動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「選挙」が付けられているもの

京都新聞　電子版の記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800027&genre=A2&area=K10

　２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。

　前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。

　弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。

　会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。

　市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。

　公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。

　２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。

公職選挙法とネットの関係は長いこと言われ続けているが、いまだ何も動いていない。
勝手支持者がガンガンやり始めたら、どうしようもないのだから、現実に即した対応をすべき。