動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「イタリア」が付けられているもの

http://jp.techcrunch.com/archives/20100224can-someone-please-tell-this-italian-judge-what-youtube-is/

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100225_351138.html

2006年末に、イタリア北西部の街・トリノにある学校の生徒たちが、自閉症の同級生をいじめる様子を動画撮影し、Google Videoにアップロードしたという。Googleはイタリア警察からの通報を受け、数時間のうちに公開を取りやめた。地元警察はアップロードした人物を 特定。トリノにおいて10カ月の公共奉仕を命じられたという。

　この件に関連してミラノの検察官は、Googleの従業員4人を、名誉毀損とイタリアのプライバシー法違反で起訴した。ミラノの法廷は24日、4人のうち3人を、プライバシー法違反で有罪とした。ただし、名誉棄損については4人全員が無罪となった。

　 この判決についてGoogleは強く反発している。起訴された4人の従業員は「動画に写っておらず、撮影もしておらず、アップロードもしておらず、評価も していない」と説明。そしてこの判決により、「Google Videoのようなホスティングプラットフォーム企業の従業員は、ユーザーがアップロードするコンテンツに関して法的な責任を負うことになる」と指摘す る。

この内容で社員が有罪になるのは、ちょっと厳しいか。

ただ、日本では WatchmeTV など、内容を確認した上で公開というプロセスで運用しているサイトもあるが、そういった「まっとうなサイト」にユーザが集まらないというのは皮肉な矛盾した話で、健全ではない気もする。

「動画投稿サイト」に集まる大勢の人に与える影響に対して、運営者側が一切の評価をせず、どんどん投稿を認めてしまう、というのは制限されるべきかもしれない、と個人的には思う。

イタリアという局地的な話ではあるものの、いろいろと考えさせられる記事。

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/04/009/?rt=na

Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/27/news081.html

　Googleの欧州政策担当上級顧問マルコ・パンシーニ氏は、この法案が変わらないままなら、同社のイタリアでのビジネスに大きな影響が出るとしている。

　「最初のステップは、イタリアの当局と話し合って解決策を見つけることだ。これは可能だと考えている」と同氏は語った。「次のステップは、もしこの法律が変わらなければ、EU当局とこの問題について話をすることだ」