動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「米国」が付けられているもの

　YouTubeは特に目覚ましく、週当たり20億以上のページビューが収益化されており、これは前年比50％の成長という。だが、パトリック・ピシェットCFO（最高財務責任者）はYouTubeが黒字化したかどうか明言することを避けた。

【9月24日 AFP】米ビデオレンタル大手ブロックバスター（Blockbuster）は23日、米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻（はたん）したと発表した。米動画サービス大手ネットフリックス（Netflix）などのネット配信や、設置型のDVDレンタルサービス、レッドボックス（Redbox）などに顧客を奪われ、業績不振に陥っていた。

米アマゾン (Amazon) が、一部のテレビ番組や映画をインターネット上で無制限に視聴できる有料サービスの実現に向け、ゼネラル・エレクトリック (General Electric) 傘下の NBCユニバーサル (NBC Universal) 、タイム・ワーナー (Timer Warner) 、バイアコム (Viacom) といった主要メディア各社と交渉を進めていると、Wall Street Journal など複数の媒体が伝えている。

新たなサービスの詳細については不明だが、年間79ドルで加入できる Amazon Prime の仕組みをそのまま利用し、同サービスの登録者に番組視聴サービスを提供するという案も出ているという。なお、同社はすでにダウンロード形式での動画販 売・レンタルは提供している。

米国時間24日付のBloombergの報道によれば、アップルはニューズコープ（News Corp.）傘下のFox、CBS、NBCユニバーサル（NBC Universal）、ウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下のABCの各社との間で話し合いを進めているという。またWall Street Journalでは、アップルとディズニーがiTunes経由でのABCの番組配信に関して間もなく契約を結ぶことになりそうだと伝えている。

　市場調査会社の米DisplaySearch社は2010年8月18日，テレビ市場に関するイベントを開催した。この日の目玉は，米Google社YouTube/GoogleTV，Group ManagerのShalini Govil-Pai氏による「Google TV」に関する講演。　同氏は，以前からインターネットとテレビをつなぐ製品は市場に存在したと指摘しながら，「ついに（普及に向けて）コンテンツ，通信や機器を取り巻く環境，そして収益化という３つの要素がそろった」と主張した。

Friedman 氏によると、Flash は「素晴らしい技術」だが、ウェブへの発信時にコンテンツを別のアプリケーションに入れる必要があるため、Scribd に問題を引き起こすという。Friedman 氏は、「これは、ブラウザのなかにブラウザがあって機能が重複しているような問題だ。（この余分なレイヤは）粗悪なユーザーエクスペリエンスへとほぼ必然 的につながる。われわれは、ウェブ上のドキュメントを表示するのになぜ専用の読み込みアプリケーションが必要なのかと自問した。New York Times はブラウザ内で読む。これは何かを読むためのものなのだ」と語っている。

　公式発表によると、作品に音声読上げ版などが提供されていない場合、それを阻害する電子書籍DRMを排除・迂回することは著作権違反にならないとしている。さらに、その目的／対象者もあえて明文化されていない。結果「音声読み上げを阻害する」電子書籍DRMなら、目的が何であれ、たいていのケースではクラック行為そのものについては合法扱いとなるようだ（注：違法コピー行為を合法としたものではない）。【hon.jp】 

　米オンライン動画配信サービスHuluは6月29日、従来の無料サービスに加え、月額9.99ドルの有料版を立ち上げた。

　有料版「Hulu Plus」は無料版に機能を付加したもの。無料版ではテレビ番組を広告付きで視聴できるが、Plusではそれに加え、番組を一部ではなくフルシーズン視聴できる。「Xファイル」全9シーズンなど過去の番組も視聴可能だ。PCやMacだけでなく、Samsungのネット対応テレビ、iPad、iPhone 3GS、iPhone 4、第3世代iPod touchでもコンテンツを再生でき、画質は720pに対応。Hulu Plusはプレイステーション 3（PS3）にも移植予定という。

　米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。

　GoogleはYouTubeの買収から程なくして、MTV NetworksとComedy Central、Paramount Picturesの親会社であるViacomに対し、Viacomのテレビ番組と映画をYouTubeにライセンス提供してくれたら、約6億ドルの売上高を保証するという条件を提示していたことが、記録によって明らかになった。

　YouTube内の「Citizentube」チャンネルで、米国東部時間1月27日午後9時より一般教書演説をライブ配信する。その間、視聴者から動画もしくはテキストで大統領への質問を投稿できる機能を開設する。その後数日間、視聴者は追加の質問を投稿するほか、他の視聴者が投じた質問への投票が行える。得票数の多かった質問の一部を、翌週、米大統領官邸（ホワイトハウス）で行う大統領インタビューで使う。インタビューの様子もCitizentubeで配信する。

データをよく見てみると、Vevoへの訪問者のほとんどはVevo channelを運営しているYouTubeからのものとなっている。Vevoへの訪問者数3540万のうち、3260万（92%以上）がYouTubeからとなっている。つまりYouTubeがMySpace MusicをNo.1の座から引きずり落としているというわけだ。

これはYouTubeの影響力の巨大さを示すだけでなく、YouTubeにおいてもやはりプロフェッショナルコンテンツが人気を集めているということを示すものでもある。

The biggest problem is that most Wii's are not connected to the Internet. While it is impossible to know exactly what percentage aren't connected, folks inside Nintendo have told me the figure is as high as 85%. 

　eMusicは定額制で、月額利用料11.99ドルのベーシック・プランの場合、24曲を購入することができる。シングル1曲あたりの平均購入価格は0.40～0.50ドルで、米AppleのiTunes Storeの約半額という。あらゆるジャンルにわたる750万曲以上の音楽カタログをかかえ、すべてデジタル著作権を外したDRMフリー形式で配信している。

　米Warner Bros. Home Entertainment Groupと米Netflixは米国時間2010年1月6日、映画レンタル・サービスに関する提携強化を発表した。Netflixは、Warner Bros.の新作DVDおよびBlu-rayのレンタルを発売後28日間の猶予を置いてから開始する。一方、Warner Bros.はNetflixにより多くのDVDおよびBlu-rayをレンタル用に提供し、ストリーミング・サービス向けに供給するタイトルも拡大する。

YouTubeは、同サイトのユーザーがFacebook上で友人によって共有された動画を視聴できるようにすることで、「Facebook Connect」との連携をさらに推し進めている。

　Googleのコンテンツ提携担当副社長デビッド・ユン氏は取材に応え、今の広告モデルでは、テレビ番組を丸ごとYouYubeで配信することはしないと語った。

　「長編コンテンツに関しては少々面白い賭に出る。すべてのコンテンツを広告モデルの下で提供するわけではない」とユン氏はReutersに語り、コンテンツパートナーは最適なモデルを選ぶことができると述べた。

　YouTubeは現在、ユーザーが投稿する短いビデオが大半を占めているが、長編コンテンツのライセンス契約も熱心に進めている。

iPhone 3Gの重要な機能のひとつがビデオ録画だ。ただし従来はいったんiPhone内に録画し、録画を終了させてからアップロードするとい手順を踏まねばならなかった。Ustream Live Broadcasterを使えば、ユーザービデオを録画しながら、リアルタイムでウェブに公開することができるようになった。誰でもウェブ上で現在撮影中の動画をリアルタイムで見ることができる。必要に応じて、動画を後で再生できるようアーカイブしておくこともできる。

　YouTubeと大手レーベル3社は12月8日、ミュージックビデオを配信する動画サイト「VEVO」をオープンした。現時点では米国とカナダからのみアクセスできる。

　情報筋たちが米国時間12月4日に明らかにしたところによると、交渉は非常に進んでいるという。片方の情報筋にいたっては、両社がすでに買収条件に合意 しており、あとは正式な契約書にサインするのみであると述べている（太平洋時間時間18時21分更新：New York TimesとWall Street JournalはAppleとLalaが契約を締結したと報じている）。

　イラクを訪問していた米GoogleのCEOであるエリック・シュミット氏は「コミュニケーションと情報ほど重要なものはない。イラク政府がYouTubeにチャンネルを開設したのは素晴らしいことだ」と話している。

Ustreamはこのほどビューワアプリ、Ustream ViewerをAndroid Marketに公開した。ユーザーはAndroid携帯からUstreamのあらゆるビデオに無料でアクセスできるようになる。Wi-Fiでも3Gでも利用できる。

今回のビューワはUstreamにとって2本目のAndroidアプリだ。 最初のアプリはBroadcasterだっ た。ユーザーはこのアプリを利用して自分のAndroid携帯のカメラでビデオを撮影し、リアルタイムでウェブに公開することができる。今回のビューワは 視聴オンリーだが、これで大イベントから友達の子犬が遊んでいるところまで、すべてのUstreamのビデオ・ストリーミングを見ることができるように なった。

Ustreamは今回のリリースを、ロサンジェルスのKISSのコンサートにタイミングを合わせてきた。Androidユーザーはこのコンサートのライブ中継を見ることができる（もちろんiPhoneやウェブでも見ることができる）。

UstreamはiPhone版のビューワを今年の1月にリリースしている。ダウンロードは最初の24時間だけで11万3千回にも達した。ちなみにAppleはストリーミング発信用のアプリを認めていないので、BroadcasterのiPhone版はない（このためQikその他のストリーミング・サービスにもiPhoneアプリがない）。

　音楽ビデオは重要な戦いの場となっている。インターネット動画サイトとして視聴回数で1位を誇るYouTubeでも、最も人気があるのは音楽ビデオだ。すでにYouTubeはUniversal Music Groupと組み、音楽ビデオを提供する独自ブランドサイト「VEVO」の開設に向けて動いている。

　Googleによると，世界中の人々がデジタル・カメラや携帯端末を使って，誰でもニュース映像を撮影できる時代。こうした市民ジャーナリストの動画をメディアが活用できる手段を提供するとしている。またGoogleはメディア以外にも利用してもらいたい考え。例えば企業が消費者から商品に関するプロモーション・ビデオを募集したり，NPO法人などが活動支援の動画を募ったり，政治家が市民制作のスポット広告を依頼したりといった用途が考えられるという。

人気のTVストリーミングハードウェア装置、Slingboxを提供するSling Mediaが、同社のビデオポータルであるSling.comを一般公開した。このサイトは、SlingがHuluやJoostなどのライバルたちに直接戦いを挑むもので、ユーザーはさまざまなテレビ番組や映画を、簡単に使えるFlashプレーヤー経由で無料でストリーミングできる。

Slingのメディアの品揃えはかなり広範囲にわたり、Warner、Sony、MGMをはじめとする主要ネットワークおよびスタジオの殆どのコンテンツを提供する（奇妙なことにSlingは一部のコンテンツをHuluからライセンスしている）。さらに同サイトでは、College Humorの短編など、小さな提供元の映画も配給する。しかし、いくつか重大な抜けもある。Comedy Centralが見当たらない。ということは、The Daily ShowもColbert Reportも見られないことになる（Huluは6月から両番組とも提供を開始した）。

Sling.comがライバルを上回る最大の利点は、コンテンツのストリーミングをユーザーが所有するSlingboxから直接行えることで、テレ ビの生放送とビデオレコーダーに録画したプレミアムコンテンツの両方を見ることができる。サービスは実に具合よく働き、ユーザーアカウントと繋がっている どのSlingboxのコンテンツも自動的に検出するので、益々自分でもSlingboxが欲しくなってきた。とはいいながらも、Sling.comのラ イブストリーミングは、流れを変えるまでには行かないだろう。まだいくつも穴がある。

まず、スタート時点ではWindowsでしか使えない。許せる罪ではあるが、それでもしゃくのたねだ（Mac版も開発中）。しかし、ライブ再生を一 番妨げるのは、ブラウザーのプラグインが必要なことだ。理想的には、Slingは、ネイティブのSlingアプリケーションをダウンロードしてインストー ルするために必要な管理者権限を持たない人でも、Flashをサポートするコンピューターでならコンテンツを見られるようにすべきだ。残念ながらそうは なっていない。また、ブラウザーのプラグインのサイズは専用のアプリケーションの何分の1かではあるが、共有のパソコンでは制限を受ける可能性が高いた め、利用価値は小さい。幸い、プラグインが必要なのはライブ再生だけで、サイトの他の部分は通常のFlashプレーヤーを使っている。

Slingは幸先のいいスタートを切った。インターフェースはHuluやJoostに匹敵するものだし、コンテンツの品揃えも独自性はないものの魅 力的だ。ライブストリーミングが本物になれば（Macが全面サポートされ、プラグインが不要になってほしい）、私のお気に入りビデオ鑑賞サイトになるかも しれない。しかしそれまでは、殆どの人が今使っているものから離れることはないだろう。

　今年のDigital Hollywood の議論は昨年と比べ、インターネット映像ビジネスに大手メディア、ハリウッド映画会社がポジティブに関わる姿勢が見えて、興味深いものであった。

　現状の大手メディアのインターネット戦略は、友人とのシェアの仕組みなどインターネットのよい点を取り入れながら、自分たちが得意なマス広告モデ ルで映像ビジネスが成立するかを試している、という段階である。Huluなど大手メディアの動画配信サイトの成功が増えれば、コンテンツサプライヤーが既 存メディアではなくインターネットを使って映像を配信する可能性もでてくる。

　出版、画像、音楽といったコンテンツビジネスをインターネット市場へ移行させるのは、オールドメディア側への困難がつきまとった。フリーな文化が蔓延するインターネット市場では、コンテンツのマネタイズが難しかったからである。

　Digital Hollywood Fall 2008で提示されたマス広告など既存の映像ビジネスモデルが、どこまでインターネットで通じるかというテーマは、今後のインターネット映像動向を考える上で、興味深いといえる。

　米インスタットは現地時間20日、今後5年間の通信会社のテレビ放送向けビデオヘッドエンド市場に関して調査報告を行った。調査レポート「世界の通信会 社のテレビ放送向けビデオヘッドエンド市場調査：広告、マルチスクリーン、ウェブサービス - Global Telco TV Video Headend Update」によるものとなっている。

　同社によれば、ビデオチャンネルの増加、HD（ハイディフィニション）コンテンツの導入、オンデマンドサービスの拡大が進むことで、通信会社は、収益性 の高い個人向け広告や統合サービスなどで収益を獲得する見込みだという。2007～2008年にMPEG-4コードへのアップグレードが進み、関連機器の 市場は、2012年までに7億ドルに達する見込みとしている。

　「各通信企業は、オンラインTVとそれに関連するビデオサービスから大きな収益を生み出すと同時に、ネットワークの価値を高める方法をも見つけなければ ならない。このことは、個人向け広告、統合ビデオサービス、そして最終的には、ネットワークとWebベースのアプリケーションの統合といった課題に対する ソリューションにつながるだろう」とインスタットのアナリストKeith Nissen氏はコメントを寄せている。

Barack Obama次期米大統領は、ラジオのほかに『YouTube』を利用して、毎週恒例の演説を国民に流す予定だ。次期米大統領がオンラインビデオを利用して毎週のメッセージを配信するのは、これが初めてとなる。

Obama次期大統領とJoe Biden次期副大統領の政権移行チームは11月14日(米国時間)に次のような声明を発表した。「Obama次期大統領は、大統領に就任した後も、ラジ オ演説を動画で公開し続ける意向だ。これまで、ラジオ演説をマルチメディアで配信した次期大統領や大統領はいない」

米大統領は毎週定期的にラジオ演説を行なっている。これは、大統領が国民に自分の言葉でこれまでの取り組みについて語り、今後の課題や問題、計画とそれらにどう取り組んでいくかを論ずることができる場として伝統になっている。

Obama次期大統領は、2007年11月に行なわれたYouTubeのニュースならびに政治担当編集者であるSteve Grove氏とのインタビュー(動画)の中で、ストリーミング・ビデオを利用して「21世紀の炉辺談話」を行ないたいと述べている。これが実現すれば、大統領本人がオンラインで質問に応じることが可能になる。

[炉辺談話(Fireside Chats)は、ニューディール政策を行なったフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した、国民向けラジオ演説。ルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった]

Obama次期大統領は選挙戦において、YouTubeなどさまざまなウェブツールを使い、従来のマスメディアを経由せずに直接有権者に語りかける 姿勢をとってきた。Obama氏チームは選挙中にインターネット要員を95名雇用。支持者1000万人分のメールアドレスをリスト化しており、新政権でも これらのリソースを活用するとみられている。

　映画やテレビ番組などのコンテンツを様々なメディアに時間差をつけて露出して収益を最大化する「マルチウインドウ戦略」に異変が起こっている。ワーナー エンタテインメントジャパンが，映画「スピード・レーサー」のDVD販売とインターネット配信の開始日を同じ2008年11月19日に設定するなど，イン ターネット配信のウインドウ位置が前倒しされ始めている。

　特に海外ではこうした動きが顕著で，日本のコンテンツが日本よりも先に海外で配信されたり，放送よりも先行してテレビ番組を配信したりする動きが 出ている。2008年7月以降，米国の「iTunes」や「Hulu」，「Joost」といった動画配信サービスで，「DEATH NOTE」や「NARUTO」，「BLEACH」などの日本の人気アニメの配信が相次いで始まった。過去の名作が配信されるのとは異なり，今回インター ネット配信が始まった作品には，日本で配信が始まっていないものが多い。

　日本では作品が放送された後に，二次利用としてDVDや動画配信のウインドウがあり，それぞれのサービスが競合しないようにコントロールするノウ ハウが確立している。一方，日本のコンテンツを海外展開する場合，最初のウインドウである「放送」が行われない地域が多くあり，こうした地域の視聴者が違 法動画で作品を視聴するケースが問題となっている。

　「DEATH NOTE」の海外配信を許諾した日本テレビ放送網は，日本よりも海外のインターネット配信が先行する理由の一つとして，この違法動画対策を挙げる。「海外 は放送やDVD化までに時間がかかり，その間に違法コンテンツが広がってしまう。これを防止するために，海外におけるインターネット配信を急いだ」（日本 テレビ）としている。

　「NARUTO」や「BLEACH」の制作を手がける「ぴえろ」も，「新しいエピソードをいち早く見たいという要望に応えられていないことが， ファンが違法コンテンツの視聴に走る原因の一つだ」として，インターネット配信のウインドウ展開を早めることは違法コンテンツによる機会損失を減らす効果 があると考えている。また，最近になって海外の企業から，放送ではなくインターネット配信を最初のウインドウとすることを前提に作品を共同制作する話が持 ち込まれているといい，「放送よりもインターネット配信を優先する方法は，今後増えるのではないか」（ぴえろ）とみている。

　海外で放送を最初のウインドウにしにくい日本のコンテンツが，次善策としてインターネット配信を選択している一方で，放送へのフィードバックを期 待して最新コンテンツのインターネット配信に取り組む例も出てきた。米NBCは2008年9月下旬に，秋に新シーズンが始まる代表的なドラマの1話目を， 放送よりも1週間先にインターネットで配信した。「先出し視聴」で視聴者の関心を集め，続くエピソードを放送で見てもらうのが狙いである。インターネット 配信の存在感が増すにつれて，放送やDVDパッケージ，海外展開といった要素をどのように組み合わせて利益を最大化するのかという，マルチウインドウ戦略 の最構築が必要になりそうだ。

　YouTubeは、早ければ12月にも、おそらくはハリウッドのメジャーな映画スタジオによって制作された長編映画の配信を開始することになると、ある大手エンターテインメント企業のエグゼクティブが明らかにした。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、これまで数カ月に渡り、広告が入った、新たな映画のストリーミングサービスを立ち上げる計画につい て、複数のメジャーな映画スタジオと交渉してきたと、この件に詳しい2名のエグゼクティブが、CNET Newsに対して語っている。このエグゼクティブの1人は「それは今すぐの話ではないものの、いつかは実現するだろう。つまり、何もかもうまく行けば、今 後30～90日以内に実現すると期待してよいという意味だ」と述べた。

　すべての映画スタジオが、YouTubeに対して、喜んでノーカットの長編映画を提供する準備を整えているわけではない。カナダの Lionsgateは、短編の映画クリップに限り、YouTubeで配信することを、7月に許可した。少なくとも1つの他の映画スタジオも、短編の映画コ ンテンツ配信に関して、同種の契約をGoogleと結ぼうとしていると、ある別の業界関係者は語っている。

　視聴者をコマーシャル攻めにすることなく、映画のストリーミングで収益性を確保できるだけの広告を挿入可能なのかに関しては、依然として懐疑的な 見方も少なくない。2名のスタジオ側の情報筋によれば、Googleが長編映画の配信に当たり、ある特定の広告フォーマットの使用にこだわっている点も、 いくつかの映画会社にとってはネックになっているという。Googleがこだわっているのが、プレロール広告なのか、ポストロール広告なのか、それとも別 の形態の広告なのかは、明らかにされていないものの、複数の映画スタジオが、視聴者への広告提供方針の最終決定権を持ちたがっていることが示唆されてい る。

　Googleは、この件に関して、詳細な説明を提供することは拒んでいるが、ある広報担当者は、「現在われわれは、いろいろなエンターテインメン ト企業との交渉を進めている。われわれの目標は、ユーザー、パートナー企業、広告主のすべてにとって、最善の選択肢を提供することにある」とのコメントを 出した。

　確かな点としては、そもそもYouTubeは、特に短編の、（アマチュアユーザーによる）自作動画で、巨大なビジネスを起こそうと考えていたもの の、少なくとも現時点では、この計画は失敗に終わったようである。YouTubeは、10分ほどの長さの、ユーザーの自作動画を配信することにより、世界 中の多くの人々の想像力を掻き立てることには成功したものの、この戦略で収益を確保する点では、あまり成功してこなかった。3年が経過した現在、 YouTubeは、プロフェッショナルに制作されたコンテンツに頼ろうとしている。

YouTube対Hulu

　こうした経緯をたどることになったYouTubeは、今度は新たな直接対決として、長編動画のストリーミング配信では、現在インターネット上で圧倒的な地位を占めているHuluと向き合うことを強いられる。

　HuluとYouTubeとの対決は、必然的なものであった。NBC UniversalとNews Corp.の共同ベンチャーとなるHuluは、毎月のYouTubeの訪問者数が8000万人に達している中で、それと比較すれば、ごくわずかなユーザー 数しか獲得できていないにもかかわらず、ほぼYouTubeと同じ売り上げを、事業を開始した最初の年に弾き出すことができたと、複数のリポートが伝えて いる。

ライブビデオストリーミングは、未だに大流行のようで、Justin.tv、Ustream、Qik、Mogulus、Flixwagonといったスタートアップがひしめきあっている。

Yahooもこのハイプの波に乗り、2008年2月にY!Liveを立ち上げた。社内インキュベーターYahoo! Brickhouseの推進になる野心的プロジェクトだ。Yahoo Liveは、ユーザーに私生活をリアルタイム中継させることによって、問題を抱えるこの巨大インターネット企業の膨大なオンラインビデオ視聴者の有効活用をはかるはずだった。

しかしYahooのソフトウェアエンジニア、Keith Thornillがブログ記事を通じて、Y!Liveがアイディア段階より先に進むことなく、12月3日には実質的に中継を終了することをアナウンスした。Yahooは、サービスとの別れを記念して水曜日に市民集会を主催する。

ウェブでの人々の行動様式の変化を考えると、今もライブビデオには大きな可能性があるが、当然のことながら膨大な費用がかかり、スケーリングも難し い。同じビデオを何千、何万人ものユーザーに同時に届けることは、ビデオ共有サイトのように非同期的に配信するよりも、大きな帯域幅の費用を必要とする。 オンラインビデオ分野で圧倒的人気のYouTubeが、いずれライブビデオストリーミングの実験を始めるらしいという噂があるが、今のところ表面化しているものはない。

恐らく1年前のYahooであれば、もう様子をみてサービスを続けることができたのだろうが、現状を鑑みて、当分の間はあらゆる手段でコストを削減しようとしているのだろう。

このブログ記事にまだ誰もコメントを付けていないというのも、またこのサービスの人気のほどを如実に表している。ちなみに、これを書いている時点で48本のライブチャンネルを見ている人数はちょうど1379人だ。

ピアツーピア (P2P) はエンターテインメント業界の敵なのか味方なのか？　カリフォルニア州サンタモニカで開催されたカンファレンス『Digital Hollywood』(10月27-30日) では、10月30日の日中に行われたパネルディスカッションにおいてこの問題に関する議論が沸騰し、聴衆から激しい意見が出される場面も何度かあった。

ジャズレーベル CTI Records の元社長でレコーディング アーティストのコンサルタントを務める David Bean 氏は、1時間にわたって P2P を支持する熱弁を聞いたあと、明らかにイライラした様子で立ち上がり、聴衆に向かって P2P ネットワークに対する自分の正直な気持ちを次のように訴えた。

「今日わたしは、9年前に聞いたこととまったく同じことを聞いている。『収入に結びつけなければならないんです』というセリフだ。それなら言おう、わたし の会社は、P2P に潰されたんだ。P2P は9年前から存在し、その勢いは今も変わっていない。皆さんはいつも、それ (P2P) がわれわれのためにどんなことをしてくれるかという話をする。しかし、それはレコード業界のためにも、音楽家のためにも、何もしてくれなかった」

ここで司会の Marty Lafferty 氏が割って入り、「ここ (壇上) に参加しているのは完全にライセンス許可されたコンテンツだけを扱っている P2P 企業だ」と告げた。また、聴衆の1人から、自分の勤めているレコード会社は、人気歌手の Prince が CD を無料で配布し、自分のコンサートに足を運ぶ人の数を増やし続けているのを見て興味を抱いている、という発言もあった。

「Next Generation P2P Music, TV and Film - DRM, Paid for Pass-Along, Ad-Based and Other Legal Distributed Computing Models and the Entertainment Industries」(次世代の P2P ミュージック、テレビ、映画 ―― DRM、有料配信、広告支援型などの合法的配信モデルとエンターテインメント業界) と、いささか冗長なタイトルのついたこのセッションでは、新旧メディア界の大物が意見を戦わせ、時には感情的になることもあった。司会を務めた Marty Lafferty 氏は、P2P 業界団体 Distributed Computing Industry Association (DCIA) の CEO だ。

デジタルコンテンツ配信技術会社 Kontiki のマーケティング担当ディレクタ Bill Wishon 氏によれば、P2P はコンテンツのアクセス問題を解決し、消費者が従来の音楽流通チャネルでは絶対に見つけられなかった、あるいは自分の好みの形式で入手できなかった音楽や 映画を入手できるようにしてくれるという。Wishon 氏は、P2P の「合法的な」使用、すなわち著作権所有者の承認を受けて P2P をコンテンツ配布のプラットフォームとして用いる利用法が拡大しつつあると考えている。

Wishon 氏はまた、強力なビジネスモデルがきちんと存在し、人々は自分の欲しいコンテンツを購入することもできるし、あるいは有料の配信サービスに登録することも、広告支援型の P2P を選択することもできると指摘した。

　ビデオ配信サイトのHuluが，TV番組のオンラインシフトを本格化させている。

　Hulu はNBC UniversalとNews Corpのジョイントベンチャーで，昨年10月末のβ版テストから満一年を迎えた（正式サービスは今年3月から米国で開始）。伝統的なコンテンツ提供者が 団結して運用する配信サイトは挫折しがちであるが，予想に反して順調に滑り出しているのだ。

　Nielsen Onlineが発表したVideoCensusデータによると，今年9月のHuluは月間ビデオストリーム総計が1億4226万で，米国のビデオ配信サイ トの中で7位に浮上してきた。今年4月の6323万ストリーム（10位）から急成長している。ユニークユーザー数も4月の243万人から9月の632万人 へと急増した。

　なぜ順調に離陸しているのだろうか。まず広告が付くが，1000シーリズ以上のテレビ番組や，400本以上の映画を無料 視聴できることが大きい。多くのTVシリーズの最新エピソードが提供されている。Huluユーザーへのアンケート調査によると，回答者の38%は放送で見 なかったTV番組をオンラインで視聴するようになったという。また28%は放送で見過ごした番組をHuluで視聴している。19%はTV放送では見れなく なった番組を視聴している。オンラインTVとしてのHuluが浸透してきているようだ。

　それとHulu人気の要因として注目されている のは，コマーシャル時間が短いことだ。米国のTV放送の特徴はコマーシャル時間が長いことで，このことでうんざりしているユーザーが多い。Huluの短い コマーシャル時間は，放送からHuluへのユーザーシフトを促している。例えばFoxの“Family　Guy”やNBCの“The　Office”のよ うな30分コメディーはHuluでも人気が高い番組だが，コマーシャル時間がTVでは8分に対し，Huluでは2分と短いのだ。これじゃ，多くの視聴者が オンラインのHuluに流れそう。

　コマーシャル時間を短縮することによって，Huluの広告のクリック率もアップし，広告売上も順調に 増えているという。お陰で広告主数も，サービス当初の10社から，現在は100社を超えている。広告枠もほぼ完売の盛況で，広告在庫が足りない。Hulu コンテンツをTv.comなどの他サイトに配信したり，人気番組の配信を増やして対応している。9月13日の米副大統領候補Sarah　Palin登場の 番組は，HuluとNBC.comを合わせて1430万回も視聴されたという。この結果LiveRailのレポート“State　of　the　Industry”によると，最初の1年間で広告売上が9000万ドルに達する。健闘している。

　 だがビデオ配信市場は，YouTubeという大物がすでに制覇しているのではなかろうか。Hulu誕生の背景には，ビデオ市場をGoogle （YouTube)が事実上支配しつつあったからだ。そこで，YouTubeキラーとして，伝統メディアのNBC UniversalとNews Corpが結束し立ち上がった。でも，時は遅すぎたの声が。

　Nielsenの2008年9月データによると、ビデオストリーム総計/ユ ニークユーザー数は，Huluの1億4226万ストリーム/632万人に対し，YouTubeは何と53億5439万ストリーム/8188万人である。あ まりにも差がありすぎる。勝負にならない・・・。

　ところがどっこいである。いくら桁違いの人気があっても，商売がうまくいっているとは 限らない。LiveRailのレポートは，YouTubeの今年の広告売上を2億ドルと予測している。このうち米国市場は半分と見て，米国の広告売上は約 1億ドルとしている。米国限定で始まったHuluの広告売上を9000万ドルと推定している。つまり，米市場ではHuluはYouTubeと肩を並べたこ とになるのだ。

　なぜこうなるのか。Huluは合法的な動画コンテンツだけを提供しているのに対し，YouTubeは(User　 Generated　Video)も含んだ動画投稿サイトで，非合法のコンテンツも混じったりしている。安心できる広告媒体としては，Huluになびく広 告主が増えているのも当然かも。Huluは在庫が少ないこともあるが，広告枠はほぼ100%の完売という。一方，YouTubeは広告枠の3%しか売れて いなくて，ほとんどが売れ残っている。

　Huluはオンラインビデオ広告市場で軌道に乗り始めた。商売では明らかにYouTubeキラーになろうとしている。そして，広告やユーザーの放送からオンラインへのシフトも，いよいよ本格化してきた。

　米Cisco Systemsは米国時間2008年10月29日，米国有権者に対してオンライン動画やソーシャル・メディアが与える影響を調査した結果を発表した。それ によると，米大統領選挙戦の情報源としてビジュアル・ネットワーキングが果たす役割が増しているという。

　2008年は，ニュース専門チャンネルの米CNNや米3大ネットワーク（米NBC，米CBS，米ABC）などのWebサイトにおける動画視聴のト ラフィックが，前回大統領選があった2004年と比べて5倍に増加している。これには，ビデオ共有サービスの米YouTubeや人気のある動画ブログなど も含まれる。

　インターネットは，米国人が大統領選の情報を収集する媒体として，テレビの次に最も利用されている。定期的な情報収集にテレビを使うと回答者の 82％が答えたのに対し，インターネットを使うとする回答は62％だった。回答者の約30％はオンライン動画を使って大統領選の報道をチェックしており， このうち75％はオンライン動画によって「より詳しく大統領選のニュースやイベントを理解できる」と感じている。

　「ビジュアル・ネットワーキングは，米国有権者の情報収集や意見を明らかにする手段として重要な役割を果たしている。インターネットは，論点に対 する調査や情報に基づいた選択をサポートするほか，意見を共有するための非常に有効なツールとして役立っている」（Ciscoコンシューマ・マーケティン グ担当副社長のKen Wirt氏）。

　この調査は，Ciscoの委託により調査会社の米Competeが2008年9月，米国の1800人以上の登録有権者を対象に実施した。

　ネット動画は若い男性が見るものと考えられてきたが、女性や高齢者層による視聴傾向が広がっていることがわかった。米調査会社のIpsos MediaCTが米国で行った調査の結果によるものだ。

　調査は、12歳以上の消費者に対して電話により行われた。2007年12月と2008年6月の調査を比較した結果、女性のネット動画視聴割合は45％から54％へと増加した。男性の視聴者割合は58％だったため、男女で同程度になりつつある傾向が見てとれる。

　また、高齢者層でも増加が見られた。35～54歳の年齢層では、49％から60％へ、55歳以上で32％から38％へと増加している。

　調査を担当したIpsos MediaCTディレクターのAdam Wright氏は「このことがビデオエンターテインメント業界に示唆することは、メディアとしてのネット動画が、レイターステージアダプター層に踏み込み つつあるように見えることだ。このようなことは多分、ほんの1年前でも口にしづらかったようなことだろう」とコメントしている。

　ニュースサイトNYTimes.comは米国時間10月24日、新たな動画配信用プラットフォームを立ち上げたと発表した。これにより、同サイトのより多くのセクションで、より多くのビデオ配信が可能になる。

　ビデオはHD（高解像度）で提供され、ホームページ、記事、ブログ、ビデオライブラリで視聴可能となる。New York Timesはビデオを同社の包括的戦略の中心に据えようとしており、今回の新プラットフォームの立ち上げもその一環だ。

　NYTimes.comの製品管理担当バイスプレジデントNicholas Ascheim氏は、「ユーザーと広告主の両者から、ウェブにおける高画質ビデオに対する需要が高まっている」とし、さらに「このニーズに応えるために、 われわれは技術をアップグレードし、製品価値の向上を図るとともに、サイト全体にわたってビデオをより前面に押し出した」と語った。

　米Brightcoveが提供する動画配信プラットフォーム「Brightcove 3」を使ったNYTimes.comの新しいビデオ配信用プラットフォームは、アスペクト比16:9のワイドスクリーンフォーマットでのビデオ表示が可 能。また、ユーザーが目当てのビデオを容易に検索できるように各ビデオ専用の再生ページが設けられている。さらに重要なのは、各ビデオが共有ツールを備え ている点だ。これにより、視聴者は、Digg、Facebook、LinkedInといったソーシャルネットワーキングサイト（SNS）上でのビデオの共 有が可能になる。

　NYTimes.comでは既に、David Pogue氏など著名ジャーナリストのビデオが毎月100本ほど制作されている。しかし、今回、新プラットフォームが発表され、毎月制作されるオリジナル ビデオの本数が増えるにつれ、今後はビデオが同社の戦略の不可欠な要素となっていきそうだ。

われわれはちょっとした戦争のまっただ中にいる。一部では「著作権戦争」と言われ、故ジャック・バレンティ氏（元米国映画協会会長）は「テロリストとの戦 い」と呼んでいた。彼の言う「テロリスト」はわれわれの子供たちを指しているようだ。だが、ちょっと目を閉じて「著作権戦争」について考えてみてほしい。 皆さんが思い浮かべるのはガールトークのようなアーティストでも、ステファニー・レンズさんのようなクリエイターでもないだろう。「著作権戦争」の敵は P2Pファイル共有だ。コンピュータでコンテンツを「盗む」若者たちが標的だ。新たな創作物の形をめぐる戦いでも、新しいアートを作るアーティストをめぐ る戦いでもない。

　「リミックス」文化への回帰を正しくバランスを取って奨励すれば、並々ならない経済成長をもたらし得る。われわれの文化は、人類の歴史のすべての文化 ――20世紀の先進国世界の幾つかの文化を除いて――を特徴付けてきた、多くの人々が消費するだけでなく創造するという活動へと立ち返る。それは、本を読 む時間はないが、「メディア」を聞いたり見たり作ったりするのに毎週何時間も費やす世代に、もっと深く、もっと意義のある学びの活動をもたらす。

　米CBS Interactiveは米国時間2008年10月20日，ユーザー同士がチャットなどを楽しみながらCBSの人気テレビ番組を鑑賞できるサービス「Social Viewing Room」を開始したと発表した。米Intelが主要スポンサとなっている。

　Social Viewing Roomでは，ユーザー同士がチャットのほか，番組にコメントを付けたり，カスタマイズしたアニメーションを表示させることも可能。サービスにアクセスし ている全ユーザーのリストを閲覧でき，テレビ番組を見ながら，どのユーザーにでも話しかけることができる。

　サービス開始当初は，プライムタイム（ゴールデンタイム）および昼間に放送しているテレビ番組と，過去の人気番組を提供する。その後，提供番組を順次増やしていく予定。

　CBS Interactive娯楽部門の上級副社長兼ゼネラル・マネージャのAnthony Soohoo氏は，「Webでは単なる再放送以上のことが可能だ。Social Viewing Roomは，ユーザーにコンテンツの新たな楽しみ方を提案するだけでなく，広告主にも熱狂的なファンに広告を配信する機会を提供する」と述べている。

　米メディア（internetnews.com）によると，過去に米ABCも米Lycosと提携して，複数のユーザーが参加できる同様の視聴サービスを提供したことがあるという。

　米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して，大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることに ついて，米電子フロンティア財団（EFF）は，米自由人権協会（ACLU）や法科大学院などと共同で，これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間 2008年10月20日に明らかにした。

　公開書簡（PDF書類）は米CBS，米CBN，米Fox，米NBCにあてたもので，削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく，ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。

　EFFによると，これらテレビ・ネットワークは，米デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づくとして，YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John McCain候補者のキャンペーン映像は，CBS，CBN，Foxの要請に応じて削除された。また，NBCは，民主党Barack Obama候補のキャンペーン・ビデオについて，削除通知を送ったことを認めている。

　対象となった映像は10秒に満たない短いもので，「著作権侵害というにはほど遠く，フェアユース（公正利用）の範囲だ」と，EFFの知的資産担当弁護士Fred von Lohmann氏は指摘している。

　またEFFを含む団体は，YouTubeに対しても，ユーザーが削除通知に反論して送った通知を詳しく検討し，削除したビデオがフェア・ユースの範囲であるなら復旧することなどを提案した。

　米Google傘下の米YouTubeは米国時間2008年10月15日，米大統領選投票日の模様を撮影したビデオの投稿を呼びかける新プロジェクト 「Video Your Vote」を発表した。このプロジェクトは，公共放送サービスの米PBSとの提携を通じて実施される。

　Video Your Voteは，米国有権者の視点を通じて11月4日の大統領選挙日の経験を共有することを目的としている。全米の投票会場の興奮やエネルギーのほか，長い行 列や故障した投票マシンなど投票の妨げとなる問題などを記録して投稿するように求めている。Video Your Voteチャネルに投稿されたビデオの一部は，PBSの選挙報道で放映される。

　YouTubeは，このプロジェクトの専用ページを開設し，投票日まで選挙関連のレポートや専門家のインタビューなどを提供する。

［発表資料へ］

動画共有サイトのYouTube（ユーチューブ）をよく見る人なら、一度ぐらいはFred（フレッド）の姿を見かけたことがあるかもしれない。妙に早口の甲高い声で喋りまくる長髪の少年だ。

   約半年前、YouTubeに突如として現れたフレッドは、3分間程度のトーク動画を月に数本のペースで投稿し続けている。これらの動画は人気ミュージシャンや副大統領候補サラ・ペイリンの動画に混じって、必ず人気ランキングの上位に顔を出している。

   10月9日に公開されたばかりの最新作「Fred Runs for President!（フレッド、学級委員に立候補）」は200万回再生に迫り、過去のヒット作は1000万級。彼のチャンネルは58万人が登録しており、ユーチューブ全体で1位。まさにユーチューブ随一の人気者といっていい存在なのである。

   この少年の正体は、米国ネブラスカ州に住む15歳、ルーカス・クルークシャンク君。そして「フレッド」は彼が扮するキャラクターだ。6歳の幼 稚園児で、怒りを抑えられない性格。アル中の母親のビデオカメラを勝手に使って動画を撮影している。片思いの女の子やいじめっ子の友人なども、声で出演。 自転車に乗る練習をしたり、庭の子供用プールで泳いだり――そんな幼稚園児の日常生活を過ごすフレッドだが、何をやってもほとんど上手くいかず、キレて騒 ぐのがお決まりのパターンだ。

   しかし、なぜフレッドはこうも人気があるのか。言葉の壁もあり、日本人にはわかりづらい。LAタイムズのある記事（2008年6月）は「フレッド」シリーズの主な視聴者は子供で、「子供による子供のための（バカバカしい）動画」だという。だが、この記事には「大人だが、フレッドのファンだ」という反論のコメントが数多く寄せられている。

   人気の理由は謎のままだが、フレッドの快進撃はとまらない。9月は最新のファミリー向け映画のYouTubeCMに出演するなど、オファーが山積みだという。動画内のプロダクトプレースメント広告契約も結んでおり、すでにTVタレント並のマネーを荒稼ぎしたそうだ。

米Google傘下のYouTubeは10月10日、過去に放映されたテレビ番組を広告付きで提供するサービスを始めたことを明らかにした。ただし、日本からは利用できない。

　番組を提供するに当たり、新しいメディアプレーヤー「Theater View」を導入した。番組には最初、途中、終了後にスポンサーによる広告が挿入される。広告付き番組にはフィルム型のアイコンがついており、ユーザーが ほかのビデオクリップと識別できるようになっている。

　YouTubeはまず、CBSチャンネルで番組の提供を始めた。「ビバリーヒルズ青春白書」のファイナルシーズン、「スター･トレック」のファーストシーズンなどを視聴できる。

　Googleのサービス動向を追っているブログのGoogle Blogoscopedが，YouTubeに追加された「theater view」という面白い機能を 発見した。この機能をクリックすると，中央にある動画プレイヤーのサイズが拡大し，赤いカーテンの描かれた背景部分が暗くなる。いすの背もたれにもたれか かって映像を楽しみたい身としては，この機能がフルスクリーン表示ほど便利とは思わない。だが，YouTubeのページに表示される（動画以外の）余計な 情報を表示したくないと思う一方で，動画を拡大したときの粗い画質が気になる人にとっては，このような選択肢が便利かもしれない。

　YouTubeは，動画以外の部分の照明をオフにする機能も提供している。これと類似の機能はHuluも，「lower lights」として提供している。

　現時点でtheater view機能が利用できるのは，特定の提供者による長編コンテンツのみに限られているようだ。例えばトランポリンの上で飛び跳ねる飼い犬を3分間撮影した ような動画ではtheater viewを利用できない。また，この機能は広告を隠してしまい，広告クリック率の低下を招く恐れがあるため，将来的には教育セグメントなどに利用が限られ るようにも思われる。

　あるいは，この機能はより進んだYouTube視聴体験を提供するための基礎固めとして位置づけられているのかもしれない。最新のHDビデオカメ ラで撮影されたクリップに対応するため，カーテンで飾り付けされている部分が将来，16：9サイズのプレーヤーに取って代わる可能性もある。

　筆者の予測を検証できるような，theater view対応のコンテンツを見つけることはできなかったが，プレイヤーの横幅が必要以上に長いことが，その証拠だ。また，16：9のHD動画でアップロー ドされた多くのコンテンツが4：3の動画に圧縮されている現状も気になるし，先週になってアップロード容量の制限が1Gバイトに引き上げられたことも，そ の準備のように思われる。

　読者はどう思うだろうか。

　米Googleは7日、YouTubeのコンテンツパートナーの動画に対して、iTunesやAmazon.comの購入リンクを付けられるようにすることを明らかにした。

　Googleでは、YouTubeのユーザーがミュージックビデオやゲームの動画などを見た後に商品を購入できるよう、動画の下に“Click -to buy”という購入リンクを企業が付けられるようにしたと説明。現在、EMI Muiscなどの企業に対してiTunesとAmazon.comのリンクの提供を開始したほか、Electronic Artsに対してAmazon.comのリンクの提供を開始した。

　YouTubeのコンテンツパートナー企業は、自社の動画に対して購入リンクを設置することができるほか、YouTubeのコンテンツ識別・管理プログラムに参加している企業の場合には、企業が権利を保有しているユーザー投稿動画に対してもリンクを設置できる。

　現在、購入リンクはミュージックビデオが対象で、米国のユーザーのみに表示されている。今後は対象商品を拡大するとともに、世界各国に展開していきたいとしている。

　米国家薬物取締政策局（ONDCP）は米国時間2008年10月7日，米国の子供たちによるオンライン・コンテンツ視聴の実態についてまとめた報告書を 発表した。それによると，米国の12歳以下の子供やティーン（13～19歳）は，人気のあるWebサイト上で暴力的な振る舞いや薬物乱用の動画を目にして いる。そのため，ONDCPは保護者に監視を強化するように呼びかけている。

　調査会社の米Nielsen Onlineが同年6月に実施した調査によれば，調査期間の1カ月において，2～11歳の子供の890万人以上がオンライン・ビデオを視聴したと推定され る。ティーンの20人中1人が薬物関連のビデオを1本以上視聴しており，このうち3分の1以上（35％）が16歳未満だった。また，薬物関連のビデオの約 40％は，薬物の摂取方法や陶酔状態を見せているという。

　一方，米Internet-Filter-Review.comが実施した別の調査によれば，初めてインターネット上でポルノを目にする平均的な年齢は11歳だった。15～17歳のティーンの8％は，これまでに何度かハードコア・ポルノを目にしたことがあるという。

　保護者は，オンライン上の幼児性愛者や性犯罪者の危険性は認識し始めているが，薬物やアルコールなどに関する危険なコンテンツと，これらが子供に 与える影響についてあまり心配していない。そのため，「保護者はインターネットに接続して，子供がオンライン上でどのようなコンテンツにアクセスできるの かを実際に見てみる必要がある」とONDCPは注意を促している。

　米著作権料委員会（CRB）は10月2日、音楽ダウンロードサービスが権利者に支払う著作権料率を据え置く決定を下した。

　iTunes Storeなどのダウンロードサービスは、これまで通り1曲当たり9.1セントを音楽出版社や作曲家などの権利者に支払う。音楽出版社は著作権料率を1曲当たり15セントに引き上げることを求めていたが、音楽サービス各社はこれに反対していた。

　iTunes StoreやAmazon.comなどの音楽サービスが加盟する米国デジタルメディア協会（DiMA）は、この決定はデジタルサービスの革新と成長を後押しするとして歓迎している。

　CRBは、CDなど物理媒体の著作権料率についても1曲9.1セントに据え置くことを決めた。初めて着メロに対する著作権料率も定め、1件当たり24セントとした。また、先週全米レコード協会（RIAA）などの著作権団体が提案した音楽ストリーミングサービスの著作権料率も承認した。この案では、ストリーミングサービスは売上高の10.5％を著作権料として支払う。

　インターネットでビデオを視聴する家庭が米国で急増している。ABI Research の調査によると，1年前の32%から現在は63%の世帯が，オンラインでストリーミングビデオが視聴しているという。一気に本格離陸したようだ。

　 ブロードバンドが普及してきたの合わせて，ポータルやソーシャルネットワークが競って広告付きオンデマンドビデオを提供し始めている。北京オリンピックも オンラインで視聴する人が多かった。また若年層を中心に，長時間のＴＶ番組や映画が視聴され始めたのも目立った動きである。25歳以下の若者の約半数が， また25～29歳の人たちの53%が，少なくとも月に1回は長時間ビデオをオンラインで視聴している。さらに，これまでオンラインでＴＶ番組や映画を視聴 することがありえなかった65歳以上の高齢者でも，何と4分の3近くもがオンラインでビデオを視聴するようになった。

　以上のABI Research の調査は，985世帯のオンライン家庭を対象に2008年第2四半期に実施した。

◇参考
・Number of US Online Households Watching Broadband Video Doubled In One Year（ABI Research）

レコード会社最大手のUniversal Music Groupに近い情報筋がCNET Newsに明らかにしたところによると、同社は「Huluのような」ビデオポータルを開始する計画だという。

　この新しい事業では正式に制作された音楽ビデオのほかにも、Universal所属のアーティストを起用したオリジナルプログラムを提供する予定 だという。所属アーティストには、The Killers、Mariah Carey、Kanye West、Amy Winehouseなどがいる。Universalの広報担当からコメントは得られていない。

　Universal Music Groupの会長兼最高経営責任者（CEO）であるDoug Morris氏は、音楽ビデオからより多くの売り上げを得て、アーティストが才能を発揮できる、現在オンラインに存在する以上の新しく魅力的なプラット フォームをアーティストに提供したいと思っている、と情報提供者は言う。

　Morris氏にとって最も重要なのは、音楽ビデオに多数の優良広告主を引き付けることだ。現在、オンラインで音楽ビデオを見るサイトとしてはYouTubeが突出しており、大手レコード会社は4社とも、YouTubeと音楽のライセンス契約を交わしている。大手広告主を引き付けるためのYouTubeの苦労はしばしば報じられている。

　NBC Universalと、Rupert Murdoch氏率いるNews Corp.が提供している長編動画配信サイトHuluは、すべての動画に対して広告を販売しているが、一方のYouTubeの場合、広告売上を得ている動画は3％しかないと報じられている。

　理由は単純明快だ。NBC Universalは正式制作による完全版のテレビ番組や映画を（Huluに）提供している。YouTubeの提供する動画の大部分を占めるユーザー投稿 によるコンテンツよりも、プロが制作した動画の横にブランド名が表示されることに広告主は価値を感じるものだ。また、それぞれのサイトにおけるユーザー経 験の違いも関係してくる。YouTubeの動画の質は粗く、Huluの提供する動画はもっと高画質だ。

　YouTubeの幹部からはコメントを得られていない。

東芝は25日、米国におけるSDカードを利用した動画配信サービスへの参画を目的として、米MOD Systems Inc.へ2000万米ドルを追加出資すると発表した。東芝はすでに400万米ドルを出資済みであり、投資額合計は2400万米ドルになるという。

　MODは現在米国にて店頭端末を利用した音楽配信サービスを提供しており、2009年春には新サービスとしてSDカードを利用した動画配信サー ビスを開始する予定。映画やドラマといった動画コンテンツを店頭端末を通じて購入できる。同システムは9月18日に開催された東芝の発表会でデモ展示され ていた。

　配信コンテンツはハリウッドの大手映画スタジオなどから約4000作品の許諾を受けており、今後も拡大予定。開始時にはSD画質のみだが、今後はHD画質での配信にも対応するという。

　東芝では、現在動画コンテンツの流通はDVDなどのパッケージメディアが主流だが、ブロードバンド環境の普及に伴い、今後はインターネットを利 用した家庭向け動画配信への移行が進むと説明。一方で大容量データを高速でダウンロードするにはインフラや著作権保護のセキュリティ技術が必要であると し、家庭向け動画配信サービスの本格普及に先駆けて店頭でSDカードへコンテンツをダウンロードして家庭で視聴するスタイルが広がると判断。MODのサー ビスへの参画および出資を決定したとしている。

テレビ時代を築き上げた企業の1つである CBS については、みずから望んでニューメディアの世界に参入しているわけではないという見方が一般的だった。しかし、同社は先ごろ、デジタル コンテンツに対する考え方を変え、新たな取り組みを開始した。CBS の社長兼 CEO を務める Leslie Moonves 氏がこの件について説明するのを聞くと、精神的覚醒に近いものが感じられる。

Moonves 氏は23日、Interacting Advertising Bureau 主催のカンファレンス『Mixx』 (9月22-23日) の壇上に立ち、デジタル市場関係者の聴衆の前でインタビューに応えて、CBS が構築しているのは「everywhere (どこでも)」戦略だと説明した。その取り組みは本質的に、拡散するインターネットの性質を念頭に置き、番組を自社の手の中に留めようとするのは、もはや 現実的ではないという事実を認識したものだ。

そのような考えに基づき、CBS は約300の Web サイトに対し、ライセンス供与と売上金分配契約によって、自社コンテンツの提供を開始した。契約相手となっているのは、同社の傘下にないサイトが大部分だ。

Moonves 氏は「当社はいつでも、どんな場所でも、あらゆる人を歓迎する。そうすることに未来があると考えるからだ」と公言し、次のように語った。

「それは輝かしき新世界だ。コンテンツを当社のネットワーク内に押し留めようとすれば、時代に取り残されてしまうだろう」

NBC による夏季オリンピック放送の 例を見ても、消費者があらゆる場所でコンテンツを見られることにどれだけ期待しているかが分かる。NBC は、夏季オリンピックの試合のうち、テレビ ネットワークで生放送した分についてはストリーミング放送しないと決定し、それに対して異議が巻き起こった。その2週間後、CBS は自社のネットワークで放送した全米オープンテニス男子決勝戦を、ライブ ストリーミングでも放送した。

Moonves 氏は、インターネット上でコンテンツが見られるようになれば、テレビの視聴者が減るのではないかという不安を一蹴した。

同氏は次のように述べている。「互いに食い合うようなことは全くないし、かえって力となってくれる。だからこそ、当社は期待に心を躍らせているのだ。インターネットがネットワークの役に立ち、その逆もありうると述べても、それは直感に反するものではない」

　全米レコード協会（RIAA）を含む5つの著作権団体が9月23日、音楽ストリーミングサービスに課す著作権料率で合意したことを明らかにした。

　この著作権料率は著作権料委員会に提出する草案の段階という。インタラクティブなストリーミングサービスへの著作権料率の提案はこれが初めてだとRIAAは述べている。

　RIAAらの案は、月額料金制の音楽サービスや、広告付き音楽サービスなど、楽曲をストリーミング配信および限定的にダウンロード配信するサービ スを対象とし、売上高の10.5％を徴収することを提案している。場合によっては、宣伝のために無料で楽曲を利用することも認めるという。楽曲の恒久的な ダウンロード販売は対象外。

　この合意にはRIAAのほか、米国デジタルメディア協会（DiMA）、全米音楽出版社協会（NMPA）、ナッシュビル作曲家協会（NSAI）、米作曲家組合（SGA）が参加している。

米国の大手無料動画配信サービスHuluは、9月23日に日本アニメに特化したアニメチャンネルをスタートした。チャンネルでは米国のアニメ流通会社の大手2社ファニメーションとVIZメディア、それにGONGが作品を提供する。
　23日には既に『NARUTO』、『DEATH NOTE』、『蟲師』の番組配信を開始した。番組配信直後の23日には、人気の番組の上位のほとんどを『DEATH NOTE』が占めている。
　Huluは今後さらに『一騎当千』、『BLEACH』、『バジリスク』、『BLACK BLOOD BROTHERS』、『キディ・グレイド』、『月詠 MoonPhase』、『ピーチガール』 、『スクールランブル』の無料配信を行う予定である。今回の配信は全て米国限定で、米国以外の地域からはアクセスは出来ない。

　Huluは、米国のメディアコングロマリットであるニューズ（News Corp）とNBCの2社が共同で運営を行う完全無料の動画配信サイトである。
　合法コンテンツだけを配信し、広告収入で運営をされている。ニューズ、NBCのほかに、ワーナーブラザーズ、MGM、ソニー ピクチャーズなどの大手メディアも番組を供給する。

　Hulu はYouTubeに対抗する目的で今年3月にサービスを開始した。既に広告収益を確実に挙げ始めており、米国におけるポストYouTubeの筆頭とされている。　
　サイトの特長は著作権者未許諾の動画が違法アップロードされ易い投稿機能を持たずに、コンテンツプロバイダーからの作品だけを配信する点である。一方で、コメント機能などのコミュニティ機能は残されている。
　
　一方、ファニメーションは北米で日本アニメ市場のトップシエアを握る業界第1位の企業、VIZメディアは日本マンガの流通トップで、アニメ流通でもファニメーションに次ぐ2位となっている。GONGは新興のアニメ流通企業である。
　ポップカルチャーの業界情報サイトであるICv2が発表した北米市場におけるアニメDVDのシェアはファニメーションが3割以上、VIZメディアが 15％程度と業界の1、2位を占める。さらにファニメーションは、ジェネオンUSAとADVが保有するタイトルの一部を今年になって相次いで引継ぎ、市場 シェアはさらに上昇傾向にある。ファニメーションとVIZメディアを合わせた北米のアニメ市場でのDVDシェアは過半数に達しているとみられる。
　それだけに両社が、北米最有力の無料動画配信サービスに参加することは、今後の日本アニメのインターネットビジネスの動向にも大きな影響を及ぼすに違いない。

　こうした両社の動きは、現在コンシュマーから求められている手頃に観ることの出来るアニメの動画配信サービスというニーズに応えたものである。
　これに加えて、HuluがYouTubeに対抗して生まれたのと同様に、日本アニメを中心としたアジアコンテンツ専門投稿動画共有サイトであるクランチロール（Crunchyroll）に対抗する意味もあると見られる。

　クランチロールは、この春以降日米のアニメの権利保有者に積極的に働きかけ、自社サイトへのコンテンツ提供を持ちかけている。実際に複数の企業 が、現在クランチロールにコンテンツを提供している。しかし一方で、ほぼ違法アップロードのコンテンツだけで成り立っている投稿動画は野放し状態になって いるため合法コンテンツと違法コンテンツが同居するという奇妙な状態が続いている。
　ファニメーションとVIZメディアは、こうしたクランチロールのビジネスモデルに、強く抵抗してきた企業である。今回のHuluでの無料配信の開始は、こうしたクランチロールの動きを牽制する意図があると考えられる。
（情報元：アニメニューズネットワーク）

多くのファンが長年待ち望んだビデオゲーム、Sporeの販売開始に伴うトラブルから学ぶことがあるとすれば、それはデジタル著作権管理（DRM）で製品を縛ることの害が益より多いということだ。SimsのクリエーターであるWill WrightのデザインになるSporeは、一週間前に発売された。同ソフトは9月中に200万本を販売すると予想されており、現在Amazonでベストセラー第3位のゲームだ。

しかし、このソフトはAmazon最悪の評価（2216件の評価のうち、2016件が星1個）を受けている作品でもあり、これはDRMに抗議するファンの組織的活動によるものだ。さらには、BitTorrentで推定50万回ダウンロードされており、ゲーム史上最高の不法ダウンロード回数への道を突き進んでいる。

正式版ゲームに付いてくるDRMによって、ユーザーは3台のマシン上でしか使用できない（それ以降はEA社に電話をかけて追加マシンでアクティベー トする許可を得る必要がある）。これは不便なことこの上ない。ゲーマーは一般にコンピューターを2台以上持っていることが多く、他のPCオーナーよりも買 い換えサイクルが早い。常に最新最高最速のマシンを使いたいからだ。多くのユーザーが早々にマシン3台の制限にかかってしまう。

おそらくEAはエンターテイメント業界の他社に倣って、一貫したDRMポリシーを作る必要があるだろう。ほとんどの楽曲と映画にマシン5台の制限を課しているiTunesと異なり、マシンの登録や削除をオンラインアカウントから行う手段がない。電話をかけなくてはならない。これは相容れるものではない。

そういうわけで、今EAは消費者の激しい反逆にあっている。そしてそれは、彼らがゲームを気に入らないからではなく、金を出して買った後に何をして よいかについて、EAから言われることが気に入らないからだ。さらに悪いことに、DRMが海賊版の流出を阻止していないことは明らかだ。しかも海賊版には DRMが無いため、ゲーマーたちはElectronic Artsが売ろうとしているDRM付版よりも、良い製品だと考えている。

この一件を通じて最もばかばかしいのが、EAにはDRMよりもはるかに強力なコピー防止の武器があるということだ。それはゲームそのもの。 Sporeで特に面白い部分、例えば作ったキャラクターをアップロードしたり、他のプレーヤーの作った世界を探索したり、という機能にはオンラインコン ポーネントが含まれている。これはゲームプレーに組み込まれているものだ。EAは、実際にゲームを買ったことを証明できないユーザーに対して、そうした機 能を停止するだけでよい。そうすれば、誇りあるゲーマーは海賊版を欲しいとは思わないだろう。

ここには、あらゆるメディア会社にとっての教訓がある。作っているものがビデオゲームであろうと、映画や音楽であろうとも、DRMを追加することで 海賊行為を止めることはできない。海賊行為をやめさせるためには、海賊版ユーザーを困らせるのが一番。正式版ユーザーではない。

現状のDRM に関しての状況の一例を示す記事。問題が多いのは確か。

DRMが完全になくなるとは思えないが、購入者へのストレスがきわめて大きくなり、海賊版を利用している人間のほうが快適に利用できるというようなことでは本末転倒。このあたりについては、決定的な解決策というのはすぐに出てこないとは思うが、業界のトピックを眺めながら、良い事例を探していくということになるのだろう。

民主党に反目し、共和党全国大会でジョン・マケインを大統領に推薦後、ニュースから当分姿を消すものと思われたジョゼフ・リーバマン上院議員が、テロ訓練動画をホストしないようYouTubeに働きかけることでテロリストに打撃を与え、またまた時の人になっている。

YouTubeは“コミュニティ・ガイドライン”を昨日（米国時間9/11）更新し、テロ分子が訓練動画を本サービスにアップロードすると利用規約違反でサイトから永久追放処分になる危険性もあると断る注釈を加えた。きっとこれでテロ分子にも、神の祟りに触れるほどの恐怖が骨身に沁みたことだろう。

この件でリーバマンは早速プレスリリースを流し、4ヶ月YouTubeに圧力をかけ続けてきた努力がやっと報われた、自分の尽力のお陰でYouTubeと米国民にも今の安全がある、と表明した。

「YouTubeはイスラム教テロ組織が信奉者をネット経由でリクルートしたり、訓練したり、ここ米国を含む世界中のテロ 攻撃を扇動するのに利用されていた。グーグルがこの事実を認識したのは賞賛に値する」と声明の中で述べた。「こうしたコミュニティガイドラインの強化によ り、アルカイダおよび、そこと繋がりのあるイスラム教テロ組織がこしらえるYouTube動画の数も減るだろう」

自画自賛が一段落つくと、まだグーグルのコミュニティガイドライン違反阻止決定に若干の不安を感じたようで、リーバマンは新規ガイドラインに違反し た動画だけでなく、既知のテロ組織から上がった動画は全て削除するようグーグルに求め出した。 現状グーグル側からこれらの要求に対応する動きはない。

1インチ進むと1ヤード進めと言ってくるんだからねえ…。

    映画スタジオ、デジタル端末メーカー、電子機器販売業者などで組織するデジタルエンターテイメント企業コンソーシアムが、自分たちのDRM慣行の標準化を図ることで、アップルに対抗しようとしている。元々は“Open Market”と呼ばれていたイニシアテチブを、正式名称「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」に改めた。これは数週間前の初報でお伝えしたように；

        特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きの先細りや停止を阻止する最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

    基本の考え方は「ある一つの端末から買ったデジタルコンテンツは、他のどんな端末でも再生できなくてはおかしい」ということ。デジタルでダウンロードした映画の再生可能な回数や端末数に50通りのルールを適用するのではなく、DECEでは業界全体の標準をひとつ設けようとしている。そしてDECE標準準拠コンテンツや端末には新DECEロゴを表示する。

    コンソーシアム加盟企業はアルカテル・ルーセント、Best Buy、シスコ、コムキャスト、フォックス・エンターテインメント・グループ、ヒューレットパッカード（HP）、インテル、Lionsgate、マイクロソフト、NBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズ、フィリップス、ソニー、東芝、VeriSign、ワーナーブラザーズエンターテイメントなど。

    アップルとディズニーの不在が目立つが、気づいただろうか？　アップルはとっくの昔にこれに気づいてiTunesにFairplay DRMを導入したからね（これも嫌だけど、少なくとも一貫性はある）。

Top U.S. Online Video Properties* by Videos Viewed July 2008 Total U.S. – Home/Work/University Locations Source: comScore Video Metrix
Property	Videos  (000)	Share (%) of Videos
Total Internet	11,425,890	100.0
Google Sites	5,044,053	44.1
Fox Interactive Media	445,682	3.9
Microsoft Sites	282,748	2.5
Yahoo! Sites	269,452	2.4
Viacom Digital	246,413	2.2
Disney Online	186,700	1.6
Turner Network	171,065	1.5
Hulu	119,357	1.0
AOL LLC	95,106	0.8
CBS Corporation	69,316	0.6

*Rankings based on video content sites; excludes video server networks.  Online video includes both streaming and progressive download video.

Joostが慎重に準備に準備を重ねてきたTVoIPサービスのブラウザ版が今月リリースとなる、というニュースが今日（米国時間9/5）午前リークした。Joostは昔のXULベースのデスクトップクライアントを捨て、HuluやYouTubeに近いブラウザベースのサービスに一新する。移行後もファイルのP2P転送を行うプラグインのダウンロードは要るので、そこが相変わらず普及のハードルだが、少なくとユーザーは直接ブラウザで動画が楽しめるようになる。

Joostはブラウザのフォーマットに移行するだけではなく、動画を土台にソーシャルネットワークもつくり、そこで自分が今なんのコンテンツを見て、コメントをつけ、“shouting”（最後のスクリーンショット参照）してるか友だちに流すFacebook式のアクティビティストリームも提供する。

今朝（米国時間9月4日）Amazonがビデオのオンデマンドサービス（略語：VODサービス）を始めてから、ぼくはそのサイトのあちこちを調べて、Huluと互角に戦えるか検討した。Huluはなんといってもベストのオンラインビデオサービスだし、提供しているコンテンツもプロの作品ばかりだ。そしてすぐに分かったのは、Amazonはまだまだ、だめだということ。

オンラインのビデオ市場にしっかりした足場を築くために、Amazonはやれることをすべてやっている。まず、Unboxサービスによってフィルムのストリーミングで既存勢力に対抗し、今度はテレビ番組やムービービデオのオンデマンドストリーミングでも対抗しようとしている。こうしてユーザがAmazonの上で、自分のコンピュータで直接、テレビ番組や映画をストリーミングで見れるようになると、どうやらAmazonにとってiTunesは比較的どうでもいいもので、むしろビデオの次の競争前線であるオンラインストリーミングにこれからは注力するのだな、と見えてくる。

選択の幅

Amazonは、コンテンツの途中にコマーシャルが入らないことを第一の売り物にしている。しかしそのためには、一回分のテレビ番組を見るのに1ドル99セントを払わなければならない。たしかに、AmazonのVODサービスにも無料のコンテンツはある…たとえばぼくは30 Rockを何度か見た…でも、有料コンテンツの豊富さに比べると無料コンテンツのラインナップはお笑いだ。

でも、有料サービスと比較してもおかしくない優秀な無料サービスは世の中に存在している。たとえばHuluは、The Officeの五回分をわずかなコマーシャル入りで無料で提供している。この番組は、Amazonでも無料だろうか？。ノー。冒頭のたった2分間を見たころで、“続きを見たければ買え”というバナーが現れる。

テレビ番組を有料で見ることに抵抗のない人なら、アマゾンの豊富な品ぞろえを見て嬉しいだろう。なにしろ、合計4万本の映画とテレビ番組を揃えているそうだ。各シーズンの各番組の各回をすべて、AmazonのVODサービスでは有料で見ることができるといってもいい。局も、TV LandからNBCまでと幅広いのが嬉しい。だから、選択の幅が広いという点ではAmazonの宣伝に嘘はない。ただし、無料のストリーミングがあまりに少ないので、欲求不満を覚える。Webの上では無料のテレビ番組を至る所で見れるのだから。

使用体験

全体的にAmazonのVODの使い勝手はHuluとほぼ同じだ。左カラムで局を選び、番組を選び、見たい回を指定する。私が見たビデオの画質は高精細で、しかもHuluのように小画面ではなく表示が大きいので意外性と嬉しさを感じた。

でも、ビデオの再生はときどき不安定になるし、ひんぱんに駒飛び（スキップ）する。それは今日のアクセス数が異様に多いせいかもしれない。でも今のところ、良くなる気配はない。また、再生画面に余計な物が多いのも嫌だ。たとえば下のほうには、番組のすべての回のリンクが並ぶ。またAmazonのあらゆるページに出現する‘おすすめ’情報も、画面がごたつく原因だ。

コマーシャルなしは良いことか？

さっきも言ったが、AmazonのVODのメインの売り物が、コマーシャルがないこと、コンテンツの数が多いこと、そして画質が良いことだ。でもストリーミングは不安定、サイトのレイアウトは？？、それに、よそで無料で見れるコンテンツがけっこうある。

HuluでThe Officeを見ていてコマーシャルが邪魔だと思う瞬間はある。でも、どんな内容か分からないものを見るのに事前にお金を払うよりは、コマーシャルがあったほうがずっとましだ。AmazonのVODサイトを見て、あらためてつくづく、そう思った。好きな番組なら有料でもいい。しかし番組一回ぶんを見るだけで1ドル99セントは高すぎるし、Huluで無料で見れるなら、誰もAmazonで見ようとは思わないだろう。

米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。

250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。

Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。

警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。

5～40GBのキャップを検討するISPも

Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。

ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。

BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。

心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。

義務化では前に進まないインターネット

8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。

ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。

Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。

つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。

TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080828what-the-veoh-decision-means-for-youtube-and-others/

今日（米国時間8/28）、Veoh訴訟で出された略式判決を見て、アメリカ中でオンライン・ビデオサイトの弁護を引き受けている弁護士たちは大喜びした。（そのうちの何人かと直接話したから間違いない）。一言で要約すると、こういうことになる。著作権侵害コンテンツがサイトに投稿されることに対して合理的な程度に対策を採っていればオーケーだ。ただし、訴訟を起こされるなら北カリフォルニアの連邦裁判所で審理されるように努力することだ。ここでは他の地区の連邦裁判所に比べて判事がずっとインターネットに理解がある。

特に、オンライン・ビデオサイトが次のような措置を取っているかぎり、DMCA〔デジタルミレニアム著作権法〕の定める免責を受けることができると判決は述べている（私自身の解釈）。

• 著作権を侵害するコンテンツのアップロードは禁止されている旨の適切な表示。
• DMCAに基づく削除要求を受けた場合、通告を受け取ったその日の内に（あるいは数日のうちに）、速やかに削除する。
• フィンガープリントその他の著作権のあるコンテンツを識別するテクノロジーを利用していること。ただし、そのテクノロジーに欠陥が発見されても被告の責任ではない。
• 著作権侵害を行ったユーザーに適切に対処していること。特に、著作権を侵害したアカウントおよび関連するメール・アドレスは将来にわたって無効とされ、新しいアカウントを作ることが禁止されていなければならない。今回の判決ではIPアドレスをベースにした禁止は必要ないとされた。 違反したユーザーの身元を調査し（確認し）、あるいはIPアドレスそのものをブロックすることがより効果的かつ合理的な対策であるという証拠は何ら提出されなかった。
• ビデオサイトがアップロードされたファイルのフォーマットをFlashに変換しても、依然DMCAによる免責が適用される（われわれの前の記事参照）。
• ビデオサイトはコンテンツをランダムに抜き取り調査することが望ましい。著作権を侵害しているおそれの高いコンテンツを発見した場合は削除すること。
• ビデオサイトはすべてのビデオを直接チェックする必要はない。判決は、「本法廷はいかなる陪審員も、投稿されたすべてのファイルに対する包括的なチェックが可能であると合理的に結論することはありえないと認める。仮にそのようなチェックを行うことが可能だったとしても、Veohは本件で問題とされているような著作権を侵害しているコンテンツを正確に発見することが可能であった証拠はない」。
• ビデオサイトに著作権を侵害するコンテンツ以外のコンテンツが大量に存在することが重要である。判決では、 VeohがDMCA通告を受けたファイルの割合は全コンテンツの7%に過ぎなかったことが留意されている。この事実が、VeohがNapsterのようなサービスとは異なるという主張の裏付けとなった。Napsterは“著作権侵害を容易にするサイトを提供することが唯一の存在理由だった。Napsterは著作権侵害を助けるためのフォーラムを提供することを唯一の目的としていた。

YouTubeはもちろんこの判決に大いに感激して、主席法律顧問のZahavah Levine名のメールを送ってきた。

YouTube のように法を守り著作権を尊重するサービスがDMCAによって保護されることが裁判所によって確認されたことはすばらしい。 YouTubeは人々がオンラインでコミュニケーションし体験を共有することを助けながら、同時に、コンテンツの所有者を守るために法が定めるところを超えて対策を取ってきた。われわれは常にコンテンツ所有者に対して、削除させる、放置する、あるいはさらにそのビデオの公開から収入を得るという選択肢を提供している。われわれはコンテンツ所有者が著作権をより有効にコントロールできるようにするツールを最新テクノロジーによって開発している。

今回の判決で、著作権侵害ビデオを発見するためにすべてのビデオをチェックすることは非現実的だと認められたことはGoogle/YouTubeの訴訟にとって重要だ。YouTubeには毎分13時間分のビデオが投稿されているという。もしVeohにとってすべてのビデオをチェックすることが困難なら、 YouTubeの困難さの度合いは文字通り桁違いに大きい。

ただし、これは連邦地方裁判所の判決であり、おそらく控訴されるはずだという点に留意する必要があろう。YouTubeは弁護士の1人でも10人でも、Veohの控訴審を助けるために貸し出すとよいのではないか。

そうではあっても、この判決はきわめて重要なものであり、おそらく現在係争中のYouTube対Viacomの$1B（10億ドル）の訴訟や同様の訴訟に大きな影響を与えるものと思われる。

中盤の箇条書きはこの記事の筆者の個人的な見解なので、多少は割り引いて考える必要はあるか。

日本では、デジタルミレニアム著作権法に相当するようなネットに対応した法律の制定が遅れていることや、すでに投稿サイトの運営者側でアップロード前に確認するサービスがあったりするので、国内法の基準でいくとサイト側に不利に働く可能性が高い。

今回のVeohに続き、仮にYoutubeとViacomの裁判でYoutubeに有利な判決が米国では出るとなると、日本国内でのこういったサイトの運営は非常に大きなジレンマを抱えることになる。下手をすれば、日本の大手出資で米国会社で米国インフラを利用して、日本向けのサービスをしたほうがまし、などということになりかねない。

ビジネス面では法務上の運用も無視できないだけに、先日のJASRACの小規模投稿サイトの提訴の国内でのおとしどころがどのようになされるかに非常に大きな注目が集まることになる。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080827/313523/

　インターネットTVを手がける米Move Networksは米国時間2008年8月26日，米Microsoftから出資を受けたと発表した。すでに両社は，MicrosoftのWebブラウザ用プラグイン「Silverlight」とMove NetworksのインターネットTVサービスの統合を進めている。

　両社の協業により，SilverlightユーザーはMove Networksのストリーミング技術を利用したHD（高精細）インターネットTV番組を楽しめるようになる。一方，Move Networksの顧客はSilverlightを使って独自の広告やナビゲーションを含むリッチなインタラクティブ機能をストリーミング番組に導入できるようになる。Move Networksは，Windows Serverベースのエンコーディング技術やSilverlightのデジタル著作権管理（DRM）技術もサポートする。

　協業の第1弾として，両者は今回の発表前日にコロラド州デンバーで開幕した民主党全国大会の模様を公式サイトでライブ放送している。

　なお，米メディア（CNET News）によると，Move Networksは米ABC，米Discovery，米ESPN，米FoxといったパブリッシャにHDビデオ配信技術を提供しており，2008年4月には米Benchmark Capital，米Cisco Systems，米Comcast Interactive Media，米Steamboat Ventures，米Hummer Winblad Venture Partnersなどから4600万ドルの出資を受けている。

メモ。

Silverlight　は先日のオリンピックでも飛躍はしていないという状況のようなので、これからどれくらいの速度で広がっていくのかには注目。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080826movie-labels-to-launch-new-open-market-play-anywhere-scheme-as-last-ditch-effort-to-save-drm/

大手映画会社とオンラインの映画リテイラーたちが、昨年Sony Picturesが提唱した仮称Open Marketと呼ばれる運動を準備中だそうだ。Walt Disney系以外の大手スタジオが全員すでに参加していて、来月発表される声明に名を連ねる。

Open Marketを支持する業界関係者にSony PicturesのCTO、Mitch Singerが見せたプレゼンテーションが、ここにある。

特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きを頓挫または細くするための最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

業界は、DRMの相互運用性をめぐって足並みが揃わないことに疲れ果てていた（この分野ではCoral Consortiumが大きな希望だったが、ほとんど行き詰まっている）。そこでそれらの不毛な対策に代わるものとして、Sony PicturesはOpen Marketを提案した。それは、映画コンテンツの諸形式間の、ユーザに不便をかけない/ユーザを束縛しない完全な互換性と、DRMへの異なる取り組み間の相互運用性を、技術面よりもむしろ営業方式の面で実現しようとする。

その中心的な部分が、装置の登録と映画の購入/レンタルを管理することによって相互運用性を確立しようとする中立のサードパーティーだろう。それを “ドメインプロバイダ”と呼び、彼らがユーザの装置登録サービスを管理する（PCかテレビかモバイルデバイスか等々）。そうすると、登録した装置の上でなら、どこからどんな映画を買おうと借りようと無事に見ることができる。

おそらく、映画各社はこぞってこの運動を支持しているだろう。Fox、Paramount、Sony、Universal、Time Warnerなどはすでに参加している。Amazon、Target、WalMart、Comcast、MovieLink、CinemaNowなどのリテイラーも、参加すると言われている。

不在が目立つのは、Appleと、Walt Disney系のスタジオだ（Pixar、Touchstone、Miramaxなど）。彼らはiTunes/Fairplay方式を強力に支持している。

こういった話は、日本で議論されても絶対にまとまらない動きなので、アメリカでこういった動きが出てきたのはインパクトのある動きになる可能性もある。ただし、これまでも、何度も似たような話は沸いては消えているので、これが本流になるかどうかは不明。

Cnet　Japan　の記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20378987,00.htm

　人に電話をかけたときに、発信者側の耳元に聞こえてくる呼び出し音。この音は、携帯電話事業者の耳には、心地良く響いていることだろう。調査会社のMultiMedia Intelligenceが米国時間8月19日に発表したリポートによると、その音色は甘くなっていく一方になりそうだ。

　同社によると、2012年には呼び出し音が携帯電話事業者に47億ドルの売り上げをもたらすと見込まれているという。これは現在の売り上げの3倍である。携帯電話ゲームの売り上げには及ばないが、呼び出し音は携帯電話業界にとってもっとも魅力のあるモバイルコンテンツになろうとしていると、同調査会社は述べている。

　同調査会社のチーフリサーチオフィサーであるFrank Dickson氏は「消費者の人気が高く、DRMや違法行為からのインパクトが最小限に抑えられるという、成功のための要素を兼ね備えているため、呼び出し音は、早くも携帯音楽市場で『期待の星』になりつつある」と同社のプレスリリースで述べた。

　呼び出し音は、携帯電話事業者にとって金の成る木であることがわかってきただけでなく、音楽業界のデジタル音楽戦略にとっても重要な要素である。ここ数年、音楽業界はCDの売り上げが落ち込むという苦境にある。消費者がフル楽曲と着信音と呼び出し音のそれぞれにお金を出す時代だからこそ、デジタル配信と携帯電話は（携帯電話事業者の）売り上げを伸ばすのに貢献している。

　例えば、Verizon WirelessではPCにダウンロードする場合、標準の着信音を2.99ドル、呼び出し音を1.99ドル、フル楽曲を99セントで販売中だ（Verizon Wirelessは、まとめて着信音と呼び出し音の楽曲を買った人には20％の割引もしている）。

　呼び出し音と着信音は、携帯電話事業者と音楽業界に対し、同じコンテンツで何度も収入を得るチャンスを提供している。

日本の感覚からすると、何をいまさら、という感じだが・・・。
携帯分野とブロードバンド分野では日本が米国よりも数年進んでいると考えるべきか。

Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/tv/2k1u7d00000abhbb.html

　北京オリンピックの開幕から５日間に、米国でインターネット配信を利用してオリンピックを視聴した人の数が、1770万人に到達したことが明らかになった。北京五輪の独占放送権を握る米NBCが発表したもので、2004年のアテネ五輪では17日間の開催期間中にストリーミング視聴を利用した人が220万人だったことから、わずか５日間で前回よりも705％のアップを記録している。

　NBCでリサーチを担当するAlan Wurtzel氏は、「わたしたちの想像をはるかに超えた数字」と驚きを隠せない。

　さらに注目すべきは、インターネットで計2200時間に及ぶストリーミング配信を行っているにもかかわらず、プライムタイム時の中継の視聴率が伸びている点だ。NBCの五輪中継を統括するGary Zenkel氏はこう分析する。「インターネット配信は、NBCネットワークの視聴者を減らしていない。むしろ、関心を高め、より多くの視聴者を夜の放送に導いてくれています」

　ただし、あるスポーツ局の元重役によれば、NBCは注目の競技に関しては生放送のストリーミング配信を行っていないと指摘する。「テレビの視聴者を確保するための作戦ですよ」

　ちなみにストリーミング配信でもっとも人気があったのは、男子競泳の400メートルリレー。同種目で金メダルを獲得したマイケル・フェルプスは史上最強のスイマーとの呼び声が高く、フェルプスの出ている競技は軒並み人気が高い。

　しかし、インターネット視聴が爆発的に伸びても、五輪中継の王様はいまだにテレビ放送だ。Wurtzel氏によると、アメリカの視聴者の90％はテレビのみで視聴。残りの10％のうち9.8％はテレビとインターネットの両方で、インターネットのみで視聴しているのはわずか0.2％に過ぎないという。

BusinessOfOnlineVideo　の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/08/the-current-sta.html

日本国内では、消費者向けのインフラの普及率はほぼ頭打ちで、CDNについてもそれほど大きなのびしろが期待できない状況だが、アメリカの国内では今現在もCDNマーケットが拡大し続けている模様。

上記記事にもあるとおりCDNの定義は難しいものの、確実に成長しており、P2Pも含めたCDNのマーケットには膨大な投資がなされていて、きわめて激しい競争が行われているとのこと。

インフラだけあってもだめなのは日本の状況を見てもよく分かるが、インフラがしっかりしていないとビジネスの展開もないので米国のインフラが拡大することが、業界の次の展開のためには必要不可欠。

早めの発展を期待。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080805myspace-to-offer-official-web-portal-for-presidential-debates/

大統領候補者討論会組織委員会（CPD）は秋の大統領選に向けて、ビデオのライブストリーミングとリアルタイム・アンケートを実施するオンライン・ポータルの提供をMySpaceに依頼した。このサイトはMyDebates.orgと呼ばれ、9月26日の第1回討論会に向けて一般ユーザーに広く公開される（利用にあたってアカウントを作る必要はない）。

CPD は11月の大統領選挙に先立って4回の候補者討論会を組織することを委任されている。（これは過去18ヶ月、予備選挙の過程で実施されてきた討論会とは別物）。MySpaceとの提携は、CPDとして大統領候補者討論会への一般聴衆のリアルタイム参加を可能にする初の試みとなる。

サイトを訪問すると、討論会をリアルタイムで視聴することができる。裏方のスタッフが討論をモニタし、随時、議論のテーマに応じて視聴者に対して質問を提示する。これは画面内に小さいポップアップで表示される。こうして、サイトでは大量のユーザー反応のデータをリアルタイムで収集できる。視聴者はさまざまなテーマに関する公衆の反応を即座に知ることができる。10月7日に予定されている〔聴衆からの質問を受け付ける〕「タウンホール討論会」でも、この MyDebates.orgに寄せられた質問の中から実際の質問がいくつか選ばれる予定だ。

MyDebates.orgでは、ユーザーは「Issue Card」と呼ばれるウィジェットを作成して自分のブログやウェブページにエンベッドすることができる。似たような機能をサポートするサイトは多数あるが、MyDebates.orgは切り札を隠し持っている。それぞれの討論会が実施される間、この「Issue Card」はミニ・ビデオプレイヤーに変化して討論会のビデオ・ストリーミングによる中継が見られるのだ。

公職選挙の討論会の組織委員会とオンラインサイトの提携はこれが初めてではない。 昨年は似たような提携がCNNとYouTubeの間で行われたが、結果は不満の残るものになった。しかし、予備選挙の討論会と総選挙本番の討論会では重みが比較にならない。MySpaceとCPDの新しいアプローチには期待が持てる。

テレビは選挙のプロセスを決定的に変化させてしまった。いわば、テレビは候補者をアメリカ人全員のリビング・ルームに招き入れたといえよう。ウェブは明らかに次のフロンティアだ。しかしまだその潜在的な可能性は十分に開花していない。今回、MySpaceが分りやすく、かつ情報豊富なサービスを提供することに成功すれば、普段選挙に無関心な何百万人もの有権者に投票所に足を運ばせる動機付けとして役立つかもしれない。

公職選挙法の縛りで、選挙期間中に何もできない日本よりかは断然進歩的。

インフラは世界一のものを整えているにもかかわらず、結局アメリカでの前例ができないと日本は動かない・・・。

TechCrunch　Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080725redlasso-shuts-down-in-response-to-foxnbc-lawsuit/

ブロガーによるTV録画クリップの投稿を可能にした動画サイト「Redlasso」がベータ版サービス閉鎖に追い込まれた。Huluを運営するFox、NBCが最近起こした提訴を受けたもの。

Fox、CBS、NBCの各社は去る5月、著作権侵害でRedlassoにC&D取り下げ勧告を提出したが、Redlassoはこれを大幅に無視し、6月に入って大勢のスタジオ元幹部率いる「メディア諮問委員会」を結成し、TVネットワーク各社との関係円満化を図る方向に期待を繋いでいた。

8ヶ月前のサービス開始以来、Redlassoはブロガーたちの間で爆発的成長を遂げ、ニュース、ゴシップ、政治分野のトップのブログ多数がここの動画をブログに貼った。サイトではTV番組多数の録画フィードが視聴可能で、その“クリップ”の部分はサイトで再生用に使える。対象テレビ局には ESPN、Fox News、CNNも入っている。

Redlassoはコンテンツすべてを録画し、自社サーバーから配信しているのだが、そのいずれにも合法ライセンスは取っていない。同社はずっと長い間、これは憲法修正第1号で守られている行為であり、ブロガーが映像配信に使うスニペットもフェアユース範疇という信念でやってきた（埋め込みできるクリップの長さは最大たったの10分だ）。　スニペットにはフェアユース条項が適用できても、サイトが全放映回数分の映像をホストしていることには変わりない。実績のあるブロガー相手にしか流していないとしても。

サイトは今後、Bussinessサービス、“Radio to Web”サービスの顧客を対象に営業を続ける。

どう考えてもフェアユースには当たらない運用だけに、閉鎖はやむを得ないか。日本ではすぐに閉鎖が裁判所から命令が出るところ。

Business of online Video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/07/enterprise-webc.html

米国内では、企業内ビデオの需要が伸びており、SaaSによるサービス提供の傾向も出始めているという記事。

日本とアメリカの企業内コミュニケーションの仕方の違いもあり、日本国内ではあまり企業内のコミュニケーションでオンラインビデオは以前伸びているという話は聞かないか。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080720start-streaming-qik-opens-to-the-public/

携帯電話からライブ・ビデオ・ストリーミングができるサービス、Qikがついに公開ベータテストを開始した。同時にQikは、指定したグループに限定したビデオ配信、セルフサービスのイベント・ストリーム、新しいエンベッド可能なプレイヤーなど、いくつか重要な新機能を追加した。

今回のベータテストでは、AT&T、T-Mobile、Verizon、Sprintなど多数の端末がサポートされている。またWindowsMobileプラットフォームのソフトウェアのテストも6月から始められている。Qikによると、サポートされる携帯電話の機種は今後さらに順次追加される。サポートされる機種のリストはここに。.

今回新たにサポートされた「グループ」機能では、ユーザーはビデオをアップロード、視聴できる相手を指定することができる。ここでは多様なプライバシーの設定が可能だ。「公開グループ」の場合は誰でもビデオクリップの投稿・視聴ができる。「制限グループ」の場合、誰でも視聴できるが、投稿は指定されたユーザーに限られる。「プライベート・グループ」では投稿・視聴とも指定された特定のユーザーに限定される。

Qikは「イベント」機能も導入した。イベント・サイトとはカンファレンスなど特定のイベントに特化した一時的なグループだ。従来、こうしたイベントサイトを作りたいユーザーはQik社に申し込みをする必要があった。今後はユーザーはセルフ・サービスで自らイベント・ページを作成することができる。ここではカスタム・ロゴが使用でき、一つのイベントに関する多数のビデオクリップをまとめて提供することができる。

TechCrunchではQikを過去数ヶ月試用してきた。ビデオの画質、携帯カメラからウェブに直接ビデオをストリーミングできる利便性など、結果はおおむね満足できるものだった。（アップロードの速度に関して若干トラブルを経験したが、この原因は多くの場合、携帯ネットワークのキャリア側にあった）。非常によく似たサービスとして、Kyte、Flixwagonその他がある。いくつかのサービスの簡単な比較レポートはここに。

米国内であれば、ライブ配信はかなり評判になるのかも。IT系の展示会で大物のスピーチがあるときなどには、威力を発揮しそう。

携帯のキャリアに依存しないで配信できるのが日本の類似サービスとの決定的な違いか。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/18/002/

米Amazonがストリーミング方式のビデオオンデマンド・サービスの一般向けベータプログラムを開始した。

米国時間の7月16日に映画・TV番組配信サービス「Amazon Unbox」で新オンデマンド・サービスのベータテスター募集開始を告知。すぐに定員に達した。New York Times紙によると、新サービスの名称は「Amazon Video On Demand」になる。現在Amazon.comは、Unboxで映画やTV番組のダウンロード販売/レンタルを提供している。利用するにはWindows PC用のメディアソフトUnbox Video Player、またはTiVo DVRが必要だ。これに対してVideo On Demandは専用のメディアソフトをインストールする必要はなく、Macからもアクセスできる。またファイルがダウンロードされるのを待たずに、すぐに40,000本を超える映画・ TV番組を視聴できる。Amazon.comはSony Electronicsと提携し、Bravia Internet Video linkを通じてTVから同サービスを利用できるようにするという。

米国ではオンラインDVDレンタルのNetflixが契約メンバーに対して10,000本以上の映画のストリーミング配信を提供している。サービス開始時は視聴がPCに限られていたためユーザーの反応も鈍かったが、Rokuが同サービスをTVで利用可能にするThe Netflix Playerを発売してから評価が一変した。ロサンゼルスで開催されていたE3 Media & Business Summitでは、MicrosoftがNetflixとの提携を発表。Xbox 360でNetflixのストリーミングサービスをサポートする。

Amazon Video On Demandは、人気が高まるNetflixのストリーミングサービスへの対抗策と見られる。ただしNetflixは従来同様に月額17ドルでオンラインDVDレンタルを提供しながら、ストリーミングサービスを追加した。月額約1800円でDVDを自由に借りられてストリーミングを見放題という、映画・TV好きの欲求を満たすサービス形態であるのも人気の理由だ。一方Amazon Video On Demandはサブスクリプション形式ではなく、サンプルを見ながら作品をブラウズし、作品ごとに購入またはレンタルする形になりそうだ。

これは米国内では大きなニュースか。日本国内では、まったく関心を呼ばないサービスだとは思うが。

TechCrunch Japaneseにも関連記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080717amazon-to-debut-streaming-movietv-service-today/

NIkkei Net の記事
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCGG6834.html

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）の弁護団は３日、傘下の動画投稿・配信サイト、ユーチューブのユーザーを特定できる可能性のある情報の秘匿性を事前に高めることについて、米メディア大手バイアコム（NYSE:VIA）（NYSE:VIAB）に許可を求めた。グーグルは、ユーザーがどの動画を視聴したかの記録であるユーチューブの「ユーザーログ」を、判事の要請に応じてバイアコムに提出することになっている。

　この前日、ニューヨーク連邦地裁のルイス・スタントン判事は、グーグルに対する10億ドル規模の損害賠償を求めてバイアコムが提起した著作権侵害訴訟に関連して、ユーチューブのユーザーを結びつけるデータベースを、ユーザーがユーチューブを通じてこれまで視聴した全動画クリップとともにバイアコムに手渡すように、グーグルに命じていた。

　バイアコムの広報担当者は３日、同社がグーグルに要求したデータは、ユーザー個人の特定ではなく「ユーチューブとグーグルを相手取った訴訟において、当社の主張を立証する目的のみに利用する」とコメントした。また、このデータは「裁判所の保護命令に従って、極秘情報として取り扱う」と付け加えた。

　バイアコムは、ユーチューブとグーグルが著作権を侵害しているとする自身の主張を強化するためこのデータを要求している。特に、同社の著作権で保護された動画が他の素人作品に比べてどの程度視聴されているかを見極めたい考え。このデータは、バイアコムの著作権で保護されたコンテンツ（情報の内容）が、ユーチューブへのユーザーの呼び込みに寄与し、グーグルが金銭的な恩恵を受けているとする原告団の主張に関連づけられる可能性もある。

　ユーザー情報に関する議論は、ユーチューブのデータベースからいかに多くの情報が収集できるか、という議論が高まるなかで浮上した。データベースには、ユーチューブで動画を視聴するたびにユーザーに割り当てられる個別のログイン認証コードと、ユーザーのパソコンのインターネット・プロトコル（IP）アドレスが対にして集積されている。

　データベースには個人名や電子メールアドレスなど、個人を識別できる情報は含まれていない。ただ、グーグルにデータの提出を強制した裁判所の判断は、それがインターネットを通じて動画を視聴するユーザーの視聴パターンを暴露する可能性もあると危ぐするプライバシー擁護派の批判をすぐさま招いた。プライバシー保護論者らは、例えば、ユーザーがIDに自分の名前の一部を使用する例が多いと指摘する。

　グーグルの弁護団はバイアコムにあてた３日付の書簡で、法廷の請求が「著しい量の公的な抗議」を招いたことに言及。提出前にデータ中のユーザー名とIPアドレスを編集する許可を求めた。

　バイアコムの広報担当者明は声明で、同社がグーグルの懸念への対応を図っているとしたものの、書簡に書かれた具体的な要請に関するコメントは避けた。その上で「われわれはこの件に関する協力を続ける。バイアコムは、強力な機密保護を備えた枠組みを構築することを約束する」と語った。

　訴訟書類によると、グーグルは、バイアコムのユーザーデータの提出要請に対し、バイアコムが「ユーザーのログインIDやIPアドレスに基づいて、ユーチューブのユーザーの視聴・動画アップロードの習慣を把握できるようになる」として反論していた。

　スタントン判事は、プライバシーに関する懸念が「憶測的」とし、データベースは「個々の動画がさまざまな期間にどのような頻度で視聴されたか」を示す、現存する唯一の記録である、と書いた。

　プライバシー擁護派は、グーグルとユーチューブがそのユーザーと、ユーザーの利用するオンラインサービスに関して膨大なデータを保存していることを、こうした議論は思い出させる、と指摘。ユーチューブの広報担当者は、一部市場で特定の種類のコンテンツを禁止するより、法律に順じるため、またユーザー体験を向上させるため、同社はIP情報にこだわっている、とコメントした。

　スタントン判事は２日、この事案の一環として、ユーチューブにはサイトの設計図であるソースコードを提出する必要はない、と判断した。

　今回の裁判所の判断に対し、グーグルの主任弁護人であるキャサリン・ラカベラ氏は、グーグルが「ユーザーの私的な動画や、当社の検索技術にバイアコムがアクセスすることを退けるなど、裁判所が証拠開示手続きにある程度の制限を設けたことを歓迎している」と述べた。また、「視聴履歴に対するバイアコムの行き過ぎた要求を裁判所が認めたことに、われわれは失望した」と語った。

この件に関しての、双方の主張と判例、実際に提出されるデータの書式などは、今後の動画配信ビジネスにおける著作権侵害、および個人情報保護の観点などから重要な前例となる。

要注目。

Internet　Watch　の記事
http://streamservice.xsrv.jp/mthome/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=5

 　米Ustream.TVは1日、大幅なサイトリニューアルを発表した。視聴者向けのユーザーインターフェイスの大幅な改良、放送者向けの多くの新機能導入が含まれている。

　最も大きなユーザーインターフェイスの変更は、「Upcoming」ページが追加されたことだ。Ustream.TVは生中継の放送が大きな魅力だが、生中継であるがゆえに見逃してしまうことも多い。そこでUpcomingページを見ると、最も人気を集めそうなイベントをリストアップして表示してくれる。日付と時間を見ることで、生中継を見逃さずに済むようになるだろう。放送を中継したい人は、自分の「My Shows」メニューからイベントをスケジュール予約し、このUpcomingページに表示させることもできる。

　さらに「Announcement」ページが設けられ、Ustream.TVで開かれる大きなイベントや新機能など、Ustream.TVを利用する際に必要となる発表が表示されるようになった。この情報はRSSフィードで購読することもできる。

　また、ログイン画面から「My Feeds」を登録しておくことによって、自分が好きな放送者をフォローし、新しい中継が行われるたびに通知してもらうこともできる。

　放送者にとって大きな新機能として、テキストオーバーレイ機能が用意された。中継のFlash動画の上に、スクロールするテキストやハイパーリンクなどをかぶせて表示できる。また、中継の中にYouTube動画を挿入し、それにテキストをかぶせて表示することもできる。

　数週間後には、オーバーレイできるコンテンツとして、テキストだけではなく、画像、RSS、チャットにも対応すると発表している。

　このほか、「My Shows」ページの中の「Metrics」を見ることによって、放送したコンテンツのユニーク視聴者数、トータル視聴者数、平均視聴者数を表示できるようになった。これらの数値はメールしたり、エクスポートすることもできる。

　Ustream.TVでは、数週間後にさらに多くの新機能を発表するとしている。

ライブサービスにおいては　Justin.tv　がユーザー数で突き抜けたという報道があったが、今後しばらくは機能強化などでのリリースが続くと思われる。注目。

IT　Pro　の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20080630/309737/

　公式サイトには毎月1450万人以上のユニークユーザー（来訪者）が訪問、毎月5億以上のPV（ページビュー）を獲得――。インターネットを駆使した新しいビジネスモデルで急成長している米プロレス興行大手、WWE（ワールド・レスリング・エンターテインメント）が日本進出を本格化し始めた。

　今年1月に日本法人WWEジャパン（東京・渋谷区）を設立、2月には有明コロシアム（東京・江東区）でイベントを開催した。既に日本語サイトも立ち上げている。6月に来日したシェーン・マクマホン副社長は「アジア市場、そのなかでも特に日本は我々のグローバル戦略において非常に重要だ。今後もパブリックビューイングイベントを開催するなどして、コアなファンから一般層まで幅広くWWEの知名度を上げていきたい」と語る。

　WWEは2007年12月期、連結売上高4億8570万ドル、純利益5210万ドルを記録。560人の社員を抱え、本社内には自前のテレビスタジオを持つ。米国外の売り上げは過去5年間、年率20％ずつ伸びており、現在では売り上げ全体の25％を占めている。1999年には米ニューヨーク証券取引所への上場も果たした。全国各地で開く興行収入を主な収益源としている日本国内のプロレス団体とは異なり、積極的なネット戦略で業績を拡大してきた。

　マクマホン副社長は「毎月5億以上というPVの数はヤフーのランキングでも上位に入っている」と話す。ストリーミング（動画のリアルタイム配信）サービスや映像コンテンツをネットで購入できるVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス、携帯電話を使ったコンテンツ配信やレスラーの人気投票など、デジタルメディア分野を成長領域と位置付け、様々な形でネットを活用している。

　「テレビ局と組んで興行をテレビ放映することもあるが、映像コンテンツの権利はすべて自社で保有している。だからこうした多面的な展開が可能になった」（マクマホン副社長）。興行による収入は売上高の23％に過ぎないという。プロレスをはじめ日本のスポーツビジネス界では、テレビ局などに放映権を渡し、放映権料を得る形がまだ一般的だ。興行団体が自ら映像コンテンツの権利を管理するのに加え、ネットを使った配信事業を独自に行っているケースは珍しい。WWEの日本市場進出が成功すれば、日本の興行ビジネスのモデルを変える可能性がある。

　今後の具体的な展開としては米国同様、試合から記者会見まで様々なコンテンツを無料でストリーミング配信することを検討中だ。また、315円均一で販売しているVODについても、「現時点では数年前の古いコンテンツが多いが、最新の映像の比率を高めていく」（WWEジャパン）方針だ。

　日本ではK-1などの総合格闘技がプロレスを上回る人気を持つが、「総合格闘技はスポーツ、こちらは純粋なエンターテインメント。視聴者としては両方を見られたほうがいい」と、経営の傍ら、自らレスラーとしてリングに上がるマクマホン副社長は意に介さない。「物語性や音楽、照明などで凝った演出を駆使してドラマチックな戦いを見せられれば、日本の格闘技ファンにもより広く受け入れてもらえるはずだ」と話す。

 テレビ局と広告代理店が非常に強い日本国内では現状では成立しにくいビジネスモデルだが、海外からのコンテンツでこういった流れになってくると業界も面白くなるか。

Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d000004wyx0.html

米テレビ局の視聴者年齢の平均値が、かつてないほど高齢化している。Magna Globalのスティーヴ・スターンバーグ氏の調査結果によれば、主要５局の平均値（デジタル・ビデオ・レコーダーでの録画は含まず）は、前シーズンで50歳に達した。

　これは、10年以上前から分析を続けるスターンバーグ氏が調べたなかで最高齢になる。そして、メディアがターゲットとする18歳～49歳から外れた、初めての瞬間でもあった。

　この高齢化を進ませているのは、ABC、NBC、FOXの３局で、最年長のテレビ局であるCBSにあまり変化はない。「テレビの視聴者平均値の高齢化は、毎年進行しています。若年層がテレビ番組を見るとは限らなくなってきたのです」と、スターンバーグ氏は報告する。

　2007～08年の間では、CBSが54歳の平均値を出して最年長のテレビ局になった。また、ABCが50歳、NBCが49歳、FOXが44歳、CWとUnivisionが34歳となっている。生放送視聴者に録画視聴者を加算すると各局は１歳ずつ平均値を下げるが、それでも最高齢なのは変わりない。

　CMによって支えられているケーブル局の中で、最も高齢化が進んでいるのはニュース局（ホールマーク・チャンネル、ゴルフ・チャンネル、GSNの日中番組）だ。Fox Newsチャンネルに至っては、日中とゴールデンタイムの平均値は65歳と最高齢に達している。最も若いのは、Nogginとニコロデオンの日中番組で、平均値は10歳以下である。

　ABCで最も若い平均値を記録しているのは41歳の“Supernanny”で、最高齢は57歳の“Women’s Murder Club”。CBSでは“How I Met Your Mother”、“Kid Nation”、“Big Brother”が、それぞれ45歳で最年少だ。最高齢は“60 Minutes”の60歳だ。NBCの最年少は“Scrubs”の34歳で、最高齢は58歳の「名探偵モンク」。

　FOXの最年少は“American Dad”と“Family Guy”の29歳で、55歳の“Canterbury’s Law”が最高齢。CWでは「ワン・トゥリー・ヒル」が26歳で最年少、“Life Is Wild”が45歳で最高齢となっている。

これは、かなりインパクトのあるデータ。若い人がテレビを見なくなる傾向が高くなるのは日本もおそらく同じ。こういった動向は動画ビジネスにも影響はあるはず。

Tech Crunch Japanese の記事
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/sports/ichiro/?1213236663

テレビ番組をビデオクリップとして直接エンベッドして引用できるRedlassoは、役に立つが賛否両論あるサービスだ。同社はこのほど訴訟好きな著作権所有者対策として「メディア諮問委員会（Media Advisory Board）」を設置、紛争について助言を受けることとした。委員会のメンバーにはViacomの元CFO、Michael DolanとParamount Station Groupの元社長、Anthony Cassaraが含まれている。2週間前にはRedlassoはCBSの元CEO、Michael Jordanを上級顧問に迎えている。

Redlasso はブロガー（ブロガー以外は利用できない建前）に対し、テレビ番組の一部をビデオクリップとして自分の記事中にエンベッドできるサービスを提供している。このサービスはCNN、Fox News、ESPNを含む多くの放送局からの何時間分もの人気コンテンツを利用できるもので、たいへん便利だ。

ところが残念なことに、Redlassoはこのコンテンツを配信する正式なライセンス契約をなんら結んでいない。同社ではブロガーがビデオクリップを利用するのは「公正な引用（fair use）」に当ると主張しているが、この点については議論の余地がある。しかしそれ以前に、Redlassoのサーバ上には何千もの番組がアップロードされてブロガーなら誰でも閲覧することができる。これは明らかに著作権法違反だ。

先月、Fox、CBS、NBCはRedlassoにサービスの差し止め要求を出し、著作権のあるコンテンツをサーバから削除するよう要求している。またテレビ局側は、Redlassoがコンテンツ所有者との間になんら関係がないにもかかわらず、提携関係があるかのように偽装したとして非難している。これに対してRedlassoは「コンテンツ所有者にとってもメリットのあるような協力関係が成立することを目指して引き続き努力するが、当面サービスは継続する」と宣言した。一言でいえばテレビ局側の差し止め要求に従う気はない、ということだ。

もちろんRedlassoはコンテンツ配信契約を結びたがっている。（何年もネットワーク局と交渉を続けているということだ）。ということで、今回コンテンツ所有者側の大物を次々に雇い入れているのはこの著作権紛争対策なのだろう。しかしテレビ、映画の側ではHuluのような独自の配信チャンネルに莫大な投資をしている上に、こういったサイトもブロガー向けに引用可能なビデオクリップを提供しているのだから、RedlassoがこれらのOBのパワーにどれほど期待できるのか疑問ではある。

これを日本でやったら、テレビ局に連名で訴えられてサービス停止の命令が裁判所から降りそうなものだが、訴訟社会のアメリカでこの状態のまま続いているのが驚き。いずれにしても本道のビジネスではない。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080610/307207/

　米Nielsenは米国時間2008年6月9日，2008年4月の米国家庭におけるオンライン動画視聴に関する調査結果を発表した。それによると，幼年層（2～11歳）のほうが成人層（18歳以上）よりも視聴時間が長く，幼年層が1人あたり月間平均118分だったのに対して成人層は99分だった。

　月間の動画視聴本数をみると，幼年層は平均51本，成人層は44本だった。若年層（12～17歳）は幼年と成人いずれよりも動画をよく視聴しており，月間視聴本数は平均74本，月間視聴時間は平均132分だった。

　コンテンツについては，幼年層はよく知っているおもちゃやテレビ番組を好むのに対して，若年層は音楽や映画の予告などのビデオクリップを好む傾向がある。しかし，よく利用するサイトをみると，幼年層においても「DisneyChannel.com」や「Disney.com」よりも「YouTube」のほうがユニーク視聴者数および視聴本数が多く，YouTubeの強い人気をうかがわせた。若年層のサイト・ランキングでも，トップは YouTubeだった。

子供は、動くものに敏感に反応するので上記のような結果にも納得。子供が安心してみることができる動画サイトなどは需要が大きくなるかも。現状ではYoutubeでは危険すぎるか。

Japn.internet.com　の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080606/12.html

 数年前には程遠いと見られていたビデオ オンデマンド (VOD) 革命だが、現在に至るもすべてが期待どおりには進んでいるわけではない。

ニューヨークで開催された広告関連のカンファレンス『Advertising 2.0』(6月4-5日) におけるテレビ企業経営陣のパネルディスカッションではこの問題について、配信の枠組みが複雑であることなど、いくつかの理由が議論された。

Viacom 傘下の MTV Networks でデジタル配信および事業開発担当の上級バイスプレジデントを務める Greg Clayman 氏は次のように述べた。「われわれは、放送ネットワーク、Web サイト、共同配信番組の各分野で事業をどのように切り分けるかについて、いまだに議論を続けている」

米国では1か月あたりのオンラインビデオ視聴数が100億本を超えていることを考えると、Web 上でのビデオ配信はもはやニッチな市場とは呼べなくなってきている。

テレビ会社は、ユーザーがオンラインでアクセスしやすいチャンネルを自らが提供しなければ、海賊版が出回ってしまうということを学びつつある。

Clayman 氏によると、MTV Networks の『Comedy Central』チャンネルで放送中の『South Park』がピアツーピア サイト『BitTorrent』上で最も頻繁に共有されている番組であることを知って、同社では危機感を覚えたという。

MTV は、こうした動きへの対抗策として、『South Park Studios』という広告収入による Web サイトを開設し、過去に放送された South Park の全エピソードをノーカットで提供している。

Clayman 氏によると、このサイトは大きな成功を収めているという。BitTorrent 上で交換される South Park の番組ファイルは減少し、代わって視聴率が上昇した。

Walt Disney Company の上級バイスプレジデント Bernard Gershon 氏は、同社も同じような方法に辿り着いたと語り、「オンラインで質の高いコンテンツを提供していくことが、海賊版を抑える有効な対策であることは確かだ」と認めた。

より難しい問題は、いったんオンライン化したコンテンツからどのように収入を得るかということだ。『iTunes Store』のビジネスモデルは単純明快で、視聴者は1.99ドルを支払えば、『Lost』のような番組を1話分丸ごとダウンロード購入できるようになっている。しかし、ストリーミング ビデオの場合はもっと厄介だ。

NBC Universal と News Corporation の共同事業である動画ストリーミング サービス『Hulu』のモデルでは、ノーカット版のテレビ番組を、冒頭と中間に広告を挿入して配信しているが、これらは従来のディスプレイ広告のように対象を絞った広告ではない。

パネルディスカッションの出席者によると、ビデオ オンデマンドにとっての最終的な目標は動的広告配信だが、そのようなモデルに対応できるほど技術が進歩していないという。

動画配信と収益性の問題、P2Pでの配布の問題は非常に難しい問題。当面は、現状のような試行錯誤が続くと思われる。

IT　Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080605/306645/

　米CBS傘下の音楽ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のLast.fmは米国時間2008年6月4日，パートナ企業のサイト向けにストリーミング・ラジオを配信するサービス「Last.fm in a Box」を発表した。パートナ・サイトは，Last.fmが広告収入によって運用するラジオ・サービスをユーザーに無料で提供できるようになる。

　Last.fm In a Boxは，CBSの一部門であるCBS Television Stationsや関連企業，ブログ・サービスの「Six Apart」，英国の大手SNSの「Bebo」，Googleのパーソナライズ・ページ「iGoogle」，オンライン音楽販売サイトの「eMusic」といったパートナのオンライン・プラットフォームで提供される予定。Last.fm in a Boxはオープンなプラットフォームをベースとしているため，パートナ・サイトは迅速かつ容易に導入できるという。

　Last.fmによれば，過去数年においてサードパーティのウィジェットとアプリケーションを通じて新規ユーザーが1900万人以上増えたという。同社はLast.fm In a Boxにより，さらに数百万人の新規ユーザーの獲得を見込んでいる。

メモ。

ファミ通.com　の記事
http://www.famitsu.com/game/news/1215612_1124.html

　ソニー･コンピュータエンタテインメントは、2008年6月3日(現地時間)、北米地域向けの公式サイトで、プレイステーション3向けの動画配信サービス”Qore”を発表した。北米地域でのサービス開始は2008年6月5日。日本でのサービス展開は予定されていない。

　” Qore”は、プレイステーション3のオンラインサービス、PLAYSTATION Network向けに提供されるサービスで、1コンテンツ2ドル99セント、または月額24ドル99セントの有料サービスとなる。配信されるコンテンツは、ゲーム関連のニュースや開発者インタビュー、デモ映像、βバージョン、追加データ。最新ブルーレイディスクの情報も配信される。映像はHDクオリティーとなる。

 

　2008年6月5日に配信されるのは、『SOCOM：U.S. Navy SEALs Confrontation』、『Star Wars：The Force Unleashed』、『Secret Agent Clark』、『Soul Calibur 4』といったプレイステーション3向け最新ソフト関連コンテンツと、最新ブルーレイディスク『Afro Samurai』のトレーラー。

 

日本でサービスを始めるよりも、アメリカで成功させてからのほうが展開が早いという戦略か。国内のインフラの会社にコントロールされるくらいなら米国で実績をつんだほうがよいのかも。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374672,00.htm

　米Yahoo社長のSue Decker氏にとって、ニューヨークで開催のAdvertising 2.0カンファレンスで基調講演を行うこれ以上のタイミングはなかっただろう。同社は米国時間6月4日、ディスカウント小売大手のWal-Mart、インタラクティブ広告代理店のHavas Digitalと広告契約を結んだことを明らかにした。契約に関する条件は明らかにされていない。

　同社はまた、CBS Interactiveのオンライン動画配信ネットワークであるCBS Audience Networkに参加することにも合意した。

　複数年契約の一環として、YahooはWal-Martに代わり、Walmart.com上のディスプレイ広告と動画広告を取り扱うことになる。 Walmart.comはまた、Yahooの近々導入される予定のAMP広告管理プラットフォームを採用する予定。このプラットフォームは4月に発表された。

　この契約を通じて、YahooはWalmart.comの広告インベントリを独占販売することになる。

　4日の発表によると、Havas Digitalはまた、AMPプラットフォームを利用する計画であるという。同社は、Yahooが2007年に買収したRight Mediaと、独自のインベントリ取引プラットフォームの開発で協力することに合意した。このほか、Yahooは5月にも、広告大手のWPP Group傘下の企業数者とRight Media関連の提携を結んでいる。

　コンテンツ面では、YahooはCBS Audience Networkへ参加する。同ネットワークにはAOLやMicrosoft、ComcastのFancast、Veohなどの企業も参加している。これにより、CBSの動画カタログが、Yahooの「Yahoo TV」製品で利用可能になる。Yahoo TVにはすでにFoxとNBCのほか、約10社のケーブルネットワークからコンテンツ提供を受けている。

　Yahooはすでに、16の都市部のローカルニュースやスポーツ動画のほかにニュース番組「60 Minutes」に関連したコンテンツを配信することでCBSと提携している。

　Decker氏はまた、Advertising 2.0における同氏の基調講演で、同社はYahoo Circularと呼ばれる（オンラインの）新聞マーケティングプログラムを立ち上げたことを発表した。Yahoo Circularによって、小売業者はユーザーの興味にあわせてパーソナライズされた新聞広告をユーザーに送付することができる。Yahooはまた、同社のNewspaper Consortium広告プロジェクトの参加企業が779社になったことを明らかにした。Newspaper Consortiumのメンバーは、AMPテクノロジを最初に利用することになる。AMPテクノロジは今夏中に利用可能になる予定。

Yahoo! の動きは時々刻々と変わるので、注目の必要あり。

USFLの記事
http://www.usfl.com/Daily/News/08/06/0602_034.asp?id=61215

タイム・ワーナー・ケーブルは、インターネットの動画コンテンツをテレビ画面で簡単に視聴できるようにする方法を提供する計画だ。同機能は、総合的な家庭内通信網システムの一環として組み込まれる。

　ロイター通信によると、「現時点では、インターネット・コンテンツをテレビで見るのは相当に難しい。当社では、機器を独自開発して提供する計画だ。具体的には、家庭内のすべてを通信網でつなげられる新しい無線ケーブル・モデムを投入する」と、タイム・ワーナー・ケーブルのグレン・ブリット最高経営責任者（CEO）は投資家向けの会議で説明した。

　ただし、同氏は、サービスの詳細については説明せず、導入時期について「比較的短い期間内」と述べるに留まった。

　コンピュータにダウンロードした動画をテレビ画面で見られるようにする機器は、アップルがアップルTVとしてすでに販売している。ブリット氏は、その視聴形態が一般に普及するには１～２年かかるという見方を示した。

　また、ティーボでは、オニオンやニューヨーク・タイムズ、CNETネットワークスといったウェブサイトで見られるビデオ・コンテンツをティーボのセット・トップ・ボックスにダウンロードしてテレビで再生できるサービスを提供している。

　しかし、この種の技術はまだ黎明期にあると言える。ウェブサイト向け動画コンテンツを、解像度の高いテレビ画面で鮮明に見せる技術が複雑なためだ。

 

こういったはなしは、おそらく米国でもそれほど需要がない。日本でも同様の事業に夢を見る人は多いが、やってみたら需要がなく、いつの間にか撤退という話は多い。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/22/news024.html

　米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービスHuluは5月20日、番組配信パートナーの拡充を発表した。向こう数週間以内に、TV.com、TV Guide、Break.com、Zap2it、BuddyTV、Flixster、myYearbookの7サイトで、Huluが扱うコンテンツの配信 を開始する。

　Huluは、3月に米国で正式にサービス提供を開始。MGM、Sony Pictures、Warner Bros.といった大手映画会社やテレビ局など50社以上との契約により、人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどのコンテンツを配信している。コンテ ンツはHuluのサイトだけでなく、AOLやMSN、MySpace、Yahoo!などのパートナーサイトでも閲覧できるが、今回のパートナー拡充で、さ らに多くのサイトでHuluのコンテンツが楽しめるようになる。

　Huluのサービスは広告収入で運営されており、無料で視聴できる。Best Buy、General Motors（GM）、Intel、日産自動車などが広告主となっている。Huluの配信は米国内に限定されている。

メモ。
日本では全くなじみのないサービスだけに、何がよいのかが分からないが。動画は基本的にローカルなものをベースに発展すると見るべきか。

IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080515/301788/

　動画配信サイトの米Huluのジェイソン・カイラーCEOは，「映像ビジネスは生活必需品を扱うわけではないので，誰にでもわかりやすいサービスが必要だ」と「NAB Show 2008」で語った。Huluは，米国のFOXとNBCのジョイント・ベンチャーで，2008年3月12日に正式にインターネットを利用経由の動画配信サービスを開始した。 NAB Showは全米放送事業者協会（NAB）が主催するイベントで，今回は2008年4月11～17日に開催された。

　Huluの具体的なミッションは，「消費者が，簡単に，いつでも，世界中のプレミアム・コンテンツを見つけ，楽しむことを助けることで，使い勝手のよいサービスを志している」（カイラーCEO）という。使い勝手のよさの追求の表れとして，「Huluの検索は，他局のサイトのコンテンツも対象にしている」と胸を張る。

　カイラーCEOは，ハーバード大学でMBAを取得，アマゾンのDVD，CD販売の責任者を務め，昨年3月にHuluにヘッド・ハンティングされた。オープンな印象を与える人物で，講演でも質問を気軽に受け付けていた。

Huluサイト・デザインには三つのこだわりが

　カイラーCEOは，サイト・デザインには三つのこだわりがあると説明。消費者主導ということを意識し，Huluのサイトを「自分の母親でも使いこなせるようなサイトであることを目指した」そうだ。実際，「母親にテスト版を送り，母親の好きな映画を見てもらって，操作性をテストした」という。わかりやすさと同時に，ほかのサイトにない機能も付け加えている。

　たとえば，「動画のなかから自分の好きな場面だけを切り取り，マイスペースなどで友人と共有できる機能である」（カイラーCEO）。「好きな場面をアーカイブ化したり，友達とシェアしたりするのは我々のミッションの一部である」と語りながら，カイラーCEOはデモを交えて説明した。また，「すべての機能がワンクリックで済むようにサイトをデザインしている」と使いやすさを強調。実際，このシェア・サービスはユーザーから支持されており，「サービス開始から約1カ月で利用回数が10万5000を超えている」（カイラーCEO）という。

　“Not like Tokyo Night”を目指したこともこだわりの一つ。Tokyo Nightとは，東京の繁華街のように，サイト上にいろいろなバナー広告やリンクが張られ，どこにコンテンツがあるかわからないようなサイトのこと。つまり，コンテンツがどこにあるかが一目でわかるサイトを目指した。「映像はサイトの中央に置いて見やすくし，映像が始まるといろいろなリンク・ボタンはすべて消して映像に集中できるようにした」（カイラーCEO）。

　三つ目のこだわりは，動画画面のアスペクト比（横縦比）である。多くの動画配信サイトは4対3を採用しているが，「Huluは16対9を採用し，デジタル・テレビ，映画と同じにし，YouTube，CBS.comなどと差別化を図っている」（カイラーCEO）という。

　Huluのロゴを小さくしたこともカイラーCEOの考え。「消費者は，チャンネルではなく番組，キャストを見たいのであって，配信プラットフォームの知名度は，あまり重要でない」（カイラーCEO）と分析したうえでの判断である。

「YouTubeよりも安心」とコンテンツ・ホルダーに呼びかけ

　ビジネスモデルの説明で，カイラーCEOはYouTubeを引き合いに出した。YouTubeにコンテンツを提供すると，映像のコピーが巷にあふれる結果になるが，「Huluならば，DRM技術がしっかりしているので，コピーされることもない」（カイラーCEO）と説明。「セキュア性と広告の収益性を背景に，既に50社のコンテンツ・ホルダーからコンテンツの提供を受けている」と実績を語った。

　さらにカイラーCEOは，コンテンツ・ホルダーに認識を改めてHuluとの提携を促すメッセージを語った。まず「保守的にならずに，積極的になって欲しい」（カイラーCEO）。テレビの視聴者離れに触れ，「コンテンツ・ホルダーは，消費者がインターネットを使う時間が増えているのだから，もっと積極的にインターネットのメディア開拓をするべきだ」（カイラーCEO）と話した。

　そして，米国では「アメリカン・アイドルのコンテンツは2500万人が見ているといわれるが，裏を返せば2億7800万人は見ていない。Hulu の映像シェアリング・サービスなどを利用すればもっと多くの消費者に自社コンテンツを広めることができる」（カイラーCEO）とコンテンツ・ホルダーに呼びかけた。

視聴者の声を披露，終了した番組の配信にニッチな価値が

　講演で，視聴者からのメールを何通か披露した。その一つが「Arrested Development」という2年前に放送終了になったテレビ・ドラマのファンからのメール。「どこを探しても見られなかった番組がHuluで視聴できて感動した」という趣旨で，テレビやDVDでは流通できないニッチなテレビ・ドラマも，Huluならばアーカイブとして利用しやすく，視聴者とコンテンツ・ホルダー双方にメリットがある，という解説を加えた。

　講演後，会場からいくつかあった質問のうち印象に残ったのは，こうした動画配信ビジネスは「親会社の放送ビジネスから市場を奪うのではないか？」というものである。カイラーCEOは，この質問に対し，「親会社は，市場の食い合いはあるだろうが，それよりももっと大きな社会の変化，動画視聴の行動変化を認識してHuluを始めた」と答えた。

米国内の優良のサイトがこれから日本の参考になるかというのは難しい。ニッチなものの積み上げが、ビジネスになっていくのは間違いはないだろうが。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news052.html

　米デジタル音楽サービスNapsterは5月20日、「世界最大」と称するMP3ダウンロードストアを立ち上げた。

　同ストアは米国向けで、すべての楽曲をDRM（デジタル権利管理）なしのMP3フォーマットで販売する。価格はシングルが99セント、アルバムはほとんどの場合9.95ドル。大半の楽曲はビットレート256Kbpsで、高解像度のアルバムアートが付く。品ぞろえは4大レーベルと多数のインディーズレーベルをカバーし、世界最大の約600万曲に及ぶとNapsterは主張している。

　Napsterは月額料金制のストリーミングサービスも提供している。ユーザーは定額料金で好きなだけ音楽を聴くことができ、DRMに対応する携帯プレーヤーに楽曲を転送することもできる。

DRM フリーでも、これまで以上に著作権者等への収益の配分が可能であるのならば、それでもよい。米国内であれば、それほど大きな問題にはならないのかも。違法なファイルが流通しやすいのは、実は東アジア人に顕著に現れる地域性かもしれない。