公式発表によると、作品に音声読上げ版などが提供されていない場合、それを阻害する電子書籍DRMを排除・迂回することは著作権違反にならないとしている。さらに、その目的／対象者もあえて明文化されていない。結果「音声読み上げを阻害する」電子書籍DRMなら、目的が何であれ、たいていのケースではクラック行為そのものについては合法扱いとなるようだ（注：違法コピー行為を合法としたものではない）。【hon.jp】 

　フリーソフトウェアを支援するFree Software Foundation（FSF）は2月25日、「5月4日を今年の反DRMの日とする」と発表した。この日は、他のデジタル権利グループや支援者とともにDRM技術反対運動を展開する。

レコチョクは2009年11月21日，任天堂のゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「音楽の間」を同日に開設すると発表した。動画配信サービス「Wiiの間」の中の1コーナーとして，音楽関連の番組を無料配信する。

補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られ るとは言いがたい」と補償金制度の継続を主張する権利者側の間で調整が難航。同委員会の開催期限である2009年1月が迫り、「本委員会では一定の方向性 が得られなかったことを前提に報告書をまとめた」（文化庁著作権課 著作物流通推進室長の川瀬真氏）と、文化庁は苦肉の策を講じた。

　その結果、まとまった報告書案では「補償金制度の見直しは残念ながら関係者の合意を得られることができなかった」と明言。また、「3年にわたる小 委員会での議論を通じてある程度整理されたところであり、小委員会での議論は今期で終了することが適当である」と結論付け、来年度以降同委員会の開催を継 続しない方針を示した。

　米Wal-Mart Storesは、一部のMP3楽曲のダウンロード価格を22％値下げすると発表した。オンライン音楽ストア間の値下げ競争に発展する可能性もある。

　Wal-MartのWebサイトでは、多くの楽曲の価格は現行の1曲94セントに据え置かれるが、「トップ25」にランクインしている曲は74セントで販売されるという。

　Wal-Martの値下げが口火となり、ほかのデジタル音楽ストアも競争力を維持しようと価格を引き下げるかもしれない。昨年、Wal-Martが同社のWebサイトで、1曲94セントでDRMフリーのMP3音楽販売を開始したのを受け、AppleはDRMフリー楽曲の価格を1曲1ドル29セントから99セントに値下げした。

　Wal-Martは10月28日、音楽販売サイトのリニューアルと値下げは、「顧客により大きな価値をもたらし、デジタル音楽の選択肢を広げるこ とを目指したものだ」と述べた。同社は2008年2月からオンラインストアでMP3の楽曲のみを販売しており、新たに販売曲数を300万曲以上に増やし た。

　またWal-Martは、店舗またはオンラインでのCDの購入1枚につき、特典としてMP3の楽曲1曲を無料でダウンロードできるようにする。

　小売世界最大手のWal-Martは、音楽ビジネスでも存在感を高めようとしている。例えば、イーグルスと独占契約を締結し、同バンドの最新アルバムはWal-Martでのみ販売されている。このアルバムは2007年に米国で最大級のヒット作となった。

　ベテランロックバンドのAC/DCも10月20日、最新アルバムのCDをWal-Martでのみリリースした。26日までの販売枚数は推計約80万枚に達し、同バンドとしては空前のペースで売れ行きを伸ばしている。

　米Dellは米国時間2008年10月23日，同社パソコンに音楽や映画をプリインストールするサービスを開始すると発表した。本体購入時に選択したデ ジタル・コンテンツを，デスクトップ上に表示されるドック（Dell Dock）の音楽アイコンからすぐに楽しむことができる。

　音楽の提供では，米Universal Music Groupと提携。同社傘下の音楽レーベル各社の音源から，ジャンルごとに厳選した。ヒットチャートの第1位を飾った楽曲を集めた「#1 Songs」，ブルースを集めた「Blues Masters」，クラシックの名曲を集めた「The Classics」など，数種類のコレクションを用意。価格は，50曲セットが25ドル，100曲セットが45ドル。

　音楽はDRM（デジタル著作権管理）による制限が付いていないMP3形式で提供。iPodなどの携帯音楽プレーヤに転送して楽しむこともできる。

　映画の提供では，米CinemaNowと提携した。「マトリックス」3部作に「アニマトリックス」を加えた「The Matrix Trilogy and Animatrix」，「スパイダーマン」3部作を集めた「Spider-Man Trilogy」，子供向けアニメ映画3作品を集めた「Nickelodeon Movie Collection」などのコレクションを用意。価格は25ドルから。

　映画はDRMで保護されたWindows Media形式で提供。パソコンとテレビをケーブル接続して大画面で楽しんだり，Windows Media対応機器で再生することもできる。

　対象機種は，「Inspiron 530」「同 1525」「Studio Desktop」「同 15」「XPS 420」「同 M1530」など，家庭ユーザー向けデスクトップ・パソコンおよびノート・パソコン。ただし，「XPS One」と「Inspiron Mini 9」は除く。また，Windows XP，Windows Vista 64ビット版，Linuxは対象外。

DVDをDRMの著作権保護技術ごとハードドライブにリップできるので訴訟沙汰になる心配のないReal Networksの最新ソリューション「RealDVD」が同社のサイトに公開となった。

数週間前に紹介したよ うに、RealDVDは「メディアサーバーが作れればDRM付きでも構わない」という人にはピッタリのソリューション。だけど値段がべらぼうに高くて、コ ンピュータ最高5台で映画が観れるのだがソフトウェアのライセンス料は1本目が$49.99（公開記念特別割引きで$29.99）、2本目から（5本目ま で）は$19.99。この値段でパスな人も多いだろう。

30日間の無料トライアルもあるので買う前に試してみることはできるよ。

RealDVD公開から1時間も経ってないのにハリウッドの映画スタジオは業界に及ぼす悪影響を懸念している。

そこでRealNetworksは先手を打ってハリウッド映画スタジオ各社を相手取り、「RealDVDがDVD -CCAのライセンス規約に完全に準拠する」という司法判断を求める訴訟を起こし、その旨、声明を出した。被告はDVD CCA, Inc.、ディズニー、パラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ、20世紀フォックスその他大勢（訳注：ハリウッドも直ちに RealNetworks提訴で応じた）。

RealNetworksは抗弁の中で、RealDVDは“コンシューマが自分のコンピュータでセキュアにDVDを保存・管理・再生できるようにし た”ものであり、“ユーザーは（自分のマシン以外には）DVDコピーは配信できない”と主張。RealDVDでは利用者を手持ちのコンピュータにロックす るDRMのレイヤーを追加したのでDRM本来のプログラムより保護技術は強化されている、という点にも注意を促した。

「映画産業が音楽産業の足跡を辿り、より高いバリューと柔軟性を消費者の購買活動に提供してくれる変化を育成するのではな く、技術の進歩に歯止めをかけようとしているとは、残念なことです」とRealNetworksは声明で述べた。「15年近くRealNetworksは 完全に合法で、尚且つ消費者にも喜んでもらえる、そしてコンテンツ製作者と版権保有者の合法的な利益を考慮する革新的な製品の実現に取り組んで参りまし た。RealDVDもこの伝統に則るもの。当社はRealDVDを消費者にお届けする権利、これを使う消費者の権利を必ずや守れるものと確信しておりま す」

残念ながら消費者に勝ち目はなさそうだ。ハリウッドのスタジオがDVDをコンピュータにリップするのは間違いだと言えば、RealNetworksは映画をロックするDRMのレイヤーを追加したと言う。む～。

　USENは、同社が運営するチャリティサイト「MUSIC TREE」で、楽曲のダウンロード配信サービスを10月1日に開始する。

　MUSIC TREEは、坂本龍一が代表を務める有限責任中間法人「more trees」を寄付先としたチャリティサイトとして7月にプレオープン。当初よりアーティストからの楽曲提供を募っており、これまでに約100アーティス トから楽曲提供を受けたことで、10月1日より楽曲のダウンロード配信サービスを開始する。

　参加アーティストはサエキけんぞう、タケカワユキヒデ、野村義男などで、いずれもDRMフリーのMP3形式で配信。楽曲は1曲105円で、この うち税別で70円をアーティスト楽曲の印税とし、10円をmore treesを初めとした活動団体に寄付するという。なお、楽曲の購入にはUSENの音楽配信サービス「OnGen」のアカウントが必要になる。

　インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。

　この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。

　「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom（BT）のCTO（最高技術責任者）でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。

　このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。

　このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。

　「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。

　Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。

　Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。

　しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト（Applian TechnologiesのReplay Media Catcher）で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。

　「Adobe（のストリーム）は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」

タダで視聴できる仕組み

　Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75％、YouTubeビデオの100％を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。

　あるWebサイト（www.tvadfree.com）では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。

　Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。

　Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。

　「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。

　だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。

　Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。

　Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。

　米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。

　テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。

　オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。

ビジネスモデルを破壊するか

　このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理（DRM）システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。

　「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。

　同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。

　iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。

　米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。

　「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。

　「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」

米国において現地時間の9月25日に「MySpace Music」のサービス提供が始まった。これはMySpaceと、EMI Music、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT、Universal Music Group、Warner Music Group などのメジャーレーベルが設立した合弁事業による音楽サービスだ。ソーシャルネットワーキングサービスとオンライン音楽配信の融合を目指す。ユーザーは 500万曲以上の膨大なカタログをブラウズしながら、フルストリーミングで楽曲を楽しめるほか、直接Amazon.comからDRMフリーの音楽を購入で きる。

今回は世界規模のサービス提供に向けた第1段階という位置づけで、米国のMySpaceユーザーを対象に英語とスペイン語のサービスの提供開始と なった。サービスの中心となるのはMyMusicツールセットだ。音楽のダウンロード、ストリーミング、そして音楽コンテンツのパーソナル化など、 MySpace Musicのサービス全般の土台になる。検索機能が音楽向けに強化されており、アーティストや曲名、アルバムタイトルなどからすばやく目的のアーティスト のプロフィールページや楽曲にたどり着ける。ユーザーは個人用または公開用のプレイリストを作成しながら、それぞれの音楽ライブラリを管理し、プロフィー ルを通じて他のユーザーと音楽情報を交換し合う。プレイリスト上のコンテンツはオンデマンドでストリーミング再生でき、そのままDRMフリーのMP3形式 の音楽を購入することも可能だ。楽曲販売はAmazon.comが担ってる。またJamsterがリングトーンの販売を行っている。アーティストのプロ フィールページではツアーの告知も行われており、コンサートチケットやグッズの購入なども実現するという。

新しいプレイリスト機能を備えたユーザーのプロフィールページ	アーティストのプロフィールページ

MySpace Musicの収入源の1つである広告スポンサーには、McDonald’s、Sony Pictures、State Farm、Toyotaなどが名を連ねる。例えばToyotaが"Toyota Tuesdays"と題して毎週火曜日に音楽プレーヤーを通じて無料音楽ダウンロードを提供するなど、サービスにとけ込んだ広告になっている。

なおMySpace Music用に開発された音楽プレーヤーなど一部のツールは米国以外のMySpaceユーザーも利用可能だ。

『シムシティ』を手がけたウィル・ライト氏の新作『SPORE』は海外で好評ですが、発売元であるEA（エレクトロニック・アーツ）は集団訴訟を受けることとなりました。

『SPORE』のWindows版にはDRM（デジタル著作権管理）による保護が施されており、3回までしかインストールすることができません。 『SPORE』のDRMは「SecuROM」と呼ばれるタイプ。アンインストール（削除）不可能な上にPCの動作を監視し続けるということで、これが侵入 と不当干渉、消費者に関する法律の違反に当たるとして集団での訴訟が行われました。法律事務所はKamberEdelson。ここはWii版 『Guiter Hero』がモノラル音声しか出力できなかったという不具合に関する集団訴訟などを担当しています。

『SPORE』のDRMは柔軟性に欠けておりハードウェアの増設や交換に対応し切れていないとする意見も多く、抗議の意味で米amazonの評価欄に星一 つの最低評価が多数投稿されるという事件も起こりました。コピー対策は必要ですが、正規ユーザーの利便性も重要であり、両者のバランスをどこで取るか、今 後も模索が必要となりそうです。

インターネット通販大手、米アマゾン（Amazon）は、米インターネット検索大手グーグル（Google）と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル（Apple）の携帯音楽プレーヤー｢iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。

　アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理（DRM）技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。

　シリコンバレー（Silicon Valley）に本拠を置く調査会社エンダール・グループ（Enderle Group）のアナリスト、ロブ・エンダール（Rob Enderle） 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。

　アップルのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）最高経営責任者（CEO）が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。

　一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック（EMI Music）、ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group、UMG）など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント（約94円）から99セント（約105円）、アルバムの価格は1.99ドル（約210円）から9.99ドル（約1060円）。

Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト（Microsoft）の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。

　ラザード・キャピタル・マーケッツ（Lazard Capital Markets）のアナリスト、コリン・セバスチャン（Colin Sebastian）氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman

　米SanDiskと4大レーベルは9月22日、新しい音楽メディア「slotMusic」を発表した。

　slotMusicは、高音質のDRMフリーMP3楽曲を格納したmicroSDカード。microSD対応の携帯電話やMP3プレーヤーに差し 込むだけで音楽を再生でき、付属のUSBアダプタを使えばPCにも接続できる（Windows、Linux、Macに対応）。容量は1Gバイトで、プリ ロードされる音楽は最高で320Kbps。アーティストは楽曲のほかライナーノーツやアルバムアート、ビデオなども格納できる。コンシューマーが手持ちの コンテンツをslotMusicカードに加えることも可能だ。

　4大レーベル（EMI Music、SONY BMG、Universal Music Group、Warner Music Group）がslotMusicカード向けに楽曲を提供。まず米国の小売店やオンラインストアで、その後欧州で発売される。格納されるアルバムのリスト や価格は追って発表される。

　アイドックは9月18日、デジタル著作権管理（DRM）ソリューション「KeyringFLASH」をバージョンアップし、KeyringFLASH Ver.2.0として提供開始した。

　KeyringFLASHは、コンテンツプロバイダの意図しないFlashコンテンツの2次利用や再配布を防止するSaaS型DRMソリューショ ン。対応OSはWindows 2000、XP、VistaおよびMac OS X 10.4以降。対応ブラウザはWindowsがInternet Explorer 6以降、MacintoshがSafari 3以降となっている。

　今回のバージョンアップでは、クロスプラットフォーム対応を強化し、対応ブラウザにWindows版Firefox 3以降を追加したほか、サーバの増強により、1分間に36万回のライセンス要求に対応でき、大規模広告配信にも耐えうる処理能力と信頼性向上を実現したと いう。

　また、キャプチャブロック機能や、電子ブックの印刷禁止機能を強化。キャプチャブロック機能は、市場に流通しているほとんどのキャプチャソフトに対応し、今後登場するキャプチャソフトにも対応可能となっている。

　このほか、FlashコンテンツとPDFコンテンツをまとめて暗号化できる「一括暗号化オプション」を新たに開発し、e-ラーニングに多い FlashとPDFの混合コンテンツをサポート。ペイパービュー方式や、P2Pネットワークで配信されるFlashコンテンツにも対応した。(CNET Japan)

　米Adobe Systemsは9月16日、RIA（リッチインターネットアプリケーション）プラットフォームAdobe AIRのLinux版「Adobe AIR for Linux」のβ版をリリースした。Adobe Labsのサイトからダウンロードできる。Ubuntu 7.10、Fedora 8、openSUSE 10.3に対応し、日本語を含む11言語をサポートする。

　サポートする機能はWindows版AIRに準ずるが、DRMとBadge Installは未実装。このバージョンで追加された機能は、システムトレイアイコン、キーボードショートカット、ローカリゼーション、IMEのサポー ト、ファイル形式登録、HTML内でのSWF形式とPDF形式のサポート、マルチディスプレイ、フルスクリーンモード、ローカルストレージの暗号化、 V4L2カメラなど。

　WindowsおよびMac向けAIRのバージョン1.1で動作するAIRアプリケーションは、DRM関連のものを除きLinux版でも動作する

多くのファンが長年待ち望んだビデオゲーム、Sporeの販売開始に伴うトラブルから学ぶことがあるとすれば、それはデジタル著作権管理（DRM）で製品を縛ることの害が益より多いということだ。SimsのクリエーターであるWill WrightのデザインになるSporeは、一週間前に発売された。同ソフトは9月中に200万本を販売すると予想されており、現在Amazonでベストセラー第3位のゲームだ。

しかし、このソフトはAmazon最悪の評価（2216件の評価のうち、2016件が星1個）を受けている作品でもあり、これはDRMに抗議するファンの組織的活動によるものだ。さらには、BitTorrentで推定50万回ダウンロードされており、ゲーム史上最高の不法ダウンロード回数への道を突き進んでいる。

正式版ゲームに付いてくるDRMによって、ユーザーは3台のマシン上でしか使用できない（それ以降はEA社に電話をかけて追加マシンでアクティベー トする許可を得る必要がある）。これは不便なことこの上ない。ゲーマーは一般にコンピューターを2台以上持っていることが多く、他のPCオーナーよりも買 い換えサイクルが早い。常に最新最高最速のマシンを使いたいからだ。多くのユーザーが早々にマシン3台の制限にかかってしまう。

おそらくEAはエンターテイメント業界の他社に倣って、一貫したDRMポリシーを作る必要があるだろう。ほとんどの楽曲と映画にマシン5台の制限を課しているiTunesと異なり、マシンの登録や削除をオンラインアカウントから行う手段がない。電話をかけなくてはならない。これは相容れるものではない。

そういうわけで、今EAは消費者の激しい反逆にあっている。そしてそれは、彼らがゲームを気に入らないからではなく、金を出して買った後に何をして よいかについて、EAから言われることが気に入らないからだ。さらに悪いことに、DRMが海賊版の流出を阻止していないことは明らかだ。しかも海賊版には DRMが無いため、ゲーマーたちはElectronic Artsが売ろうとしているDRM付版よりも、良い製品だと考えている。

この一件を通じて最もばかばかしいのが、EAにはDRMよりもはるかに強力なコピー防止の武器があるということだ。それはゲームそのもの。 Sporeで特に面白い部分、例えば作ったキャラクターをアップロードしたり、他のプレーヤーの作った世界を探索したり、という機能にはオンラインコン ポーネントが含まれている。これはゲームプレーに組み込まれているものだ。EAは、実際にゲームを買ったことを証明できないユーザーに対して、そうした機 能を停止するだけでよい。そうすれば、誇りあるゲーマーは海賊版を欲しいとは思わないだろう。

ここには、あらゆるメディア会社にとっての教訓がある。作っているものがビデオゲームであろうと、映画や音楽であろうとも、DRMを追加することで 海賊行為を止めることはできない。海賊行為をやめさせるためには、海賊版ユーザーを困らせるのが一番。正式版ユーザーではない。

現状のDRM に関しての状況の一例を示す記事。問題が多いのは確か。

DRMが完全になくなるとは思えないが、購入者へのストレスがきわめて大きくなり、海賊版を利用している人間のほうが快適に利用できるというようなことでは本末転倒。このあたりについては、決定的な解決策というのはすぐに出てこないとは思うが、業界のトピックを眺めながら、良い事例を探していくということになるのだろう。

    映画スタジオ、デジタル端末メーカー、電子機器販売業者などで組織するデジタルエンターテイメント企業コンソーシアムが、自分たちのDRM慣行の標準化を図ることで、アップルに対抗しようとしている。元々は“Open Market”と呼ばれていたイニシアテチブを、正式名称「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」に改めた。これは数週間前の初報でお伝えしたように；

        特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きの先細りや停止を阻止する最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

    基本の考え方は「ある一つの端末から買ったデジタルコンテンツは、他のどんな端末でも再生できなくてはおかしい」ということ。デジタルでダウンロードした映画の再生可能な回数や端末数に50通りのルールを適用するのではなく、DECEでは業界全体の標準をひとつ設けようとしている。そしてDECE標準準拠コンテンツや端末には新DECEロゴを表示する。

    コンソーシアム加盟企業はアルカテル・ルーセント、Best Buy、シスコ、コムキャスト、フォックス・エンターテインメント・グループ、ヒューレットパッカード（HP）、インテル、Lionsgate、マイクロソフト、NBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズ、フィリップス、ソニー、東芝、VeriSign、ワーナーブラザーズエンターテイメントなど。

    アップルとディズニーの不在が目立つが、気づいただろうか？　アップルはとっくの昔にこれに気づいてiTunesにFairplay DRMを導入したからね（これも嫌だけど、少なくとも一貫性はある）。

知ってる人も多いと思うが、DVDを自分のハードディスクにコピーしたら、映画業界のお偉いさんたちのご機嫌を損ねる。しかしそれを承知でRealNetworksは、RealDVDという新たなソリューションをスタートした。ユーザがDVDをハードディスクにコピーできて、しかも法律的問題ゼロである。しかも、コピーは20分で済む。すごいよ、な。ただしモンダイがひとつ：DRMはそのまま維持される。

つまりDVDをハードディスクにコピーしても、そのムービーを友だちのコンピュータに送ってはいけない。自分のコンピュータの上で使うことしかでき ない。ただしiTunesとよく似ていて、RealDVDでは、ハードディスク上のムービーを最大5台のコンピュータの上で再生してよい。

RealNetworksは、RealDVDがまったく法律に違反していないことを強調している。ユーザがムービーをひとつでもハードディスクにコピーしたら、たちまち著作権侵犯で捕まってしまう、なんてことはない。

RealDVDはコンピュータをメディアサーバとして使いたいユーザにとって理想的のようだが、ライセンス料49ドル99セントはかなり高い（今な ら新開店サービス割引で29ドル99セント）。ほかの4台のコンピュータのための追加ライセンスは19ドル99セントだ。この料金で、音楽CDをコピーす るのと同じぐらい気軽にDVDのムービーをコピーしたい人が、はたしてどれぐらいいるかな。あまりいないと思うが。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080826movie-labels-to-launch-new-open-market-play-anywhere-scheme-as-last-ditch-effort-to-save-drm/

大手映画会社とオンラインの映画リテイラーたちが、昨年Sony Picturesが提唱した仮称Open Marketと呼ばれる運動を準備中だそうだ。Walt Disney系以外の大手スタジオが全員すでに参加していて、来月発表される声明に名を連ねる。

Open Marketを支持する業界関係者にSony PicturesのCTO、Mitch Singerが見せたプレゼンテーションが、ここにある。

特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きを頓挫または細くするための最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

業界は、DRMの相互運用性をめぐって足並みが揃わないことに疲れ果てていた（この分野ではCoral Consortiumが大きな希望だったが、ほとんど行き詰まっている）。そこでそれらの不毛な対策に代わるものとして、Sony PicturesはOpen Marketを提案した。それは、映画コンテンツの諸形式間の、ユーザに不便をかけない/ユーザを束縛しない完全な互換性と、DRMへの異なる取り組み間の相互運用性を、技術面よりもむしろ営業方式の面で実現しようとする。

その中心的な部分が、装置の登録と映画の購入/レンタルを管理することによって相互運用性を確立しようとする中立のサードパーティーだろう。それを “ドメインプロバイダ”と呼び、彼らがユーザの装置登録サービスを管理する（PCかテレビかモバイルデバイスか等々）。そうすると、登録した装置の上でなら、どこからどんな映画を買おうと借りようと無事に見ることができる。

おそらく、映画各社はこぞってこの運動を支持しているだろう。Fox、Paramount、Sony、Universal、Time Warnerなどはすでに参加している。Amazon、Target、WalMart、Comcast、MovieLink、CinemaNowなどのリテイラーも、参加すると言われている。

不在が目立つのは、Appleと、Walt Disney系のスタジオだ（Pixar、Touchstone、Miramaxなど）。彼らはiTunes/Fairplay方式を強力に支持している。

こういった話は、日本で議論されても絶対にまとまらない動きなので、アメリカでこういった動きが出てきたのはインパクトのある動きになる可能性もある。ただし、これまでも、何度も似たような話は沸いては消えているので、これが本流になるかどうかは不明。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378407.html

　Appleは依然として米国の音楽小売業者として首位に立っているが、Amazon.comのオンラインストアが勢いを増している。

　NPD Groupが米国時間8月5日にリリースしたデータによると、米国では、ほかのどのサービスよりも多くの楽曲購入者が「iTunes」を通じて楽曲を購入しているという。Appleは、2008年に入ってから首位の座をWal-Mart Storesから奪い取り、1月〜6月の6カ月間そのリードを維持したとNPDは述べる。

　Wal-Martは2番手で、3番手にはBest Buyがつけている。AmazonはTargetから4番手の座を奪うこととなった。Amazonの音楽ストアは2007年9月に開始されて以来、人気を博し成長している。人気の理由の一部は恐らく、同サービスがDRMフリーの立場を取っているためだ。

DRMフリーの楽曲の配信がはじまっているが、P2Pなどによる大規模な被害は今のところ出ていない模様。日本だと、ものすごい被害が出そうだが・・・

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/30/news071.html

ツタヤ・ディスカスは、オンラインDVD・CDレンタルサイト「TSUTAYA DISCAS」で音楽配信サービスを7月31日に始める。楽曲は「OnGen」を運営しているUSENから提供を受ける。

　サービス名は「TSUTAYA DISCAS 音楽配信」。OnGenで取り扱う約100万曲を配信する。価格もOnGenと同じで99円から。中心価格帯はシングルが150～200円、アルバムが1500～2000円。

　各アルバム・楽曲の購入ページには、CDレンタルの申し込みページや、CDなどを販売する「TSUTAYA online」へのリンクも備えた。TSUTAYA DISCASのユーザーが投稿したレビューも掲載する。

　「TSUTAYA DISCASを通じて、音楽ダウンロード、レンタル、CD購入をワンストップで提供する。未配信の楽曲はCDレンタルで楽しむなど、ユーザーは、自分のライフスタイルにフィットした楽しみ方を選べる」（ツタヤ・ディスカス事業開発チームの山本由紀子リーダー）

　楽曲のファイル形式はWMA。Windows Media DRMによる著作権保護処理が施されており、同DRMに対応したポータブルプレーヤーで楽曲を持ち出すことができる。

　ツタヤグループはこれまで、レンタル店舗「TSUTAYA」や、販売サイト「TSUTAYA online」などを手がけてきた。6月にはテレビ向けVODサービス「TSUTAYA TV」も始めた。TSUTAYA DISCASは、オンラインレンタルのほか、映像配信サービスも展開している。

　ツタヤ・ディスカスの根本浩史社長は、同グループの戦略について、「あらゆるコンテンツをあらゆるツールで提供する“ALL TSUTAYA”がミッション」と話す。

　OnGenとの提携は独占ではなく、今後ほかの音楽配信サービスと提携する可能性もあるという。TSUTAYA DISCASの現在の会員数は約40万で、今年度中に72万まで拡大を目指す。

世界的な流れとしては、DRMフリーのMP3音楽販売が大きな流れになりつつある中、国内でWMVのDRM配信がどれほど伸びるかは興味深いところ。日本人はモラルは高いので、ちゃんとしたビジネスになる可能性はあるか？本来はそうなるべきものなので、日本の大手での成功事例はどこかで起こってほしいところ。要注目。

日経エレクトロニクスの記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080729/155594/

　「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」

　7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。

　それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏をつかまえていろいろ聞いた。会見に来た他の記者たちには，椎名氏と日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏が人気だったので，ちょっとチャンスだったのだ。

　華頂氏はいわゆる「見出しになる」発言が多い人物で，常々，「映画はもともとコピーを認めていない」と主張している。コピーを認めていないが，テレビ放送ではコピー・フリーもしくはダビング10として放送されてしまうから，その分を「私的録画補償金の対象にせよ」というわけだ。異論はあるだろうが，意見としては筋は通っている。

　この論理だと，もしコピー・ネバー放送なら補償金はいらないはずである。そこを確認すると「そうだ」と言う。ならば，テレビ局にお願いして「映画はコピー・ネバーで放送してもらえばどうか？」と尋ねたら，冒頭の答えが出てきた。華頂氏は続けて「ダビング10とコピー・ネバーの放送を混在させることは技術的にはできるはずなんですけどね。なぜかできないと言われるんですよ。なんでできないんですかね」と逆に聞いてきた。

　記者も華頂氏の言うとおりだと思う。地上デジタル放送は放送波に含まれたコピー制御信号によって，録画機側が放送をどう扱えるかを決められるしくみになっている。コピー・フリー（制約なしにコピー可），コピー・ワンス（1世代のみコピー可），コピー・ネバー（コピー禁止）が選べるほか，コピー・フリーのオプションとしてEPN（出力保護付きコピー・フリー）が選べる。さらに，コピー・ワンスのオプションとして「ダビング10」がこのほど加わった。

　番組ごとにこれらの信号を切り替えて放送すれば，今言われているテレビの録画の問題の大半は解決できる。映画はコピー・ネバー，報道番組やCMはコピー・フリー，バラエティ番組などはダビング10，教育番組などはEPNなどと番組の特性ごとに切り替えれば，「クリエーターの保護」と「ユーザーの利便性の確保」の両立が十分に可能なはずだ。というか，そのための技術なのである。

　しかもこうした制御はデジタル放送だから可能なのである。いわばデジタル・テレビならではのメリットなのだ。アナログ放送ではこうした技術がなかったから全部コピー・フリーにせざるを得ず，「クリエーターが不当に我慢を強いられていた」という側面は無視すべきではない。コピー制御信号の有効活用は本来であれば，アナログ放送からデジタル放送へ移行すべき最大の理由の一つになってもおかしくないと個人的には思う。

　テレビがアナログからデジタルになって画質が良くなった，けど不自由になった，ユーザーも権利者も不満が増えた，ではつまらないではないか。デジタル革命はすべての人に等しく新たな自由をもたらすべきだと思う。記者は割とナイーブにそう信じているのだけど，どうだろうか。

　そういえば，総務省 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の2006年度の会合で，NHKの委員が「教育テレビの番組で一部EPN化できるものはないかについて検討しています」と発言したことがあった（オブザーバーで出席していたNHKの元橋圭哉氏が第6回，第12回，第13回でその趣旨の発言をしている。デジコン委のPDF議事録へのリンク，第6回，第12回，第13回）。あれはどうなったのだろうか。まだ検討中だといいのだが。

　ちなみにこの話にはちょびっと続きがある。華頂氏は「もしそうなったら某タレント事務所の意向で，特定のCMだけコピー・ネバーになったりするかもしれないね」という。確かにそうかも。あの事務所ならやりかねない。けどね，録画できないCMタレントなんてスポンサーが拒否するでしょう。あるいは，それでも使いたいタレントなら，それはそれで「健全な競争」の成果という気がする，と答えておいた。

言われてみれば、確かにそうだな、という内容。基本的にDRMは個別にコンテンツごとにつけられるもの。

ただ、そういう運用にすると、テレビ局的には映画のみでなくすべてのコンテンツをコピーネバーにしたいということにもなりかねず、そうなるとさらに議論が混乱するか。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/25/20377813.html

　Yahoo Musicのサポートは9月30日をもって終了する。これにより、利用者は10月1日以降、音楽を別のハードドライブやコンピュータに移すことができなくなる。

　Los Angeles Timesが米国時間7月24日に伝えたところによると、Yahoo Musicは利用者に電子メールを送り、同サイトの音楽に適用されているデジタル著作権管理を解除するキーの提供が打ち切られることを警告したという。

　筆者が同社広報担当者から聞いた話によると、この変更はRealNetworksのRhapsody音楽サービスとの提携に伴い2008年初めに公表されていたという。Yahoo Musicの利用者は自分の音楽ライブラリーを新サービスに移行することができる。

　Yahooのサブスクリプションサービスを利用していた人にとってはそれで問題はなく、Rhapsodyに移行しなければ支払いをやめた時点でライブラリーが消えることも周知されている。しかし、Yahoo Musicで音楽を購入した人はどうなるのだろうか。その音楽にもDRMは適用されているのだ。

　そう、その場合、期限後は音楽を移すことができない。

　驚いたことに、Yahooは、2008年に入ってからMicrosoftが陥っていた論争に真っ正面から飛び込んだのだ。この4月、MSNは廃止したMSN Musicサービスで購入された音楽に対する認証キーの提供を打ち切ると発表し、批判を受けた。このキーは購入した音楽に組み込まれている著作権保護ソフトウェアを解除するもので、これがないと音楽を所有していても別のコンピュータやデジタル音楽プレーヤーに移すことができない。

　キーがなければ音楽を移すことができず、コンピュータが故障すればその音楽は失われることになる。

　6月になってMicrosoftは期限を延長し今後3年間キーの提供を続けると発表した。Yahooは、この教訓に学ぶべきだろう。先の広報担当者は、購入した音楽をディスクにバックアップするよう6カ月間も警告してきたと言う。だが、これにはディスクにコピーすれば音質は低下するという問題が存在する。

　このたびのYahooの決定を機会に、アンチDRM派は、DRMで保護された音楽というものは本当の意味でユーザーの所有物にはなり得ないと声高に叫ぶだろう。著作権保護技術により、企業はいつでも音楽を消費者からとりあげることができてしまうのだから。

有料音楽配信ではDRMをはずす方向で動いている一方で、Yahoo!動画や、GYAOなどの無料動画配信でDRMをかけていく方向になっていることは、以前は考えもつかなかった状況。今後の方向性については、DRMあり、なし、もうしばらくはぶれそう。

マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/22/042/

Microsoftは18日 (米国時間)、新開発したDRM技術のランタイムパッケージ「PlayReady PC Runtime v1.0」をリリースした。動作環境はWindows Vista SP1 / XP SP3、x86とx64に対応した2種類のインストーラは、MicrosoftのWebサイト経由で無償提供される。

PlayReady PC Runtimeは、Microsoftが開発した新しいDRM (Digital Rights Management) 技術の実装。Windows Media DRMとの後方互換性を備えるほか、PlayReadyにより著作権が保護されたコンテンツがWindowsで利用可能になる。レンタルやペイパービューなど多様なコンテンツビジネスに利用でき、ユーザは購入した音楽や動画などのコンテンツを、PCや携帯電話といった複数の異なるデバイスで再生できるようになる。

PlayReadyが対応するフォーマットは、音声がWindows Media Audio (WMA) とAAC / AAC+ / HE-AAC。ビデオはWindows Media Video (WMV) のほか、H.264とH.263をサポートしている。

2008年4月に公開された「Silverlight DRM」は、このPlayReadyをベースとして、クロスプラットフォームに対応できるよう拡張が加えたもの。Sliverlight DRMは、現在β第2版が公開中の「Silverlight 2」に一部機能が実装されている。

メモ。

@IT の記事
http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/18/flash.html

　ミクシィは7月9日に始めたSNS「mixi」の音楽配信サービス「mixi Radio」で、アドビシステムズのストリーミングサーバ「Adobe Flash Media Interactive Server 3.0」（Adobe Media Serverファミリの1製品）を採用した。ミクシィは何を評価して、同製品を選んだのか。アドビ側の担当者に聞いた。

　アドビのマーケティング本部 クリエイティブソリューション部ビデオグループシニアグループリーダーの古村秀幸氏は「数カ月前にミクシィから話があった」と明らかにした上で、「彼らは音楽配信の新しいサービスについて、『ソフトウェアをユーザーにダウンロードさせたくない』『ユーザー・インターフェイスをリッチにしたい』、そして一番大きなポイントとして『Mac、 Windowsの両方のユーザーに使ってもらいたい』と考えていた」と話した。

　「このような条件に合う技術は、Flashしかない」と古村氏は語る。Flash Playerはアドビの資料によると98％以上のPCにインストールされている。また、ActionScriptを使ったインタラクティブなUIも可能だ。さらにWindows、Macを問わず動く。

　しかし、Flashを使った音楽配信についてミクシィが考える「最大の問題点はセキュリティだった」（古村氏）。Flashを使った配信では YouTubeが有名。しかし、YouTubeはツールを使えば映像コンテンツをローカルにダウンロードできるなど、コンテンツオーナーにとっては評判がいいとはいえない。ミクシィもFlashを採用するに当たって、コンテンツオーナーの反応を意識したようだ。

　「配信サービスを展開する上で難しいのは、コンテンツオーナーと配信者が違うこと」。米アドビのAdobe Flash Media Server Services担当シニアプロダクトマネージャー ローレル・ライトマン（Laurel Reitman）氏はこう語る。コンテンツの流出を防ぎたいというコンテンツオーナーの要望を実現しながら、ユーザーが利用しやすい環境を整える必要があるためだ。

　古村氏らアドビ側はミクシィに対して、アドビが昨年12月に発表したAdobe Flash Media Interactive Server 3.0を提案した。アピールしたのはコンテンツを保護するセキュリティ技術と、海外での実績だ。

　 Flash Media Interactive Server 3.0は、独自ストリーミングプロトコルの「RTMP」（Real Time Messaging Protocol）を128bitで暗号化した「RTMPE」を新たに実装し、ストリーミングデータの安全性を高めた。また、ハッシュ値をチェックしてオリジナルから改ざんされたり、別のホストに配置されたSWFファイルからはコンテンツを再生できないようにするSWF検証機能を搭載した。これによって偽のクライアントやリッピングツールから音楽が再生されることを防ぐ。

　米アドビのAdobe Flash Media Server担当プロダクト マネージャーのケビン・トゥス（Kevin Towes）氏によると、欧米ではFlashを使った映像／音楽配信サービスが拡大している。トゥス氏は例としてクウェートの米軍兵士のために行ったコンサート「Operation MySpace」を、Flash Media Serverを使って米国本土にライブ・ストリーミング配信したことを紹介した。衛星を使ってクウェートから米国本土に配信し、1億1000万人が閲覧した。

　 HuluやDisney.comもFlash Media Serverを使って映像のストリーミング配信を行っている。いずれもRTMPEやSWF検証などのコンテンツ保護技術を評価し、Flash Media Serverに決めたという。特にHuluは映像をブログに貼り付けられるなどソーシャルな取り組みを行っている。このようなコンテンツの柔軟な利用ができるのも「Flash Media Serverがコンテンツ保護を実現しているからだ」とトゥス氏は語った。YouTubeはインスタントアップロード、クイックキャプチャではFlash Media Serverを使っているが、映像配信はHTTPで行っている。

　古村氏らはこのような海外でのFlash Media Serverの実績をアピールし、ミクシィやmixi Radioにコンテンツを提供したレコード会社を納得させた。結果的にmixi Radioは30以上のレコード会社、コンテンツプロバイダーが協力することになった。

　国内最大のSNSであるmixiがFlash Media Serverを採用したことはアドビにとって追い風だ。同社は11月に同様にFlash技術をベースにした映像プレーヤー「Adobe Media Player」を国内でリリースする予定で、「現在、コンテンツプロバイダーと話をしている」（同社の代表取締役社長 ギャレット・イルグ氏）。mixiへの導入事例はコンテンツプロバイダーに対する大きなアピールになるだろう。

現状、Yahoo,GYAO,biglobe がMicrosoftの製品を使って動画の配信サービスを行っているが、これがAdobeに置き換わっていくかどうかというところに注目。Flashでは、Microsoft以外の製品ともかなり相性もよいと思われるので、どこかが乗り換えるとなった瞬間に、業界の地図が一気に入れ替わる可能性すらある。

その点でmixi が採用を発表したことは大きい。

注目。

@ITの記事
http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/16/livecycle.html

　アドビ システムズは7月25日に出荷開始する予定のサーバ製品スイート「LiveCycle Enterprise Suite」の新製品「Update 1」の説明会を7月16日に開催した。Update 1の特徴は「Adobe AIR」のサポート強化で、米アドビの担当ディレクターブライアン・ウィック氏は「AIRを使ってエンタープライズクラスの業務システムを構築できる」と話した。

　LiveCycle Enterprise SuiteはPDFやFlexアプリケーションを使った業務プロセスを構築、運用するためのスイート製品。データの取り込み、ビジネスプロセス管理、コンテンツ管理など多くの製品で構成する。Update 1では新たに英Alfresco Softwareのオープンソースのコンテンツ管理ソフトウェアを組み込んだ「LiveCycle Content Services ES」と、「Acrobat 9 Pro Extended」の機能をサーバで提供する「LiveCycle PDF Generator 3D ES」を追加した。

　PDF GeneratorはCADツールをはじめ、40種類以上のファイルフォーマットをPDFに変換できるソフトウェア。デスクトップ・アプリケーションの Acrobat 9 Pro Extendedと異なり、全社共通のルールでPDFを作成したり、大量のドキュメントをバッチ処理でPDFに変換、業務プロセス内にPDF自動生成を組み込む、などの使い方ができる。

　また、ドキュメントに対してアクセス権限をかける「LiveCycle Rights Management ES」を強化し、従来のPDF、Word、Excelに加えて、「Microsoft Office 2007」の全フォーマットと、CADツールの「PTC Pro/ENGINEER」ファイルもアクセス権限を設定できるようにした。

　AIRアプリケーションのサポート強化は、これまで「LiveCycle Data Services ES」で提供してきたAMF通信、リモーティング機能、プロセス連携機能をLiveCycleの共通基盤である「LiveCycle Foundation」に組み込んで実現した。AIR／Flexアプリケーションからサーバ側アプリケーションの呼び出しが従来より高速になり、実装も簡単になるという。

　ウィック氏は「エンドユーザーがオンラインなのか、オフラインなのか、その状態によってアプリケーションの挙動を変えることができる」と話し、「AIRは、ユーザーがよくオフラインになるようなアプリケーションに向いているだろう」と語った。

　アドビは、LiveCycleとAIRを組み合わせたソリューションを試すことができるデモアプリケーション「LiveCycle on AIR」をAIRで開発した。PDFへのアクセス権限設定やPDFフォーム連携などの機能を実際に試すことができる。「Adobe AIRギャラリー」で近く公開する。

IT業界はこれからは、動画音声に限らない様々なファイルの暗号化と、閲覧履歴の管理なども大きな産業となるはず。Adobeの動き、パッケージの完成度の高さはこれからの流れに、大きく影響する。要注目。

Computer World の記事
http://www.computerworld.jp/topics/dm/115309.html

動画配信とは直接は関係はないものの、アメリカのP2Pのソフトに関しての日本との温度差がよく分かる記事なので、メモ。

日本ではWinny開発者の逮捕や情報流出の問題がマスコミで報じられているが、米国内ではファイル交換ソフト自体の危険性の認知がほとんどない。動画配信ビジネスなどにおいてもこの認知の差がいろいろと影響している。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/11/news032.html

この議論の一連の流れのなかでのJEITAの態度には、傍観しているだけの立場でもかなり不快感がある。

発言内容も、質問に対しての揚げ足取りなことばかりで、こんなことを平然と団体の主張としているようでは、業界の未来がないように思う。

　補償金は、複製によって生じた損失を補てんするという考え方だが、対価の還元の方法はそれだけではないだろう。契約と技術を組み合わせれば、何らかの新しいサービスでコンテンツを提供し、収益を上げ、クリエイターに還元するといった方法がいくらでも考えられる。メーカーが資することができるとすれば、技術開発やビジネスの提案の部分。win-winのモデルがあると思っている。生産的な議論を加速させていきたい。

具体的な還元方法も示さずに、議論を拒否しておいて、生産的な議論もないだろう。

北米では技術とビジネスモデルが一体化して議論が進み、そこで利益が出ており、補償金で損失を補償してくれとは言っていない。欧州はメーカーが補償金を支払っているが、欧州では先に法制度ができたためだ。

北米で何がうまく言ってるというのか？議論をそもそも根本的にひっくり返すようなことをしておいてビジネスモデルが一体化して議論が進むわけがない。

　デジタル録音録画機器に関しては、7、8割が補償の必要がない利用だという消費者アンケートの結果がある。そこを議論せず、補償金について権利者に歩み寄るかといえばNOだ。

議論をひっくり返すために持ち出すデータとして稚拙すぎ。消費者にこんな恣意的なアンケートをすれば、そんな結果になるのは当たり前。

補償金はメーカーではなく消費者が払っており、「協力者」として集めているのがメーカーという認識だ。消費税のように別にもらってるわけではないから、あいまいに見えるかもしれないが。JEITAは消費者の立場を代弁しているつもりだ。

権利者対メーカーの泥仕合といわれたが、もともと当事者ではない。だが寡黙でいると「なぜそのとき反論しなかった」と言われてしまう。権利者が納得し、機器を使ってもらえ、ユーザーも納得する状態を目指している。例えば、ダビング10でコピー制御しながら補償金を払うことになるとバランスが悪いと思っている。

そもそも、JEITAが消費者の意見を代表するのがおかしい。消費者の行動は分かりやすく、不満があれば製品を買わないという判断するだけ。機器が売れるかどうかは上乗せされた補償金の有無や率で決まるわけではない。

恣意的な消費者アンケートをして「消費者の声」などという論理のすり替えをメインに、この議論がストップしているのであれば、なんとも情けない・・・

――補償金に関する議論が平行線たどった場合、権利者は得られる補償金額が細るという損失があるが、メーカーに不利益はあるのか。小委員会では「時間稼ぎの作戦だとしたらとてもうまくいっている」という委員からの指摘もあったが

亀井　不利益は……考えたことがあまりない。われわれがこうして時間を割き、加盟企業も時間を割いているのが不利益と言えば不利益。ただ、議論自体に生産的な感じがしないので、このエネルギーは新しいほうに振り向けたほうがいいだろうとは思う。

このコメントには唖然とするが・・・。自分たちの不利益になるという認識もないのに、権利者の補償金額を減らすことが明らかな主張をして議論を完全に振り出しに戻しているのか？何のため？

消費者のため、というのであればそれは嘘。消費者は不利益になると思えば購入をやめるという判断をするだけなのだから。

――補償金の支払義務者を消費者からメーカーに変えるべきという権利者の意見もあった

亀井　反対だ。そもそも補償が何に対する補償なのかの問題。メーカーが支払い義務者となっているドイツでは、メーカーは著作権侵害に対する寄与行為を行っているという解釈だが、日本の法制度はそうではない。ドイツは違法行為に寄与しているとされるが、日本では適法行為への寄与だ。

――議論のゴールをどう考えてるのか。補償金の縮小を訴えていくのか。ほかの方法もあり得るのか

亀井　補償金は縮小・廃止が基本線だが、権利者が収益を得られる仕組み作りも必要だろう。われわれはインフラを作ったりビジネスを提案していくことで協力・支援していく。

自分たちの不利益もないのに、代替案にも反対し、最後のゴールも考えずに、議論を振り出しに戻しているのか・・・。

声の大きい人間が、全く意味不明な発言を繰り返して、先に進まない日本の大企業の駄目なところの典型のような状況が公に展開されている。

Security Next の記事
http://www.security-next.com/008569.html

GMOデジタルコンテンツ流通は、企業内や企業間で共有するファイルを保護して外部への流出を防ぐソリューション「DDSecure」を提供開始した。

同ソリューションは、企業内や企業間でインターネットを介して共有される動画や音声、PDFやHTMLなどのファイルを保護し、不正コピーや外部流出などを防ぐSaaS型サービス。暗号化によるファイルの保護や、暗号解除に必要なライセンスキーの発行に認証設定を施して制御するDRM機能を提供する。

視聴を許可したファイルに対し視聴期間を設定したり、開く回数に制限を設けることが可能。共有するファイルの種類によって、音声や動画ファイルを保護する「Windows Mediaファイル保護プラン」、PDFファイルを保護する「PDFファイル保護プラン」、画像やFlashコンテンツを含むHTMLファイルを保護する「HTMLファイル保護プラン」の3種が用意されている。

GMOデジタルコンテンツ流通
http://www.gmo-dd.com/

今後、セキュリティ関連の事業は非常に大きな可能性を持っているので、プラットフォームの簡易利用ができる状況を期待。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/19/012/

米MicrosoftのMSN Musicチームが6月18日 (現地時間)、MSN Musicで販売した音楽のサポート延長を利用者に伝えた。

MSN Musicは、AppleのiTunes Music Storeに対抗するオンライン音楽ストアとして2004年10月に開始された。だがシェアを獲得できず、その後Microsoftがメディアプレーヤー Zuneを発売したことから2006年11月にサービス終了となった。そして今年4月、MSN Musicチームはデバイス認証サービスを2008年8月末で打ち切ると利用者に伝えた。終了後も認証済みのコンピュータやデバイスでは継続的に再生できるが、新しく追加できないことを意味する。

6月18日付けのユーザーへの通知では「慎重に検討した上で、Microsoftは2011年末まで新しいコンピュータとデバイスの認証およびライセンスキーの発行をMSN Musicカスタマーに提供することを決めた」としている。さらに2011年末時点でユーザーの利用状況を見極めて、次のステップを判断するという。

DRM(デジタル著作権管理)技術が施された音楽は、販売ストア側のサポートがなければ利用できない。DRM付きのコンテンツはユーザーに不便を強いるという不満が高まり、最近はDRMフリーの音楽販売が増えている。しかし今回のMSN Musicチームの対応を見ると、DRMが負担になるのはユーザー側ばかりではないようだ。ストア側も簡単にはサポートを打ち切れない重荷を背負うことになる。

確かにそういった面は大いにある。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/29/19749.html

　音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、私的録音録画補償金制度の見直しに合意しないメーカー側の対応について、これまでの議論を振り出しに戻す「ちゃぶ台返し」の行為であると痛烈に批判した。

　補償金制度をめぐっては、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が5月8日に今後の方針を示す「文化庁案」を提出。将来的に補償金制度を縮小することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する案を示していた。

　文化庁案はでこのほか、携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなど録音録画を主な用途とする機器を補償金の課金対象にすべきと明言。その一方で、PCのような汎用機や携帯電話などへの課金は見送る方針を盛り込んでいる。

 

● 補償金の「拡大」ではなく「移行」が正しい表現

実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏

　文化庁案に対して、メーカー各社が加盟する電子情報技術産業協会（JEITA）は、「補償金の対象範囲が拡大するのでは」「補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えない」などと懸念を表明。この発言に対して権利者会議が29日に会見を開き、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が「メーカー側の懸念事項は理解不能」として、その理由を次のように述べた。

　まず、補償金の対象範囲拡大への懸念については、録音や録画を行なうメディアが、MDやDVDからHDDに移行しつつあることを指摘。携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどを制度の対象に加えなければ、補償金の実体は生まれないとした。「『対象の拡大』というのは誤った表現で、むしろ『対象の移行』が正しい。権利者側としては、小委員会の2年間の議論を経て、PCを制度の対象に加えないことに合意したが、これは当初の主張を考えると、かなりの譲歩だ」。

　続いて、補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えないという懸念に対しては、文化庁案が、DRM普及を前提にインターネットの有料配信を補償金対象外とする方針を盛り込んでいる点を「まさに制度の縮小」と指摘。さらに文化庁案は、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画のみを補償金対象としているが、これらも「権利者の要請による保護技術」が施された時点で、補償金が廃止されることが明記されている点を指摘し、「それ以上どんな保証が必要なのか」と反論した。

　「これらの懸念を今さら騒ぎ立てるのは、これまでの議論の経緯をまったく無視したやり方。これまでの議論を知っていれば、口にするのもはばかられるようなもので、ダメにする議論としか言いようがない。その点を我々は『ちゃぶ台返し』と呼んでいる」。

 

● メーカーだけが「負担サイクル」から開放、消費者のみが負担する構造に疑問

　また、現在の補償金制度については、消費者が補償金を含む価格で対象機器・記録媒体を購入することで負担しているが、「それは建前で、メーカーが負担している事実に変わりはない」と指摘。しかし、補償金制度を廃止して、私的録音録画への対価の徴収方法がDRMと契約ベースの個別課金に委ねられるようになれば、「正真正銘の『消費者が負担する構造』が生まれる」と話した。

　「私的複製のコストについてはこれまで、メーカーの利益の一部から消費者とともに負担してきた。今後は、メーカーだけがその『負担のサイクル』から未来永劫開放され、手放しで利益を上げる状態になり、消費者のみが私的録音録画の対価を負担することになる。この事実に気付いていない消費者は多いと思うが、消費者は本当にそれでいいのでしょうか」。

 

● 権利者はダビング10を人質にしてない、そもそも論は「メーカーの落ち度」

　また、6月2日開始予定の地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」が暗礁に乗り上げている点については、「実施期日の確定にゴーサインを出すのは、あくまで情報通信審議会の検討委員会」と説明。検討委員会では、ダビング10開始の前提条件という「権利者への対価の還元」が守られているかを確認することになっているが、メーカー側が補償金制度の見直しに合意しないことから、現在でもダビング10開始期日が確定していないとした。「権利者側は、補償金制度見直しのために、ダビング10を『人質』になどしていない」。

　椎名氏は、ダビング10の問題の発端は「メーカーの落ち度」にあったことを事実として押さえるべきと強調する。椎名氏によれば、現行の録画ルール「コピーワンス」の不便さが顕在化したのは、ムーブの失敗によりHDD上のコンテンツが消滅してしまうとのクレームが頻発した時点にさかのぼると指摘。その不便さの原因については、「カタログ上の性能を実現できないメーカーの技術力の未熟さと、それに対するサポート体制の不備に起因する」として、権利者側とは何ら関わりがないことを訴えた。

　「そもそも権利者はコピーワンスを取り決めた話し合いに関与していなかった。しかし、苦し紛れに『権利者の厳しい要求により定めたルール』と言われたことから、情報通信審議会の検討委員会に参加した経緯がある。権利者側は、できうる限りの可能性を模索した結果、ダビング10という成果が生まれた。『権利者への対価の還元』が前提となっているのは、そういう経緯を考えれば当然のこと。また、この時点でメーカーは何の異議も申し立てていない。権利者にとってダビング10の問題は、明らかにメーカーの不始末の尻ぬぐい。にもかかわらず、メーカーはここへ来て放埒な主張を繰り返し、ダビング10の実現を危うくしている」。

 

● 補償金問題が解決しないのは「あるメーカー」が強い反発を示しているため

　補償金制度見直しとダビング10に関する権利者側の今後の動きについては、「補償金についてはメーカー次第。5月29日に開催予定の私的録音録画小委員会が延期になったのも、メーカーの意思統一が終わらなかったためと理解している。いつまで待つかについては、正直言って白紙の状態。ダビング10については我々も話し合いに関与してきたので、メーカーが開始できることが一番良いと考えている。ダビング10開始期日は我々の一存では決められないが、少なくとも『人質をとって包丁を突きつけている』ということはない」と話した。

　なお、29日に開催予定の小委員会が延期され理由について椎名氏は、「あるメーカー」が補償金制度見直しに強い反発を示した結果、JEITA内で意見の一致に至らなかったと理解していると説明した。「JEITA内部ではコンテンツに一定の理解があり、補償金問題を解決しようというメーカーの方もいるが、あるメーカーが極めて原理主義的にこの問題に拒否反応を示し、これまでの議論の経緯をろくに学習しないまま、さまざまな策を弄して、JEITA内部で多数派工作を行なった結果と聞いている」。

　また、最近では経済産業省が補償金制度について関与するようになってきたことで、補償金制度問題の混乱に一層拍車がかかってきているという。「文化庁案を受諾するのは難しいという方向で動いているようだ。2年という歳月でたどり着いた文化庁案への理解が十分でなく、とんちんかんな対応も多々見られる」。

 

● JEITAの意識調査は「大変良い調査」

　会見ではこのほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫氏が、28日に公開されたJEITAの私的録音録画に関する意識調査について、「大変良い調査をしていただいた」とコメントした。

　JEITAの意識調査は、地上デジタル放送環境下では「自由に複製できないので補償金は支払う必要がない」という回答が78.4％に上ったほか、音楽CDに購入・レンタル料金を支払う一方で、さらにデジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金をかけるべきかどうかを質問したところ、「補償金をかけるべきではない」が85.0％と圧倒的に多かった。

　この結果について菅原氏は、「携帯音楽プレーヤーに補償金かけるべきではないというが、その前提には、『レンタルCDと音楽CDに私的録音の対価が含まれていれば』とある。この問題は小委員会でも議論され、『含まれていない』とはっきり説明されている。また、地デジ環境の補償金についても、調査を見ると利用実態の大半は『タイムシフト』。それならば、コピーワンスのままで十分だったという話。しかし、ダビング10では消費者の利用の可能性が広がるが、そこに対する補償をどう考えるかという話になる」とコメントした。

 

メーカー側がかたくなに主張を変えず、こういう状況でもよしとする理由が分かりにくい。

補償金が上乗せされることによって業界全体の売上が下がることが心配なのなら、どれだけ上乗せされると、どれだけ売上や利益に影響する（発展が阻害される）のかということの予測を示して、産業に与える影響を説明すればよいのではないだろうか。補償金が多少のっかったところで、それほどメーカーにはさして影響はないと思うのだが。

コンテンツ側の権利が侵害されてくることは容易に予想はつくので、そういった活動の発展維持のために、何らかのお金が回る仕組みをつくろう、というスタンスで考えたほうがよい気がするのだが、今のメーカー側の主張は理屈は並べてあるものの、大義が見えない。

ITMedia　News　の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/27/news131.html

　日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成するデジタル私的録画問題に関する権利者会議は5月27日、メーカー側の委員の都合で、29日に予定していた「私的録音録画小委員会」の延期が決まったことに関連し、29日に意見を表明する会見を都内で開くと発表した。「メーカーの社会的責任と補償制度」と題し、「この問題の一刻も早い解決へ向け、意見を発表する」としている。

　私的録音録画小委員会は、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会傘下の委員会。文化庁は小委員会で、iPodやデジタル放送録画対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とする制度改正案を提示し、各委員の賛同を求めていた。

　4月に開かれた会合で電子情報技術産業協会（JEITA）の委員はいったん「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯（しんし）に努力する」と、iPodやHDDレコーダーなどへの補償金課金を容認するともとれる発言をしていた（「JEITAの変化を高く評価」と権利者団体　HDDレコーダーやiPodへ補償金課金目指す）。

　だが5月の第2回会合では「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」などと強い懸念を表明。「これまで関係者が積み重ねた議論を振り出しに戻すような発言に終始した」（権利者会議）。

　小委員会では、29日の第3回会合で合意を目指していたが、メーカー側の委員が「最終的な意見を表明する状況にない」（文化庁）ため合意は難しいと判断。会合を延期することを明らかにしている（「ダビング10」6月2日開始は絶望的　録音録画小委員会が延期に）。

　権利者側は、ダビング10開始の見返りとして、デジタル放送録画機器への補償金課金を求めているが、小委員会が開かれない限り補償金の課金対象機器も決まらないため、6月2日開始でいったん合意していたダビング10スタートは絶望的な情勢だ。

　権利者会議は29日の会見で、「問題点を改めて明らかにし、広く消費者のみなさまに正しい理解を求めるとともに、この問題の一刻も早い解決へ向け、意見を発表する」としている。

これまでの議論の方向性を見ていても、おとしどころが見つかりそうもない印象で見ていたが、結局こういうことに。

どちらの論理も一般には分かりにくいが、メーカー側のやり方がメディアの共感を得られにくいのでは。

　聴きたい曲をパソコンですぐにダウンロード購入し、デジタルオーディオプレーヤー（以下、デジタルオーディオ）に転送できる音楽配信。アップルの 「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズ・ストア）」やレーベルゲートの「ｍｏｒａ（モーラ）」、ＨＭＶジャパンの「ＨＭＶ　ＤＩＧＩＴＡＬ」、そし てそのほかにもさまざまな音楽配信サービスがありますが、今回は「ＭＵＳＩＣＯ（ミュージコ）」について紹介しましょう。

　ＭＵＳＩＣＯ（画面１）はＮＴＴコミュニケーションズが運営する音楽配信サービスで、０７年２月よりスタートしました。もともとは別々の音楽配信サービ スとして運営されていた「ＯＣＮ　ＭＵＳＩＣ　ＳＴＯＲＥ」と「ｇｏｏ　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｔｏｒｅ」が統合されて名称が変更されたという経緯があるため、ス タート当初から配信曲数は１００万曲に迫る品ぞろえで、邦楽・洋楽ともに豊富にそろっています。

　音楽配信サービスを選ぶとき、重要なチェックポイントはどんなファイル形式で配信されているかです。ダウンロードした曲をパソコンで聴く分には、 その音楽配信を利用するためのソフトウエア、たとえばｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅであれば「ｉＴｕｎｅｓ」、ｍｏｒａであれば「ＳｏｎｉｃＳｔａｇｅ　 ＣＰ」をダウンロードすれば再生可能となるので問題はありません。しかしダウンロードした曲は、すべてのデジタルオーディオに転送できるわけではなく、 ファイル形式によって対応機種が限定されるので注意が必要です。

　ＭＵＳＩＣＯで配信されている音楽ファイルの形式は、主にＷＭＡ（Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ　Ａｕｄｉｏ）となります。東芝の 「ｇｉｇａｂｅａｔ（ギガビート）」シリーズやクリエイティブメデァの「ＺＥＮ（ゼン）」シリーズなど、多くのデジタルオーディオに転送できます。ただし ＷＭＡ未対応のアップルの「ｉＰｏｄ」シリーズや、ＷＭＡの再生は出来ても著作権保護されたＷＭＡファイルには未対応のソニー「ウォークマン」シリーズに は転送が出来ません。

　しかしＭＵＳＩＣＯは、ＷＭＡのほかにＭＰ３というファイル形式でも配信されている楽曲があるという大きな特徴があります。先ほど「主にＷＭＡ」 と書いたように、ＭＰ３のファイルが用意されているのは一部の楽曲に限られます。ＭＰ３で配信されている曲は、ＭＵＳＩＣＯ内の検索画面で探す（画面３） ことが出来ます。

　そしてこのＭＰ３配信曲の特徴は、他の配信ファイル形式では必ず施されている著作権保護機能が掛けられていません。これをＤＲＭフリーなどと呼び ます。そのため、他の配信サービスでは購入した曲のバックアップには専用ツールが必要であったり、また音楽ＣＤを作成するときの枚数などに制限があります が、ＭＵＳＩＣＯでダウンロード購入したＭＰ３ファイルはそういった制限はありません。個人使用の範囲であれば、たとえばデスクトップパソコンとノートパ ソコンの２台にＭＰ３ファイルをコピーして聴くことも出来ます。

　またＭＰ３はｉＰｏｄやウォークマン、そしてそのほかのデジタルオーディオのほとんどで転送・再生をサポートしている、標準的なファイル形式で す。そして先に触れたようにＭＵＳＩＣＯで購入したＭＰ３ファイルはＤＲＭフリーなので、ｉＴｕｎｅｓやＳｏｎｉｃＳｔａｇｅ　ＣＰといったソフトを使え ばｉＰｏｄやウォークマンに転送することが出来ます。これまでｉＰｏｄを使っている人はｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅでしか音楽は購入できませんでしたが、 ＭＵＳＩＣＯは新たな選択肢になったわけです。

　なおＭＵＳＩＣＯで配信されているＷＭＡファイルとＭＰ３ファイルは、同じ楽曲であっても違いがあります。それは音質を左右するビットレート。 ＷＭＡファイルのビットレートは一般的な設定の１２８ｋｂｐｓで配信されています。それに対してＭＰ３ファイルではよりビットレートが高い３２０ｋｂｐｓ で配信されており、これは音楽配信としてはかなり高音質な設定です。その分ダウンロードしたファイルのサイズも大きくなりますが、音質にこだわるならば、 ＷＭＡファイル対応のデジタルオーディオを使っている人でもＭＰ３ファイルを購入する意味もあるでしょう。

　使っているデジタルオーディオを選ばず、また高音質なＭＵＳＩＣＯのＭＰ３ファイル配信。楽曲数はＷＭＡファイルに比べてまだ少ないものの、今後の展開が楽しみなところです。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news052.html

　米デジタル音楽サービスNapsterは5月20日、「世界最大」と称するMP3ダウンロードストアを立ち上げた。

　同ストアは米国向けで、すべての楽曲をDRM（デジタル権利管理）なしのMP3フォーマットで販売する。価格はシングルが99セント、アルバムはほとんどの場合9.95ドル。大半の楽曲はビットレート256Kbpsで、高解像度のアルバムアートが付く。品ぞろえは4大レーベルと多数のインディーズレーベルをカバーし、世界最大の約600万曲に及ぶとNapsterは主張している。

　Napsterは月額料金制のストリーミングサービスも提供している。ユーザーは定額料金で好きなだけ音楽を聴くことができ、DRMに対応する携帯プレーヤーに楽曲を転送することもできる。

DRM フリーでも、これまで以上に著作権者等への収益の配分が可能であるのならば、それでもよい。米国内であれば、それほど大きな問題にはならないのかも。違法なファイルが流通しやすいのは、実は東アジア人に顕著に現れる地域性かもしれない。

毎日新聞　（Cnetニュース）の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/09/20372857.html

　ロサンゼルス発--全米レコード協会（RIAA）の幹部によると、デジタル著作権管理（DRM）が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。

　主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。

　RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「（最近）音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」

　Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetworksの「Rhapsody」にも、無料音楽配信サービスの「SpiralFrog」にもDRMは見つかる。しかし、音楽の4大レーベルが保護されていない音楽ファイルを容認する姿勢を見せているだけに、Hughes氏の主張は驚きだ。

　2008年1月、4大レーベルとしては最後にSony BMGが、AmazonのサイトでDRMフリーの楽曲販売に乗り出したことで、DRMは葬られると多くの人が考えた。それ以来、オンラインストアは次々と、少なくとも一部の楽曲についてはDRMのない音楽ファイルの販売を開始している。例えばWal-Martのオンラインストア、Zune Marketplace、iTunes Storeなどだ。

　DRMは終わりと考えるのはまだ早い、とHughes氏は言い、DRMが大々的に再浮上するとの見通しを語った。「風向きの変化があると思う。登録会員向けサービスへの動きが起こり、最終的にDRMが盛り返すことになる」

　またHughes氏は、一般の人々から音楽に鍵をかける監視人のようなものと見なされにくくなるよう、DRMは変わらなければならないと述べた。できれば、消費者がDRMにまったく気づかない方式がよいという。「人は必要なときに音楽が欲しいだけだ。問題は利用する権利だ。それが可能ならDRMは気にならない」

　パネリストの全員が同意したわけではない。電子透かし技術を提供するDigimarcで営業開発部門を率いるRajan Samtani氏は、煩わしさの少ないDRMの実装方法に取り組むContentGuardで働いた経験を話した。

　「もう降参する時期だと思う。若者はDRMを回避する方法をあまりにも多く手にしている」と、Samtani氏は述べた。

　全米映画協会（MPAA）のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるFritz Attaway氏は、「消費者に対し、契約したライセンスの範囲を示すのにDRMが必要だ」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

「DRMがなくならない」
「DRMをまったく気付かない方式がよい」
というのは全くそのとおりなのではないかとおもう。

現行のDRMのおおくは動作レベルでかならず最初にポップアップがでてきてしまうので、それだけで心理的な壁ができてしまうので、そのあたりのフローをうまくやる方式が一般化されれば、DRMも広範に普及する可能性はあるはず。

DRMフリーのものが飛び交うだけの未来というのはちょっと考えにくい。

Tech Crunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080501better-late-than-never-apple-finally-gets-serious-about-movie-downloads/

何年も交渉の末、スティーブ・ジョブズがついに映画DVD発売日と同じ日にiTunesでも新作を発売することで映画スタジオ各社から合意を取った。

これで2006年9月からiTunesで映画販売しているディズニーに加え、20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー、パラマウント、ユニバーサル、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント、Lionsgate、Image Entertainment、First Look Studioの計1500作品の販売も手掛けることになる。

お値段は新作映画は購入が$15、レンタル$4（古めの映画は購入$10、レンタル$3）。

アップル・ウォッチャーたちはずっとこの日を待っていた。1月にはレンタル配信契約成立を発表したが、それも情報は前からリークしていた。映画DL＆ストリーミングサービスならアマゾンもNetflixも既に提供しており、映画タイトルの数も多い。―Netflixは6000作品超、アマゾンは1万2000作品近くを扱っている（アマゾンは自社のUnboxサービスを再検討中の可能性もあるが）。

映画スタジオが折れてアップルの契約に応じるのは時間の問題だった。これまで長いこと彼らはただ蚊帳の外に立って、ディズニーが打ち出の小槌を振る姿を傍観する以外なかったのだ。販売窓口という発想はとにかくあまりにも20世紀的だ。

あとどれぐらい待てば劇場公開と同時にオンラインに映画が出る日が来るんだろう？　がんばれ、スティーブ。みんな頼りにしてるんだから。

こういった動きが急速に進むことがコンテンツ業界にとってよいことかどうかは判然としない。音楽業界同様、急激に市場がしぼむ可能性があるかもしれない。

今後の動向に注目。

　MicrosoftのMSN Entertainment、Video、SportsのゼネラルマネージャーであるBennett氏は、現在は（音楽ダウンロード販売を）停止している 「MSN Music」サービスの以前の顧客に対して、8月31日以降は、購入済みの楽曲向けにDRM（著作権保護技術）キーを発行しないとの新方針を、米国時間4 月22日に明らかにした。これはつまり、顧客は購入した楽曲を、認証済みのコンピュータ上では、そのハードウェアが利用可能な限りは再生できることを意味 しているが、8月31日の期限後は、新しいコンピュータへ楽曲を転送することはできなくなる。

　CNET News.comとのインタビューにおいて、Bennett氏は、DRMキーのサポートを継続することは非現実的であり、この問題が影響を及ぼす人々の数 は「ごく少数」に過ぎず、今後は「Zune」に特化したサービスを提供していくことが最善の方法であるとの結論に至ったことを明らかにした。また、 Bennett氏は、DRMで保護された音楽配信を提供するのは、Microsoftにとっては不本意な決断であったとも語っている。

　DRMライセンスを提供するサーバを閉鎖するとの決定は、「OSのアップグレードがある度に、DRMの対応を図ることは、すぐにかなり複雑なもの となる」との理由で下されたことも、Bennett氏は明らかにしている。「毎回、サポートに関する問題が持ち上がる。ライセンスをダウンロードすること ができないため、多くの人々がサポートを求めてくる。その度に、新しいコード、新しいコンフィギュレーションを作成することが求められる。（中略）今後の 最善の対策は、Zuneのみに集中することであると、われわれは心より確信している」（Bennett氏）

　Microsoftは、2006年11月にMSN Musicのサービス提供を中止し、MSN Musicを「iTunes」に対抗する合法的な音楽販売サイトとする計画は失敗に終わった。その後、Microsoftは、デジタル音楽プレイヤーの Zuneと、Zune向けに音楽を販売する「Marketplace」に、同社のリソースや対応を集中させてきた。

　これまで18カ月間は、Microsoftは、MSN Musicの以前の顧客に対して、購入した楽曲ライブラリを新たなコンピュータ上へ転送できるように、サポートの提供を継続してきた。新たにDRMキーを 提供するのを中止するとの決定は、大きな批判を呼んだ。これまで批評家は、DRMに関して、消費者を犠牲にしながら、合法的に購入された楽曲のコントロー ルを可能にする手段であると、長きに及ぶ批判を展開してきた。今回のMSNの状況は、まさにその良い例である。

　Bennett氏は、Microsoftの下した決断を擁護している。Microsoftが楽曲をDRMで保護することを、当初から望んだわけではないというのが、Bennett氏の持論である。

　「当時からDRMフリーの楽曲を提供することが可能であったならば、われわれは絶対にそうしたはずだ。この件については、レーベル側とも話し合い をした。Microsoftとして、われわれはこの要求を続けてきた。Zuneは、DRMフリーのMP3楽曲の集大成となっている。そして現在では、音楽 業界も前進している。レーベルは、DRMを想定した通りに活用しようとするならば、システムを違法に用いようとするユーザーではなく、合法的に音楽を購入 したユーザーに手ひどい扱いを加えることになってしまうことがあるという、DRMの負の側面を理解するようになってきた」と、Bennett氏は述べた。

　さらにBennett氏は、Microsoftが知的財産の保護を非常に重要と考えてはいるものの、不当な制限を受けることなく、人々がメディアを利用できるようにしたいと願っているとの見解も明らかにした。

　Bennett氏は、「誰もこの状況を予想しなかった」と述べ、「われわれの好きなことではない。われわれは簡単にできるだけ顧客を傷つけないよ うにしたい。長期的に見て、Microsoftから楽曲を購入したい人はZuneに移ることが最善であるとわれわれは心から感じている」

　MSN Musicの元顧客は自分たちの持っている楽曲をCDにバックアップできるとBennett氏は述べた。しかし、楽曲を再度取り込む時に生じる音質の低下についてはどうだろうか？

　「われわれは楽曲を160kbpsで配信している。私の個人的な経験では、それほど忠実度を損ねることはないだろう」（Bennett氏）

NIkkei BP Net の記事
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q1/569105/

GMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティングは2008年4月21日、デジタル・コンテンツ販売のASP型サービスを受け持つ子 会社「GMOデジタルコンテンツ流通」を設立した。GMOシステムコンサルティングはこれまで、パソコンに向けたデジタル・コンテンツ販売のASP型サー ビス「デジタルコンテンツ王」を提供してきたが、「中核事業であるWebシステムの受託開発と、ASP型サービスでは事業運営に求められる要求が異なる」 （同社 代表取締役 CEOの糸山日出男氏）と考えて、デジタルコンテンツ王の事業を分社化した。

新会社は、デジタルコンテンツ王を中心に、インターネットでのデジタル・コンテンツ流通を支援するASP型サービスを提供する。デジタルコンテンツ 王は、動画や音声、電子書籍、文書ファイルなどのコンテンツの販売に向けたもので、DRM（digital rights management）や課金の仕組みを提供する。「インターネットで動画を見る行為は定着しつつある。しかし、その動画コンテンツの視聴に対する課金が できているのは一部の大企業だけだ。課金モデルでの動画配信をすべての企業が実現できるようにと考えて始めたのがデジタルコンテンツ王だ」（GMOイン ターネット 代表取締役会長 兼 社長の熊谷正寿氏）。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米imeemは米国時間2008年4月7日，デジタル著作権管理（DRM）技術を手がける米SNOCAPを買収したと発表した。

　SNOCAPは，米Napster創設者のShawn Fanning氏が設立した企業。アーティストや音楽レーベルがインターネットで配信される楽曲の著作権を管理できるように，コンテンツ認識プラット フォームと，音楽データを管理する「Digital Registry」データベースを提供している。

　imeemは，ユーザーが投稿した音楽やビデオをほかのユーザーがストリーミング再生できる広告ベースのサービスで，SNOCAPの技術を利用し ていた。アップロードされた音楽を自動的に認識し，著作権所有者が許可した楽曲のみ，ストリーミング配信する仕組み。著作権料も管理できる。

　SNOCAPは，米Fox Interactive Media（FIM）の「MySpace.com」などで，アーティストがデジタル音楽を直接販売できる「MyStore」サービスを提供しているが， imeemによる買収後も，同サービスをこれまで通り提供する見通し（関連記事：MySpace，ディジタル音楽販売サービスでSNOCAPと提携）。

　imeemは，同社サイトにおけるデジタル音楽のストリーミング配信に関して，大手レーベルと提携し，広告収入をアーティストと共有するというビジネス・モデルを構築している（関連記事：音楽SNSの「imeem」，UMGと提携し音楽やビデオも投稿可能に）。

BB　Watech の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21486.html

　アドビシステムズは2日、Flashコンテンツを配信する際の著作権保護管理できるサーバーソフト「Flash Media Rights Management Server」について、4月中旬をめどに国内受注を開始すると発表した。Adobeマスターソリューションリセラーを通じて提供され、参考価格は546 万円。

　「Flash Media Rights Management Server（FMRMS）」は、コンテンツを配信する際の視聴制限やコンテンツ保護などが行なえるサーバーソフト。WindowsやMac OSなどプラットフォームを問わずにコンテンツ配信が可能で、視聴時におけるパラメータ設定はユーザーがダウンロードしたファイルに対しても適用できる。

　また、配信事業者が持つ既存のインフラとの連携にも対応。各事業者のニーズに応じて、ログイン認証や課金認証システムとの組み合せが可能だとしている。ユーザー側のコンテンツ再生にあたっては、「Adobe AIR」または「Adobe AIR」ベースのメディアプレーヤー「Adobe Media Player」を利用する。

　アドビシステムズの古村秀幸氏は、「これまでFlash Videoは著作権保護面で弱点があると言われていたが、FMRMSによって一気に問題が解決できる」とコメント。また、「Flash VideoはCGMコンテンツで多数使用されているが、今後は商用ベースでの広がりにも期待している」と述べた。

FMRMSの動作環境と視聴者側環境	利用シーンイメージ	FMRMSの活用を含めたコンテンツ配信のケース比較

米Adobeのジェニファー テイラー氏

　FMRMSの日本発表に合わせて、米Adobe SystemsからAdobe Flash ビジネス担当グループプロダクトマネージャーのジェニファーテイラー氏が来日。FMRMSの特徴を説明した同氏は、「FMRMSは1.0になるが、文書保護における15年の実績を踏まえて開発されたものだ」と製品に対する自信を示した。

　テイラー氏からはまた、パブリックベータ版が公開されているメディアプレーヤー「Adobe Media Player」も紹介された。テイラー氏は「当社の他のクライアントソフトと同様に幅広いユーザーに使用してもらうのが目標である」と述べ、英語版の正式リリースを今四半期末までに実施することが明かされた。

　なお、Adobe Media Playerの配布に当たっては、パートナー企業と協業施策も実施。ユーザーがコンテンツをダウンロードする際に、Adobe Media Playerをダウンロードするためのファイルなどを同梱していく考えという。

正式版リリースを予定する「Adobe Media Player」	Flash Video利用例としてBBCの事例も紹介された

ようやく本命が、ちゃんとしたリリースをして、日本国内で発表したな、という感じ。やっぱり、本命はAdobeということになるか。品質は今の段階では期待しにくいとは思うが、とにかく前に進んでいることを歓迎。

Cnet Japan　の記事
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20369866,00.htm

　Adobe Systemsは米国時間3月19日、「Adobe Flash Media Server」が配信するコンテンツの利用を制限するための新サーバ「Adobe Flash Media Rights Management Server」をリリースした。

　Adobe Flash Media Rights Management Serverというこのソフトウェアは、動画の閲覧を細かく制御したいテレビ番組や映画の制作者を対象としている。

　例えば、コンテンツ制作者は、広告を見ないとユーザーが動画を閲覧できないようにしたり、閲覧を一定時間内に制限したりすることができる。

　同社のFlashメディアサービス担当シニアプロダクトマネージャーであるLaurel Reitman氏によると、同社はまた同サーバ向けのAPIもリリースしており、これを利用すると、開発者はデジタル著作権管理（DRM）機能を搭載した AIR（Adobe Integrated Runtime）メディアアプリケーションを書くことができるという。

　AIRは同社が開発したウェブアプリケーションをオフラインで実行するためのプラットフォーム。

　Reitman氏によると、2008年春にリリースを予定している「Adobe Media Player」にも、このコンテンツ著作権管理ソフトウェアが組み込まれる予定だという。

Flashにこの機能が付くことの業界へのインパクトは非常に大きいはず。これまでのDRMフリーの流れも、一気に変わってくる可能性もある。

IT Media News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/18/news026.html

LimeWireが「正規」「有料」音楽ストアを開始

P2P企業のLimeWireが、MP3楽曲の販売を開始した。

2008年03月18日 09時24分 更新

　P2PネットワークソフトウェアであるLimeWireの開発企業Lime Wireが、iTunes Store、Amazon MP3に対抗するDRMフリーの音楽ストア「LimeWire Store」β版を立ち上げた。

LimeWire Store

　扱うフォーマットはMP3で、iPodをはじめとする標準的MP3プレーヤーで再生できるとうたっている。楽曲は現在のところインディーズレーベルで、メジャーアーティストとしてはウィリー・ネルソンやグロリア・ゲイヤーなどがあるくらいである。

　4種類のプランが用意されており、1曲当たり99セントでダウンロードできる「Pay As You Go」のほか、月額料金を支払うことで楽曲の単価が下がる「Silver」「Gold」「Platinum」がある。月額料金はそれぞれ9.99ドル、14.99ドル、19.99ドルで、曲単価はそれぞれ40セント、30セント、27セント。それぞれ25曲、50曲、75曲が無料ダウンロードできる。

　このストアでの購入にはLimeWireソフトウェアは不要で、米国でのクレジットカードが必要。

個人的にはやっぱりDRMが本流なのではないかと考えているのだが・・・

「ダウンロード違法化」などを議論してきた「私的録音録画小委員会」が来期も開かれることが決まった。「YouTubeは動画を違法利用し、その後交渉を求めてくるマフィア」――権利者側からそんな発言も飛び出した。

　文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。

　分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、 日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。

私的録音録画小委員会、継続審議へ

　著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。

　私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが普及した際の補償金の扱いについてなどといった議論を継続していく見通しだ。

「YouTubeはマフィア的」？

　会合ではJASRAC常務理事の菅原瑞夫委員が、動画共有サイトと権利者側との協議の歴史を紹介。JASRACはYouTubeやニコニコ動画に対し、楽曲の利用許諾条件を示した上で、契約に向けて交渉していると説明した。

　「YouTubeでは著作権侵害がはびこっていた。米国の弁護士も『先に勝手に利用して、後で交渉をするというやり方はマフィア的なビジネス』と指摘していた」と菅原常務は話し、動画投稿サイトでの著作権侵害問題を強調する。

　ただ「YouTubeの視聴者は多い。権利侵害しているからといって排除するだけでいいのか、という問題もあり、コンテンツホルダー側もビジネスとして、どう適法に利用するかという視点に動いている」とし、JASRACが動画投稿サイトと交渉する必要性を説明した。

　「以前は、俳優や歌手など実演家がコンテンツ流通を阻害しているという誤解もあったが、全くそんなことはない。メディアが増え、活躍の場が増えることは歓迎だ」――日本芸能実演家団体協議会専務理事の大林丈史委員は言う。

　ただ、テレビ番組などが無許諾・無料でアップされる動画投稿サイトは「物作りの現場には影響しないが、いい物を作り、その対価を新たな創造に還元 するという創造のサイクルに影響する」（大林委員）と指摘。「ビジネスとしてやる以上はそれなりのルールがある」とし、合法的な2次利用を円滑化するため の仕組み作りを進めていると話した。

「適法マーク」の実効性は

　レコード協会会長の石坂敬一委員は、レコード会社が許諾した正規の音楽配信サイトを見分けるためのマーク「エルマーク」の運用を始めたことを報告。日本書籍出版協会副理事長の金原優委員はこれについて「いいことだと思う。業界団体だけでなく、政府・教育レベルで著作権に関する啓発が必要だ」と話した。

　弁護士で早稲田大学大学院法務研究科教授の道垣内正人委員は「マークが適法サイトの80％以上に付くなど、かなり普及しないと『マークがないサイ トを違法とみなす／推定する』のは難しい。配信サイトには海外のものもある」と指摘。レコード協会専務理事の生野秀年委員は「違法ダウンロードの被害は国 内の事業者に集約されている。マークだけで100％対応するのは難しいが、普及、広報していきたい」とした。

コンテンツ業界の「共通ライセンス」案も

　各コンテンツやユーザーに個別のIDを付け、管理・2次利用しやすくしようという「許諾コード」の取り組みを、日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一委員が紹介した。

　コンテンツには「コンテンツID」「許諾条件を示すコード（商用・非商用・DRMの有無など）」を付与。権利者とユーザーにもそれぞれIDを付 け、「コンテンツの娯楽消費時に、コンテンツ使用者に正しく消費させ、正しく消費実績をコンテンツ所有者・権利者に利用報告させる」仕組みという。

　許諾コードの原型は、1997年ごろに電通が考案。電子情報技術産業協会（JEITA）を通じてIEC（国際電子技術標準化会議）に提案され、今年2月15日に国際標準になったという。日本経団連主導で開設したコンテンツポータル「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」などでテスト運用していく。

メモ。

　オンライン小売業者のPlay.comは、英国内で「PlayDigital」と呼ばれる新たなダウンロードストアを立ち上げ、EMIおよびイン ディーズレーベルが提供する楽曲を、iPodを含むあらゆるデジタルデバイスでの再生が可能なMP3トラックとして発売する予定である。

　音楽業界は、違法ダウンロード対策のカギとなる技術として、デジタル著作権管理（DRM）に頼ってきたものの、現在は多くのレーベルが、デジタル販売を伸ばす努力の一環で、制限的なコピー防止技術が用いられていない楽曲販売へと傾きつつある。

　PlayDigitalは、DRMフリーのMP3フォーマットで、楽曲毎およびアルバム毎で販売する予定。AppleのiTunesでも、より高 い価格ではあるが、EMIの提供する楽曲が、DRMフリーで販売されている。しかし、プロテクトがかかっていないAACフォーマットでの販売となるため、 多くのデジタルデバイスで再生可能となってはいるものの、すべてのデバイスで再生できるわけではない。

　オンライン小売業者のAmazonは、Universal、Sony BMG、Warner Music Group、EMIの全4大音楽レーベルと契約を結んだものの、英国内で（DRMフリーのMP3楽曲販売を）開始する正式な日付は決まっていない。

　Play.comは、PlayDigitalでのシングルトラックの平均販売価格が70ペンス（1.37ドル）、人気トラックの価格が65ペンスになることを明らかにしており、今後はより多くのレーベルと契約することを期待していると語った。

　Play.comは、同社は700万人以上の顧客を抱える、英国内で3番目に利用客が多いオンライン小売業者であると述べている。

　Jupiter ResearchアナリストのMark Mulligan氏は米国時間2月13日、Reutersに対して「デジタル音楽スペースへの新規参入者は、あまりDRMは流行らないとの考えに傾いてきていることを、今回の例は示している」と語った。

　「DRMフリーを採用したPlay.comの流れは、こうしたトレンドを明確に表すものとなる」（Mulligan氏）

　PlayDigitalを率いるWendy Snowdon氏はReutersに対し、時流はDRMを否定する方向に動いていると確信するゆえに、DRMを採用しないことに決定したと語っている。

　「DRMフリーのデジタル音楽こそが、デジタル音楽をいつでも利用可能なものとする最善の方法であるとわれわれは信じている。顧客にとって、また、顧客が望んでいることに応える方法として、これは当然の流れであるように感じている」（Snowdon氏）

　Qtraxのビジネスは、一見うまくいきそうだった。

　同社幹部らは、違法なファイル共有は捕捉すると説明して報道陣を説得し、海賊版音楽が蔓延するGnutellaネットワーク上にインターフェースを構築した。そして、楽曲を合法的にダウンロードし共有する方法をユーザーに提供すると約束していた。

　Qtraxのマネージャーらは、大手レコードレーベルに対してはファイル共有が有利なビジネスになりうると説得し、4大レーベルすべての参加を取り付けたと公表していた。

　Qtraxは米国時間1月28日、予定より12時間以上遅れて同社の音楽サービスを開始した。その前日には、同社には楽曲の販売権がないとして大手レコード会社らに非難される騒ぎとなった。

　ニューヨーク新興企業であるQtraxの待望のサービスは、1年以上かけて準備した揚げ句に大失敗に終わった。

　このQtraxの一件には教訓が2つある。第1に、全大手レーベルが望んでいたのは、単なるダウンロードではなく広告付き楽曲だということだ。第 2に、Qtraxの経営陣はサインが済んでいない取引を公表するよりマシなことを考えるべきだったということだ。Qtraxの最高経営責任者（CEO）で あるAllan Klepfisz氏は27日にCNET News.comに対して、契約書は持っていると述べたが、未署名であることを認めている。

　誰でも知っているように、契約書にサインがなければ取引は成立していない。

　この点については、映画「ザ・エージェント」の中で女優のKelly Preston氏が演ずる広報担当者の台詞がおそらく最も端的に語っているだろう。「握手は信じないこと。売り込んで、サインさせること。混同してはダメ」

　Qtraxがライセンス契約でつまずく一方、大手レコード会社は、現在数を増やしているストリーミングのみでコンピュータやデジタル音楽プレーヤへのダウンロードサービスのない広告付きサイトと提携を進めている。

　ImeemやLast.fmなど、ストリーミングだけを提供するサービスでは、Universal Music Group、Warner Music Group、The EMI Group、Sony BMG Music Entertainmentの4大レーベルすべてが保有する楽曲が提供されている。

なんじゃそれ、という内容。米国内では、大きな話題になっている模様。

関連記事
http://jp.techcrunch.com/archives/qtrax-really-blows-its-launch/

Amazonは、2008年中にDRMなしMP3のダウンロードが世界中で可能になる、という曖昧ながらも重要な発表を行った。

4大レーベルのコンテンツを世界中で利用できることになれば、未だにメジャーレーベル全部を揃えていない AppleのiTunes Storeに 対して、DRMなし音楽プロバイダーとしてのポジションを強化することができる。Amazonは現在27万を超えるアーティストの330万楽曲を、 256kbpsエンコードで1曲あたり89～99セントで提供している。AppleのDRMなし音楽のコレクションiTunes Plusも、1曲99セント、256kbpsエンコードなのでこれとほほ同じだ。しかし、Appleの「iTunes Plusの曲目は最大200万曲」にすぎないため、Amazonの330万曲という数字はかなり大きな強味だ。

AmazonのMP3ストアは昨年9月にスタートを切り、今月最後のメジャーレーベルと契約を完了した。Amazonの各海外サイトでのスタート時期については同社からは明らかにされていない。

米YahooがDRMフリーのMP3楽曲提供に向け、音楽業界のメジャーレーベルらと交渉に入っているとAP通信が23日(米国時間)に報じてい る。同件に関わっているメジャーレーベルの幹部2人の証言によれば、YahooはこうしたDRMフリーのファイルを有料販売、または広告を組み合わせて無 料配布する計画だという。DRMフリーの楽曲配信については、英EMIが米Appleと共同で昨年4月にiTunes Plusでの配信をスタートしたのを皮切りに、米Amazon.comがMP3配信サイトを9月にスタート、4大レーベルを巻き込む形で急速に拡大してい る。今回のYahooの動きは、これに続くものになるとみられる。

前述のメジャーレーベル幹部によれば、こうした話し合いは昨年の12月に行われたものの、まだ暫定的なものだったという。Yahooでは現在詳細を 詰めている段階で、2008年中のサービスインを目指しているようだ。実際、Yahoo自身はこうしたDRMフリーの楽曲配信サービスに興味があることを 何度も公言しており、メジャーレーベルとの交渉は自然な流れだといえる。

DRMフリーの楽曲配信については、Universal Music、Warner Music、EMI、そしてSony BMG Music Entertainmentのいわゆる4大メジャーレーベルが過去半年間で相次いで配信のライセンス提供を表明している。DRMフリーはデジタルコピーが 容易になるというリスクの反面、AppleのiPodやMicrosoftのZune、その他多数のMP3プレーヤなど、再生媒体を選ばずに自由な配信が 可能となるため、低コストでより多くのユーザにリーチできるというメリットがある。

　Mac OS X 10.5 Leopardに移植され、歓迎されたDTrace。しかし、Appleは妙な改変を加えたようだ。SunのAdam Leventhal氏が自身のブログで明らかにしたところによれば、LeopardのDTraceではiTunesのプロセスをトレースできないという。

　ブログでは問題の実証を行う手順が詳しく紹介され、iTunesのプロセスがDTraceのトレース対象となっていないことが説明されている。

　今のところ、Appleの意図は明らかになっていない。しかし、ある予測ができる。DRMハッキングの防止だ。

　DTraceを使えば、対象プロセスのメモリへの読み書きをトレースすることができ、セキュリティ上の問題を引き起こす可能性がある。このためdtraceコマンドはroot権限を持ってしか実行できない。

　iTunesで問題になるのは、セキュリティではなくDRMだろう。DTraceでiTunesの動きを監視すれば、iTunesのDRMを簡単にハックされてしまう可能性がある。

　実は、AppleはiTunesのバイナリに特別なフラグを立てて、デバッグできなくしている。DTraceだけでなく、GDB（The GNU Project Debugger）でも普通にはデバッグできない。

　DTraceの生みの親の一人でもあるLeventhal氏はAppleの改変を非難している。しかし、Appleの目的が筆者の推測通りDRMだとすれば、事業を守るためにやむなし、とも取れる。

　Appleは数年来オープンソースへの取り組みを強め、自らをオープンソースの良き市民とプロモーションしている。一方でこうしたジレンマも抱えることになった。

　Appleが取った行動は非難されるべきなのだろうか？

既存のDRM（デジタル著作権管理）技術には、「仕様非公開」「PC向け」などの制約があった。そこで登場したのが、家電メーカー主導で策定された「Marlin」だ。

　IPTVやWeb上の動画といったデジタルコンテンツの拡大により、DRM技術を標準化すべきとの声が高まっている。このホワイトペーパーでは、デジタル機器のネットワーク化がコンテンツ流通に与える影響、新たに台頭し始めているDRM技術について解説している。

　2007年現在、主なDRM技術としてマイクロソフトの「Windows Media DRM」やアップルの「FairPlay」があるが、どちらも独自のDRMであり一般メーカーでの採用は難しい。それに対し、「Marlin」は仕様が公 開されているほか、「DLNA（Digital Living Network Alliance）」と呼ばれるデジタル機器間の連携技術とも親和性が高く、高品質なサービスを提供できるという。

※将来、当ホワイトペーパー提供者の事情により公開を停止する場合があります。

ホワイトペーパーをダウンロード

──　Sony BMGは、なぜDRMフリー化に踏み切ったのでしょうか？

津田　DRMフリー化しても、楽曲がきちんと売れるという確証が得られたからでしょう。EMIが4月にDRMフリー楽曲の提供を始めた段階では、まだトライアル的な要素が強かった。DRMフリー化が音楽配信の市場にどんな影響を及ぼすか、検証していたとも言えます。

　逆にEMI以外の3大メジャーレーベルは、その動向を見守っていたわけです。EMIの楽曲が「実際にどのくらい売れたか」という数値は公表されていませ んが、その後、各グループがDRMフリー楽曲の提供を始めたことからも、売り上げには「何かポジティブな成果」があったと推測できます。

こんな論拠で、「欧米化せよ」というのは短絡過ぎる。日本に遅れて、欧米でフリー楽曲での被害が深刻化すれば、また流れが変わる可能性はある。

　米Amazon.comは10日、Sony BMG Music Entertainmentが提供するDRMフリーのMP3楽曲のダウンロード販売を、同社の「Amazon MP3」にて今月中に開始すると発表した。

　Amazonでは既にWarner、EMI、Universalが提供するDRMフリーのMP3形式の楽曲を販売していることから、これでいわゆる4大レコードレーベルと呼ばれる全ての企業が、AmazonにDRMフリー楽曲を提供することになる。

　なお、各社ともすべての楽曲をDRMフリーで提供しているわけではなく、今回参加することになったSony BMGも、どの程度の楽曲を提供するかは今のところ明らかになっていない。

　Amazonでは、現在4大メジャーレコードレーベル以外に、3万3,000以上のインディーズレーベルとも提携し、合計で27万アーティストから提供された310万楽曲のダウンロード販売を行なっている。

　Amazon MP3の楽曲は、原則として米国内でしか購入できない。しかし、DRMフリーに反対してきたメジャーレコードレーベルが、全社ともにDRMフリー楽曲のアラカルト販売に乗り出すことは、DRMの終焉を意味することになる可能性もある。

　東映ではMovie Circusを開始した当初は動画配信の市場がそれほど伸びなかったため、自社配信を一旦あきらめざるを得なかったが、ここ最近は市場が充実してきたと判 断して自社配信を再開したと説明。なお、コンテンツプロバイダー経由の配信も引き続き行なうという。

　BitTorrent株式会社は22日、角川グループホールディングスが同社に資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくと発表した。

　22日、東京都内で開催された「BitTorrent Conference 2007」において、BitTorrent株式会社の代表取締役社長である脇山弘敏氏が講演で明らかにし、日本における新たな戦略などを述べた。同カン ファレンスではまた、米BitTorrentの共同創業者兼社長であるAshwin Navin氏、共同創業者兼チーフサイエンティストでBitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏も出席し、コンテンツ配信プラットフォームとしてのBitTorrentの強みをアピールした。

● 角川の資本参加や、CDN事業ではJストリームと協業

BitTorrent株式会社代表取締役社長の脇山弘敏氏

BitTorrent DNAによるコスト削減効果をアピール

　米BitTorrentのビジネスモデルの3本柱としては、1）映画などのコンテンツを配信するWebポータルサイ ト、2）BitTorrentのクライアントソフト提供、3）コンテンツ配信プラットフォームの提供という3つがある。このうちWebポータルは、動画コ ンテンツなどを配信する「BitTorrent Entertainment Network」が提供開始されているが、脇山氏によると「BitTorrent株式会社が映画販売をやるということはない。技術提供に特化して事業を進 める」という。すなわち、残りの2分野が日本での事業内容となる。

　コンテンツ配信プラットフォームとしては、既存CDNにオーバーレイ可能で、帯域コストを削減できる「BitTorrent DNA（Delivery Network Accelerator）」をコンテンツフォルダーらに提供していく。なお、BitTorrent DNAを展開するにあたっては、同ネットワークを集中管理するトラッカーを日本に設ける。現在、BitTorrentが商用サービスのために設置・運用す るトラッカーは、サンフランシスコで6ラック程度あるが、その半分の規模にあたる3ラックを11月にも東京都内のデータセンターで稼働開始するという。

　クライアントソフトとしては、PC用のソフトのほか、ルータやNAS、ゲーム機やHDDレコーダーにライセンス提供し、それらの機器において、 BitTorrent DNAで配信されるコンテンツを見られるような環境を普及させたい考えだ。同社と提携・協業している国内機器ベンダーとして、バッファローやコレガ、ア イ・オー・データ機器、プラネックスコミュニケーションズ、インフォシティなどを紹介した。

　このほか脇山氏は、総務省の支援による「P2Pネットワーク実験協議会」が実施している実証実験に同社が参加し、「東京ネットムービーフェス ティバル」の作品を配信しながらBitTorrent DNAの信頼性や安全性、効率性などを検証していると説明した。また、Jストリームとの協業も発表。通常のCDNではコストが合わない顧客に対して、既存 のCDNとBitTorrentを組み合わせたハイブリッド配信ソリューションを提供していくとした。

　なお、BitTorrentが試算したところによれば、日本の従来のCDNで配信する際、1GBのファイルを送るのに100円程度かかるため、 DVDを1枚配信するのに400～500円かかるという。その結果、「板に焼いて配った方が安く、オンラインでは商売できない」。これに対して、 BitTorrentのようにコスト的に有利な方法で配れば、「オンラインで商売が初めて可能になってくる」とした。

　さらに脇山氏は、角川グループホールディングスがBitTorrentに資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくことも明らかにした。これにより、BitTorrent日本法人の株主は、米BitTorrentと角川の2社になるとしている。

● P2P動画配信サイトを2008年に開設

角川デジックス代表取締役社長の福田正氏

　BitTorrent Conference 2007では、角川デジックス代表取締役社長の福田正氏も講演した。福田氏は、海賊版が流行る背景には、これを売って儲けようとする人の存在以外に、きち んとコンテンツをユーザーのもとに届けることができていないという事情もあると指摘。「エンターテイメント業界は、ファンなくしては成り立たない。著作権 者を守りながら、ユーザーにコンテンツを届けていくのが我々コンテンツプロバイダーの役目。そのために何が必要なのかを角川は常に考えている」と述べ、 DVDやシネマコンプレックス、CATVやネット配信などもその1つだとし、その中におけるBitTorrentの役割に期待しているという。

　なお、BitTorrent日本法人の資本金は公表されていないが、福田氏は角川の出資額が約10億円であることを明らかにした。また、 BitTorrentについてはCDNとしての期待が高いことから、まずは「技術会社」としてBitTorrent日本法人を共同展開していくスタンスを 示した。

　さらに、日本法人の設立には、米国における違法トラッカーによる違法配信に対して、日本にBitTorrentの拠点を置くことで対抗していく 側面もあると説明。トラッカーのサーチエンジンをフル活用して、角川だけでなく、日本のコンテンツの違法配信撲滅のために訴訟も辞さない構えを示した。

　角川グループでは2006年11月、角川映画の米国法人がBitTorrentとコンテンツ配信契約を締結。2007年2月から BitTorrentのP2P技術を活用した映像コンテンツ配信を行なっており、約60作品を提供。米国で入手困難な作品など好評を得ているという。ま た、日本国内でも2007年8月から、角川デジックスが前述のP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参加。この10月から、BitTorrent日本 法人とともに東京ネットムービーフェスティバルのP2P実証実験サイトを開設し、BitTorrent DNAを活用したコンテンツ配信を実施するなど、P2Pに積極的に取り組んでいる。

　なお、この実験では、多くのユーザーが視聴する人気コンテンツにおいては、一次配信サーバーの負担率はわずか5％にとどまり、ピアの負担率が 95％以上に上る結果も出ているという。その結果、平均では一次配信サーバーの負担率が20～30％、ピアの負担率が70～80％になると予測している。

　今後、角川では、2008年7月から9月頃にかけてP2P動画配信サイトをプレオープンした後、同10月から12月頃にも正式オープンする予定だ。

P2P配信における今後の計画	今後のスケジュール

● BitTorrentはDVDの代替案になるとアピール

　米BitTorrentのNavin氏は、BitTorrentがなぜ重要なのかということについて、「DVDのフォーマットがなくなるということに議 論は必要ないと思う。デジタル配信の代替案がインターネットで提供されるからだ。問題はそれがいつなのかということだが、それがまだ十分に理解されないの は、インターネットの設計がこのような配信用に出来ていないということ。HTTPよりもよいプロトコルで大量の情報を多くの人に提供できるようにしなけれ ばならない。それがBitTorrentというプロトコルだ」などとコメントした。

　また、Cohen氏は、自身がBitTorrentの開発に至った背景などを説明した後、脇山氏からの質問に一問一答するかたちでコメント。 BitTorrent DNAと他のP2P技術との違いについて、「BitTorrentは基本的にWebの一部」と述べ、ダウンロード元のサイトのドメインから信頼できる情報 かどうかを判断するなど、配信されるコンテンツの信頼性を判断するにあたってはWebと変わらないと説明した。また、「BitTorrentでは何かをダ ウンロードすると、セキュアハッシュアルゴリズムを使う。ファイルの一部をダウンロードしてハッシュをかけ、どこからダウンロードするのかを検証するのた め、非常にセキュリティが高い。セキュリティ面でも、しっかりとしたものを作ることができる」と強調した。

米BitTorrent共同創業者兼社長のAshwin Navin氏	米BitTorrent共同創業者兼チーフサイエンティストで、BitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏