動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「Google」が付けられているもの

　グーグルは2010年8月30日、米メジャーリーグ（MLB）全試合の配信を開始した。YouTube上にMLB.JPチャンネルを開設。試合終了後36時間以内にノーカット映像を配信する。このほか、日本人選手のハイライトシーンや試合ごとのハイライト映像、1日の試合結果をまとめた動画も配信する。生中継は行わない。

　視聴のための料金は無料。ただし、視聴できるのはパソコンのみ。一般の携帯電話やスマートフォンでの視聴には「契約上の理由で対応しない」。

　市場調査会社の米DisplaySearch社は2010年8月18日，テレビ市場に関するイベントを開催した。この日の目玉は，米Google社YouTube/GoogleTV，Group ManagerのShalini Govil-Pai氏による「Google TV」に関する講演。　同氏は，以前からインターネットとテレビをつなぐ製品は市場に存在したと指摘しながら，「ついに（普及に向けて）コンテンツ，通信や機器を取り巻く環境，そして収益化という３つの要素がそろった」と主張した。

　佐藤氏は、Googleエディションにおける電子書籍の売上げの配分については、「少なくとも希望小売価格の50％以上は出版社の取り分にする」と明言した。また、書籍のページに表示される広告も同様に、売上げの50％以上は出版社の取り分にするという。

　また、日本でも年明けのサービス開始を目指して、電子書籍関連団体や著作権団体にもGoogleエディションについての情報提供をはじめており、大手を中心に、個別に話をしている出版社もたくさんあるという。

　佐藤氏は、「Googleエディションが提供できる見込みが立ってから、出版社からも売上げにつながるということで、ポジティブな反応をいただけるようになった」と述べ、「Googleブックスで非難を浴びていた昨年1年からすれば、今年は実のある話ができている」と実感を交えて手応えを述べた。

　日本では公衆送信権があるため、Googleブックスで書籍を電子化し、検索対象として一部を閲覧させる場合、そこから収益を得なくても、出版社は著者の許可を得る必要がある。

YouTubeが次第に国政レベルないし地方レベルの双方において政治キャンペーン用の統合ツールを充実しつつある。またGoogleは他にもコミュニティレベルのタウンホールミーティングなどで利用できるGoogleツールの拡充を行いつつある。6月3日には、You Choose 2010 Campaign Toolkitの発表とGoogle Campaign Toolkitのアップグレードを発表した。

　Mohan氏は、ディスプレイ広告事業へのアプローチとして、（1）売買システムの簡素化、（2）広告効果の測定、（3）エコシステムの開放――の3点を挙げている。

Flashサポートについては、HTML5によるリッチでダイナミックなWebが形になりつつあるものの、Flashの機能に追いつくには「長くはかからないだろうが、1～2年は要する」という見通しをPichai氏は示した。現状ではFlashをサポートしなければ、ユーザーのWeb利用体験が損なわれるというのがGoogleの判断だ。また、「Flashは現在、(Webの)数多くの問題を解決しており、いくつかについては共存がソリューションになる。例えばセキュアなストリーミングやメディア広告などだ」と付け加えた。Googleは、Google I/Oで動画コーデックVP8のオープンソース化を発表し、YouTubeでWebM形式(VP8/Ogg Vobris/Matroska)を採用するとした。だがWebMとHTMLでYouTubeのフルサービスは提供できない。Flashが欠かせないのだ。「DRMと、オープンソースやオープン標準は根本的に矛盾する。機密を必要とするケースではFlashはすばらしいソリューションであり、videoタグは四苦八苦することになる」とUpson氏。

　ほかの大手企業の過去の実績から考えると、Google TVが確実に成功するとはとても言えない。

　幹部らは、過去の取り組みが失敗したのは、テレビ向けのWebを簡略化し、クローズドで他者の参加を受け付けず、ユーザーにWebかテレビかのどちらかを選ばせていたからだと話す。

　「50年前からある技術と新しい技術を融合させるのは、われわれ新技術の業界の人間が考えていたよりもずっと難しい」とGoogleのエリック・シュミットCEOはイベントに参加した開発者らに語った。

　Googleの技術者はGoogle TV搭載機をデモしたが、初めは起動させるのに苦労し、きまりの悪い思いをした。携帯電話の電波がテレビのリモコンに干渉していたため、聴衆に携帯電話の電源を切るよう頼まなければならなかった。これは、この種のデバイスの速度や帯域が限定される可能性を示唆している。

　米Googleは5月20日（現地時間）、ストリーミングサービスを手掛ける米Simplify Mediaを買収していたことを明らかにした。開催中の年次開発者会議「Google I/O」の基調講演で、エンジニアリング担当副社長のビック・ガンドトラ氏がAndroidに将来搭載する予定の機能の説明の際に言及した。

　米Googleは19日、フリーでオープンなWeb動画フォーマット「WebM」を公開した。Googleが2009年に買収したOn2 TechnologiesのVP8ビデオコーデックをロイヤリティフリーでライセンスし、フォーマットのソースコードや仕様、エンコードツールを公開している。

　YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、長期的には提供を検討していると語った。

　「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。

スウェーデンのPeople of LavaがAndroid 1.5搭載のインターネットテレビ「Scandinavia」を発表した。YouTubeやGoogle Mapsがプリインストールされており、無線キーボードで操作できる。

米ZDNetは、GoogleがChromeブラウザやOSプラットフォームにAdobe Flashをバンドル提供する計画があると関係者の話を報じている。「【レポート】新たな「シリコンバレーの戦い」に突入したAppleとGoogle」にもあるように、AppleとGoogleは強力なライバル関係にあることが示唆されているが、同じくAppleと対立が深まりつつあるAdobeがGoogleと手を組むことで、Apple包囲網を敷く形になる。敵の敵は味方ということだ。もし新たな追加情報がある場合は、追ってレポートしていく予定だ。

　ソフトバンクモバイルは28日、同社初となるAndroid搭載スマートフォン「HTC Desire」を同日のイベント「ソフトバンクオープンDAY」て発表した。カラーはブラウン。4月上旬より予約受付を開始する。

　Xeroxは2月19日にデラウェアに米連邦地裁に提出した訴状で、GoogleのGoogle Maps、YouTube、AdSenseなどのWebサービス、Yahoo!のYahoo! Shoppingなどのツールなどが2001年に取得した特許を侵害していると主張している。

　Xeroxは損害賠償と、被告が今後同社の特許技術を使わないよう命じる差し止め命令を求めている。

　Xeroxの特許は、文書に関連する情報のクエリーを生成するシステムや、文書から取り出した情報をほかのデータを統合する手法などをカバーしていると訴状にはある。

　米Googleは19日、動画圧縮技術を保有する米On2 Technologiesの買収を完了したことを発表した。買収金額は1億2460万ドルで、On2の株主は投票によってこの買収に同意した。

　IPv6は、現在主流のIPv4に置き換えられるとみられている次世代のインターネットプロトコル。現在主流のIPv4の未割り当てのアドレスは10％を切っており、枯渇目前と言われている。IPv6ではアドレスにIPv4の32ビットより格段に多い128ビットを採用しているため、膨大なアドレスの割り当てが可能だ。だが切り替えにはインフラや技術の変更が必要なことから、いまだ本格的な普及にはいたっていない。

Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。

ユーザーは現在、「写真」や「Wikipedia」の選択肢も含む「その他」というメニュー項目から「動画」を選択することで、ジオタグで関連づけられたYouTube動画を視聴、閲覧することができる。

　各国の検索数増加ランキングの1位は、オーストラリアが「iphone」、ブラジルが「orkut」、カナダが「obama」、インドが 「youtube」など。多くの国では、ランキング上位にオリンピック関連のキーワードと、「facebook」などSNS関連のキーワードがランクイン している。また、英国ではBBCが開始したテレビ番組配信サービス「iplayer」が、フランスでは無料の音楽ストリーミングサイト「deezer」が それぞれ1位となった。

　PCサーバーを自作していると言われるGoogleが，ついに「自前の海底ケーブル」を持とうとしている。Googleは2008年2月 に，KDDIなどアジアの通信事業者5社と海底ケーブルを敷設するコンソーシアム「Unityコンソーシアム」を設立。共同で千葉県の千倉と米国Los Angelesを結ぶ1万kmの海底ケーブルの敷設に着手した。

　2010年第1四半期に開通する同海底ケーブルの伝送速度は，最大7.68Tビット/秒。6社で3億ドルを投じるという。Googleで は，YouTubeやGoogle Earthのような大容量コンテンツの需要が今後も伸びることを見越して，海底ケーブルへの投資に踏み切った。

　GoogleやAmazon，MicrosoftやYaoo!などは現在，寒冷地にデータセンターの建造を進めている。例えば欧州では，アイスランドがデータセンター立地として人気。これら寒冷地と人口密集地を結ぶ海底ケーブルの需要は，今後増加していく見込みだ。

Akamaiの公開データによると、YouTubeコンサートでは、ピーク時におよそ70万のユーザーが同時に視聴したもようだ。Mogulusのブログにもっと詳しい情報があるが、要約すると、コンサートが始まる直前にAkamaiは15万のライブ・ストリームを配信していた。その後、コンサートの時間中に86万3000のピークを迎えている。〔差し引き70万がYouTubeの視聴者と推定される〕。

本 当はライブストリーミングのためにこんな高価なCDNインフラなどは必要ないのだ。P2Pソフトなら、ビデオの大部分はユーザーからユーザーへ受け渡しさ れるので、同じことをはるかに安く実行できる。ただし、そのためにはユーザーがアプリケーションをダウンロードしてインストールしなければならない。これ はJoostが試みて、結局諦めた。P2P配信を普及させるためには、ブラウザにアプリをバンドルする以外ないのかもしれない。

しかし、今夜はっきりしたことが一つある。Akamaiは高価だが、仕事はきっちりやる。GoogleがAkamaiにプレスリリースの発表を許可してくれるといいのだが。

　米Google傘下のYouTubeは11月5日、ほかのサイトに組み込まれたYouTubeのビデオについて、4つの新機能を発表した。

　まず、組み込んだYouTubeビデオのサムネイルを高画質で表示できるようになった。また、これまではビデオを再生し終わるとそのビデオの YouTubeでのURLと関連ビデオが表示されてきたが、今後は検索ボックスも表示される。この検索ボックスからYouTube内のビデオを検索できる だけでなく、検索したビデオをYouTubeに移動せずに、そのページで視聴することが可能になった。

　さらに、これまでYouTubeサイトでのみ視聴可能だった吹き出しと字幕機能が、ほかのサイトに組み込まれたYouTubeビデオでも表示できるようになった。

インターネット通販大手、米アマゾン（Amazon）は、米インターネット検索大手グーグル（Google）と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル（Apple）の携帯音楽プレーヤー｢iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。

　アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理（DRM）技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。

　シリコンバレー（Silicon Valley）に本拠を置く調査会社エンダール・グループ（Enderle Group）のアナリスト、ロブ・エンダール（Rob Enderle） 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。

　アップルのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）最高経営責任者（CEO）が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。

　一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック（EMI Music）、ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group、UMG）など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント（約94円）から99セント（約105円）、アルバムの価格は1.99ドル（約210円）から9.99ドル（約1060円）。

Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト（Microsoft）の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。

　ラザード・キャピタル・マーケッツ（Lazard Capital Markets）のアナリスト、コリン・セバスチャン（Colin Sebastian）氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman

世界的に人気の「Google」や「YouTube」といったWebサイトも、韓国においては期待したほど大きな人気を得られずにいる。しかし、こ のところはGoogleの好調が目立つほか、YouTubeも本格的マーケティングに突入するなど、韓国市場における積極的な動きを見せている。

利用増加が著しいGoogle

インターネット分析評価会社のRanley.comでは、2005年からGoogle韓国語サイトのトラフィック分析を行っている。その結果、 2008年8月の月間ユニークユーザー数(595万3,206人)とページビュー(2億6,013万6,228)は、前年同期比でそれぞれ40.9%、 52.6%、増加したことが明らかとなった。

とくに過去最高値を記録した8月のユニークユーザー数は、2005年9月(247万8,688人)と比べると、140%も増加していることが分か る。さらに同月のページビューは、2005年9月(7,552万24)に比べて244%もの増加を示している。Googleが韓国において、次第に浸透し てきていることが分かる数値だ。

ただし、韓国の主要ポータルサイトの検索セクションとユニークユーザー数を比べると、Googleはまだまだ他サイトに至らないことが分かる。しかし、増減の波のある他社と異なり、Googleの場合は増加の一途をたどっているという好材料がある。

こうした好調ぶりを見せている理由としてRankey.comでは、(当初はGoogleに慣れていなかった)ユーザーが、Googleの検索方式に慣れてきたこと、Googleが現地化されたサービスを継続して投入してきたことを挙げている。

Googleではトップページに韓国ユーザー好みのアイコンを配置したり、「セクション型ユニバーサル検索」という独自の検索を提供したり、最近で はブログサービス提供会社のTATTER & COMPANYを買収するなど、積極的な動きを見せている。こうした地道な活動が、韓国に確実に根を下ろしており、他社にも緊張感を与えているようだ。

一方YouTubeでは、韓国で本格的な広告マーケティングに突入している。

現在、広告を掲載中なのが、スポーツ振興くじである「スポーツtoto」、インターネットショッピングの「CJ Mall」だ。いずれもチャンネルを開設して、広告を流す仕組みとなっている。

スポーツtotoでは、視覚障害者と健常者の人がチームを組んで、タンデムサイクル(2人乗り自転車)に乗り、競技に出場しようとするなどといった、感動的な内容がそろっている。広告とはいえストーリー性のある内容が多く、見応えがあるのが特徴だ。

CJ Mallでは、同サイト内で「TVホームショッピング」という動画コーナーを運営している。「センセン ライブ」という生中継で商品紹介をする番組をはじめ、生活用品からブランド商品まで、さまざまな情報を伝える番組を、YouTubeでも楽しめるように なっている。ここにはユーザーが商品を実際に使ってみた感想も書き込めるようになっているので、商品購入の際の参考にもできる。

YouTubeによる広告は、韓国サイト上でのみ放送するよりも、世界に向けて発信できるというのが利点である。世界に名を広げたい企業などには適 当な広告手段になりそうだ。YouTubeによると、広告に関して「マーケティングに関する問い合わせと契約が、続々と成立しているところ」といい、今後 の広がりに期待できる。

これまでは韓国サイトに押され気味だった両サイトだが、利用者増加や本格的マーケティング活動を機に、今後より積極的な動きを見せてきそうだ。韓国ユーザーはこれらをどこまで受け入れるのか、他サイトはどのように対抗してくるのかが注目される。

Googleが、音声認識技術を通じてビデオを検索可能にする取り組みを格上げした。この動きは、同社傘下のYouTube部門がより財務的に成功する可能性を予感させるものだ。

　この音声認識技術は、2008年7月に提供開始された政治演説検索用オンラインアプリケーションに使われていた。同アプリケーションがこのほど、「Google Audio Indexing」（GAUDI）プロジェクトとして、Google Labsに正式なインターフェースを獲得した。

　このサイトの検索ボックスには、「政治家の発言を検索」との説明がある。検索結果はYouTubeのビデオプレーヤーの左横に一覧表示され、各検 索結果をクリックすると、ビデオがプレーヤーにセットされて、検索語が話された部分が示される。表示されるのは演説ビデオだけではない。たとえば、 「bridge to nowhere」（どこにも行けない橋）で検索すると、John McCain氏とSarah Palin氏の選挙キャンペーンで使われた「Real Mavericks」（真の無派閥政治家）の広告が結果に表示された。

※クリックすると図が拡大されます
提供：Google

　ビデオから検索語が抽出できれば、Googleはビデオに収録されているコンテンツの内容把握が容易になり、結果として、その隣にどのような広告 を表示するのが最も適切か、判断しやすくなる。Googleにとって、YouTubeから収益を上げることが2008年の最優先課題だ。

　音声テキスト変換はまた、Googleが関連ビデオを検索結果に挿入するのに役立つ可能性もある。現状では、ビデオの内容を知るのに最良の方法 は、タイトルやキャプションなどの付属するメタデータを調べることだ。しかし、これで得られる情報は、ビデオの中で話されている内容のほんの一部にすぎな い場合が多い。

　そして、Googleが自社の翻訳技術を利用して、ビデオのテキストを他言語に変換する可能性もある。

　明らかに、Googleは音声認識技術に大きな野望を抱いている。同社はGoogle Audio IndexingプロジェクトのFAQページで、 次のように説明している。「Google LabsでGoogle Audio Indexingを提供する狙いは、（現状それをGoogleの『Elections Video Search』ガジェットと組み合わせている狙い）より大きなもので、米国の選挙は最初の一歩に過ぎない。当社はこれを実験プラットフォームとみている。 そこでわれわれは、どんな機能によって、ウェブ上の音声コンテンツを探している人々に最高のユーザー体験を提供できるかを学べる」

　Googleの説明によると、まず政治的な情報から取り組みを開始したのは、同社が民主主義的なプロセスで重要な存在になろうと試みているからで あり、また、政治演説はたくさんの注目を集めているからだという。また、政治家は一般にわれわれより滑舌が良いと考えられ、音声認識技術で言葉を拾いやす いからでもある、とGoogleは述べた。

Top U.S. Online Video Properties* by Videos Viewed July 2008 Total U.S. – Home/Work/University Locations Source: comScore Video Metrix
Property	Videos  (000)	Share (%) of Videos
Total Internet	11,425,890	100.0
Google Sites	5,044,053	44.1
Fox Interactive Media	445,682	3.9
Microsoft Sites	282,748	2.5
Yahoo! Sites	269,452	2.4
Viacom Digital	246,413	2.2
Disney Online	186,700	1.6
Turner Network	171,065	1.5
Hulu	119,357	1.0
AOL LLC	95,106	0.8
CBS Corporation	69,316	0.6

*Rankings based on video content sites; excludes video server networks.  Online video includes both streaming and progressive download video.

　グーグルは9月3日、企業内で動画を共有するサービス「Google Video for business」の提供を開始した。企業向けSaaS型サービス「Google Apps Premier Edition」内の一つとして提供する。インターネット上の動画共有サービス「YouTube」と同様の使い勝手で、企業内に閉じた動画共有が可能となる。

　新サービスは、社内での動画による情報共有やeラーニングなどを容易かつ安価にできるようにする。自社にサーバーを保有する必要がないため、初期投資を抑えられる点がメリットだ。全社で共有する以外にも、特定ユーザーとだけ共有するような使い方も可能だ。現在は英語版のみだが、日本のユーザーも利用できる。日本語には今後対応する予定。

　Google Apps Premier Editionの料金は1ユーザー当たり年額6000円（関連記事）。今回発表したGoogle Video for businessのほかに、Webメール「Gmail」やWeb上で動作するワープロ・表計算「Google ドキュメント」などが利用できる。日本では富士ソフトなどが販売代理店となっている。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378411.html

　GoogleがDoubleClickの買収によって手に入れた技術が、Microsoftの「Silverlight」技術で表示されたビデオ広告の配信に利用できるようになる。NBC Universalは「Silverlight 2」をベースにしたプレーヤーを使い、北京オリンピックの動画をオンライン配信する計画だが、この動画にDoubleClickの技術が採用される見込みだ。

　Googleは米国時間8月5日、広告配信技術「DoubleClick In-Stream」の新機能として、Silverlight 2に対応させたことを発表した。DoubleClick In-Streamはすでに、「Flash」「Real Media」「Windows Media」に対応しており、これらの技術を使った動画広告の配信が可能になっている。DoubleClick In-Streamはまた、動画内に静的な広告を表示することもでき、MicrosoftとNBCは、同技術がライブ動画に最適のアプローチだと判断した。

　すでにDoubleClickの顧客だったNBC Universalは、In-StreamのSliverlight対応を強く望んでいた。NBC Universal Digital Mediaの販売企画および業務担当バイスプレジデントを務めるSteven Gold氏は、声明の中で次のように述べている。「DoubleClick In-StreamがSilverlight 2を新たにサポートするおかげで、ディスプレイ広告やモバイル広告にすでに採用しているのと同じプラットフォームで、オンラインビデオによる画期的な報道から利益を上げることができる。これで、販売チームと業務チームが本当に効率的に協力することが可能になる」

　Silverlightは、マルチメディアやアニメーションなどのリッチコンテンツをウェブ配信するためのブラウザプラグインで、Adobe SystemsのFlashに対抗する技術だ。Microsoftは、北京オリンピックがSilverlightの採用促進につながれば、と期待をかけている。視聴者の間でのオリンピック人気を考えると、あらかじめパッケージ化された動画とライブ動画の両方でオリンピック報道をウェブ配信することは、技術的に複雑なタスクとなる。

　DoubleClick In-Streamは、Googleの広告管理技術「DART」と統合されており、パブリッシャーはインターネット上で広告を提供したり、特定のユーザー層に向けて広告をターゲティングしたり、広告キャンペーンの効果を追跡したり、広告効果を予測したりできる。

Google　が　Microsoft　の　Silverlight　を採用したのは、少し驚き。メモ。

BB Watch　の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22722.html

　グーグルは4日、同社が展開するサービスの新機能などを紹介する報道関係者向けの「定例説明会」を開催し、「YouTube」に最近追加した機能などを紹介した。

　この定例説明会はグーグルが毎週月曜日に開催することにしたもので、「毎日のように出している」という新機能や新サービスについて、テーマを決めてまとめて紹介するしていく。冒頭、製品企画本部長の辻野晃一郎氏があいさつし、日本法人が広告分野のほかに最も高い優先度で取り組んでいる分野として、同社のコアコンピタンスであるサーチ、日本で特に強いというモバイル、YouTube、地理関係の4つを挙げた。1回目となる今回の説明会では、このうち「YouTube」「Google モバイル」「Google 検索」を取り上げた。

　YouTubeに関しては「日本は動画好きカルチャーだと思っている」とし、米国に次ぐ2番目のトラフィックを日本が集めているとした。ただし、米国で開発されたサービスをそのまま日本語化して提供しているのが現状だという。今後、「ニコニコ動画などでやっていることを十分理解しながら、より日本のユーザーに根ざしたプロダクトやUIなどを考えていきたい」とした。

■ YouTube日本版の独自機能「急上昇ワード」

　YouTubeについては、プロダクトマネージャーの粕谷英司氏が説明。検索されている人気キーワードをランキングする「急上昇ワード」や、 YouTube側であらかじめ用意している楽曲を、投稿した動画に入れることができる「AudioSwap」などの機能を紹介した。

　急上昇ワードは世界に先駆けて日本版だけに7月下旬に導入したもので、1時間ごとにトップ20のキーワードを掲載する。キーワードをクリックすることで、該当する動画がリストアップされるだけでなく、関連する情報を「ウエブ」「ニュース」「ブログ」のリンクからGoogleで検索できる。

　粕谷氏は、実際に急上昇ワードにランクインしている「天才バカボン」「エスカレーター」などのキーワードでニュース検索してみせ、赤塚不二夫氏の死去や東京ビッグサイトで起きたエスカレーター事故のニュースを示し、「そのキーワードがなぜ関心を持たれているかもわかる」と説明した。エスカレーター事故については、YouTubeで公式チャンネルを持つテレビ局「TOKYO MX」のニュース映像のほか、ユーザーが投稿した映像もあったという。

　なお、急上昇ワードで表示されるのは、あくまでもキーワード検索で多く入力されている言葉だ。新しすぎて動画がまだアップロードされていなかったり、逆に権利上問題があるなどで削除されてしまった場合など、必ずしも該当する動画がYouTubeで見られるわけではないという。また、アダルトなどのキーワードもあらかじめ排除しているとした。

■ 投稿動画のBGMを差し替えられる「AudioSwap」正式提供

　AudioSwapは、日本時間の7月24日から提供している機能。従来、新機能を試験的に公開する「TestTube」で公開していたものを正式機能に移行したかたちになる。アップロード済みの動画に対して、あらかじめ用意された楽曲から選んで音声部分を差し替えられる。正式な楽曲数は明らかにしなかったが、かなりの種類があり、ジャンルやアーティストから選択していく。動画と同じような長さの楽曲を絞り込むオプションもある。

　ここで用意している楽曲は、Googleが音楽レーベルなどのパートナーから提供を受けたものだ。今のところ、他のユーザーが用意した楽曲も使えるようにするといった考えはまだないという。あくまでも、自分の撮影した動画にBGMを入れる場合を想定したもので、YouTube上で投稿コンテンツを組み合わせて活用できるような方向性は今後の検討課題になるとした。

■ 撮影場所での検索や、UI言語だけ変更機能も

　YouTubeについてはこのほか、動画に“吹き出し”などのかたちでコメントを重ねて表示できる「動画アノテーション」、Internet Explorer用「Google ツールバー 5」に用意した「YouTubeガジェット」、場所による動画検索、UI言語の変更機能を紹介した。

　場所による動画検索は、地名をキーワードとして検索した際、通常の検索結果の上部に「近くの動画」枠で表示される。いくつかの動画のサムネイルとともに「Google Maps」の地図も表示され、それをクリックすると地図が拡大。その地名を中心にした円が示され、それを移動することでも撮影場所から動画を検索できる。

　UI言語の変更機能は、YouTubeのローカルコンテンツとUI言語を別々に設定できるもの。先週より追加された。例えば、日本版のトップページのYouTubeロゴの横には「日本｜日本語」と表示されているが、左側がローカルコンテンツ、右側がUI言語を示している。ローカルコンテンツは 20地域、言語は15言語から選択できる。これにより、例えばフランスで人気のある動画を探したい場合も、UIは日本語のままで行うことができるようになった。

■ 「東京ドームは霞ヶ関ビル何杯分か」も検索可能に

　このほか、検索に関しては、電卓機能の新サービスとして「東京ドームを霞ヶ関ビルで」と検索すると「1東京ドーム＝2.48霞ヶ関ビル」と表示される機能や、「映画 渋谷」で検索して、時刻に合わせてその近辺で上映されている映画館の情報などを表示する「映画検索」機能を紹介した。

　映画検索は5月からすでに提供しているものだが、同様の機能としては、天気検索も紹介した。英語版では従来より提供していたもので、2週間ほど前から日本語版でも可能になった。例えば「天気 渋谷」で検索すると、付近の天気のアイコンなどが検索結果上部に表示される。

ニコニコ動画に常駐しているユーザーが日本人一般の特性をつかんでいるわけでもなく、むしろ日本人の中でも少々特殊な属性があると思えるので、Youtubeがニコニコ動画に追従するようなことはしないほうがよい気がするのだが。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/31/20435.html

 　米Googleは30日、インターネット上のネット動画を再編集するサービスを提供している「Omnisio」を買収し、YouTubeのために利用することを発表した。

　Omnisioは、複数の動画を組み合わせて編集してユーザー独自の新しい動画を作り上げる機能や、動画に注釈を付けて視聴者が見やすいように情報を付加する機能などを提供している。

　YouTubeは最近、動画に注釈を付けられる「Video Annotations」機能を発表したばかりで、機能向上に努めているところだ。

　今回の買収についてYouTube公式ブログでは、「我々は、ネット動画で可能なことに関しては、上っ面をなでたにすぎないと思っている」とコメント。Omnisioを含め、今後多数の機能追加が行われる可能性を示唆している。

同様のことは日本では、@Niftyなどでも独自に開発して始めているが、Google の戦略としては、もっとも親和性が高いところを買収して拡大していくということが続きそう。Liveもどこかを買収する方針か？

Internet　Watch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/18/20307.html

　米Googleは17日、「Google Video」において、Webアクセス履歴に基づいてお勧め動画を表示する機能を追加したと発表した。この新機能は「Recommended Videos」としてページ下部に表示される。

　ここで表示される動画は、自分がこれまでに行った検索のクエリーや、これまでに見てきた動画の傾向を基に推薦される。

　この機能を利用するためには、GoogleアカウントにログインしてGoogle VideoのWebサイトにアクセスし、「Google Web History」にサインインする必要がある。

個人的にはWeb Historyは最初から採らないでほしいのだが。

TechCrunch　Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080712the-issue-of-trust-is-with-google-not-viacom/

今月、われわれはアメリカ連邦地裁ニューヨーク南地区のLouis L. Stanton上席判事が、YouTubeのユーザーログをViacomに引き渡すようGoogleに命じたことを伝えた。 ViacomはGoogleを相手どった10億ドルの訴訟において、この情報が著作権侵害の実態を明らかにする上で必要だと主張していた。

この決定に対して、われわれのを含めて多くの抗議の声が上がった。引き渡されるデータにはユーザー名、IPアドレス、YouTube上で閲覧したしたすべてのビデオのIDが含まれる。しかも引き渡しの相手ときては著作権侵害を理由に見境なく訴訟を起こすので有名な企業だ。（数多い訴訟の一部を元記事で紹介している）。ひとたびYouTubeのログがViacomに渡されれば、YouTubeで著作権のあるビデオを見たユーザーは全員が訴訟に巻き込まれる恐れがある。

プレスの非難にさらされたことに対するViacomの最初の防御はゴマカシだった。Viacomによると、 われわれは、個人が特定されるようなYouTubeのユーザー情報を求めてもいないし、受け取るつもりもない。YouTubeによって収集された個人が特定可能な情報はViacomに引き渡される前に削除されることになっている。」

　

なんだ、それならいいじゃないかって？ LA Timesはこの問題を報じた記事でViacomのリリースのこのくだりを引用している。他のいくつかのメディアもこれに続き、「Viacomは裁判所が引き渡すように命じたデータをすべて受け取るつもりではない」と報じた。

しかしそれは違う。訴訟の当事者全員（ユーザー自身を除く。ユーザーは意見を求められなかった）が、YouTubeのログインIDは「個人を識別可能な情報ではない」という点で合意しているのだ。Stanton判事の命令の関連部分はこうだ。「被告は、＜ログイン ID＞はユーザーがYouTubeに登録した際に作成した匿名のユーザー名であり 、それ自身では個人を特定しうる情報ではないという点について否認しない」

つまりViacomは何ひとつ放棄したわけではないのに、あたかも権利の一部を放棄したかのような印象を与えることに成功している。そして、2006年のAOLの検索データの暴露事件で周知の事実になったことだが、入力された検索単語のリストだけからユーザーを特定することは絶対に可能なのだ。訴訟を起こす強い動機のある大企業が、ユーザーID（たとえば私のは TechCrunchだ）とIPアドレスと視聴したビデオのリストからユーザーを特定することが不可能だなどと本気で信じる人間はいないだろう。

もっとも、Viacomはここでも「得られた情報を個人を訴えるのに使うつもりはない」と主張してはいる。

さて、ここに問題があるのだ。私はViacomが最後まで約束を守るかどうか、確信はない。GoogleがYouTubeの従業員の情報を引き渡すのを 拒んでいるという事実からすると、Googleにも確信がないのだろう。はっきり言えば、私はViacomが約束を守るかどうかを気にしていないし、気にするべきでもないと思っている。ユーザーとして、私はGoogleとのみ関係を持っている。暗黙の、あるいは明文の約束でGoogleには私のデータを守る義務がある。もしGoogleが私のデータをViacomに引き渡すなら、Viacomがそれをどう使うかは関係ない。私は「Googleは私が同意していないまま収集、蓄積した私に関するデータをほんのわずかのトラブルの兆候が見えたとたんに第三者に引き渡した」ということを今後記憶し続けるだろう。

Googleが自らに課した「悪をなさない」という活動綱領は、まさか「重要な訴訟で不利になりそうな場合を除いて悪をなさない」という意味ではあるまい。ここにはGoogleの評判がかかっている。Googleがどのように対処するか、会社の本質が問われているる場面だ。Googleは従業員を守るために戦う気があったようだ。それなら今度はユーザーを守るために戦う気を見せるべきときだ。

もっともな内容。

ただ、この記事の筆者は、Googleに対して個人情報を提供することには、一応同意しているが、一般の大多数のユーザーはそういうリスクが存在することすら知らずに、Googleのサービスを利用している。Yahoo!も然り。

このあたりのことについては、日本では個人情報保護法がありおいそれとはデータを移動できないが、それでも情報漏えい問題はいろいろと繰り返されているところ。本件に関しては、個人情報保護法の定める個人情報に該当するかどうかも議論があるところかもしれない。

米国内での運用の実績が、世界的なムードを作る可能性は高いので、この件の推移は注目。

Cnet　Japan　の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20376271,00.htm

　検索大手のGoogleが、人気アニメ番組「Family Guy」の作者、Seth MacFarlane氏を起用し、オリジナルのアニメーションシリーズを作成する。New York Times紙が報じている。作品は、Googleの広告システム「AdSence」経由でウェブ配信されるという。

　New York Times紙の記事によると、GoogleはAdSenseを利用して、「Seth MacFarlane's Cavalcade of Cartoon Comedy」というタイトルの番組を、MacFarlane氏のターゲットとする視聴者がよく閲覧するウェブサイトに配給するという。広告は「プレロール」広告、バナー広告、「提供クレジット」形式の広告などの形で配信される予定。

　MacFarlane氏はまた、Cavalcadeコンテンツと連動するオリジナル広告の制作で広告主と協業するとも報じられている。しかし、GoogleもMacFarlane氏も、取引はAdSense最大級と述べたのみで、広告主に関する情報を明らかにしていない。

　2分間のエピソードは「The New Yorkerが掲載している1コマ漫画のアニメ版で、1コマ漫画をクールにしたものだ」、とMacFarlane氏はNew York Timesに語っている。同氏はこの取引で、広告売り上げの1％を得ることになっている。

　2003年にAdSenseを開始したGoogleは、2007年にAdSenseプログラムを拡大し、ウェブサイトパブリッシャーがサイト内にYouTubeの動画クリップを埋め込んで表示できるようにした。表示可能な動画クリップはYouTubeのコンテンツパートナーが制作したもので、ターゲット型のバナー広告またはテキスト広告が掲載され、サイト運営者はそこから広告収入を得ることができる。Googleは以前、自社AdSenseパブリッシャーネットワークで動画と動画広告を配信する実験を行っていたが、結果は賛否が分かれる内容となっていた。Googleは、インストリーム動画広告や広告付きのインストリーム動画クリップのテスト配信の実験も行っている。

メモ

　米Googleは18日、「Google Video」のユーザーインターフェイスや検索機能を改良したと発表した。

　今回の改良によって、動画の検索結果の表示方法を3つの中から選ぶことができるようになった。これまでと同様のリスト表示、グリッド表示、そし て新しく導入された「テレビビュー」だ。テレビビューでは、中央の画面で動画を再生しながら、左側のフレームで動画の検索結果を見ていくことができる。ま た、右側には関連する動画も表示されている。このことによって、動画を視聴しながら検索結果を見ることができる。

　さらに、Google Videoのトップページも改良された。ここではGoogle Videoに限らず、「YouTube」や中国の「Youku」などで人気の動画を一覧できる。さらに、最も視聴された動画、共有された動画、ブログで引 用された動画などを見つけることもできる。

　時系列の検索機能も追加された。例えば「エイプリルフールに最もブログで引用された動画」などを見つけることができる。日付の範囲は、特定の日付だけでなく、週や月単位で範囲を広げていくことも可能だ。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/17/news023.html

　Microsoftは3月5日、リッチWebアプリケーション「Silverlight 2」のβ版をリリースした。ハイテクメディアやアナリストは、世界のブラウザの98％で使われているAdobeのFlashの代替になるものとして、Silverlightを位置付けたがっている。

　AjaxとリッチWebアプリのこの時代に、もしMicrosoftがFlashの市場の一画にでも食い込むことができたら、Googleが支配を目指すインターネット経済において、Microsoftはかなりの収益を上げられる地位に立つ。

　Googleは途方に暮れているのだろうか。コードネームGashとかGooglelightとでも呼ぶリッチWebアプリケーションを開発しているのか。それとも市場を一網打尽にするためAdobe買収を仕掛けるか。

　今後の計画に関するeWEEKの質問についてGoogle広報からは、同社の使命は世界中の情報にどこからでもアクセスできるようにすることにあるという、型通りの返事しか戻ってこなかった。「わが社はこの使命を形にし続けるために継続的なイノベーションを行っているが、現時点で特に発表することはない」

　しかし真っ向から否定されなかったのは怪しい。検索・アプリケーションメーカーの同社が何か隠していることをうかがわせる。そこでリッチWebアプリの分野に詳しい専門家数人に意見を聴いてみた。

　Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏はeWEEKの取材に対し、Googleは画像処理とグラフィックスを手掛ける企業を買収しており、それを通じてリッチWebアプリ機能を提供できる可能性があると語った。

　例えばGoogleは、Google Earthの基盤となるKeyholeを買収し、後にSketchUpの買収で3Dモデリングを追加した。さらに、写真マッピングを手掛けるPanoramioと、グラフィックス仮想化ツールのGapminderも手中に収めた。

　こうした技術とそのエンジニアがいて、Firefoxブラウザコミュニティーとの親密な関係があることを考えれば、GoogleにはSilverlightキラーを開発する手段がある。

　バルデス氏によると、Microsoftは企業受けがあまり良くなかった自社のWindows Presentation Foundationの軽量版代替製品としてSilverlightを開発した。MicrosoftがSilverlightの市場投入を急いでいる今のうちに、Googleは手を打つべきだというのがバルデス氏の見方だ。

　「事情が分かっているなら競争相手が不必要に優位に立つのを黙って見過ごしはしないだろう。対処しなければ後で厳しくなるとさえ言えるかもしれない」

　Forrester Researchのアナリスト、ジェフリー・ハモンド氏は、GoogleがSilverlightに対する答えを用意しているという証拠はないが、何もないとは言い切れないと話した。

　ハモンド氏によると、別の面から見た場合、GoogleはGoogle Web ToolkitとGoogle Gearsで既にAjaxに相当の投資を行っている。Androidでは、既存のAjax資産を利用できる可能性もあるモバイルプラットフォームも立ち上げた。

　Googleは、Flash対抗プレーヤーを幅広く普及させるにはどうすればいいかという課題にも直面することになるとハモンド氏。これは現在Microsoftが取り組んでいる問題でもある。

　「YouTubeを利用するのは目に見えている。わたしはそこを注視していくつもりだ。同社はメディアをH.264にエンコーディングし直して iPhoneに対応させるプロセスを経てきており、理論的にはその取引を損なうことなくH.264対応プレーヤーを開発できる可能性がある」

　一方、IDCのメリッサ・ウェブスター氏はこの理屈に反論している。Googleが再生とユーザーの利便性向上のために利用するのは自社の技術である必要はないとして、「Adobeのもの（いずれかの時点で必要になればプレーヤー、真のストリーミングをやるならストリーミングサーバ、オンライン編集ツールなど）を使えばいい」と語った。

　WebプレゼンテーションソフトメーカーSpresentの創業者で社長のサーシャ・クズネツォフ氏も、Googleのこの市場への参入には懐疑的な見方を示し、GoogleがオープンソースのWebグラフィックス言語SVG（Scalable Vector Graphics）に肩入れする公算の方が大きいと見る。

　Forrester Researchのハモンド氏は、GoogleがAdobeを買収する公算も同じくらい大きいと言う。「既に市場に行き渡っているものを買収できるのに、なぜ自社で開発する必要があるのか」

　Gartnerのバルデス氏もその可能性についてはしばらく前から考えていたといい、Adobeは中堅企業でありながら超巨大企業と競合しており、Microsoftもずっと前にFlashを所有する同社を視野に入れていたと指摘する。GoogleとAdobeが組めば、Googleはリッチ Webアプリ市場でシェアを獲得でき、Adobeは事業拡大が可能になる。

　しかしウェブスター氏はこれ対して否定的な見方を示し、GoogleはAdobeを買収しなくても、リッチインタラクションでやりたいことは達成できると話す。Adobeの主力事業はデスクトップPC向けのパッケージソフトであって、Googleが信奉しているクラウドコンピューティングモデルではないとも指摘、「それでは方向がそれることになる」と言い添えた。

　GoogleがAdobeに照準を定めるかどうかは想像の域を出ないが、そうなった場合、MicrosoftのYahoo!買収に対する対抗策としては興味深いとハモンド氏は言う。

　それだけは確かだ。

そんな話があったのかという感じ。スケールがでかすぎて分からないが。

動画対応の広告プログラムAdSenseが9ヶ月にわたる利用者限定の試運転期間を終え、動画ストリーム配信数月間100万本以上の米国内の全パブリッシャーを対象にいよいよ一般利用開始に踏み切る（たぶん配信数に足切り戦を設けたのはメインストリームのサイトにのみ出稿したい広告主への譲歩。日陰のポルノサイトは動画配信数がどんなにあっても申し込むだけ無駄である）。

広告フォーマットは動画・テキストの2通り。どちらも動画下にバナーで表示される。「InVideo（動画内）」広告をクリックすると（AdBriteが既に使ってる名前と同じのような…？）、観ている動画が一時停止し、小さな新規ウィンドウが立ち上がって、そこに動画CMが流れる（広告ウィンドウはいつでも閉じると元の動画視聴に戻れる）。

テキスト広告は標準のコンテキスト連動型AdSenseと一緒のバナー広告で、動画のタグや動画周辺ページの単語で立ち上がり、クリックすると広告 主のサイトにジャンプする。広告料はInVideo広告がCPM（インプレッション単価）ベースで、テキスト広告はCPC（クリック単価）ベース（デモは 下のスクリーングラブ2点とここの動画でどうぞ。←BMWとHPのCM入り）。

AdSense動画プログラムに承認された特定のサイトだけでなく、同じような広告入り動画はYouTubeでも目につくようになる。例えばYouTubeパートナープログラム加盟の動画などがそれで、前にもお伝えしたよ うに、こうしたYouTube動画は広告入りのまま、手持ちの動画がないパブリッシャーや、自分の動画の足しにしたい人たちも各種サイトに貼って楽しむこ とができる。このシナリオだと広告収入はパブリッシャーのサイト、YouTubeパートナー、Googleで3分割だ。

有難いことにグーグルはずっとプレロール、ポストロールの動画CMは避けている。どちらも広告主がテレビCM買い付けの際に使うお馴染みの手法なの で、動画広告といえば今もこの2つが主流だ。 まあ、でもウェブはTVではない。そしてグーグルはそれが分かっている。今回グーグルが採用したフォーマットはどちらも比較的視聴の邪魔にならず、コンテ キストに関連度の高いものとなっている。

オーバーレイ自体は新しくなくて、VideoEgg、ScanScout、AdBrite、Blinkx、Cast.Tvなんかもやっている。でもグーグルのオンライン広告の影響力を以ってするなら、あっけなくこれが標準になりそうだ。

もっとも、個人的にテキスト広告はあんまり好きではない。視聴中に動画から離れてしまうので視聴経験という面からはベストではないと思うが、少なく ともグーグルでは広告クリックして視聴を中断してCM観るかどうかは視聴者判断に任せている。いずれにせよ、どちらもプレロールよりは好ましいフォーマッ トなので、これでプレロールも一巻の終わりになってくれるものと願いたい。

　松下電器産業はインターネット検索最大手の米グーグル、同グループの動画共有サイト大手ユーチューブと組み、ネット対応テレビを商品化する。まず 今春に米国で発売。ネットで大量に配信される無料の動画を薄型の大画面テレビで簡単に楽しめるようにする。グーグルなどの米ネット大手が国内家電メーカー とテレビ向けサービスで手を組むのは初めて。放送と通信の融合をめざす家電、ＩＴ（情報技術）各社の合従連衡が進みそうだ。

　米グーグルは検索回数で6割強の世界シェアを持つ最大のネット検索会社。動画配信サービスでも買収した米ユーチューブを中心に米国だけ で月7000万人強が利用し、同26億回強の閲覧回数を確保する一大勢力を築いた。松下は同グループが持つ膨大な映像コンテンツを見られるようにすること で薄型テレビの普及を加速、自社製品の付加価値を高める。

動画広告もコンテンツ連動で表示するのか。

　米国の事例ですが映画の広告で高い効果が出ています。アル・ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」では、環境に興味がある人が見るサイトを選び、動画広 告で映画の告知を行いました。この広告の動員効果が高かったことが後の調査で実証されたといいます。映画などでは、動画の持つ説得力が高いと思います。

日本でも動画広告は広まるのか。

　立ち上がりつつあります。米国で始めたYouTubeを活用した動画広告を日本でも始められるよう準備しているところです。

　従来の動画サイトはテレビで流れるような映像を集めてテレビCMを流そうとしていました。YouTubeは動画をカジュアルにしたところに価値が あります。動画広告もそこから発想しています。米国ではある企業が、エレキギターのチューニング機器の使い方を動画で説明した広告を、グーグルの AdSenceを利用する音楽系のサイトに配信しました。こういった商品は説明するより見るほうが分かりやすいのです。インフォーマティブ（情報量が多く 有益な）ものとは違ったブランディングもできるでしょう。その鍵はクリエーティブにあると思います。

確かにTVCMをそのままインターネットに持ってきてうまくいくのであれば、全く苦労はなく、実際にテレビに広告を出稿している会社のほぼ9割はそういったことも行っているが、効果が上がっているようには見えない。

http://www.doga-now.com/company/

「鍵はクリエーティブにある。」と思うが、その前にプラットフォームがまず出てこないと、クリエイティビティも生まれないので、まずはGoogle　にはサービスを始めてみてほしい。