動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「韓国」が付けられているもの
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/24/029/
日本の市場もかなり独自の動きをするのだが、韓国に関してはもっと独自の動きをする国。動画サイトにしても国内のものだけを楽しんでいるような状況が続いているようだが、これからは少しずつ変わってくるのかもしれない。世界的に人気の「Google」や「YouTube」といったWebサイトも、韓国においては期待したほど大きな人気を得られずにいる。しかし、こ のところはGoogleの好調が目立つほか、YouTubeも本格的マーケティングに突入するなど、韓国市場における積極的な動きを見せている。
利用増加が著しいGoogle
インターネット分析評価会社のRanley.comでは、2005年からGoogle韓国語サイトのトラフィック分析を行っている。その結果、 2008年8月の月間ユニークユーザー数(595万3,206人)とページビュー(2億6,013万6,228)は、前年同期比でそれぞれ40.9%、 52.6%、増加したことが明らかとなった。
とくに過去最高値を記録した8月のユニークユーザー数は、2005年9月(247万8,688人)と比べると、140%も増加していることが分か る。さらに同月のページビューは、2005年9月(7,552万24)に比べて244%もの増加を示している。Googleが韓国において、次第に浸透し てきていることが分かる数値だ。
ただし、韓国の主要ポータルサイトの検索セクションとユニークユーザー数を比べると、Googleはまだまだ他サイトに至らないことが分かる。しかし、増減の波のある他社と異なり、Googleの場合は増加の一途をたどっているという好材料がある。
こうした好調ぶりを見せている理由としてRankey.comでは、(当初はGoogleに慣れていなかった)ユーザーが、Googleの検索方式に慣れてきたこと、Googleが現地化されたサービスを継続して投入してきたことを挙げている。
Googleではトップページに韓国ユーザー好みのアイコンを配置したり、「セクション型ユニバーサル検索」という独自の検索を提供したり、最近で はブログサービス提供会社のTATTER & COMPANYを買収するなど、積極的な動きを見せている。こうした地道な活動が、韓国に確実に根を下ろしており、他社にも緊張感を与えているようだ。
一方YouTubeでは、韓国で本格的な広告マーケティングに突入している。
現在、広告を掲載中なのが、スポーツ振興くじである「スポーツtoto」、インターネットショッピングの「CJ Mall」だ。いずれもチャンネルを開設して、広告を流す仕組みとなっている。
スポーツtotoでは、視覚障害者と健常者の人がチームを組んで、タンデムサイクル(2人乗り自転車)に乗り、競技に出場しようとするなどといった、感動的な内容がそろっている。広告とはいえストーリー性のある内容が多く、見応えがあるのが特徴だ。
CJ Mallでは、同サイト内で「TVホームショッピング」という動画コーナーを運営している。「センセン ライブ」という生中継で商品紹介をする番組をはじめ、生活用品からブランド商品まで、さまざまな情報を伝える番組を、YouTubeでも楽しめるように なっている。ここにはユーザーが商品を実際に使ってみた感想も書き込めるようになっているので、商品購入の際の参考にもできる。
YouTubeによる広告は、韓国サイト上でのみ放送するよりも、世界に向けて発信できるというのが利点である。世界に名を広げたい企業などには適 当な広告手段になりそうだ。YouTubeによると、広告に関して「マーケティングに関する問い合わせと契約が、続々と成立しているところ」といい、今後 の広がりに期待できる。
これまでは韓国サイトに押され気味だった両サイトだが、利用者増加や本格的マーケティング活動を機に、今後より積極的な動きを見せてきそうだ。韓国ユーザーはこれらをどこまで受け入れるのか、他サイトはどのように対抗してくるのかが注目される。
http://japan.internet.com/busnews/20080903/6.html
今回は日本と韓国の動画サイトについて比較してみよう。
つい数年前まで、インターネットで動画を見るということは、低速度や低画質、利用可能なコンテンツ不足などで、テレビやビデオ、DVD などのような、他の媒体に比べそれほど魅力的なものではなかった。
しかしブロードバンドが発達することで、インターネットを通じて動画を鑑賞できるインフラが確保され、デジタルカメラが急速に普及することで、誰でも動画を撮影して、これをインターネットを通じてアップロードし、簡単に鑑賞できる時代が到来した。
2005年2月にサービスを開始した米国の「YouTube」の場合、インターネットを通じた動画共有という概念を最初に世界に広めることで、インターネット動画時代をきり開いた。
日本の場合、インターネット利用者の72.8％が動画投稿サイトを知っているということが明らかとなっており、特に10代など若い層における認知度が高いことが分かった。
もっとも認知度が高いサイトはやはり YouTube だったが、その次に「ニコニコ動画」がつけている。2006年12月にサービスを開始したニコニコ動画は、動画画面上にコメントをつけることができるサービスを提供して人気を得ている。
YouTube の場合、アップロードされた動画を鑑賞し、下段にコメントを付ける程度で感想を共有するにとどまっているが、ニコニコ動画の場合、動画に対するコメントを画面上に即座につけられることで、個別の場面に対する感想を共有することができるほか、動画とコメントが結合した新しいコンテンツになるという点で、画期的なサービスとして注目を集めた。
2008年5月、動画再生数が50億回を突破するほど、急激な成長ぶりを見せている。
韓国の場合、2006年を「UCC」の年と呼ぶほど、インターネット動画の共有サービスが花盛りだった。UCC とは User Created Contents の略字であり、“利用者が制作したコンテンツ”という意味となる。韓国では利用者が直接作った動画を UCC と呼び、これをインターネットにアップロードして共有するのがブームとなった。
このようなブームに乗って「Pandora.TV」「Afreeca」「Mncast」「MGoon」など、多様の動画サイトが登場し始め、ポータルサイトでも動画関連コーナーを新設するなど、2006年から動画サービスをめぐって、熾烈な競争が繰り広げられた。
このような動画サービスの人気によって、動画に登場したユーザーがインターネットで有名人となる「UCC スター」という新造語が生まれたほか、映画や CM、有名歌手のダンスをパロディーした動画などが人気を集めた。
2007年以降、動画ブームは多少冷めてきたが、最近では個人放送サービスを通じた新しいメディアとしての機能が注目を集めている。個人放送とは、カムコーダとノート PC、ヘッドセットなどを持っていれば、誰でもインターネットサイトで生中継ができるサービスだ。
韓国では米国産牛肉輸入反対のデモ熱が高まっていた6月、個人放送サービスでデモ現場をインターネット生中継した Afreeca サイトの利用者が、平素に比べて2倍以上増加した。
今のところ、具体的な数字の記載がなく、つまらない記事だが、一応メモ。
朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/article/20080509000023
韓国最大のインターネット検索サイトである「ネイバー」を運営するNHNが、その独占的な地位を利用して不公正な取引を行ったとして、公正取引委員会（以下、公取委）から業務改善命令を受けた。韓国でインターネット検索サイトが公取委からの制裁を受けたのは今回が初めてだ。
公取委は7日に行われた会議の席で、「NHNが市場での独占的な地位を利用し、動画配信などで公平な競争を行わなかった容疑が認められる」などとして業務改善命令を下した。
NHNは2006年5月から昨年3月まで、パンドラテレビなど九つの使用者制作コンテンツ（UCC）動画配信サイトと契約を結び、ネイバーを通じて動画サイトにアクセスするユーザーに対しては、動画と同時に写される広告を見ることができないように強要したとして取調べを受けていた。そのため動画配信サイトを運営する企業の収益に影響が出て、動画配信サイト間の競争が阻害された、と公取委は説明した。
その一方で公取委は、広告配信を禁止する行為はユーザーの利益に一致する側面もあることや、07年6月以降はNHNが自ら改善を行っていた点なども考慮して、課徴金は徴収しないとも明らかにした。
公取委はさらに「NHNが二つの子会社に不当な利益を与えた」として、別件で業務改善命令を下すと同時に2億2700万ウォン（約2265万円）の課徴金の支払いを命じた。
韓国のはなしだが、これから先コンテンツ制作などを行おうとする会社が表現方法などについて制約を加えてくることに対して、各国の公正取引委員会がどのように対応するかということには関心があり。
現在は概ね好意的に捉えられているGoogleでも、独占的な立場にあることによる他社の排除につながるようなことが行われればこういった動きがおこるのか？日本ではYahoo! が提供している機能に競合するものを検索結果に表示しにくくなる操作などが行われていると認定されるようなことがありうるのか？
訴訟・紛争が起こりやすい米国・韓国という国民性であればこういったこともこれから時々発生してくるかも知れない。日本では公取委が即座に動くことはあまり考えにくいか。
CNet Japan
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20369611,00.htm
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）開発で共同歩調を取る日本、中国、韓国の３国が１７日、通信の安定性や配信される動画などの品質管理技術の共同規格を策定し、国際標準技術として認定団体に申請することが明らかになった。５月にもＮＧＮの国際標準技術に認定される可能性が高い。３国は世界的な普及が見込まれるＮＧＮで技術の国際標準化を進めることで、同分野で製品やサービスを開発する自国企業の海外展開を後押しする狙いがある。
ＮＧＮの品質管理技術では、すでに日本と韓国が標準化を目指す技術規格で合意。今回、日本と中国が中国・西安で行われた２国間会合で最終合意した。３国は国連傘下で通信技術の国際標準化を進める国際電気通信連合（ＩＴＵ）に同技術を標準技術として提案。ＩＴＵは加盟各国に投票を呼びかけ、その結果を踏まえ国際標準技術として各国に勧告する見通し。
日中韓は今年に入り、複数国間としては初めてＮＧＮの相互接続実験を実施しており、提案する技術はその成果を踏まえたもの。３国は今後も、ＮＧＮを活用した動画配信などサービス分野における共同技術の開発と、標準技術化への働きかけを強化する方針。
光ファイバー網を専用機器で制御するＮＧＮは大容量データを安定的に配信できる技術として世界各国で試験運用が行われ、日本では３月末にＮＴＴが商用化を予定している。ただ、これまではＩＴＵに対する欧州勢の影響力が強く、ＮＧＮを使った音声通信などでは欧州勢が主導する技術が標準技術として認定されるケースが多かった。
日中韓の３国はそのため、共同で技術開発やＩＴＵの議長ポストの獲得に向けた共同歩調を取ることで昨年末に合意。単独国では難しい国際標準への採用を目指す考えを明らかにしていた。ＩＴＵが認定する国際標準技術には、複数の技術が採用されるケースもあり、同分野の標準認定を巡り、アジア勢と欧米勢の争いは今後さらに激化しそうだ。
この3国で一枚岩で話が進むとは思えないのだが・・・
http://www.chosunonline.com/article/20080124000033
世界最大の動画共有サービス「ユーチューブ（You Tube）」が韓国でサービスを開始することになった。
ユーチューブは 23日午前、ソウル市内の新羅ホテルで「ユーチューブ韓国語版サイトのサービスを正式に開始する」と明らかにした。
ユーチューブ韓国語版サイトはローカライズされた動画共有サイトとして運営される。
韓国内のユーザーは、国内で掲載されるお薦め動画・プロモーション動画・ホームページ広告など、ローカライズされた動画を見ることができる。と同時に、世界各地で刻々と掲載される数千万の動画も手軽に素早く検索・視聴できるようになる。
特に、韓国内のユーザーが作った動画は、ユーチューブ韓国語版サイトの「お気に入り動画」または「お薦め動画」コーナーでより多く、繰り返し見られるようになる。
ユーチューブの共同創立者で最高技術責任者（CTO）のスティーブ・チェン氏は「韓国の天才ギタリスト、イム・ジョンヒョンさんがユーチューブを 通じ世界各国に紹介されたように、今後ユーチューブ韓国語版サイトは韓国人ユーザーが動画を媒介として全世界とコミュニケーションし、韓国という国を伝え る窓口になると期待している」と語った。
ユーチューブは韓国の動画サービスであるmgoonメディア・SMオンライン・CJメディア・中央放送・DDH・TUメディア・キャストネット・ JYP・アイトニックといった韓国企業とコンテンツ提携のためパートナーシップ契約を結んでおり、ユーチューブ韓国語版サイトでの各パートナー社の動画検 索や共有も可能だ。
まだ、正式には進出してなかったのか・・・
