動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「Akamai」が付けられているもの

　アカマイ・テクノロジーズは1日、HD動画配信プラットフォームと独自の動画配信関連サービスを含む「Akamai HD Network」の新サービスとして、iPhone/iPod touch/iPad向けに最適化したオンデマンド動画配信サービス「Akamai Universal Streaming」の日本国内での提供を開始した。

Akamaiの公開データによると、YouTubeコンサートでは、ピーク時におよそ70万のユーザーが同時に視聴したもようだ。Mogulusのブログにもっと詳しい情報があるが、要約すると、コンサートが始まる直前にAkamaiは15万のライブ・ストリームを配信していた。その後、コンサートの時間中に86万3000のピークを迎えている。〔差し引き70万がYouTubeの視聴者と推定される〕。

本 当はライブストリーミングのためにこんな高価なCDNインフラなどは必要ないのだ。P2Pソフトなら、ビデオの大部分はユーザーからユーザーへ受け渡しさ れるので、同じことをはるかに安く実行できる。ただし、そのためにはユーザーがアプリケーションをダウンロードしてインストールしなければならない。これ はJoostが試みて、結局諦めた。P2P配信を普及させるためには、ブラウザにアプリをバンドルする以外ないのかもしれない。

しかし、今夜はっきりしたことが一つある。Akamaiは高価だが、仕事はきっちりやる。GoogleがAkamaiにプレスリリースの発表を許可してくれるといいのだが。

Akamai said late today that it would cut 7% of their workforce, or about 110 employees, and will take a $4 million quarterly charge as a result. (8-K) Not good news for the CDN industry and this could be the first sign that the CDN market could see some effects from the poor economy, even with all the money that the content delivery networks have raised.

Will provide more details if I get them.  While Akamai is not saying how many layoffs happend in each group, they did confirm that the cuts are across all divisions of the company and that all 110 layoffs took place today. With 58 current job openings listed on their website, I would expect that will change over the next few days as well.

Updated: In regards to all of the open job postings on the Akamai website, Akamai says that they are still hiring for some specific roles, for instance within their Advertising Decision Solutions line. Exactly how many open jobs they still have is not known at this time.

　MicrosoftとAkamai Technologiesは米国時間10月28日、PC向けの高精細（HD）動画ストリーミング配信で提携すると発表した。

　Akamaiは、2009年初めに一部のメディア顧客向けにベータ版の「AdaptiveEdge Streaming for Microsoft Silverlight」サービスをリリースする計画だ。このサービスは、Microsoftのメディアプレーヤー「Silverlight」を搭載した 「Windows Server 2008」上で稼働することになる。

　2社の提携の背景には、ブロードバンドが一般家庭に普及し、PCでスムーズに視聴できるビデオに対して消費者の期待が高まっていることがある。HD動画の鮮明さも、PCでのビデオ視聴に消費者の関心が高まっている一因だ。

　Microsoftは、このサービスに新しいウェブサーバ技術「Internet Information Services 7.0 Smooth Streaming」（IIS7.0）を搭載する。IIS7.0は、バッファリングによる待ち時間なしで即座にビデオストリームを視聴可能にする技術だ。 同技術は、接続速度の変化に応じてリアルタイムで調整することにより、スムーズなビデオストリーミングを配信することを目指している。

　Akamaiは、各国のメディア企業にこのサービスを売り込む計画で、いずれは「IIS7 Media Pack」に組み込む予定だ。

　Akamaiのデジタルメディア担当最高戦略責任者のTim Napoleon氏は声明の中で、「われわれはこれまで、顧客層の間でHDオンラインコンテンツに対する需要が高まっているのを実感してきた」と述べた。

　Napoleon氏は、テレビはすべての視聴者に同一画質の映像を提供するが、PC向けのストリーミング動画はそうではないと指摘する。その時々の接続速度によって、コンピュータでの体験は視聴者ごとに異なる可能性がある。

　今回の発表に先立ち、Microsoftは10月13日に「Silverlight 2」メディアプレーヤーの計画を発表した。最新版のSilverlight 2は、Deep Zoom機能、クロスプラットフォームへのサポート強化、デジタル著作権管理技術のサポートなどを特徴とする。

　コンテンツ配信網（Contents Delivery Network：CDN）最大手のアカマイは10月22日、同社のBtoCサイト向け高速配信サービス「Dynamic Site Delivery」などが動画ポータルサイト「第2日本テレビ」の配信インフラとして採用されたことを発表した。

　第2日本テレビの配信インフラとして採用されたのは、Dynamic Site Deliveryのほか、アカマイが運用する、アドビシステムズの動画ストリーミング配信サーバソフト「Adobe Flash Media Server 3」（FMS3）。これらの配信インフラを採用した第2日本テレビは10月20日にリニューアルしている。

　リニューアル後の第2日本テレビは、「Adobe Flash Player」をインストールしているPCであれば自由に見ることができる。Flash PlayerをベースにしていることからMacでも見られるようになっている。

　テレビ放送連動型のコンテンツやスピンアウトドラマなどは、同時アクセスが集中しやすいが、アカマイの分散型グローバルサーバ網である Dynamic Site Deliveryを活用することで、コンテンツはエンドユーザーは物理的に一番近いエッジサーバに配信される。エンドユーザーにとっては、居住地域や時間 帯に関係なく、コンテンツを快適に視聴することができるようになる。運営会社にとっては、センターサーバへの負荷を軽減することができるようになる。

　今回のリニューアルで第2日本テレビはFMS3を採用することで、ストリーミングを暗号化。コンテンツの著作権保護を強化している。従 来、日本国内のテレビ局などのコンテンツ提供社は、Windows Mediaをベースにデジタル著作権管理（DRM）の仕組みをかけることが一般的とされていた。それに対して第2日本テレビはFlashをベースにして著 作権保護を強化している。

　Flashをベースにした動画視聴サービスは、米国の動画ポータルサイト「Hulu」や米大手テレビ局のCBSで展開されている。第2日本テレビでの動きは、こうした米国の潮流に追随するものと見ることができる。

CnetJapan　の記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20376939,00.htm

世界的な動画配信ブームを背景に、急成長を続ける米Akamai Technologies。創業10周年を迎えた同社のバイスプレジデントが7月10日に来日し、同社の近況を紹介した。

　Akamaiはマサチューセッツ工科大学（MIT）の教授らが1998年に創業。コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）と呼ばれる、ネット配信システムを提供している。世界中にキャッシュサーバを設置し、動画をはじめとしたネットコンテンツを世界中に安定して配信できる点を強みとして掲げる。

　YouTubeなどの動画ブームは、同社にとって大きな追い風だ。「動画ストリーミング市場が爆発的に伸びており、ネットワーク容量も昨年4倍に増やした」（AkamaiバイスプレジデントのGreg Lazar氏）。さらに、「世界中に独自のサーバを設置し、安定した配信能力を持っていることが、顧客に認知された」（Lazar氏）ことで、売り上げが伸びているという。2006年、2007年ともに売上高は前年の約1.5倍。2007年の売上高は6億3640万ドル（邦貨換算で約680億円）となった。

　顧客としてはBBCやFOXなどのメディア企業だけでなく、ソフトウェアをオンラインで配信しているTrendmicroやRedHatなどのIT企業、Goldman Sachsなどの金融企業、トヨタ自動車などの製造業など幅広い。

　「インドの国営証券取引所やコナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックスなど、2008年だけでも500～700社の新規顧客がいる」（Lazar氏）

　コナミはPLAYSTATION 3向けゲーム「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のオンラインサービスにAkamaiのインフラを利用。スクウェア・エニックスは企業サイトやプロモーションビデオの配信などに Akamaiを利用しているという。

　また、Appleも大きな顧客だ。iTunes Storeやソフトウェアの配信インフラにAkamaiを利用している。「AppStoreについても、Appleから情報を得て数週間前から準備をしている。特に問題は起きないだろう」（同社Network Optimization Principal ArchitectのVinay Kanitkar氏）

　日本市場については、「この3年間で売り上げが6倍に伸びている」（Lazar氏）といい、もっとも力を入れている市場の1つとのこと。現在の日本の売り上げは「世界全体の5～10％」（アカマイ日本法人代表取締役社長の小俣修一氏）とのことで、「15％にまで引き上げたい」（Lazar氏）と意欲を燃やしている。

米国内でのストリーミング業界でのホットなトピックがCDNという状況は、もうしばらく続きそう。
米国内で業界が盛り上がらないと、全体に明るい話題が増えないので、インフラの整備には期待。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080502akamai-fires-engineer-who-spoke-out-against-music-tax/

Akamai社エンジニアマネジャーDavid Barrettが先月、オンレコでワーナーミュージック後援の音楽税（関連記事1、2）を批判したばかりに米時間4月25日付けで首になったという情報が、複数のソースから入った。

問題のインタビューは『Portfolio Magazine』のこの記事で、Barrettは音楽税についてこう語っている。:

大手Webコンテンツ配信会社「Akamai」でP2Pネットワークのエンジニア・マネージャーを務めるDavid Barrett氏は、原則的にこれ（音楽税）には反対の立場だと語る。Griffinのプランは全員に参加を強制するものであり、よってゆすりに等しい行為だと話した上で、「みなさん、もう無料で入手しちゃってるものに今さら課金しようったって、もう手遅れですよ」」とBarrett氏。「これは、既に万人に普遍的に行き渡っている基本的なサービスから税金を取り立てる行為に過ぎません。一般の人たちの手の届かない場所にいて、人々を盛んに苦しめ、納税者には何ら意味ある説明も与えない、そんな権力（者）の利益のために」

ワーナーミュージックはアカマイのクライアント企業だ。ある情報提供者が言うには、Barrettのこの発言後、ワーナーはアカマイに“圧力をかけ”てきて事業の契約を打ち切ると脅してきたそうだ。

Barrett解雇は事実と確認が取れたが、彼あるいはアカマイから解雇の具体的話は取れていない。しかし百歩譲っても、このタイミングで解雇というのはいくらなんでも怪しすぎる。

Barrettは昨年「Red Swoosh」買収に伴いAkamaiに入った人だ。

Akamai のマネージャーの肩書きでインタビューに答えて、Akamai　の利害に反することを言ってしまっているのであれば、民間企業なので仕方がない気もする。どちらかと言えば、広報の対応の仕方が問題か。

広報が「あくまで個人的な見解」等と断ってしまえば問題ない気もするが、マネージャーである以上は会社の方向性と違う見解であれば、職責からはずされることも覚悟する必要はある。

　米Akamai Technologiesがコンテンツ配信技術に関する特許を侵害されたとして米Limelight Networksを訴えていた裁判で，米マサチューセッツ州連邦地方裁判所の陪審は米国時間2008年2月29日，Akamaiの主張を認める判断を下 し，Limelightに約4553万ドルの損害賠償などを支払うよう命じた。

　この訴訟は，Akamaiが2006年に起こしていたもの。同社が問題としている特許は，米国特許番号「6,108,703」（タイトルは「 Global hosting system」）で，1999年5月19日に申請し，2000年8月22日に成立した。世界規模のホスティングおよびコンテンツ配信に向けたネットワー ク・アーキテクチャに関する特許である。34件のクレームから成り，Akamaiはこのうち4件が侵害されていると主張していた。

　Limelightは当該特許が無効であると反論していたが，陪審はこれを退け，Limelightによる特許侵害を認めた。

　Akamaiは今後，特許侵害にあたるサービスの販売を停止する終局的差し止め命令をLimelightに下すよう，裁判所に要請する意向である。

　一方Limelightは，「陪審の判断にたいへん落胆している。当社は問題とされた特許を侵害していないと確信している」とのコメントを発表した。

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）アカマイ・テクノロジーズ(Nasdaq:AKAM)とライムライト・ネットワークス (Nasdaq:LLNW)の株価はここ数週間で大きく下げているが、ウォール街関係者は、競争が厳しくなっていることを理由に、両社の株価がさらに下げ るとみている。

　アカマイとライムライトは、ニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のマイスペースや、マ イクロソフト(Nasdaq:MSFT)のMSNBCなどの顧客に、特殊な技術サービスを提供する”コンテンツ配信”会社。両社は、顧客のウェブサイトに ビデオゲーム、音楽ダウンロード、ストリーミングビデオなどを運び、手数料収入を得ている。

　コンサルティング・調査会社のフロスト＆サリバンによると、アカマイとライムライトの２社でコンテンツ配信市場の68％を支配している。

　コンテンツ配信業界の追い風となっているのは、グーグル(Nasdaq:GOOG)の「ユーチューブ」など動画投稿・配信サイトや、「フェースブック」 などSNSの人気だ。市場調査会社プライメトリカのテレジオグラフィーによると、オンラインのトラフィックは2004年以来、年60％の伸び率で拡大して いる。つい最近まで、アカマイとライムライトは、事業の大幅拡大と株価急上昇が期待されていた。

　しかし、オンラインコンテンツの成長にもかかわらず、アカマイとライムライトの株価は下げている。７月中旬以来、アカマイは26％、６月に上場したライムライトは53％下落している。ウォール街関係者は、両社を取り巻く環境が近いうちに改善するとはみていない。

　スタンダード＆プアーズ（S&P）のアナリスト、スコット・ケスラー氏は「（アカマイとライムライトは）まだ下値余地が大きい」とした。同氏 は、アカマイの投資判断を「セル」としており、ライムライトについては格付けを開始していない。いずれの会社の株式も保有していない。

　７日終値はアカマイが前日比1.73ドル（4.36％）安の37.97ドル。ライムライトは同0.84ドル（7.48％）安の10.39ドル。

　アナリストらによると、このところの株価下落にもかかわらず、両社とも依然として割高という。ライムライトの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株 利益ベースで94倍となっている。ハイテク業界の平均の約21倍を大きく上回る。アカマイの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株利益ベースで約24 倍。

　ケスラー氏は「過去には、アカマイの高い株価は正当とするが理由あった。独占に近い市場だったからだ。しかし今日はそれとは異なる。現在の水準でも高すぎる」と述べた。

　昨年初め以来、ビットグラビティー、キャッシュロジックといった新興企業がコンテンツ配信を手掛けるようになっている。また、レベル３コミュニケーショ ンズ(Nasdaq:LVLT)、インターナップ・ネットワーク・サービシズ(Nasdaq:INAP)、ビットトーレントといった企業も参入している。

　新たなライバルは、数多くの方法で競争しているが、最も有効な方法のひとつは、価格の引き下げだ。業界筋によると、コンテンツ配信会社は、運ぶコンテンツについて、１ギガバイト当たり平均で30－60セントを顧客から徴収している。

　ニューヨークに本拠を置く小規模のコンテンツ配信会社、パンサー・エクスプレスは、価格を20－30％引き下げる計画としている。レベル３も同様な値下 げ計画を発表している。こうした値下げ攻勢は、ライムライトの利益率を押し下げ、アカマイは値下げを余儀なくされている。

　ライムライトは８月、利益率が前年の51％から30％に低下したことを明らかにした。今週５日発表した７－９月期決算は純損益が310万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同期の140万ドルから拡大した。売上高は67％増加した。

　アカマイは、競争などを理由に価格の引き下げを余儀なくされたとしている。年間の売り上げ成長率は51％から46％に減速し、粗利益率は2008年を通じて低下するとの見通しを示している。

　カウフマン・ブラザーズのアナリスト、サミート・シンハ氏は「アカマイ、ライムライトとも、特に大口の契約で（価格面での）動きが活発になっていること を示唆している。これまでは、価格の低下は利用の増加で相殺されてきたが、今後は鈍化する可能性がある」と述べた。シンハ氏はいずれの銘柄についても投資 判断は「セル」としている。カウフマンは投資銀行サービスをこれら２社に提供しておらず、シンハ氏個人は両社の株を保有していない。

　アカマイ、ライムライトとも、新たな競合他社より長く生き続けるとしている。ライムライトのデビッド・ハットフィールド上級副社長は、ライムライトが世界的に地位を確立するには６年かかったと指摘。新規参入のライバルは事業確立で障害に直面するだろうと予想した。

　アカマイのマイク・アファーガン最高技術責任者は、「競争は常にあった。われわれはそれを乗り越えてきており、それは今も変わらない」と述べた。