動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「veoh」と一致するもの
イスラエルのソーシャルコンテンツ企業Qlipsoが7日、米動画共有サイト「Veoh」を買収したことが明らかになった。これは、Veoh公式サイトの企業情報に記述された内容によって明らかになったものだ。
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2010/02/youtube-turns-five-years-old-but-without-google-it-would-be-bankrupt.html
http://japan.cnet.com/clip/global/story/0,3800097347,20408439,00.htm
有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。
http://jp.techcrunch.com/archives/20081105video-startup-veoh-cuts-18-of-staff/
Veoh についても、それほど画期的なビジネスモデルがあるとも思えないので、数年のうちに淘汰されていくのかも知れない。日本の投稿サイトもなくなっていくものも出てくるだろう。オンラインビデオサイトのVeohが20人をレイオフする。これは従業員110名の18%にあたる。セントペテルスブルグのVeohロシア支店の閉鎖についてPaidcontentが報じてから一か月後のことだ。CEO Steve Mitgangによると、あれ（ロシアの閉鎖は戦略的決断であって財政的なものではなく、Veohが開発チームをサンディエゴ（別のチームを雇った）に移すためだったという。
今回の動きは、新たな経済的現実を踏まえると、財政的な色が濃い。同社は未だに財政面が健全であると明言しており、次年度は黒字の予想だが、CEOの Mitgangが、利益が出るのは1四半期遅れるかもしれないことを認めている。暗いニュースにもかかわらず、同氏はVeohが、来たるべき淘汰を生き延 びるビデオサイトのひとつになることを確信している。comScoreによると、米国内のVeoh.comのヒジター数は、6月の450万人から9月は380万人に減っている。サイトの総滞留時間も同 じく6月の9960万分から9月は6680万分に減少している。このビジター数の減少は、同社のスタンドアローンビデオアプリであるVeoh TVの成長によって十分に補われている。9月に米国内230万人に到達した。世界では1600万人が同サイトでビデオを視聴し、さらに1200万人がアプ リ経由でビデオを見ている（下図参照）。
同社はこれまで$70M（7000万ドル）を調達済みで、うち$30M（3000万ドル）はこの6月だっだ。われわれは今回の発表をレイオフ追跡チャートに追加した。
リーバマン上院議員、YouTubeをテロリストから救う
http://jp.techcrunch.com/archives/20080912lieberman-saves-youtube-from-terrorists/
Viacom との訴訟問題などと合わせて、Youtube で「簡単に動画をアップロードできること」による運用上のリスク・デメリットが頻繁に報道されるようになっている。民主党に反目し、共和党全国大会でジョン・マケインを大統領に推薦後、ニュースから当分姿を消すものと思われたジョゼフ・リーバマン上院議員が、テロ訓練動画をホストしないようYouTubeに働きかけることでテロリストに打撃を与え、またまた時の人になっている。
YouTubeは“コミュニティ・ガイドライン”を昨日（米国時間9/11）更新し、テロ分子が訓練動画を本サービスにアップロードすると利用規約違反でサイトから永久追放処分になる危険性もあると断る注釈を加えた。きっとこれでテロ分子にも、神の祟りに触れるほどの恐怖が骨身に沁みたことだろう。
この件でリーバマンは早速プレスリリースを流し、4ヶ月YouTubeに圧力をかけ続けてきた努力がやっと報われた、自分の尽力のお陰でYouTubeと米国民にも今の安全がある、と表明した。
「YouTubeはイスラム教テロ組織が信奉者をネット経由でリクルートしたり、訓練したり、ここ米国を含む世界中のテロ 攻撃を扇動するのに利用されていた。グーグルがこの事実を認識したのは賞賛に値する」と声明の中で述べた。「こうしたコミュニティガイドラインの強化によ り、アルカイダおよび、そこと繋がりのあるイスラム教テロ組織がこしらえるYouTube動画の数も減るだろう」
自画自賛が一段落つくと、まだグーグルのコミュニティガイドライン違反阻止決定に若干の不安を感じたようで、リーバマンは新規ガイドラインに違反し た動画だけでなく、既知のテロ組織から上がった動画は全て削除するようグーグルに求め出した。 現状グーグル側からこれらの要求に対応する動きはない。
1インチ進むと1ヤード進めと言ってくるんだからねえ…。
・動画のアップロード自体をどのように監視するのか？
・アップロードされた動画をどのようなガイドラインで削除していくのか？
Veoh の判決では、アップロードしてトランスコードする機能自体を提供すること自体は問題はないと判決がカリフォルニア州で出ている。
問題は、その後のアップロードされた動画の削除等について、「どこまでYoutube 側が対応しなければならないか」ということの法的な決着がまだついていない。
Youtube が日本の会社に運用されていたら、上記のような政治家の圧力はもちろん、著作権者に裁判されて運用停止の仮処分申請まで出るのではないかとすら思われるが、アメリカのサイトということで、かなり問題が難しくなっている。
TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080828what-the-veoh-decision-means-for-youtube-and-others/
今日（米国時間8/28）、Veoh訴訟で出された略式判決を見て、アメリカ中でオンライン・ビデオサイトの弁護を引き受けている弁護士たちは大喜びした。（そのうちの何人かと直接話したから間違いない）。一言で要約すると、こういうことになる。著作権侵害コンテンツがサイトに投稿されることに対して合理的な程度に対策を採っていればオーケーだ。ただし、訴訟を起こされるなら北カリフォルニアの連邦裁判所で審理されるように努力することだ。ここでは他の地区の連邦裁判所に比べて判事がずっとインターネットに理解がある。
特に、オンライン・ビデオサイトが次のような措置を取っているかぎり、DMCA〔デジタルミレニアム著作権法〕の定める免責を受けることができると判決は述べている（私自身の解釈）。
- 著作権を侵害するコンテンツのアップロードは禁止されている旨の適切な表示。
- DMCAに基づく削除要求を受けた場合、通告を受け取ったその日の内に（あるいは数日のうちに）、速やかに削除する。
- フィンガープリントその他の著作権のあるコンテンツを識別するテクノロジーを利用していること。ただし、そのテクノロジーに欠陥が発見されても被告の責任ではない。
- 著作権侵害を行ったユーザーに適切に対処していること。特に、著作権を侵害したアカウントおよび関連するメール・アドレスは将来にわたって無効とされ、新しいアカウントを作ることが禁止されていなければならない。今回の判決ではIPアドレスをベースにした禁止は必要ないとされた。 違反したユーザーの身元を調査し（確認し）、あるいはIPアドレスそのものをブロックすることがより効果的かつ合理的な対策であるという証拠は何ら提出されなかった。
- ビデオサイトがアップロードされたファイルのフォーマットをFlashに変換しても、依然DMCAによる免責が適用される（われわれの前の記事参照）。
- ビデオサイトはコンテンツをランダムに抜き取り調査することが望ましい。著作権を侵害しているおそれの高いコンテンツを発見した場合は削除すること。
- ビデオサイトはすべてのビデオを直接チェックする必要はない。判決は、「本法廷はいかなる陪審員も、投稿されたすべてのファイルに対する包括的なチェックが可能であると合理的に結論することはありえないと認める。仮にそのようなチェックを行うことが可能だったとしても、Veohは本件で問題とされているような著作権を侵害しているコンテンツを正確に発見することが可能であった証拠はない」。
- ビデオサイトに著作権を侵害するコンテンツ以外のコンテンツが大量に存在することが重要である。判決では、 VeohがDMCA通告を受けたファイルの割合は全コンテンツの7%に過ぎなかったことが留意されている。この事実が、VeohがNapsterのようなサービスとは異なるという主張の裏付けとなった。Napsterは“著作権侵害を容易にするサイトを提供することが唯一の存在理由だった。Napsterは著作権侵害を助けるためのフォーラムを提供することを唯一の目的としていた。
YouTubeはもちろんこの判決に大いに感激して、主席法律顧問のZahavah Levine名のメールを送ってきた。
YouTube のように法を守り著作権を尊重するサービスがDMCAによって保護されることが裁判所によって確認されたことはすばらしい。 YouTubeは人々がオンラインでコミュニケーションし体験を共有することを助けながら、同時に、コンテンツの所有者を守るために法が定めるところを超えて対策を取ってきた。われわれは常にコンテンツ所有者に対して、削除させる、放置する、あるいはさらにそのビデオの公開から収入を得るという選択肢を提供している。われわれはコンテンツ所有者が著作権をより有効にコントロールできるようにするツールを最新テクノロジーによって開発している。
今回の判決で、著作権侵害ビデオを発見するためにすべてのビデオをチェックすることは非現実的だと認められたことはGoogle/YouTubeの訴訟にとって重要だ。YouTubeには毎分13時間分のビデオが投稿されているという。もしVeohにとってすべてのビデオをチェックすることが困難なら、 YouTubeの困難さの度合いは文字通り桁違いに大きい。
ただし、これは連邦地方裁判所の判決であり、おそらく控訴されるはずだという点に留意する必要があろう。YouTubeは弁護士の1人でも10人でも、Veohの控訴審を助けるために貸し出すとよいのではないか。
そうではあっても、この判決はきわめて重要なものであり、おそらく現在係争中のYouTube対Viacomの$1B（10億ドル）の訴訟や同様の訴訟に大きな影響を与えるものと思われる。
中盤の箇条書きはこの記事の筆者の個人的な見解なので、多少は割り引いて考える必要はあるか。
日本では、デジタルミレニアム著作権法に相当するようなネットに対応した法律の制定が遅れていることや、すでに投稿サイトの運営者側でアップロード前に確認するサービスがあったりするので、国内法の基準でいくとサイト側に不利に働く可能性が高い。
今回のVeohに続き、仮にYoutubeとViacomの裁判でYoutubeに有利な判決が米国では出るとなると、日本国内でのこういったサイトの運営は非常に大きなジレンマを抱えることになる。下手をすれば、日本の大手出資で米国会社で米国インフラを利用して、日本向けのサービスをしたほうがまし、などということになりかねない。
ビジネス面では法務上の運用も無視できないだけに、先日のJASRACの小規模投稿サイトの提訴の国内でのおとしどころがどのようになされるかに非常に大きな注目が集まることになる。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080827transcoding-is-not-a-crime-says-court-in-veoh-porn-case/
実際に一二度インターネットを訪れてみてから判決前の審理をしてくれる裁判官がやっと現れた。カリフォルニア州北部地区地裁のHoward Lloydは、アダルトエンタテイメント企業IO GroupがVeohに対して2006年に起こした著作権侵犯の訴訟を今日（米国時間8月27日）却下した。当時Veohは、ユーザがアップロードしたポルノを掲載していたが、それらが実はIO Groupのものだった。DMCA(デジタル・ミレニアム著作権法）通告による素早い取り下げにもかかわらず、IO Groupは訴訟に踏み切った。
訴件の核は結局、VeohがユーザがアップロードしたビデオをFlash形式に変換したことで、同サイトがDMCAのセーフハーバー保護を失うのか失わないのかだ、ということになった。このフォーマット変換は、オンラインのFlashビデオサイトが毎日のようにやっている。
IO Groupは、フォーマット変換によってVeohは直接の権利侵犯者になる、素材は同社の管理下にあった、と主張した。これに同意しなかったLloydはこう言った、「Veohはユーザが投稿したコンテンツを自動的に処理してユーザが視聴可能なフォーマットに変えるソフトウェアシステムを設営しただけである。そのソフトウェアはサードパーティー製品であるが、Veohは使用に際して各種のパラメータを事前に設定できる。ただしVeoh自身は、ファイルのアップロードに関して積極的な関与や監督を行っていない。またVeohは、アップロードが完了する前にファイルのプレビューや取捨選択を行っていない。ビデオファイルは自動的な処理によってアップロードされるのであり、その処理を発動するのは完全にVeohのユーザの自由意志である」。
要するに、IO Groupの訴訟は見当違いということ。
Viacom-YouTubeをはじめ、インターネット上のビデオ関連の訴訟が“大流行”しているが、今回は善玉が勝利した。ただし、勝訴した Veohのサイトでは今後アダルトコンテンツを見れる、と期待しても無駄だ。Veohは2006年にすでに永久にそれを禁止した。この訴訟は純粋にお金目当てだ。
少々争点のポイントが分かりにくいのだが、趣旨としてはファイル変換のプラットフォームを用意すること自体は業者側には全く責任は問われない、という判断がなされたということのよう。
ViacomとYoutubeの場合には、ユーザーの著作権侵害に対しての対処が十分でないことが争点であったはずなので、上記事案についてはVeohは対処をしているから、全く問題がないという解釈だろう。それであれば妥当な判断と思える。
ただし、この判断がViacom-Youtube の判断に影響があるとは考えにくいか。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080714veoh-targets-video-ads-based-on-past-viewing-patterns/
ディスプレイ広告の世界で、行動ターゲティングに大いなる可能性があると言われるが、動画でも同じことだろうか。ウェブ動画関連のスタートアップであるVeohはその通りだと考え、行動ターゲティング広告プログラムを本日（米国時間7/14）ベータから格上げした。広告はアクション、車、ポップカルチャー、SF、アニメ、ファミリー番組などの9グループにターゲティングしている。
Veohはサイト内での過去の閲覧履歴、ブラウズ、タグやコメント付けなどの行動に基づいてグループ分けを行っている。ターゲティング広告は、レコメンド機能の背景で使われる技術を一部利用している。これらの技術は双方とも主席科学者のTed Dunningによって開発された。彼はMusicMatch（後にYahooによって買収）にてレコメンドエンジンを開発し、ID Analyticsにてクレジットカードの不正使用を発見するアルゴリズムの開発を行った。Veohによれば、行動ターゲティングを行った広告はそうでない広告に比べて、ベータ期間中に2倍の効果を示したとのこと。
YouTubeからVideoEggまで、ウェブ動画関係各社が広告手法について頭を悩ませている。最大の関心事は動画資産の品質に関するもの。多くの広告主が、利用者によって作成された動画に広告を掲載することでブランドや製品をリスクに晒すようなことはしたくないと考えている。Veohで月間1億件閲覧されるという動画も、多くは素人の作成したものだ。
また、行動ターゲティングを本格的に機能させるには、インターネット全体の規模で行わねばならない。Veohは動画広告についてより良いレスポンス率があることを示すだけでなく、広告主に迷惑をかけたりしない資産を十分に保有していることを示す必要もある。このことを証明するため、Veohは自社サイトに限定せずに、全体的な動画ネットワークに於ける動画閲覧行動をモニタするといったようなことが必要だ（パートナー契約を結んで行うことになるだろう）。さらにディスプレイ広告のための行動ターゲティングがプライバシー問題に絡まないことも示す必要がある。
Veohは6月に$30M（3千万ドル）を追加調達している（これで調達総額は7千万ドルとなった）。
Update: BeetTVで行われたVeoh設立者のDmitry Shapiroのインタビュー動画を貼っておく。これはVeohが最後の資金調達ラウンドをアナウンスした先月に行われたものだが、1:45あたりから広告についての話が始まり、ターゲットの話に及んでいる。Veohは同業他社同様にバナー、プレロール、ポストロール、オーバーレイ、スポンサーシップ等、さまざまな広告ユニットを試してきている。しかし結論として曰く「誰に何を見せるのかを明確にすることが大事なんだ。広告におけるキーポイントだね」。
動画配信の広告については、Youtubeがトップページに大手企業の広告を配信することを発表したりしたが、2週間ほどでなくなったりしており、ターゲットを絞らずに広告を出すと効果が少ない模様。
多くのユーザーの行動のターゲティングができる企業が最後には勝ち残っていくことになるということか。
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376597.html
UPDATE Googleは傘下のYouTubeのユーザーデータを Viacomに提出するよう裁判所から命令を受けた。しかし、Viacomに近い情報筋が米国時間7月3日、CNET News.comに語ったところによると、YouTubeにおける著作権侵害の横行を証明する目的以外でViacomがデータを使用した場合、 Viacomは法廷侮辱罪に問われる可能性があるという。
これは重大な問題だ。法廷侮辱罪は弁護士資格の剥奪にもつながる可能性があるからだ。
2日夜、連邦裁判所の裁判官はGoogleに対し、閲覧された動画、IPアドレス、ユーザー名といったYouTubeユーザーの行動に関する情報を、2007年から著作権侵害訴訟で争っている相手方Viacomに引き渡すように命じた。しかし情報筋がCNET News.comに述べたところでは、この命令は各ユーザーの個人情報を隠すための厳しい保護命令を伴っているという。
保護命令の内容は、GoogleからViacomに引き渡されるデータを、ViacomはYouTubeが著作権を侵害する動画コンテンツの温床となっているという主張を証明する目的以外に使用してはならないというものだ、と情報筋は語った。また、ViacomはYouTubeのユーザーデータに直接アクセスできない、とも述べている。データへのアクセスは外部の法務顧問と専門家に限定されている。
つまり、違法な音楽ダウンロードを行う個人に対する全米レコード協会（RIAA）の訴訟のような形で、Viacomが個人ユーザーを標的とすることは禁じられている。
データの目的外使用は、訴訟でのViacomの立場を危うくするおそれもある、とConvergence Law Instituteの上級アナリストJim DeLong氏は述べている。「本来のものではない目的のためにデータを利用すると全体的な戦略を損なう可能性があるので、Viacomが実際にそういう使い方をするとは思えない。Viacomが焦点にしているのは、コンテンツプロバイダーとGoogleのような企業との間の基本的な関係だ」
裁判所のデータ提出命令が明らかになると、怒りや憤りといった反応がすぐに現れ、主要なプライバシー擁護派は米連邦地裁の裁判官Louis L. Stanton氏の決定を強く非難した。「裁判所の命令は、（中略）YouTubeユーザーがどんな動画を閲覧しているかという、きわめて個人的な情報を晒す危険がある」と、電子フロンティア財団（EFF）のKurt Opsahl氏は2日夜、ブログに投稿している。「裁判所の間違った判断はプライバシーの権利を後退させ、ユーザーがYouTubeで何を視聴しているのか、Viacomが知ることを許してしまうだろう」（Opsahl氏）
Search Engine LandのDanny Sullivan氏は3日朝、「この決定が、全国的なプライバシー基準を実現できる立場のさまざまな人々にとって、意識を変えるきっかけ、あるいは警告として機能して欲しいと思う。無駄話はもういらない。実際の進歩が必要だ」と書いた。
動画視聴のモニタリングは、1980年代後半から連邦法の特に微妙な分野となっている。当時、Robert Bork氏が連邦最高裁判所の裁判官に指名され議論を呼んでいた。あるジャーナリストがBork氏の利用するビデオショップを突き止め、同氏のレンタル履歴を簡単に入手してそれを発表した。これをきっかけにビデオプライバシー保護法（1988年）ができた。
EFFのOpsahl氏はブログで、「連邦議会が認めているように、鑑賞するビデオの選択は非常に個人的なものであり、強力な保護に値する」と述べている。
それでは、ユーザーのプライバシーが実際に考慮されるとすれば、YouTubeの膨大な情報はいったい何に利用できるのだろうか。おおざっぱに言えば、政治に関する意識調査や消費者動向調査と同じような扱いということになる。データはモニタリングされ、証拠として利用するための処理を施される。推測されるシナリオは、新規のYouTubeユーザーが海賊版コンテンツをすぐに見始めることを証明する（巨大動画サイトYouTubeにとって海賊版コンテンツが多くのユーザーを集める材料になっていることを暗に示す）、そして、海賊版コンテンツしか見ないユーザー、主として海賊版コンテンツを見るユーザーがいることを証明する、といった流れだ。
前述の情報筋によるとViacomは、個人が特定される可能性のあるものは低レベルの個人データ（例えば本名が含まれるYouTubeのハンドル名）であっても誰もアクセスできないように、ユーザー匿名化の技術を検討しているという。
また、同じ情報筋は、今回の裁判官の決定はVeohやDailyMotionなどほかの動画サイトへ直ちに適用できるものではないと説明している。第一審による決定なので、控訴裁判所で結果が出なければ判例として利用されないというわけだ。
しかしDeLong氏によると、それでも今回の決定はウェブの動画に対してもっと大きな影響を及ぼすという。「今回のことは、この問題に関する法律の内容をYouTube訴訟があらかた決定づけてしまう事例の1つであり、YouTubeに起きたことはすべて、いずれ他のウェブサイトにも適用されることになる」と、同氏は説明する。「どちらの側が勝ち、どういう問題が浮かび上がっても、訴訟は控訴裁判所に持ち込まれるだろう。そして、強力な判例となる」
Viacomが3日になって出した公式声明の内容は、CNET News.comがそれまでに聞いていた話と一致していた。声明には、「われわれがこのような立場に立っているのは、YouTubeとGoogleが約束通り安全で合法的なユーザー生成コンテンツ体験を準備することが可能でありながら、自らの違法で無責任な行為を擁護し続け、著作権の侵害によって利益を上げているためだ」とある。
「Viacomはいかなるユーザーの個人を特定できる情報も求めてこなかったし、これらかも求めない」と声明は続く。「われわれまたは社外の顧問が入手する情報はいずれも、個人を特定できる情報を含まず、YouTubeおよびGoogleとの裁判における立証の目的にのみ利用され、裁判所の保護命令に従い極秘扱いで処理される」
一方、Googleは声明で、「Viacomに対し、ユーザーのプライバシーを尊重し、裁判所の命令の下でログを提出する前に匿名化することを認めるよう求めている」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。
動画の視聴行動の追跡については、RealNetworksが PlayerID 情報をユーザーに無断で取得していたことの改善を求められるなど、昔から議論されていたところ。不正な手段で個人の嗜好の情報を入手することができた人が悪用する可能性は非常に高いので、こういった命令はきわめて慎重になされるべきだとは思う。
しかし、それ以前にGoogle Toolbar などでかなりユーザー個人のWeb閲覧行動が取得されている模様だが、自体を規制する必要があるのではないか、と思う。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080622video-comments-the-japanese-way-nico-nico-douga/
日本ではギークが作ったギークのためのビデオポータルがYouTubeを急追している。
日本のビデオ共有プラットフォームNico Nico Douga〔ニコニコ動画〕はアジア市場におけるウェブサイトとしては記録的な成功を収めつつある。これはトラフィックでは日本で有数のサイトだが、まだYouTube日本版には及ばない。 しかし「ニコ動」はYouTubeを急速に追い上げている。
このサイトは日本語のみで提供され、ビデオを見るには登録が必要だが、2007年7月にローンチして以来、600万に近い登録ユーザーを集めている。携帯サイトの登録ユーザーは今年3月に120万を超えた。ニコ動には月間20億ページビューがあり、日本におけるインターネットトラフィックの約12分の1を占めると推定されている。GoogleTrendsのウェブサイト統計ではYouTubeの国別の数字が分らないが 、ニコ動は全世界ベースで Veohとほぼ同じトラフィックを集めている。（毎日約140万。下のグラフ参照）。
ユニークな機能
ニコ動のもっとも目立つ特徴は、ユーザーが配信されるビデオ動画の上に直接短いテキスト・コメントを書き込んでコミュニケーションができることだ。コメントはビデオに同期してリアルタイムで右から左へスクロール表示される。別のユーザーは別の色を使ってさらにコメントを書き加えることができる。一部のビデオは、その結果、ほとんど全面がコメントで覆い尽くされてしまうことがある。その場合には一部をフィルターしたりコメントをオフにしたりすることができる。
と、聞いただけではなにやら馬鹿げた機能のように思えるかもしれない。しかしこれこそまさに、ユーザーがニコ動でYouTubeの約2倍の時間を使う理由なのだ。2007年11月に6億だったコメントだが、今日（米国時間6/22）までに、110万のビデオに対して、12億以上が投稿されている。動画コンテンツは主にニコ動が配信の権利を得たビデオゲームの画面録画、過激なコメディーのシーン、アニメ、ユーザー制作ビデオなどだ。
ニコ動のコンテンツのエンベッドには制限があるので、ニコ動のコンテンツの典型的なサンプルとして、Youtubeに投稿されたビデオを掲載しておく。
ニコ動はYouTubeに対して日本生まれであるためのいくつかの優位性をもっている。このサイトは、マンガ風のデザインやレイアウトをはじめ日本のギーク文化に深く根ざしている。
さらにYouTubeと違っている点は、ニコ動には投稿するビデオのサイズに制限がない。このため全般的に見て画質はYouTubeより良い。またニコ動では、エロティックなコンテンツも「R-18」セクションに投稿することができる。
ビジネスモデルの3本柱
ニコニコ動画を運営しているNiwangoは東京証券取引所に上場しているメディア企業、Dwangoの15の子会社の1つだ。
ニコ動は3つの方面から収入を上げている。まず現在20万人（2007年11月の9万から増加）の有料メンバーがいる。有料メンバーは月に約$5を支払い、より高速なアクセス速度その他の機能の見返りを得ている。Niwangoはまた広告スペースを販売しており、売り上げは月に約$300,000（30万ドル）になっている。2008年2月分についての公式発表によると、アフィリエイト・リンクからの収入が月間約$820,000（82万ドル）で、これらを合計すると月間$2.1M（210万ドル）、あるいは年間売り上げに換算すると$25M（2500万ドル）ということになる。
しかし一方、企業として成長するために、Niwangoは将来にいくつか大きなハードルを抱えている。たとえばニコ動は巨大なトラフィックを維持するためにサーバーのコストがかさんでおり、これが月間$1M（100万ドル）近くにもなっている。全体として収入の伸びより経費の伸びの方が大きい。
ニコ動は黒字化のための努力を続けている。5月にはYahoo! Shoppingと提携してアフィリエイト事業へのテコ入れを図った。またニコ動のビデオはYahoo! Japanの検索ページにも大きく目立つように表示されるようになった。Yahoo! Japanは日本最大のウェブ企業であるだけに、こうした動きは明るい展望を開くものだ。
しかし、携帯版のニコ動にはまだ一切広告が入っていない。またNiwangoは、ご多分に漏れず、著作権侵害問題をいくつか抱えている。
ビジネス拡大にあたっての最大の課題は、どうやってメインストリームのユーザーにニコ動を普及していくかだ。現在のユーザーのほとんどは「オタク」―テクノロジーに関して知識豊富なアニメやビデオゲーム・マニアの男性だ。
国際化も成長を加速させる可能性がある。中国ではコピー・サイトが大人気だ。台湾ユーザー向けの公式サイトも2007年10月にローンチしている。
ニコ動のコンセプトをそのままアメリカに移植することは難しいかもしれないが、ビデオの上に直接テキスト・メッセージでコメントするという手法は日本以外でも人気を得る可能性があるだろう。
「Geek文化」というのはよい表現。ニコニコ動画のヘビーユーザーは、実際にはアニメファンやゲームファンが多いものの、「オタク」と呼ばれるのには抵抗がある層が少なくないので、こういった表現のほうが定着しやすいかも。
海外のリソースなので、ニコニコ動画に対しての観察、評価も公正。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374672,00.htm
米Yahoo社長のSue Decker氏にとって、ニューヨークで開催のAdvertising 2.0カンファレンスで基調講演を行うこれ以上のタイミングはなかっただろう。同社は米国時間6月4日、ディスカウント小売大手のWal-Mart、インタラクティブ広告代理店のHavas Digitalと広告契約を結んだことを明らかにした。契約に関する条件は明らかにされていない。
同社はまた、CBS Interactiveのオンライン動画配信ネットワークであるCBS Audience Networkに参加することにも合意した。
複数年契約の一環として、YahooはWal-Martに代わり、Walmart.com上のディスプレイ広告と動画広告を取り扱うことになる。 Walmart.comはまた、Yahooの近々導入される予定のAMP広告管理プラットフォームを採用する予定。このプラットフォームは4月に発表された。
この契約を通じて、YahooはWalmart.comの広告インベントリを独占販売することになる。
4日の発表によると、Havas Digitalはまた、AMPプラットフォームを利用する計画であるという。同社は、Yahooが2007年に買収したRight Mediaと、独自のインベントリ取引プラットフォームの開発で協力することに合意した。このほか、Yahooは5月にも、広告大手のWPP Group傘下の企業数者とRight Media関連の提携を結んでいる。
コンテンツ面では、YahooはCBS Audience Networkへ参加する。同ネットワークにはAOLやMicrosoft、ComcastのFancast、Veohなどの企業も参加している。これにより、CBSの動画カタログが、Yahooの「Yahoo TV」製品で利用可能になる。Yahoo TVにはすでにFoxとNBCのほか、約10社のケーブルネットワークからコンテンツ提供を受けている。
Yahooはすでに、16の都市部のローカルニュースやスポーツ動画のほかにニュース番組「60 Minutes」に関連したコンテンツを配信することでCBSと提携している。
Decker氏はまた、Advertising 2.0における同氏の基調講演で、同社はYahoo Circularと呼ばれる（オンラインの）新聞マーケティングプログラムを立ち上げたことを発表した。Yahoo Circularによって、小売業者はユーザーの興味にあわせてパーソナライズされた新聞広告をユーザーに送付することができる。Yahooはまた、同社のNewspaper Consortium広告プロジェクトの参加企業が779社になったことを明らかにした。Newspaper Consortiumのメンバーは、AMPテクノロジを最初に利用することになる。AMPテクノロジは今夏中に利用可能になる予定。
Yahoo! の動きは時々刻々と変わるので、注目の必要あり。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/04/news028.html
米Intelの投資部門Intel Capitalは6月3日、ベンチャー企業8社への出資を発表した。出資額は総額6000万ドルで、出資先にはチェコやインドの企業のほか、オンライン動画配信の米Veoh Networksなどが含まれる。
Intel Capitalは今回、Veohの今ラウンドの資金調達を主導したほか、オンラインセキュリティのAccertifyや南米にフォーカスしたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のVostu、人員管理ソフトのTOA Technologiesなど、米国に拠点を置く6社に出資。米国外では、チェコのInternet Mall（オンライン小売企業）、インドのVriti Infocom（オンライン教育）の2社に出資している。
Intel Capitalではこれ以外にも、最近ではマレーシアでのWiMAX発展に向けたGreen Packetへの出資や、バングラデシュのGrameenとの合弁設立なども行っている。今年第1四半期（1～3月期）の投資額は世界で8300万ドルに達し、うち81％は北米以外に拠点を持つ企業への出資だという。
大手の出資の話題が少なかったので、こういったニュースが多くなることを期待。
TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/pulver-launches-an-online-tv-guide-in-the-form-of-a-cube-primetimerewindtv/
今や大手TV網はどこもゴールデンタイムの番組をネットでストリーミング配信しており、各局番組がひとつの場所で楽しめるサイトも現れてきた。
ABC.com、NBC.com、Fox.com、CBS.com、Huluに行く代わりに統一のインターフェイスをひとつ作り、そこで全局の動画を一手に整理・ストリームしてはどうだろう？ この発想で生まれたのがデスクトップアプリの「Veoh TV」と、僕が前ここで紹介したネットワークニュース専門「NewsClipper」。そしてついに動画検索のBlinkxも自社独自のBBTV開設に漕ぎ付け、本日（米国時間3/20）VonageファウンダーのJeff PulverがPrimeTimeRewind.tv公開でこの業域に参入した。
他のサービス同様、PrimeTimeRewind.tvでは急激に分立し始めた動画エクスペリエンスに単一不変のスキンを被せようとしている。PulverはTVガイドをインタラクティブな動画キューブ（立方体）に仕上げることで、このUIの問題解消に取り組んでいる。
PrimeTimeRewind.tvに行くと、動画サムネイルが各面埋め尽くしたキューブが出てくる。水平にキューブを回すと面ごとに別々のTV 局（ABC、CBS、NBC、FOX、TNT、USA）のWeb動画が現れ、垂直に回すと面ごとにカテゴリが切り替わる（アクション、コメディ、リアリティTV、ドラマ）。サムネイルをクリックすると別のページにジャンプし、そこでプレーヤー全体が立ち上がる。
と言っても元ネタのサイト（各々独自のプレーヤーを持ってる）をフレームにしただけ。PrimeTimeRewind.tvのサイドバーがついており、そこで評価レーティングとコメント、動画共有の操作ができる。まだ妥協の産物だが方向性としては間違っていない。
Pulverが個人ブログに詳細を書いている。氏はこれ以外にも、オリジナルのWeb動画をアグリゲートする「pulver.TV」、Web上の動画ガイドを作る最初の試み「Network2.tv」（現在ダウン中）といったWeb動画事業をやっている。あれとは別物なのでお間違えなきように。
動画の良質なメタデータを収集して、ダイレクトにリンクを提供するような仕組みはこれから先も大きなビジネスになる可能性が高い。国内で決定的なサービスが出ていない状況なので、そのあたりはしっかり考えてていきたい。
TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/magnify-wants-to-turn-video-channels-into-social-networks-good-luck/
何もかもソーシャルネットワークにしなくてはいけないのだろうか。どうやらそうらしい。ビデオホスティングと共有プラットホームのMagnify.netは2月に$1M（100万ドル）を調達し、こんどはビデオチャンネルにソーシャルネットワーク機能を追加する。
Magniftyでは、ウェブパブリッシャーが、ウェブを横断してYouTube、AOL、Veohなどからビデオを集めてきて、埋め込み型 Maginifyプレーヤーで再生できる。ウェブサイトはMagnifyを使って、サイトのコンテンツやオーディエンスメンバーの興味に沿ったビデオチャンネルを作ることができる。こんどは、この視聴者たちがチャンネル内でプロフィールを作って、同じような興味を持つ「友だち」を作れるようになる。メンバーはさらに、他のメンバーの行動ストリームを購読して、新しい「友だち」がビデオの評価、タグ付け、共有、コメント付けなどをしたのを知ることができる。このリリースでMagnifyはTwitter、Mogulus、Flickrとも統合する。広告収入はMaginifyとサイトで50/50の折半。プロバージョンと、エンタープライズパージョンも提供される。
ビデオ中心のソーシャルネットワークを作るのは大変だ。まず、Magnifyでは、メンバーがビデオチャンネルごとに別々のプロフィールを作らなくてはならなくて、1つのプロフィールをMagnifyの全チャンネルで使うということはできない。メンバーに複数のプロフィールを作らせるのはうまくないやり方で、このためにこの努力がすべて水の泡になるかもしれない。いろいろなサイトにあるビデオチャンネルの既存のネットワークを活かした方がいいと思う。
しかし、もっと大きな問題がある。果たして同じビデオを見る人たちはが同じコミュニティーに属するというのは本当だろうか。ほとんどの場合は違うと私は思う。自分がウェブで見るビデオを考えてみてほしい。このTechCrunchで見た何かとか、誰かがFacebookのSuperWallに置いたものとかいうランダムなチョイスになるのがふつうだ。ビデオをめぐってソーシャルなことをするなら、リアルな友だちとの既存のソーシャルネットワークの中でやる方がいい。ビデオを発見するためにもその方が自然なやり方だ。
Magniftyは、ウェブサイトに、あるテーマや興味あるものを中心とした専用ビデオチャンネルを作らせることによって、変革を起こさせようとしている。それはいい。ウェブにはもっといいビデオのプログラムがあってほしい。そして視聴者がそれを評価してタグを付けコメントを書くことは重要だ。だが、ほとんどの人のやりたいやりとりはそこまでだろう。みんな1つや2つソーシャルネットワークに入っていて、そこでビデオが使えれば十分だ。新たに1つのビデオチャンネルを見る人たちだけのネットワークに参加する必要がない。NBCやTNTのソーシャルネットワークに入るようなものだ。私の言っていることはおかしいだろうか。
米国に限らず、動画サイトをいきなりSNS化したり、SNSから動画サイトをどうにかしようと思っても、なかなかうまくはいかないと思われる。
http://jp.techcrunch.com/archives/newsclipper-brings-all-the-news-video-from-around-the-web-to-one-place/
これは日本でやったら、速攻でサイト閉鎖の仮処分申請が出されて認められるだろう。下手な挑発をすると逮捕かも。
どうしてビデオ版のGoogle Newsがないのだろう。Appleでアルバイトをする27歳のノルウェー人ウェブデベロッパー、Onar Vikingstadはそう思ったのでNewsClipperを作った。このサイトは、Vikingstadが別のプロジェクトでABC、BBC、CBS、CNN、ESPN、Fox News、NBC、MSNBCなどのウェブサイトからニュースビデオのクリップを集めた副産物だ。彼の説明を聞こう。NewsClipperでやりたかったのは、テレビの主要ニュースネットワークのニュースクリップを一か所にまと めることです。あちこちの管理や規制の厳しいサイトを走り回らなくてもいいように。基本は、主要テレビネットワークの最新ニュースクリップを、広告だらけ で遅いサイトに行かずに、一か所で見られることです。
サイトはこの上なく単純。画面の左側にはビデオクリップの一覧があって、「最新順」か「視聴回数順」でソートできる。自分のプレイリストを作って ネットワークやカテゴリー（政治、国外、国内、ビジネス、テクノロジー、スポーツ、天気等）の順にソートすることもできる。検索機能はないが、近いうちに 出来る予定で、視聴者による評価や、コメント機能も予定されている。リンクをクリックすると中央の画面でビデオが再生される。NewsClipperでは オープンソースの Flowplayerを使用している。プレーヤーは全画面表示にしたり、これが議論のあるところなのだが、他サイトに自由に埋め込むことができる。
例えばCNN.comでは、ビデオの埋め込みは許されていない。リンクをメールすることはできるが、そこまでだ。NewsClipperを使うと、 CNNのビデオを見るだけでなく、プレーヤーの埋め込みコードを使って、自分のブログやMySpaceページにも置くことができる（例えば、このCNNのオバマの演説のビデオ）。これが著作権違反になるのかどうか、私にはよくわからないが、VeohがVeoh TVのダウンロード用クライアントソフトでやっているのと似ている。Vikingstadの言い分はこうだ。
厳密にいえばビデオのストリームはテレビネットワークから送られています。私は埋め込んでいるだけ。だから、公式には埋め込めると言われていないビデオを私が埋め込んでいる、とは言えるかもしれません。
建て前上は彼の言うことは正しいのかもしれない。ビデオのホスティングはしていない、と。ビデオはCNNのサーバーからストリームされている。しか し、広告を外していることで、Vikingstadがテレビネットワークの法務部門に気に入られることはないだろう。でも、実にいいサイトなのだ。閉鎖さ れる前に見ておこう。
広告を抜かない形で、うまくやる方法はないのだろうか？
http://jp.techcrunch.com/archives/dailymotion-offers-bandwith-hogging-hd-videos/
アメリカと日本ではインフラの状況が違うので、投稿サイトのハイビジョン化は日本では受け入れられやすいかも。実際にはハイビジョンクラスの映像を安定的かつ収益的に作れる事業者はそれほど多くないので、インフラが整ったとしてもそれほど急速に市場は広がらないとは思うが。ハイビジョン（HD）ビデオがわれわれのブラウザーへと忍び寄ってきている。今日（米国時間2/19）Dailymotionから、わずかながらのHDビデオが 提供開始された。本当に見たい、と思うようなものは何もなくてほとんどがビデオゲームの予告編で、自分のパソコン画面でHDがどう映るかを見るだけのため だ。ただし要注意、HDビデオをストリーミングで安心して見るためには、ダウンロード速度2Mbit/秒が必要だ。（私のT1回線でも問題あり）。
そうはいっても、これが技術上の重要な節目であるには違いない。今後、多くのハイビジョン映像をウェブで見ることになるだろうが、これは主として最新のFlashプレーヤーのH.264 codecによるものだ。これでDailymotionはHulu、Veohらと並んで、可能な技術を示すこととなった。しかし、ほとんどの人はハイビジョン映像を見たいと思ったらブルーレイのDVDプレーヤーを買うしかないだろう。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/10/003/
コンテンツを作成する能力のある会社からすれば、チャネル選択を自分たちで行っていけることが自然なながれか。日本国内だといろいろなチャネルの壁や強力なコンテンツを持っているのがキー局に集中しているというような事情もあってまた違った動きになりそうだが。paidContent.orgな ど複数のメディアが伝えるところによると、どうやらMTV Networksがオンラインシンジケートを拡張し、新たにDailymotion、GoFish、iMeem、MeeVee、Veohという5つの動画 共有サービスにコンテンツを提供していくことを決定したようだ。
MTV Networksはすでに複数のWebサイトを通じて自社コンテンツの流通を行っているが、今回Dailymotion、GoFish、iMeem、 MeeVee、Veohを加えることで同社のブランド力を強化する狙いがあるとみられる。対象にYouTubeが入っていないところも注目される。
このところコンテンツホルダー企業は、流通経路としてオンラインの動画共有サービスを積極的に活用しはじめている。国や地域の状況などによって使わ れている動画共有サービスも異なっているため、複数の動画共有サービスに対して同時にコンテンツを提供していく方法は、1つの共有サービスに限定する方法 よりも手広く配信できる。
日本で同様の取り組みはまだ限定的でそれほど進んでいないが、海外企業の取り組みが国内企業の動向に影響を与える可能性が高い。MTV Networksなどのコンテンツホルダー企業が積極的にオンラインシンジケートを推進していけば国内でも同様の取り組みが加速する可能性がある。
特に今回の発表で興味深いのは、5つの異なる動画共有サービスと契約を結んだという点だ。MTV Networksは同様の取り組みを積極的に展開しており、国内で名前を聞く機会も増えている。今後のサービスのゆくえに注目していきたい。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/14/17879.html
この場合の「平均」という尺度がどれほど利用度を説明する指数として有用かは難しいと思うが、ニコニコ動画が常に滞在するファンをつけていることは間違いがない。利用されるに応じてインフラ費用がかからなければすばらしいビジネスモデルなのだが・・・
ネットレイティングスは、日本人がよく使っている動画共有サイトのランキングを発表した。インターネット利用動向調査サービス 「Nielsen//NetRatings」で集計した10月における家庭からのアクセスをまとめたもので、同社が発行するメールマガジン 「Nielsen//NetRatings レポーター」12月15日号の記事で紹介している。
それによると、利用者数で最も多かったのは「YouTube」で1,455万1,000人、次いで「ニコニコ動画」が386万人と、1,000 万人以上の差が開いた。しかし、1人あたりの利用時間では、ニコニコ動画が2時間50分10秒、YouTubeが1時間6分53秒と、ニコニコ動画が2倍 以上だった。同じく利用頻度でも、ニコニコ動画（8.09回）がYouTube（5.43回）を上回った。
この結果についてネットレイティングスでは、「２ちゃんねる的なコメント機能や『職人』による高品質動画などが醸し出す臨場感と一体感が、ユー ザーを引き付けている」と分析している。なお、２ちゃんねるは、利用者数885万5,000人、利用時間56分4秒、利用頻度6.27回。利用時間と利用 頻度では、ニコニコ動画が２ちゃんねるを超えていた。
また、トップ10のうち3位に「Dailymotion（仏）」、6位に「veoh（米）」、8位に「Pandora.TV（韓）」、10位に「LiveVideo（米）」がランクインし、海外系サイトも多く見られた。
このほか、トップ10圏外だった国内の動画共有サイトの利用者数では、「字幕.in」が11万9,000人、「ワッチミー！TV」が10万 3,000人、「eyeVio」が6万5,000人、「Rimo」が1万6,000人、「ニフニフ動画」が1万1,000人だった。字幕.inとニフニフ 動画は、動画にコメントを付けられるサイト。この類のサイトの中では、ニコニコ動画が多くのユーザーから支持されていることがわかるとしている。
