動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「google」と一致するもの

　Googleで幹部の退任が相次いでいる。子会社YouTubeとAdMobのCEOが退任し、Google Wave責任者がFacebookに移ったと報じられている。

　YouTubeの創設者の1人チャド・ハーレイ氏は10月29日、CEOを退任することを明らかにしたと各紙が伝えている。顧問として同社にとどまるが、いずれは新たな会社を興すつもりだという。

　同氏は2005年にスティーブ・チェン氏とともにYouTubeを設立し、2006年に16億5000万ドルで同社をGoogleに売却した。チェン氏は2008年にGoogleを去っている。

　YouTubeは特に目覚ましく、週当たり20億以上のページビューが収益化されており、これは前年比50％の成長という。だが、パトリック・ピシェットCFO（最高財務責任者）はYouTubeが黒字化したかどうか明言することを避けた。

スペイン連邦裁判所は9月23日(現地時間)、米Googleの動画共有サービス「YouTube」に自社が著作権を所有するコンテンツが掲載されているのはYouTubeの責任だとする地元TV局の訴えに対し、「YouTubeには責任なし」との判決を出した。Google側は「インターネットの勝利」と賞賛している。

Earlier today, in a conversation with YouTube, a company spokesperson confirmed that YouTube's live streaming service, which they have been testing for the past two days, will only be available to content partners when the service rolls out "in the coming months". 

YouTubeは、YouTube blogの9月12日のエントリーにて、9月13日、14日(米国パシフィックタイム)の2日限定でライブストリーミングを試験提供することをアナウンス。すでにYouTubeにて配信がスタートしている。

提供しているのは、Howcast、Next New Networks、Rocketboom、Young Hollywoodという4つのパートナーが提供するライブ動画。あくまでライブストリーミングプラットフォームのテストという位置づけで、YouTube blogでは問題が見つかるかもしれないことに言及。フィードバックやコメントを求めているとコメントしている。

　赤字続きと言われてきたYouTubeが、今年ついに黒字化するようだ。GoogleはYouTubeの業績を明らかにしていないが、アナリストは、同サービスが今年4億5000万ドルの売上高を獲得し、黒字になると予想している。

　米Google傘下の動画共有サイトYouTubeが、年内に立ち上げる都度払い式の動画サービスについてハリウッドの大手映画会社と話し合っていると、Financial Timesが8月30日に報じた。

　同紙は事情筋の話として、この新サービスは初め米国で開始し、その後ほかの国でも提供する可能性が高いという。

　グーグルは2010年8月30日、米メジャーリーグ（MLB）全試合の配信を開始した。YouTube上にMLB.JPチャンネルを開設。試合終了後36時間以内にノーカット映像を配信する。このほか、日本人選手のハイライトシーンや試合ごとのハイライト映像、1日の試合結果をまとめた動画も配信する。生中継は行わない。

　視聴のための料金は無料。ただし、視聴できるのはパソコンのみ。一般の携帯電話やスマートフォンでの視聴には「契約上の理由で対応しない」。

YouTubeに、Movies（ムービー）*という新しいカテゴリーができた。約400本の、省略なしの完全な映画を、オンデマンドで、しかも無料で見られるのだ。〔*: YouTube日本語ページでは「映画」。〕

これは本来なら、前に発表されたプロジェクトの次のステップだったはずだが、GoogleとLionsgate、MGM、Sony Pictures、そしてイギリスのBlinkboxなどとの契約が成立したために、早めに実現した。

　市場調査会社の米DisplaySearch社は2010年8月18日，テレビ市場に関するイベントを開催した。この日の目玉は，米Google社YouTube/GoogleTV，Group ManagerのShalini Govil-Pai氏による「Google TV」に関する講演。　同氏は，以前からインターネットとテレビをつなぐ製品は市場に存在したと指摘しながら，「ついに（普及に向けて）コンテンツ，通信や機器を取り巻く環境，そして収益化という３つの要素がそろった」と主張した。

　佐藤氏は、Googleエディションにおける電子書籍の売上げの配分については、「少なくとも希望小売価格の50％以上は出版社の取り分にする」と明言した。また、書籍のページに表示される広告も同様に、売上げの50％以上は出版社の取り分にするという。

　また、日本でも年明けのサービス開始を目指して、電子書籍関連団体や著作権団体にもGoogleエディションについての情報提供をはじめており、大手を中心に、個別に話をしている出版社もたくさんあるという。

　佐藤氏は、「Googleエディションが提供できる見込みが立ってから、出版社からも売上げにつながるということで、ポジティブな反応をいただけるようになった」と述べ、「Googleブックスで非難を浴びていた昨年1年からすれば、今年は実のある話ができている」と実感を交えて手応えを述べた。

　日本では公衆送信権があるため、Googleブックスで書籍を電子化し、検索対象として一部を閲覧させる場合、そこから収益を得なくても、出版社は著者の許可を得る必要がある。

　米国時間7月4日、YouTubeのセキュリティホールが悪用され、下品な内容のポップアップが表示されたり、ユーザーがアダルトサイトにリダイレクトされる状態となった。Googleはすでに、このYouTubeのセキュリティホールを修正している。IDG News Serviceが報じた。

　YouTubeのソフトウェアエンジニアであるジョン・ハーディング氏は公式ブログで、HTML5はYouTubeのすべての機能には対応していないと説明する。例えば、HTML5で多く利用されているビデオフォーマットのH.264はライセンスの関係から対応しないWebブラウザがある。これについてはGoogleがWebMプロジェクトで標準フォーマットの作成を目指しているが、現状ではH.264が主流だ。また、Flash Playerでは可能な全画面再生やライブストリーミング、画質の制御、コンテンツの保護などができない。

3年の長きにわたって続いていた米Google傘下のYouTubeと米メディア大手Viacomのの著作権侵害裁判で、米ニューヨーク州南地区連邦地方裁判所は6月23日(現地時間)、Google/YouTubeの活動がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)におけるセーフハーバーの対象になるとの見解を示し、事実上Google側の勝利となる判決を下した。敗訴したViacomは、すぐにも控訴の意向を示している。

米Googleは6月16日(現地時間)、YouTube向けのオンラインビデオ編集ツール『YouTube Video Editor』を公開した。同社TestTubeサイト経由で利用できる。シンプル化されており、必要最低限の編集機能が手軽に利用できるのが特徴。

YouTubeが次第に国政レベルないし地方レベルの双方において政治キャンペーン用の統合ツールを充実しつつある。またGoogleは他にもコミュニティレベルのタウンホールミーティングなどで利用できるGoogleツールの拡充を行いつつある。6月3日には、You Choose 2010 Campaign Toolkitの発表とGoogle Campaign Toolkitのアップグレードを発表した。

　米Google傘下のYouTubeは5月27日、チャンネル主催者と視聴者のコミュニケーションを助ける機能「Google Moderator」を追加したと発表した。チャンネル主催者は同機能を利用することで、視聴者からの質問やアイデアを募ったり、投稿された質問やアイデア、動画に投票してもらうことができる。投稿は、テキストだけでなく動画でもでき、投票はリアルタイムで反映される。また、主催者や視聴者が不適切だと判断した投稿は削除できる。

　米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。

　GoogleはYouTubeの買収から程なくして、MTV NetworksとComedy Central、Paramount Picturesの親会社であるViacomに対し、Viacomのテレビ番組と映画をYouTubeにライセンス提供してくれたら、約6億ドルの売上高を保証するという条件を提示していたことが、記録によって明らかになった。

Flashサポートについては、HTML5によるリッチでダイナミックなWebが形になりつつあるものの、Flashの機能に追いつくには「長くはかからないだろうが、1～2年は要する」という見通しをPichai氏は示した。現状ではFlashをサポートしなければ、ユーザーのWeb利用体験が損なわれるというのがGoogleの判断だ。また、「Flashは現在、(Webの)数多くの問題を解決しており、いくつかについては共存がソリューションになる。例えばセキュアなストリーミングやメディア広告などだ」と付け加えた。Googleは、Google I/Oで動画コーデックVP8のオープンソース化を発表し、YouTubeでWebM形式(VP8/Ogg Vobris/Matroska)を採用するとした。だがWebMとHTMLでYouTubeのフルサービスは提供できない。Flashが欠かせないのだ。「DRMと、オープンソースやオープン標準は根本的に矛盾する。機密を必要とするケースではFlashはすばらしいソリューションであり、videoタグは四苦八苦することになる」とUpson氏。

　ほかの大手企業の過去の実績から考えると、Google TVが確実に成功するとはとても言えない。

　幹部らは、過去の取り組みが失敗したのは、テレビ向けのWebを簡略化し、クローズドで他者の参加を受け付けず、ユーザーにWebかテレビかのどちらかを選ばせていたからだと話す。

　「50年前からある技術と新しい技術を融合させるのは、われわれ新技術の業界の人間が考えていたよりもずっと難しい」とGoogleのエリック・シュミットCEOはイベントに参加した開発者らに語った。

　Googleの技術者はGoogle TV搭載機をデモしたが、初めは起動させるのに苦労し、きまりの悪い思いをした。携帯電話の電波がテレビのリモコンに干渉していたため、聴衆に携帯電話の電源を切るよう頼まなければならなかった。これは、この種のデバイスの速度や帯域が限定される可能性を示唆している。

　米Googleは5月20日（現地時間）、ストリーミングサービスを手掛ける米Simplify Mediaを買収していたことを明らかにした。開催中の年次開発者会議「Google I/O」の基調講演で、エンジニアリング担当副社長のビック・ガンドトラ氏がAndroidに将来搭載する予定の機能の説明の際に言及した。

　米Googleは19日、フリーでオープンなWeb動画フォーマット「WebM」を公開した。Googleが2009年に買収したOn2 TechnologiesのVP8ビデオコーデックをロイヤリティフリーでライセンスし、フォーマットのソースコードや仕様、エンコードツールを公開している。

　YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、長期的には提供を検討していると語った。

　「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。

スウェーデンのPeople of LavaがAndroid 1.5搭載のインターネットテレビ「Scandinavia」を発表した。YouTubeやGoogle Mapsがプリインストールされており、無線キーボードで操作できる。

　米Google傘下のYouTubeは3月31日、新しいユーザーインタフェースの動画再生ページを正式公開した。同社は1月に新ページをテスト公開し、ユーザーからのフィードバックを受け付けてきた。

　新しいページは全体的にシンプルになり、検索のしやすさにも重点を置いたという。また、レーティングが、これまでのスター（☆）から「評価する／評価しない」の2元式になった。

米ZDNetは、GoogleがChromeブラウザやOSプラットフォームにAdobe Flashをバンドル提供する計画があると関係者の話を報じている。「【レポート】新たな「シリコンバレーの戦い」に突入したAppleとGoogle」にもあるように、AppleとGoogleは強力なライバル関係にあることが示唆されているが、同じくAppleと対立が深まりつつあるAdobeがGoogleと手を組むことで、Apple包囲網を敷く形になる。敵の敵は味方ということだ。もし新たな追加情報がある場合は、追ってレポートしていく予定だ。

米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版（m.youtube.com）で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。

　Xeroxは2月19日にデラウェアに米連邦地裁に提出した訴状で、GoogleのGoogle Maps、YouTube、AdSenseなどのWebサービス、Yahoo!のYahoo! Shoppingなどのツールなどが2001年に取得した特許を侵害していると主張している。

　Xeroxは損害賠償と、被告が今後同社の特許技術を使わないよう命じる差し止め命令を求めている。

　Xeroxの特許は、文書に関連する情報のクエリーを生成するシステムや、文書から取り出した情報をほかのデータを統合する手法などをカバーしていると訴状にはある。

2006年末に、イタリア北西部の街・トリノにある学校の生徒たちが、自閉症の同級生をいじめる様子を動画撮影し、Google Videoにアップロードしたという。Googleはイタリア警察からの通報を受け、数時間のうちに公開を取りやめた。地元警察はアップロードした人物を 特定。トリノにおいて10カ月の公共奉仕を命じられたという。

　この件に関連してミラノの検察官は、Googleの従業員4人を、名誉毀損とイタリアのプライバシー法違反で起訴した。ミラノの法廷は24日、4人のうち3人を、プライバシー法違反で有罪とした。ただし、名誉棄損については4人全員が無罪となった。

　 この判決についてGoogleは強く反発している。起訴された4人の従業員は「動画に写っておらず、撮影もしておらず、アップロードもしておらず、評価も していない」と説明。そしてこの判決により、「Google Videoのようなホスティングプラットフォーム企業の従業員は、ユーザーがアップロードするコンテンツに関して法的な責任を負うことになる」と指摘す る。

　米Googleは19日、動画圧縮技術を保有する米On2 Technologiesの買収を完了したことを発表した。買収金額は1億2460万ドルで、On2の株主は投票によってこの買収に同意した。

　IPv6は、現在主流のIPv4に置き換えられるとみられている次世代のインターネットプロトコル。現在主流のIPv4の未割り当てのアドレスは10％を切っており、枯渇目前と言われている。IPv6ではアドレスにIPv4の32ビットより格段に多い128ビットを採用しているため、膨大なアドレスの割り当てが可能だ。だが切り替えにはインフラや技術の変更が必要なことから、いまだ本格的な普及にはいたっていない。

Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。

　Googleの欧州政策担当上級顧問マルコ・パンシーニ氏は、この法案が変わらないままなら、同社のイタリアでのビジネスに大きな影響が出るとしている。

　「最初のステップは、イタリアの当局と話し合って解決策を見つけることだ。これは可能だと考えている」と同氏は語った。「次のステップは、もしこの法律が変わらなければ、EU当局とこの問題について話をすることだ」

　YouTubeは1月20日、Flashがなくても動画を再生できるHTML5ベースの動画プレーヤーをテスト公開した。

　HTML5は動画と音声の再生をサポートしているため、HTML5互換ブラウザとコーデックがあれば、プラグインをインストールしなくても動画を視聴できる。

　皮切りに、サンダンス映画祭作品5本を米国で有料レンタルする。期間は1月22日～31日まで。料金は公表していないが、支払いにはGoogle Checkoutが必要。

　動画データのエンコードとデコードを行う「コーデック」技術をライセンスするOn2にGoogleがどのような価値を見出したのか、正確なところは明ら かでない。人気ビデオサイトのYouTubeを持つGoogleは、ウェブベースのビデオストリーミングに強い関心を示している。またGoogleは、 ウェブブラウザにビデオ機能を組み込むことにも取り組んでいる。同社の「Google Chrome」の場合、動画コーデックはH.264とOgg Theoraの両方に対応している。

米Googleが独自ブランド携帯電話を販売する準備を進めているとのうわさが流れているが、同社が1月初めにスマートフォン事業に関するブリーフィングを本社で開くことを明らかにした。

　同社は12月29日に、1月5日のイベントの招待状を電子メールで送付した。イベントの内容については「Androidに関する記者説明会」とのみ説明している。

検索エンジン各社が提供する統計とは別の切り口として、Symantec の Norton 製品部門は先ごろ、同社のサービス『OnlineFamily.Norton』を通じて集計した今年の検索ワードランキングを発表した。異なる点は、子供の検索活動に注目したところだ。

同社によれば、子供が検索エンジンに入力した検索ワードのランキングで、4位に「Sex」、5位に「Porn (ポルノ)」が入ったという。

なお上位3つの検索ワードは、1位から順に「YouTube」「Google」「Facebook」だった。

　動画共有サービスのYouTubeは12月21日、動画のURLを短縮する機能「youtu.be」を導入した。

　YouTubeの「自動通知」オプションを使うと、アップロードした動画やお気に入りに登録した動画などのURLを、自動的に短縮して Twitter、Facebook、Google Readerなどに投稿することができる。手動での短縮も可能で、URLの「http://www.youtube.com/watch?v=」の部分を 「http://youtu.be/」に書き換えるだけでいい。

　Googleのコンテンツ提携担当副社長デビッド・ユン氏は取材に応え、今の広告モデルでは、テレビ番組を丸ごとYouYubeで配信することはしないと語った。

　「長編コンテンツに関しては少々面白い賭に出る。すべてのコンテンツを広告モデルの下で提供するわけではない」とユン氏はReutersに語り、コンテンツパートナーは最適なモデルを選ぶことができると述べた。

　YouTubeは現在、ユーザーが投稿する短いビデオが大半を占めているが、長編コンテンツのライセンス契約も熱心に進めている。

　イラクを訪問していた米GoogleのCEOであるエリック・シュミット氏は「コミュニケーションと情報ほど重要なものはない。イラク政府がYouTubeにチャンネルを開設したのは素晴らしいことだ」と話している。

　Googleによると，世界中の人々がデジタル・カメラや携帯端末を使って，誰でもニュース映像を撮影できる時代。こうした市民ジャーナリストの動画をメディアが活用できる手段を提供するとしている。またGoogleはメディア以外にも利用してもらいたい考え。例えば企業が消費者から商品に関するプロモーション・ビデオを募集したり，NPO法人などが活動支援の動画を募ったり，政治家が市民制作のスポット広告を依頼したりといった用途が考えられるという。

米Warner Music Groupは29日、同社のコンテンツをYouTubeに戻すことで、米Googleおよび同社子会社の米YouTubeと合意したと発表した。Warner Music Groupのコンテンツは、早ければ年末までに掲載されることになるという。

ユーザーは現在、「写真」や「Wikipedia」の選択肢も含む「その他」というメニュー項目から「動画」を選択することで、ジオタグで関連づけられたYouTube動画を視聴、閲覧することができる。

　対話型の動画ストリーミング・サービスを提供する米Stickam.comは米国時間2008年12月15日，同社のアプリケーション・プログラミン グ・インタフェース「StickamAPI」のベータ版を公開した。ユーザーは，このAPIを使って自分のWebサイトまたはWebアプリケーションに同 社のライブ配信技術を組み込むことができる。

　StickamAPIを利用すれば，テレビ放送と同様のブロードキャスト配信や，グループまたは1対1のチャット・ルームといったライブ配信など の機能を迅速かつ容易にWebサイトに組み込むことができる。これにより訪問者の滞在時間が伸びるほか，ユーザー・インタラクションが向上し，売り上げの 向上が期待できるとしている。また，StickamAPIを活用すれば，帯域幅，サーバー・インフラ，Flash開発など，ライブ・ストリーミングに必要 とされる資源や知識，経費，時間を軽減できるとしている。

　StickamAPIは，パブリック・ベータ版として先着100人の登録開発者に無料で提供される。ベータ・テスト期間の終了後は，使った分だけ料金を支払う課金モデルで利用可能となる。

　各国の検索数増加ランキングの1位は、オーストラリアが「iphone」、ブラジルが「orkut」、カナダが「obama」、インドが 「youtube」など。多くの国では、ランキング上位にオリンピック関連のキーワードと、「facebook」などSNS関連のキーワードがランクイン している。また、英国ではBBCが開始したテレビ番組配信サービス「iplayer」が、フランスでは無料の音楽ストリーミングサイト「deezer」が それぞれ1位となった。

　米Google傘下のYouTubeは12月3日、BGM追加サービス「AudioSwap」で、音楽ライセンス管理業者の米Rumblefishの音楽カタログが利用可能になったと発表した。

　AudioSwapは、YouTubeが2007年2月から提供しているBGM追加サービス。ユーザーはYouTubeにアップロードしたビデオ に、AudioSwapのライブラリからジャンルやアーティストを絞って探した音楽をBGMとして追加できる。今回Rumblefishとの提携により、 同社がライセンスを所有する独立系アーティストの音楽が、ビデオのBGMとして使用できるようになった。

　Rumblefishは1996年創業の音楽ライセンス管理業者。テレビ番組や映画、Webサイトなどにさまざまなジャンルの独立系音楽を提供しているという。同社のカタログ利用企業にはNBC-Universal、Nike、MTVなどがある。

　PCサーバーを自作していると言われるGoogleが，ついに「自前の海底ケーブル」を持とうとしている。Googleは2008年2月 に，KDDIなどアジアの通信事業者5社と海底ケーブルを敷設するコンソーシアム「Unityコンソーシアム」を設立。共同で千葉県の千倉と米国Los Angelesを結ぶ1万kmの海底ケーブルの敷設に着手した。

　2010年第1四半期に開通する同海底ケーブルの伝送速度は，最大7.68Tビット/秒。6社で3億ドルを投じるという。Googleで は，YouTubeやGoogle Earthのような大容量コンテンツの需要が今後も伸びることを見越して，海底ケーブルへの投資に踏み切った。

　GoogleやAmazon，MicrosoftやYaoo!などは現在，寒冷地にデータセンターの建造を進めている。例えば欧州では，アイスランドがデータセンター立地として人気。これら寒冷地と人口密集地を結ぶ海底ケーブルの需要は，今後増加していく見込みだ。

　NTTレゾナントは27日、ポータルサイト「goo」で検索されたキーワードの検索回数に基づいた「goo年間ランキング2008」を発表した。2008年1月1日から10月31日までに検索されたキーワードを集計し、約200種類のランキングを公開している。

　全体の年間ランキングは、1位が前年に引き続き「yahoo」。2位は「YouTube」（前年3位）、3位は「Google」（前年2位）、4位は「mixi」（前年4位）、5位は「2ちゃんねる」（前年5位）という結果となった。

　gooによれば、2008年は動画サービスが話題を集め、前年3位のYouTubeが1つ順位を上げたほか、前年17位の「ニコニコ動画」が6位にランクイン。「Googleマップ」の「ストリートビュー」が話題になった「地図」も、前年19位から13位にアップした。

　芸能関係のキーワードでは、「里田まい」（18位）や「上地雄輔」（54位）が前年圏外からランクイン。そのほか、今夏の特徴的なニュースであった「ゲリラ豪雨」などの異常気象の影響がうかがえる「気象庁」（40位）がランクインした。

　gooではこのほか、「エド・はるみ」「鳥居みゆき」など2008年を象徴するキーワードをテーマごとに2つピックアップし、どちらの検索数が 多かったかを比較する「キーワード対決」や、2008年に注目されたキーワードをどのくらい知っているかを試す「知ってる度テスト」などを特集ページで公 開している。

"All this expensive CDN infrastructure really isn't necessary to handle live video streams effectively. P2P software can handle it effectively and far cheaper since the users are serving most of the video to others." Really? Of all the P2P based services on the web, almost none of them support live streaming. Some say they do, but try getting a real demo of a live P2P stream. Octoshape works (used by CNN.com), but most others aren't doing live at all. So how is P2P going to solve the problem? It won't, but it's easy to simply make a blanket statement that says CDN is crap, just solve the problem with P2P.

I think too many people were expecting YouTube to roll out their own webcasting service, which makes no sense. If YouTube were to do that, they would not do it via their own network and would have to use a content delivery network. But the bigger question is does YouTube really need a live service? Absolutely not. If they can't make money with on-demand video, they won't make it with live content either.

I don't get all the fuss about YouTube. It has no business model, no clear ad strategy, is slow to adopt technology, has poor video quality and has absolutely no focus at all. I'm reading articles now about how YouTube is starting to offer some videos in HD. You mean the same HD quality that ABC and others started offering a year and a half ago? Welcome to the game YouTube, late as always.

Akamaiの公開データによると、YouTubeコンサートでは、ピーク時におよそ70万のユーザーが同時に視聴したもようだ。Mogulusのブログにもっと詳しい情報があるが、要約すると、コンサートが始まる直前にAkamaiは15万のライブ・ストリームを配信していた。その後、コンサートの時間中に86万3000のピークを迎えている。〔差し引き70万がYouTubeの視聴者と推定される〕。

本 当はライブストリーミングのためにこんな高価なCDNインフラなどは必要ないのだ。P2Pソフトなら、ビデオの大部分はユーザーからユーザーへ受け渡しさ れるので、同じことをはるかに安く実行できる。ただし、そのためにはユーザーがアプリケーションをダウンロードしてインストールしなければならない。これ はJoostが試みて、結局諦めた。P2P配信を普及させるためには、ブラウザにアプリをバンドルする以外ないのかもしれない。

しかし、今夜はっきりしたことが一つある。Akamaiは高価だが、仕事はきっちりやる。GoogleがAkamaiにプレスリリースの発表を許可してくれるといいのだが。

ライブドアは2008年11月17日，自社のポータルサイト「livedoor」において，動画検索サービスの提供を同日に開始した。 ACCESSPORT（アクセスポート，本社：東京都港区，社長：沈海寅氏，翁永飆氏）の動画検索エンジン技術「Woopie」（ウーピー）を採用した。 世界中の動画を検索できるほか，検索結果で表示された動画をライブドアのオリジナルのプレイヤーで視聴したり，ブログサイトの「livedoor Blog」に再生動画を張り付けたりすることが可能だ。さらに，人気チャンネルや注目動画などのユーザーの動向を分析して反映したコンテンツの表示機能を 搭載し，キーワード検索以外で動画を見付けることができるようにした（発表資料）。

　ライブドアは動画検索サービスの追加により，ポータルサイトの利便性の向上や新しいユーザーの獲得を狙う。さらに今後，動画検索における情報量の拡大などサービスを向上させて，自社のポータルサイトやブログサイトの普及を目指す。

　米検索大手Google傘下にある動画共有サイトのYouTubeは今月、Webでの生放送に挑戦する。特に視聴率の高い動画に出演しているアーティストらを招いてのイベントにより、サイトの人気を新たなレベルに引き上げることが狙いだ。

　YouTubeは動画ブームに乗り、単なる新興サイトから、今や熱心なファンのいる人気サイトへと成熟した。だがテレビ業界のまともな幹部であれ ば誰もが指摘するように、ユーザーを維持するためにはYouTubeは何か新しいタイプのコンテンツの提供に着手する必要がある。

　そこでYouTubeはサンフランシスコで11月22日、ラッパーのウィル・アイ・アムやシンガーのケイティ・ペリーなど、人気スターが出演する ライブイベント「YouTube Live」を開催し、Webで生放送する。さらにこのイベントには、YouTubeで人気沸騰中のエスメー・デンタースも出演する。人気の楽曲を自らカ バーした動画をYouTubeに投稿し、一躍スターとなった20歳のシンガーだ。

　YouTube幹部によると、このイベントにはYouTubeユーザーの間で人気の高いアーティストらが参加するという。YouTubeのユー ザーコミュニティーは既に非公式のイベントを開催したりもしているが、同社は今回初めてライブイベントをストリーミング配信することで、そうしたユーザー 層にリーチしたいと考えている。

　「YouTubeの真価は、われわれがこのプラットフォームを開発し、それをユーザーコミュニティーが盛り立てているという点にある。今回のイベ ントも、そうしたことを受けての取り組みだ。コミュニティーが喜んでくれるようなイベントを開催することは、すべての関係者にとってプラスとなる」と YouTubeの広報担当者クリス・ディ・チェザレ氏は語っている。

　2005年に始動して以来、YouTubeには、テレビ番組を一部抜粋したものから、カップスタッキングなど一風変わった芸を披露するもの、そして最近では米大統領選での一連のキャンペーン広告まで、ありとあらゆるタイプの動画が寄せられている。

　だが周知の通り、Webサーファーとは移り気なもので、彼らをサイトに引き留めておくのは――これは、広告主に広告費を出してもらうためには重要なことだ――実に困難な仕事だ。

Webでの生放送

　テレビの世界に倣い、インターネット大手のAOLやMySpace、Yahoo!はここ数年、オリジナルの番組をWebで放送している。これまでのところ、最も成功したであろう番組はマドンナやザ・プリテンダーズなどのライブコンサートだ。

　Yahoo! Musicは日産をスポンサーに付けて「Nissan Live Sets」と呼ばれるライブシリーズを放送しているが、同社によると、ライブは平均200万人程度のユーザーに視聴されているという。こうしたライブは MTVのCATVチャンネルPalladiaでも放送されている。

　なおYouTubeによると、YouTube Liveに出演予定の約50人のアーティストが投稿した動画はオンラインで25億回以上視聴されているという。同社によると、これは同サイトへのアクセス数のうち、かなりの部分を占めている。

　「テレビのチャンネルを合わせてわざわざ見たいと思うような人物ばかりだ」とディ・チェザレ氏。

　出演者の中には、Discovery Channelの人気テレビ番組「Mythbusters」の司会で有名なアダム・サベージ氏とジェイミー・ハイネマン氏も含まれている。

　両氏はYouTube Liveイベントに出演し、YouTubeで大きな話題を呼んだ注目のパフォーマンスを披露する予定だ。両氏がデザインした巨大ロボットがキャンバスに絵の具を吹き付け、レオナルド・ダ・ビンチの「モナリザ」を描き上げるというパフォーマンスだ。

　またイベントのトップには、今夏「I Kissed a Girl」の大ヒットで世界中に旋風を巻き起こしたシンガーのケイティ・ペリーが登場することになっている。ケイティのレーベルCapitol Music GroupはYouTubeに開設した専用チャンネルにケイティの動画を投稿している。

　エスメー・デンタースはYouTubeサイトで一躍スターになったオランダ出身のシンガーだ。Webカメラの前で歌う様子を自ら撮影した彼女の動 画は既にオンラインで1億1100万回以上クリックされており、このサクセスストーリーはついにポップスターのジャスティン・ティンバーレイクが自身の レーベルTennman Recordsで彼女をプロデュースする契約を結ぶまでに至っている。

　「うそみたいな展開。それもこれも全部YouTubeのおかげ」とエスメー・デンタースは語っている。

　YouTubeはYouTube Liveのほかにも後続のイベントを開催する計画という。ただしその詳細については明らかにされていない。

　YouTubeは米国時間11月12日、「Sponsored Videos」という名称の新たな広告プラットフォームの提供を開始したとの発表を行った。

　本社で記者会見を開いたYouTubeは、Sponsored Videosの概要を説明した。まず、YouTubeユーザーは、個人あるいは法人を問わず、どの動画を販売対象とするかの選択を行う。それから、どんな キーワードを、その動画のターゲットにしたいのか決定する。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、自動化されたオンラインオークションにより、ユーザーがキーワードへの入札を行ったり、予算枠を定 めたりするのをサポートする自動ツールを制作した。動画検索時にキーワードが入力されると、YouTubeは、検索結果の隣に、関連する動画を表示すると いう仕組みである。

　ただし、これはGoogleが、巨大な広告業界での地位を築く上で重視した、ごく基礎的なコンセプトに過ぎない。YouTubeでも、同じような 戦略を採用するのに、どうしてこれほど長い時間がかかったのだろうか？ウェブで最大規模の動画サイトとなるYouTubeは、8000万人にも上るユー ザーから、どうすれば売り上げが得られるのかに頭を悩ませてきた。あるリポーターは、YouTubeの幹部に対して、「Sponsored Videosを導入することなど、いとも簡単にできたのではないか？」との疑問を投げかけた。

　しかし、YouTubeのプロダクトマネージャーであるMatthew Liu氏は、簡単に見えるかもしれないが、実は違うと説明した。Liu氏は、このリポーターに対して「あなたが述べたことは、まったくもって正しい。今か ら考えれば、YouTubeがSponsored Videosを導入するのは、ごく自然な成り行きでもある。われわれは、もう何カ月も、この開発に取り組んできた。大きなポイントとして、われわれは、本 当に適正な手段でSponsored Videosを導入できるとの、確証を得ておきたかったのだ。多くの複雑な要素が関係している。YouTubeは、動画を発見するためのプラットフォーム である。われわれは、Google Adwordsとの統合を試み、これこそ最もふさわしいと確信するに足る地点へと、ようやくたどり着いた」と語っている。

　Sponsored Videosは、クリックごとに課金する料金システムを採用している。現在、米国内のユーザーのみが、動画のキーワードへの入札を行える。

　YouTubeはGoogleにとってロスリーダー（採算度外視の客寄せ商品）かもしれない。約8000万人の視聴者を獲得しているとはいえ、依然としてとんでもないロスリーダーだ。

　メンバーによってアップロードされるたくさんの短編ビデオのおかげで、2006年のGoogleによる買収以降、YouTubeは急成長してい る。しかし、間抜けな猫のビデオにどのくらいの利益があるのか。いつものことだが、経営陣にとっての課題は、どのようにしてYouTubeの16億 5000万ドルの買収金額の元を取るかということだ。

　Googleは現在、少なくともこの問題の一部に答えるため、これまでと違う方法を検討している。筆者の同僚のGreg Sandoval記者が米国時間11月6日に報道したとおり、YouTubeは早ければ12月にも、おそらくはハリウッドのメジャーな映画スタジオによっ て制作された長編映画の配信を開始することになる。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、これまで数カ月に渡り、広告が入った、新たな映画のストリーミングサービ スを立ち上げる計画について、複数のメジャーな映画スタジオと交渉してきたと、この件に詳しい2名のエグゼクティブが、CNET Newsに対して語っている。このエグゼクティブの1人は「それは今すぐの話ではないものの、いつかは実現するだろう。つまり、何もかもうまく行けば、今 後30～90日以内に実現すると期待してよいという意味だ」と述べた。

　これにより、YouTubeは何よりも、長編ビデオの分野でNBC UniversalとNews Corpが形成した共同ビデオベンチャーであるHuluに対抗する競争力を強化できる。また、今回の変化は、金を出す側のえり好みが厳しくなっているとい う認識をあらためて浮き彫りにしている。ユーザー生成コンテンツは急増しているが、広告主はそれよりもプロが制作する作品に投資したいと考えている。

　これは単なるひらめきなどではない。驚くのは、経営陣がこの結論に達するのに非常に長い時間がかかったことだ。あら探しをするつもりはないが、さ らに驚くのは、たとえ機能強化されたワイドスクリーン対応のビデオプレーヤーを使っても、依然としてYouTubeは画質の面でHuluに劣っているとい うことだ。自分が撮りたいものをホームビデオレコーダで撮影している分には問題ないのかもしれない。しかしこれは、極めて厳しい経済状況に震え上がり、ど こに投資すべきか憂慮している広告主になってくれるかもしれない企業と話し合う際には、大きな問題になる。

　というわけで、Googleのこれまでの取り組みが十分だったのかとするVentureBeatのMG Siegler氏の疑問は当を得ている。

　もちろん、依然として、GoogleがYouTubeのビデオを金に換える効果的な方法を思い付いたという確かな証拠はない。 そこで、大きな疑問として浮かぶのは、長編映画コンテンツはどう違うのかということだ。また、ユーザーがYouTubeのあまりよくない画質で長編映画を 見たいと思うのかという疑問もある。低解像度で短編を見るのと、90分から2時間の長編映画をずっと座って見続けるのは、まったく別問題だろう。

　技術的には、さほど難しい注文ではないと思われるが、Googleが解決策を見つけるのに時間がかかればかかるほど、YouTubeがポップカルチャー現象としてのステータスを失う危険性は高くなる。

　New York Timesが米国時間11月9日に報じたところによると、Metro-Goldwyn Mayer Studios（MGM）が、主要映画会社としては初めて、YouTubeで完全版の長編映画を提供する計画という。

　CNET Newsは6日、YouTubeが長編映画サービスを開始する準備を進めていることを報じた。YouTubeはこの数カ月間、米国映画業界とのこじれた関係を円滑にしようと努力してきた。

　業界筋によると、YouTubeで長編映画を提供するのはMGMだけではないようだ。Lionsgateは今夏、YouTubeとの提携を発表したが、この提携は短編映画とテレビ番組を対象とするにとどまっていた。

　YouTubeの親会社であるGoogleにとっては、この提携は映画業界との関係における転換点となる。自社サイトでの著作権侵害問題に対する Googleの対処法に対し、エンターテインメント業界では不信感や敵対的な感情が渦巻いていた。だが、これはGoogleが支配的状況にあったときであ る。当時、多くのYouTubeユーザーがテレビ番組や映画を同サイトに投稿していて、YouTube幹部は映画会社に対し、このような投稿を阻止するの は難しいと述べていた。YouTubeはその間も、膨大なユーザー層を獲得していった。

　YouTubeによると、法律上は、ユーザーの違法行為に関してYouTubeには責任はないというものだった。Googleが動画クリップの削除を求める著作権所有者に対し、書面でその旨を申請するよう求めたことから、映画業界の不満は高まっていった。

　米Google傘下のYouTubeは11月5日、ほかのサイトに組み込まれたYouTubeのビデオについて、4つの新機能を発表した。

　まず、組み込んだYouTubeビデオのサムネイルを高画質で表示できるようになった。また、これまではビデオを再生し終わるとそのビデオの YouTubeでのURLと関連ビデオが表示されてきたが、今後は検索ボックスも表示される。この検索ボックスからYouTube内のビデオを検索できる だけでなく、検索したビデオをYouTubeに移動せずに、そのページで視聴することが可能になった。

　さらに、これまでYouTubeサイトでのみ視聴可能だった吹き出しと字幕機能が、ほかのサイトに組み込まれたYouTubeビデオでも表示できるようになった。

　YouTubeは、早ければ12月にも、おそらくはハリウッドのメジャーな映画スタジオによって制作された長編映画の配信を開始することになると、ある大手エンターテインメント企業のエグゼクティブが明らかにした。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、これまで数カ月に渡り、広告が入った、新たな映画のストリーミングサービスを立ち上げる計画につい て、複数のメジャーな映画スタジオと交渉してきたと、この件に詳しい2名のエグゼクティブが、CNET Newsに対して語っている。このエグゼクティブの1人は「それは今すぐの話ではないものの、いつかは実現するだろう。つまり、何もかもうまく行けば、今 後30～90日以内に実現すると期待してよいという意味だ」と述べた。

　すべての映画スタジオが、YouTubeに対して、喜んでノーカットの長編映画を提供する準備を整えているわけではない。カナダの Lionsgateは、短編の映画クリップに限り、YouTubeで配信することを、7月に許可した。少なくとも1つの他の映画スタジオも、短編の映画コ ンテンツ配信に関して、同種の契約をGoogleと結ぼうとしていると、ある別の業界関係者は語っている。

　視聴者をコマーシャル攻めにすることなく、映画のストリーミングで収益性を確保できるだけの広告を挿入可能なのかに関しては、依然として懐疑的な 見方も少なくない。2名のスタジオ側の情報筋によれば、Googleが長編映画の配信に当たり、ある特定の広告フォーマットの使用にこだわっている点も、 いくつかの映画会社にとってはネックになっているという。Googleがこだわっているのが、プレロール広告なのか、ポストロール広告なのか、それとも別 の形態の広告なのかは、明らかにされていないものの、複数の映画スタジオが、視聴者への広告提供方針の最終決定権を持ちたがっていることが示唆されてい る。

　Googleは、この件に関して、詳細な説明を提供することは拒んでいるが、ある広報担当者は、「現在われわれは、いろいろなエンターテインメン ト企業との交渉を進めている。われわれの目標は、ユーザー、パートナー企業、広告主のすべてにとって、最善の選択肢を提供することにある」とのコメントを 出した。

　確かな点としては、そもそもYouTubeは、特に短編の、（アマチュアユーザーによる）自作動画で、巨大なビジネスを起こそうと考えていたもの の、少なくとも現時点では、この計画は失敗に終わったようである。YouTubeは、10分ほどの長さの、ユーザーの自作動画を配信することにより、世界 中の多くの人々の想像力を掻き立てることには成功したものの、この戦略で収益を確保する点では、あまり成功してこなかった。3年が経過した現在、 YouTubeは、プロフェッショナルに制作されたコンテンツに頼ろうとしている。

YouTube対Hulu

　こうした経緯をたどることになったYouTubeは、今度は新たな直接対決として、長編動画のストリーミング配信では、現在インターネット上で圧倒的な地位を占めているHuluと向き合うことを強いられる。

　HuluとYouTubeとの対決は、必然的なものであった。NBC UniversalとNews Corp.の共同ベンチャーとなるHuluは、毎月のYouTubeの訪問者数が8000万人に達している中で、それと比較すれば、ごくわずかなユーザー 数しか獲得できていないにもかかわらず、ほぼYouTubeと同じ売り上げを、事業を開始した最初の年に弾き出すことができたと、複数のリポートが伝えて いる。

ライブビデオストリーミングは、未だに大流行のようで、Justin.tv、Ustream、Qik、Mogulus、Flixwagonといったスタートアップがひしめきあっている。

Yahooもこのハイプの波に乗り、2008年2月にY!Liveを立ち上げた。社内インキュベーターYahoo! Brickhouseの推進になる野心的プロジェクトだ。Yahoo Liveは、ユーザーに私生活をリアルタイム中継させることによって、問題を抱えるこの巨大インターネット企業の膨大なオンラインビデオ視聴者の有効活用をはかるはずだった。

しかしYahooのソフトウェアエンジニア、Keith Thornillがブログ記事を通じて、Y!Liveがアイディア段階より先に進むことなく、12月3日には実質的に中継を終了することをアナウンスした。Yahooは、サービスとの別れを記念して水曜日に市民集会を主催する。

ウェブでの人々の行動様式の変化を考えると、今もライブビデオには大きな可能性があるが、当然のことながら膨大な費用がかかり、スケーリングも難し い。同じビデオを何千、何万人ものユーザーに同時に届けることは、ビデオ共有サイトのように非同期的に配信するよりも、大きな帯域幅の費用を必要とする。 オンラインビデオ分野で圧倒的人気のYouTubeが、いずれライブビデオストリーミングの実験を始めるらしいという噂があるが、今のところ表面化しているものはない。

恐らく1年前のYahooであれば、もう様子をみてサービスを続けることができたのだろうが、現状を鑑みて、当分の間はあらゆる手段でコストを削減しようとしているのだろう。

このブログ記事にまだ誰もコメントを付けていないというのも、またこのサービスの人気のほどを如実に表している。ちなみに、これを書いている時点で48本のライブチャンネルを見ている人数はちょうど1379人だ。

動画共有サイト「YouTube」に、字幕の自動翻訳機能が追加された。1日、YouTube公式ブログにて明らかにした。現在、ベータ版として公開している。

　字幕テキスト（キャプション）が付いている動画を再生する際に、「Google 翻訳」によってリアルタイムに機械翻訳してくれる。視聴者が、動画プレーヤーの右下にある「▲」メニューから字幕メニューで設定することで、任意の言語で 字幕を表示するよう変更可能だ。YouTube公式ブログで紹介している動画にはイタリア語の字幕が付いているが、これを日本語を含む30言語以上に翻訳 して表示できる。

　ビデオ配信サイトのHuluが，TV番組のオンラインシフトを本格化させている。

　Hulu はNBC UniversalとNews Corpのジョイントベンチャーで，昨年10月末のβ版テストから満一年を迎えた（正式サービスは今年3月から米国で開始）。伝統的なコンテンツ提供者が 団結して運用する配信サイトは挫折しがちであるが，予想に反して順調に滑り出しているのだ。

　Nielsen Onlineが発表したVideoCensusデータによると，今年9月のHuluは月間ビデオストリーム総計が1億4226万で，米国のビデオ配信サイ トの中で7位に浮上してきた。今年4月の6323万ストリーム（10位）から急成長している。ユニークユーザー数も4月の243万人から9月の632万人 へと急増した。

　なぜ順調に離陸しているのだろうか。まず広告が付くが，1000シーリズ以上のテレビ番組や，400本以上の映画を無料 視聴できることが大きい。多くのTVシリーズの最新エピソードが提供されている。Huluユーザーへのアンケート調査によると，回答者の38%は放送で見 なかったTV番組をオンラインで視聴するようになったという。また28%は放送で見過ごした番組をHuluで視聴している。19%はTV放送では見れなく なった番組を視聴している。オンラインTVとしてのHuluが浸透してきているようだ。

　それとHulu人気の要因として注目されている のは，コマーシャル時間が短いことだ。米国のTV放送の特徴はコマーシャル時間が長いことで，このことでうんざりしているユーザーが多い。Huluの短い コマーシャル時間は，放送からHuluへのユーザーシフトを促している。例えばFoxの“Family　Guy”やNBCの“The　Office”のよ うな30分コメディーはHuluでも人気が高い番組だが，コマーシャル時間がTVでは8分に対し，Huluでは2分と短いのだ。これじゃ，多くの視聴者が オンラインのHuluに流れそう。

　コマーシャル時間を短縮することによって，Huluの広告のクリック率もアップし，広告売上も順調に 増えているという。お陰で広告主数も，サービス当初の10社から，現在は100社を超えている。広告枠もほぼ完売の盛況で，広告在庫が足りない。Hulu コンテンツをTv.comなどの他サイトに配信したり，人気番組の配信を増やして対応している。9月13日の米副大統領候補Sarah　Palin登場の 番組は，HuluとNBC.comを合わせて1430万回も視聴されたという。この結果LiveRailのレポート“State　of　the　Industry”によると，最初の1年間で広告売上が9000万ドルに達する。健闘している。

　 だがビデオ配信市場は，YouTubeという大物がすでに制覇しているのではなかろうか。Hulu誕生の背景には，ビデオ市場をGoogle （YouTube)が事実上支配しつつあったからだ。そこで，YouTubeキラーとして，伝統メディアのNBC UniversalとNews Corpが結束し立ち上がった。でも，時は遅すぎたの声が。

　Nielsenの2008年9月データによると、ビデオストリーム総計/ユ ニークユーザー数は，Huluの1億4226万ストリーム/632万人に対し，YouTubeは何と53億5439万ストリーム/8188万人である。あ まりにも差がありすぎる。勝負にならない・・・。

　ところがどっこいである。いくら桁違いの人気があっても，商売がうまくいっているとは 限らない。LiveRailのレポートは，YouTubeの今年の広告売上を2億ドルと予測している。このうち米国市場は半分と見て，米国の広告売上は約 1億ドルとしている。米国限定で始まったHuluの広告売上を9000万ドルと推定している。つまり，米市場ではHuluはYouTubeと肩を並べたこ とになるのだ。

　なぜこうなるのか。Huluは合法的な動画コンテンツだけを提供しているのに対し，YouTubeは(User　 Generated　Video)も含んだ動画投稿サイトで，非合法のコンテンツも混じったりしている。安心できる広告媒体としては，Huluになびく広 告主が増えているのも当然かも。Huluは在庫が少ないこともあるが，広告枠はほぼ100%の完売という。一方，YouTubeは広告枠の3%しか売れて いなくて，ほとんどが売れ残っている。

　Huluはオンラインビデオ広告市場で軌道に乗り始めた。商売では明らかにYouTubeキラーになろうとしている。そして，広告やユーザーの放送からオンラインへのシフトも，いよいよ本格化してきた。

　YouTubeは米国時間10月29日、ヘルプ動画コンテストの入賞者を発表した。

　このコンテストは9月に始まったもので、ユーザーはYouTubeの使い方を説明するスクリーンキャスト（コンピュータ画面を録画したもの）を作 成して投稿し、優秀作はYouTubeのヘルプセンターでデフォルトの説明用動画として掲載されるという特典を得られる。駆け出しのスクリーンキャスト制 作者にとっては、より多くの人に自分の作品を見てもらい、ファンを増やす絶好の機会となった。

　優秀作に選ばれたのは、動画アノテーションの追加、再生リストの作成、高画質の動画の自動再生設定といった操作の方法を紹介した短編の動画だ （注：動画を見るにはYouTubeの設定をGlobal（全世界）にする必要がある）。ただ皮肉なことに、高画質モードを説明した動画と字幕の付け方を 解説した動画にはYouTubeのオーバーレイ広告が表示されるため、前者の場合などは、高画質機能を使うためにユーザーがすべき操作を映した部分が広告 で完全に見えなくなってしまっている。

　これはどうしたことだろう？

　このちょっとした不手際を別とすれば、ユーザーが作成したヘルプ動画を掲載するというのはYouTube側にとっても賢明な取り組みと言える。こ れなら、インターフェース構成を変更するたびに、コミュニティーのメンバーに呼びかければヘルプ動画の更新版を作ってもらえるからだ。この戦略は、 Googleの「Knol」とも連携している。あまり知られていないが、KnolはGoogleのヘルプセンターに載っている記事のほとんどを作成する、 バックエンドのパブリッシングツールとなっているのだ。(CNET Japan)

オンラインのテレビ・映画サイト、Huluは1年前の今日、ローンチした。いやはや、われわれは言ったことをだいぶ取り消さねばならない。

われわれは、2007年3月に計画が発表されて以来、ずっと批判を続けていた。（名前がない、10億ドルの価値評価とは、スワヒリ語では「削除勧告」、事業目的はパクリ、 等々）。しかし、ローンチ当初こそ多少のもたつきがあったものの、Huluがその後立派な仕事をしてきたことはわれわれも認めざるを得ない。今では、私は普通のケーブルテレビを見るよりも、Huluを見る時間の方が間違いなく長い。

Huluの成長ぶりもめざましい。8月にはビデオのストリーミングが1億回を記録した。Nielsenによると、先月のストリーミングは1億4200万回で、対前月比で42%増加している。現在までに7万2千件のレビュー、1万4千件のフォーラムへの投稿が行われた。Huluによると、先月は5万件のメールによる感想を受け取ったそうだ。

Hulu のコンテンツ提供者はローンチ当初の40社から110社（NBC Universal、FOX、Sony Pictures Television、MGM Studios、Comedy Central、Lionsgate、Paramount Pictures、PBS、FX、Sundance Channel、Sci Fi Channel、など）に増加している。TV番組の数も90から千以上に増えた。映画も400本以上が見られる。1年前はわずか10本だった。

またHuluにはMSN、Yahoo、AOL、MySpace、Facebook、Slide、MyYearbook、IMDb、TV.com、TVGuideなどビデオの配信提携先が30もある。

Huluによると、この4月以来、ブログで2万5千回、その他ウェブの記事で4千回、Twitterで4万回言及されているという。

つ まり、言い換えるなら、私は間違っていた。Huluはたいしたものだ。当初のおそろしく見込みのない状態から、巨大企業2社のジョイント・ベンチャーとい う困難なプロジェクトを成功に導いたことはすばらしい。よく現在のようなユーザーに魅力あるサービスを作り上げたものだ。私が現在でも批判するとすれば、 依然として国際的展開ができていない点だが、これは複雑な著作権問題がからんでおり、Huluの力が及ばない問題だ。

ハッピー・バースデー、Hulu。早くHBOも見られるようにしてほしい。

comScore released data from the comScore Video Metrix service, indicating that 25.9 million German Internet users viewed more than 3 billion videos online in August 2008. comScore Video Metrix, which was the first video tracking service introduced in the U.S. more than two years ago, has become a leading service for online video measurement and is the only service of its kind in Germany.

Google Sites Ranks as Most Popular Online Video Viewing Property

Google Sites, driven by the popularity of YouTube.com (which accounted for 95 percent of all videos viewed on the property in August), attracted a 52-percent share of all online videos viewed in Germany. Ranking after Google Sites were two German properties, ProSiebenSat1 Sites (1.5 percent share) and RTL Group Sites (1.1 percent share).

    Top German Online Video Properties* Ranked by Videos Viewed
    August 2008
    Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
    Source: comScore Video Metrix
              Property                Videos (000)      Share (%) of Videos
    Total Internet : Total Audience    3,052,670                100.0%
    Google Sites                       1,590,301                 52.1%
    ProSiebenSat1 Sites                   46,237                  1.5%
    RTL Group Sites                       33,527                  1.1%
    Megavideo.com                         31,522                  1.0%
    Universal Music Group                 27,534                  0.9%
    Microsoft Sites                       11,816                  0.4%
    Lokalisten.de                         10,497                  0.3%
    Viacom Digital                         9,748                  0.3%
    Yahoo! Sites                           8,322                  0.3%
    Dailymotion.com                        7,377                  0.2%

    German Internet Users Watched 118 Videos per Viewer in August

Nearly 26 million German Internet users watched an average of 117.6 videos per viewer in August. Google Sites also had the most viewers (16.7 million), who watched an average of 95.5 videos per person. Universal Music Group drew the second most viewers (8.9 million), followed by RTL Group Sites (4.4 million) and ProSiebenSat1 Sites (4 million).

    Top German Online Video Properties* Ranked by Total Unique Viewers
    August 2008
    Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
    Source: comScore Video Metrix
                                          Total Unique         Average Videos
              Property                    Viewers (000)          per Viewer
    Total Internet : Total Audience          25,958                117.6
    Google Sites                             16,652                 95.5
    Universal Music Group                     8,879                  3.1
    RTL Group Sites                           4,449                  7.5
    ProSiebenSat1 Sites                       4,007                 11.5
    Megavideo.com                             2,090                 15.1
    Microsoft Sites                           1,915                  6.2
    Viacom Digital                            1,643                  5.9
    Yahoo! Sites                              1,375                  6.1
    Fox Interactive Media                     1,342                  3.5
    Axel Springer AG                          1,083                  5.2

Other notable findings from August 2008 include:

• 73.2 percent of the total German Internet audience viewed online video.
• 16.4 million viewers watched over 1.5 billion videos on YouTube.com (95.3 videos per viewer).
• The average online video duration was 4.3 minutes, the longest of any of the five comScore Video Metrix countries (which also include the U.S., Canada, U.K. and France).
• The combined German online video viewing audience watched a total 219 million hours of video content.
• According to comScore M: Metrics, 3.1 million mobile phone subscribers used their phone to watch any kind of TV or video in Germany, of which 46.7 percent were younger than 25 years of age, based on a three month average ending August 2008.

　米Google傘下の米YouTubeは米国時間2008年10月15日，米大統領選投票日の模様を撮影したビデオの投稿を呼びかける新プロジェクト 「Video Your Vote」を発表した。このプロジェクトは，公共放送サービスの米PBSとの提携を通じて実施される。

　Video Your Voteは，米国有権者の視点を通じて11月4日の大統領選挙日の経験を共有することを目的としている。全米の投票会場の興奮やエネルギーのほか，長い行 列や故障した投票マシンなど投票の妨げとなる問題などを記録して投稿するように求めている。Video Your Voteチャネルに投稿されたビデオの一部は，PBSの選挙報道で放映される。

　YouTubeは，このプロジェクトの専用ページを開設し，投票日まで選挙関連のレポートや専門家のインタビューなどを提供する。

［発表資料へ］

　米Googleの子会社で動画投稿サイトを運営する米YouTubeは2008年10月10日（現地時間），テレビ番組の全編配信のテスト運用を開始し たことを開発者ブログで報告した。1話あたり約50分～約90分ある米CBSの旧作テレビ番組「MacGyver」や「Star Trek」，「Beverly Hills 90210」などがノーカットで公開されている。

　YouTubeは映画やテレビ番組を丸ごとアップロードする違法行為への対策として，一般利用者が投稿できる動画の長さを最大10分間に制限して いる。配信されるテレビ番組は，通常の投稿動画と異なり，再生画面の周りを暗くして動画だけを目立たせる新しい表示モードで再生される。この表示モードを 「Theater View Style」と呼んでいる。

　今回のテスト運用を実施するにあたって，YouTubeは番組を提供するパートナー企業が番組の頭と途中，最後に広告を挿入できるように機能を拡 張した。動画中の広告表示は全編配信の番組に限られ，利用者は動画リストの脇に表示される全編配信を示すアイコンから広告入り動画であることを識別でき る。

　今回のサービスは，一般の利用者が投稿した動画と異なり視聴地域の制限が行われており，日本から視聴しようとすると「この動画はお住まいの地域ではご利用いただけません」という表示が出て再生できない。

　米Googleの傘下にある世界最大の動画共有サイトYouTubeは、テレビネットワーク大手CBSの過去の人気番組を配信するサービスを開始した。プロが制作した番組を追加することで、広告収益の拡大を図るのが狙いだ。

　YouTubeは10月10日、CBSと同様の提携を交わすべく、そのほかのテレビネットワークとも交渉中であることを明らかにした。多くのテレ ビネットワークは既にYouTubeでショートクリップを配信している。YouTubeではほかにも、ユーザーの自作ビデオが数百万本提供されている。

　今回YouTubeでの配信が決まったのは、「スター・トレック」「ヤング・アンド・ザ・レストレス」「ビバリーヒルズ青春白書」など、CBSの過去の人気番組。20分間のものから48分間のものまで、いずれも全編視聴版が配信される。

　YouTubeによれば、ショートクリップと区別するため、これらの番組には全編が視聴できる「full-length」の印が付けられるという。またユーザーの視聴体験を改善するため、これらの番組は「シアターモード」という新しいモードで配信される。

　これまでYouTubeの動画は10分以下のショートクリップが主流だった。同社はTime Warner傘下のHBOやCBS傘下のShowtimeなどのCATV放送局と協力し、数カ月前から、全編視聴版の番組配信をテストしていた。

　今回の提携により、YouTubeはGeneral Electric（GE）傘下のNBC UniversalとNews Corp.の合弁事業であるオンライン動画サイトHuluとさらに直接的に競合することになる。

　Huluでは、News Corp.傘下のFoxのほか、NBCやCBSなどのテレビネットワークの最新番組の全編視聴版が配信されている。さらにHuluは、そうした番組のショートクリップ版をYouTubeのチャンネルで配信している。

　ユーザー数ではYouTubeがHuluを大きく上回っている。YouTubeは世界最大のオンライン動画サイトであり、Web視聴率調査会社の comScoreによれば、今年8月には3億3000万人以上が同サイトを利用したという。一方、同月のHuluのユーザー数はわずか330万人だった。

　だがYouTubeには1分間に13時間以上分の動画がアップロードされているとはいえ、同サイトはいまだに確固たる広告ビジネスモデルを構築できずにいる。Googleは2006年に同サイトを買収する際に支払った16億5000万ドルもの大金をなんとしてでも回収しなければならない。

　広告主はこれまでのところ、「素人が撮影した画質の粗いホームビデオを介してブランドキャンペーンを展開するために多額のマーケティング費用を投じる」という選択肢に乗り気ではない。

　YouTube幹部がメディア企業との関係拡大に取り組んでいる背景には、そうした事情もある。またGoogleとYouTubeは、許可なくYouTubeにコンテンツをアップロードされたとして、Viacomから10億ドルの損害賠償金を求める著作権侵害訴訟を起こされている。

広告の販売

　YouTube幹部によると、両社は配信するテレビ番組に出す広告を販売し、広告収益を分配するという。ただし、YouTube幹部は具体的な金銭的条件については明らかにしなかった。CBSにも問い合わせたが、すぐには返答は得られなかった。

　「重要なのは、広告主が広告のリーチを最大限に拡大し、ユーザーが目にしてくれそうな場所に最も効果的な形で広告を出すことだ」とYouTubeの上級製品マネジャー、シーバ・ラジャラマン氏は取材に応じ、語っている。

　Googleの株主やウォール街のアナリストの間では、「YouTubeはいつになれば検索広告市場のリーダーであるGoogleの収益にそれなりの貢献を果たせるようになるのか」をめぐり、懸念が強まっている。

　Piper Jaffrayのアナリストは、YouTubeの来年の売上高を2億ドル前後と予想している。一方、Googleの売上高は270億ドル前後と予想されている。

　YouTubeは10月7日、オンラインショッピング市場参入の第一歩として、楽曲やビデオゲームなど関連製品を購入するためのリンクを動画に加える方針を発表している。

米Google傘下のYouTubeは10月10日、過去に放映されたテレビ番組を広告付きで提供するサービスを始めたことを明らかにした。ただし、日本からは利用できない。

　番組を提供するに当たり、新しいメディアプレーヤー「Theater View」を導入した。番組には最初、途中、終了後にスポンサーによる広告が挿入される。広告付き番組にはフィルム型のアイコンがついており、ユーザーが ほかのビデオクリップと識別できるようになっている。

　YouTubeはまず、CBSチャンネルで番組の提供を始めた。「ビバリーヒルズ青春白書」のファイナルシーズン、「スター･トレック」のファーストシーズンなどを視聴できる。

これまで YouTube を活用した広告をいくつか紹介してきましたが、広報活動に YouTube を活用しているのは一般企業だけではありません。

和歌山県は今年の 7 月に YouTube 上にチャンネルを開設。
名産品、イベント、観光地の紹介や、県内出身者へのインタビュー等、200 を超える様々な動画を掲載中です。
同県関連の動画は、チャンネル開設後一ヶ月で以前の動画配信サイトでの視聴回数の26倍も視聴されるようになったそうです。

現時点で一番人気があるのが、同県出身の有名歌手、坂本冬美さんによるこちらのメッセージ動画。

ポップアウト
和歌山県のサイトでさらに注目したいのは、こちらの Google マップ。
マップ上のカメラマークをクリックしてみましょう。YouTube の動画が表示されてカメラマークが置かれた場所についての解説動画を見ることができます。



YouTube 上では他にも下記の地方自治体がチャンネルを開設して、様々な動画を公開中です。
（50音順）

会津若松市（福島県）
いなべ市（三重県）
大阪市
上ノ国町（北海道）
京都市
信濃町(長野県）
長岡市(新潟県）
福岡県

次に旅行に行かれる前に、目的地の自治体のチャンネルや動画を YouTube 上で探してみてはいかがでしょうか？
お得な情報や、地元の人のおすすめスポット等を見つけて、動画で事前にチェック、なんてこともできるかもしれませんよ。

YouTube チーム

　Googleのサービス動向を追っているブログのGoogle Blogoscopedが，YouTubeに追加された「theater view」という面白い機能を 発見した。この機能をクリックすると，中央にある動画プレイヤーのサイズが拡大し，赤いカーテンの描かれた背景部分が暗くなる。いすの背もたれにもたれか かって映像を楽しみたい身としては，この機能がフルスクリーン表示ほど便利とは思わない。だが，YouTubeのページに表示される（動画以外の）余計な 情報を表示したくないと思う一方で，動画を拡大したときの粗い画質が気になる人にとっては，このような選択肢が便利かもしれない。

　YouTubeは，動画以外の部分の照明をオフにする機能も提供している。これと類似の機能はHuluも，「lower lights」として提供している。

　現時点でtheater view機能が利用できるのは，特定の提供者による長編コンテンツのみに限られているようだ。例えばトランポリンの上で飛び跳ねる飼い犬を3分間撮影した ような動画ではtheater viewを利用できない。また，この機能は広告を隠してしまい，広告クリック率の低下を招く恐れがあるため，将来的には教育セグメントなどに利用が限られ るようにも思われる。

　あるいは，この機能はより進んだYouTube視聴体験を提供するための基礎固めとして位置づけられているのかもしれない。最新のHDビデオカメ ラで撮影されたクリップに対応するため，カーテンで飾り付けされている部分が将来，16：9サイズのプレーヤーに取って代わる可能性もある。

　筆者の予測を検証できるような，theater view対応のコンテンツを見つけることはできなかったが，プレイヤーの横幅が必要以上に長いことが，その証拠だ。また，16：9のHD動画でアップロー ドされた多くのコンテンツが4：3の動画に圧縮されている現状も気になるし，先週になってアップロード容量の制限が1Gバイトに引き上げられたことも，そ の準備のように思われる。

　読者はどう思うだろうか。

　米Googleは7日、YouTubeのコンテンツパートナーの動画に対して、iTunesやAmazon.comの購入リンクを付けられるようにすることを明らかにした。

　Googleでは、YouTubeのユーザーがミュージックビデオやゲームの動画などを見た後に商品を購入できるよう、動画の下に“Click -to buy”という購入リンクを企業が付けられるようにしたと説明。現在、EMI Muiscなどの企業に対してiTunesとAmazon.comのリンクの提供を開始したほか、Electronic Artsに対してAmazon.comのリンクの提供を開始した。

　YouTubeのコンテンツパートナー企業は、自社の動画に対して購入リンクを設置することができるほか、YouTubeのコンテンツ識別・管理プログラムに参加している企業の場合には、企業が権利を保有しているユーザー投稿動画に対してもリンクを設置できる。

　現在、購入リンクはミュージックビデオが対象で、米国のユーザーのみに表示されている。今後は対象商品を拡大するとともに、世界各国に展開していきたいとしている。

　インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。

　この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。

　「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom（BT）のCTO（最高技術責任者）でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。

　このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。

　このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。

　「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。

　Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。

　Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。

　しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト（Applian TechnologiesのReplay Media Catcher）で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。

　「Adobe（のストリーム）は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」

タダで視聴できる仕組み

　Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75％、YouTubeビデオの100％を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。

　あるWebサイト（www.tvadfree.com）では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。

　Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。

　Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。

　「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。

　だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。

　Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。

　Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。

　米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。

　テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。

　オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。

ビジネスモデルを破壊するか

　このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理（DRM）システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。

　「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。

　同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。

　iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。

　米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。

　「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。

　「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」

インターネット通販大手、米アマゾン（Amazon）は、米インターネット検索大手グーグル（Google）と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル（Apple）の携帯音楽プレーヤー｢iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。

　アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理（DRM）技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。

　シリコンバレー（Silicon Valley）に本拠を置く調査会社エンダール・グループ（Enderle Group）のアナリスト、ロブ・エンダール（Rob Enderle） 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。

　アップルのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）最高経営責任者（CEO）が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。

　一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック（EMI Music）、ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group、UMG）など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント（約94円）から99セント（約105円）、アルバムの価格は1.99ドル（約210円）から9.99ドル（約1060円）。

Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト（Microsoft）の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。

　ラザード・キャピタル・マーケッツ（Lazard Capital Markets）のアナリスト、コリン・セバスチャン（Colin Sebastian）氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman

世界的に人気の「Google」や「YouTube」といったWebサイトも、韓国においては期待したほど大きな人気を得られずにいる。しかし、こ のところはGoogleの好調が目立つほか、YouTubeも本格的マーケティングに突入するなど、韓国市場における積極的な動きを見せている。

利用増加が著しいGoogle

インターネット分析評価会社のRanley.comでは、2005年からGoogle韓国語サイトのトラフィック分析を行っている。その結果、 2008年8月の月間ユニークユーザー数(595万3,206人)とページビュー(2億6,013万6,228)は、前年同期比でそれぞれ40.9%、 52.6%、増加したことが明らかとなった。

とくに過去最高値を記録した8月のユニークユーザー数は、2005年9月(247万8,688人)と比べると、140%も増加していることが分か る。さらに同月のページビューは、2005年9月(7,552万24)に比べて244%もの増加を示している。Googleが韓国において、次第に浸透し てきていることが分かる数値だ。

ただし、韓国の主要ポータルサイトの検索セクションとユニークユーザー数を比べると、Googleはまだまだ他サイトに至らないことが分かる。しかし、増減の波のある他社と異なり、Googleの場合は増加の一途をたどっているという好材料がある。

こうした好調ぶりを見せている理由としてRankey.comでは、(当初はGoogleに慣れていなかった)ユーザーが、Googleの検索方式に慣れてきたこと、Googleが現地化されたサービスを継続して投入してきたことを挙げている。

Googleではトップページに韓国ユーザー好みのアイコンを配置したり、「セクション型ユニバーサル検索」という独自の検索を提供したり、最近で はブログサービス提供会社のTATTER & COMPANYを買収するなど、積極的な動きを見せている。こうした地道な活動が、韓国に確実に根を下ろしており、他社にも緊張感を与えているようだ。

一方YouTubeでは、韓国で本格的な広告マーケティングに突入している。

現在、広告を掲載中なのが、スポーツ振興くじである「スポーツtoto」、インターネットショッピングの「CJ Mall」だ。いずれもチャンネルを開設して、広告を流す仕組みとなっている。

スポーツtotoでは、視覚障害者と健常者の人がチームを組んで、タンデムサイクル(2人乗り自転車)に乗り、競技に出場しようとするなどといった、感動的な内容がそろっている。広告とはいえストーリー性のある内容が多く、見応えがあるのが特徴だ。

CJ Mallでは、同サイト内で「TVホームショッピング」という動画コーナーを運営している。「センセン ライブ」という生中継で商品紹介をする番組をはじめ、生活用品からブランド商品まで、さまざまな情報を伝える番組を、YouTubeでも楽しめるように なっている。ここにはユーザーが商品を実際に使ってみた感想も書き込めるようになっているので、商品購入の際の参考にもできる。

YouTubeによる広告は、韓国サイト上でのみ放送するよりも、世界に向けて発信できるというのが利点である。世界に名を広げたい企業などには適 当な広告手段になりそうだ。YouTubeによると、広告に関して「マーケティングに関する問い合わせと契約が、続々と成立しているところ」といい、今後 の広がりに期待できる。

これまでは韓国サイトに押され気味だった両サイトだが、利用者増加や本格的マーケティング活動を機に、今後より積極的な動きを見せてきそうだ。韓国ユーザーはこれらをどこまで受け入れるのか、他サイトはどのように対抗してくるのかが注目される。

YouTube共同設立者のChad Hurleyは今朝（米国時間9/16）、オンライン動画の将来に関するブログ記事を投稿し、YouTubeの今後について触れている。Hurleyの記事によれば、YouTubeには1分毎に13 時間分の動画がアップロードされ続けているとのこと。そして氏は同様の傾向が続くと予言する。曰くより多くの動画がウェブにアップロードされるようにな り、より多くの人が動画を作成して投稿するようになり、そしてより多くの人がリビングルームや携帯電話などさまざまな場所で動画を閲覧するようになる。つ まり、同様な傾向が続いていけばウェブ上の動画は指数関数的成長を遂げるということだ。

但し、Hurleyの未来予測には既に今日実現していることも含まれているようだ。YouTubeはTivo、iPhone、そしてもちろんPCから閲覧することができる。ただし、行間を読めばYouTubeでモバイルをどのように扱っていくのかが大きなステップになるのだと主張していることがわかるだろう。

誰でも電話をかけるの同様の手間で、動画のアップロードを行うことができるようにするというのが目標だ。そしてアップロー ドした動画はあらゆる装置で閲覧できるようにする。すなわちテレビから携帯端末まで、すべてをサポートする。YouTubeおよび他サイトで、家族や友人 の様子やニュースまでを含む動画、音楽、スポーツ、料理、その他多数に及ぶあらゆるメディアをカバーする。

YouTubeにとってのモバイルというのは、単にポケットに入る端末で世界中すべての動画を見るということ以上の意味を持つ。すなわち携帯電話を 動画カメラとして利用するようにするわけだ。携帯電話からYouTubeに動画投稿を行うことが本当に簡単になれば、YouTubeは人々のあらゆる瞬間 を収録した動画のレポジトリとして機能することになる。

ただ、Hurleyの記した将来ビジョンのどこを見ても、それら動画を収益化する方法は未だ見えていないようだ。

日本人的には携帯で動画をアップロードするというのは、特に違和感がない話なのだが、記事中の指摘の通り、そういった動画を置いておくだけで収益にはなりにくいというところが問題。

Googleが、音声認識技術を通じてビデオを検索可能にする取り組みを格上げした。この動きは、同社傘下のYouTube部門がより財務的に成功する可能性を予感させるものだ。

　この音声認識技術は、2008年7月に提供開始された政治演説検索用オンラインアプリケーションに使われていた。同アプリケーションがこのほど、「Google Audio Indexing」（GAUDI）プロジェクトとして、Google Labsに正式なインターフェースを獲得した。

　このサイトの検索ボックスには、「政治家の発言を検索」との説明がある。検索結果はYouTubeのビデオプレーヤーの左横に一覧表示され、各検 索結果をクリックすると、ビデオがプレーヤーにセットされて、検索語が話された部分が示される。表示されるのは演説ビデオだけではない。たとえば、 「bridge to nowhere」（どこにも行けない橋）で検索すると、John McCain氏とSarah Palin氏の選挙キャンペーンで使われた「Real Mavericks」（真の無派閥政治家）の広告が結果に表示された。

※クリックすると図が拡大されます
提供：Google

　ビデオから検索語が抽出できれば、Googleはビデオに収録されているコンテンツの内容把握が容易になり、結果として、その隣にどのような広告 を表示するのが最も適切か、判断しやすくなる。Googleにとって、YouTubeから収益を上げることが2008年の最優先課題だ。

　音声テキスト変換はまた、Googleが関連ビデオを検索結果に挿入するのに役立つ可能性もある。現状では、ビデオの内容を知るのに最良の方法 は、タイトルやキャプションなどの付属するメタデータを調べることだ。しかし、これで得られる情報は、ビデオの中で話されている内容のほんの一部にすぎな い場合が多い。

　そして、Googleが自社の翻訳技術を利用して、ビデオのテキストを他言語に変換する可能性もある。

　明らかに、Googleは音声認識技術に大きな野望を抱いている。同社はGoogle Audio IndexingプロジェクトのFAQページで、 次のように説明している。「Google LabsでGoogle Audio Indexingを提供する狙いは、（現状それをGoogleの『Elections Video Search』ガジェットと組み合わせている狙い）より大きなもので、米国の選挙は最初の一歩に過ぎない。当社はこれを実験プラットフォームとみている。 そこでわれわれは、どんな機能によって、ウェブ上の音声コンテンツを探している人々に最高のユーザー体験を提供できるかを学べる」

　Googleの説明によると、まず政治的な情報から取り組みを開始したのは、同社が民主主義的なプロセスで重要な存在になろうと試みているからで あり、また、政治演説はたくさんの注目を集めているからだという。また、政治家は一般にわれわれより滑舌が良いと考えられ、音声認識技術で言葉を拾いやす いからでもある、とGoogleは述べた。

Top U.S. Online Video Properties* by Videos Viewed July 2008 Total U.S. – Home/Work/University Locations Source: comScore Video Metrix
Property	Videos  (000)	Share (%) of Videos
Total Internet	11,425,890	100.0
Google Sites	5,044,053	44.1
Fox Interactive Media	445,682	3.9
Microsoft Sites	282,748	2.5
Yahoo! Sites	269,452	2.4
Viacom Digital	246,413	2.2
Disney Online	186,700	1.6
Turner Network	171,065	1.5
Hulu	119,357	1.0
AOL LLC	95,106	0.8
CBS Corporation	69,316	0.6

*Rankings based on video content sites; excludes video server networks.  Online video includes both streaming and progressive download video.

　グーグルは9月3日、企業内で動画を共有するサービス「Google Video for business」の提供を開始した。企業向けSaaS型サービス「Google Apps Premier Edition」内の一つとして提供する。インターネット上の動画共有サービス「YouTube」と同様の使い勝手で、企業内に閉じた動画共有が可能となる。

　新サービスは、社内での動画による情報共有やeラーニングなどを容易かつ安価にできるようにする。自社にサーバーを保有する必要がないため、初期投資を抑えられる点がメリットだ。全社で共有する以外にも、特定ユーザーとだけ共有するような使い方も可能だ。現在は英語版のみだが、日本のユーザーも利用できる。日本語には今後対応する予定。

　Google Apps Premier Editionの料金は1ユーザー当たり年額6000円（関連記事）。今回発表したGoogle Video for businessのほかに、Webメール「Gmail」やWeb上で動作するワープロ・表計算「Google ドキュメント」などが利用できる。日本では富士ソフトなどが販売代理店となっている。

　Googleは2日、オンライン写真共有サイト「Picasa Web Albums」を刷新し、新機能を追加した。同時に写真管理ソフト「Picasa 3.0」ベータ版を公開した。

　Picasa Web Albumsには、新たに写真に写った人物の顔を自動認識する「name tag」機能が追加された。タグを割り当てると、顔認識機能で同一人物が写った写真を自分のコレクションの中から自動的に検出する。同じタグの割り当てや、人物別のスライドショーやアルバム作成が簡単にできるようになった。

　また、新たに追加された「Explore」ページでは、世界中のユーザーが一般公開している写真を閲覧できる。同ページでは、ジオタグがつけられた写真の撮影場所を当てる「Where in the world」というゲームを楽しめる。

　Picasa 3.0」ベータ版には、Picasa Web Albumsとの間で写真を同期できるWeb同期機能が搭載された。アップロード後に写真に変更を加えた場合でも、自動的にPicasa Web Albums上の写真に反映される。

　また、「傷や古い写真の修復機能」「自動赤目補正」「テキスト追加」といった写真の加工機能も強化されており、写真と音楽を組み合わせて動画を作成できるムービーメーカーも搭載された。作成した動画はYouTubeにアップロードし、公開できる。

米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。

250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。

Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。

警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。

5～40GBのキャップを検討するISPも

Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。

ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。

BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。

心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。

義務化では前に進まないインターネット

8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。

ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。

Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。

つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。

TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080828what-the-veoh-decision-means-for-youtube-and-others/

今日（米国時間8/28）、Veoh訴訟で出された略式判決を見て、アメリカ中でオンライン・ビデオサイトの弁護を引き受けている弁護士たちは大喜びした。（そのうちの何人かと直接話したから間違いない）。一言で要約すると、こういうことになる。著作権侵害コンテンツがサイトに投稿されることに対して合理的な程度に対策を採っていればオーケーだ。ただし、訴訟を起こされるなら北カリフォルニアの連邦裁判所で審理されるように努力することだ。ここでは他の地区の連邦裁判所に比べて判事がずっとインターネットに理解がある。

特に、オンライン・ビデオサイトが次のような措置を取っているかぎり、DMCA〔デジタルミレニアム著作権法〕の定める免責を受けることができると判決は述べている（私自身の解釈）。

• 著作権を侵害するコンテンツのアップロードは禁止されている旨の適切な表示。
• DMCAに基づく削除要求を受けた場合、通告を受け取ったその日の内に（あるいは数日のうちに）、速やかに削除する。
• フィンガープリントその他の著作権のあるコンテンツを識別するテクノロジーを利用していること。ただし、そのテクノロジーに欠陥が発見されても被告の責任ではない。
• 著作権侵害を行ったユーザーに適切に対処していること。特に、著作権を侵害したアカウントおよび関連するメール・アドレスは将来にわたって無効とされ、新しいアカウントを作ることが禁止されていなければならない。今回の判決ではIPアドレスをベースにした禁止は必要ないとされた。 違反したユーザーの身元を調査し（確認し）、あるいはIPアドレスそのものをブロックすることがより効果的かつ合理的な対策であるという証拠は何ら提出されなかった。
• ビデオサイトがアップロードされたファイルのフォーマットをFlashに変換しても、依然DMCAによる免責が適用される（われわれの前の記事参照）。
• ビデオサイトはコンテンツをランダムに抜き取り調査することが望ましい。著作権を侵害しているおそれの高いコンテンツを発見した場合は削除すること。
• ビデオサイトはすべてのビデオを直接チェックする必要はない。判決は、「本法廷はいかなる陪審員も、投稿されたすべてのファイルに対する包括的なチェックが可能であると合理的に結論することはありえないと認める。仮にそのようなチェックを行うことが可能だったとしても、Veohは本件で問題とされているような著作権を侵害しているコンテンツを正確に発見することが可能であった証拠はない」。
• ビデオサイトに著作権を侵害するコンテンツ以外のコンテンツが大量に存在することが重要である。判決では、 VeohがDMCA通告を受けたファイルの割合は全コンテンツの7%に過ぎなかったことが留意されている。この事実が、VeohがNapsterのようなサービスとは異なるという主張の裏付けとなった。Napsterは“著作権侵害を容易にするサイトを提供することが唯一の存在理由だった。Napsterは著作権侵害を助けるためのフォーラムを提供することを唯一の目的としていた。

YouTubeはもちろんこの判決に大いに感激して、主席法律顧問のZahavah Levine名のメールを送ってきた。

YouTube のように法を守り著作権を尊重するサービスがDMCAによって保護されることが裁判所によって確認されたことはすばらしい。 YouTubeは人々がオンラインでコミュニケーションし体験を共有することを助けながら、同時に、コンテンツの所有者を守るために法が定めるところを超えて対策を取ってきた。われわれは常にコンテンツ所有者に対して、削除させる、放置する、あるいはさらにそのビデオの公開から収入を得るという選択肢を提供している。われわれはコンテンツ所有者が著作権をより有効にコントロールできるようにするツールを最新テクノロジーによって開発している。

今回の判決で、著作権侵害ビデオを発見するためにすべてのビデオをチェックすることは非現実的だと認められたことはGoogle/YouTubeの訴訟にとって重要だ。YouTubeには毎分13時間分のビデオが投稿されているという。もしVeohにとってすべてのビデオをチェックすることが困難なら、 YouTubeの困難さの度合いは文字通り桁違いに大きい。

ただし、これは連邦地方裁判所の判決であり、おそらく控訴されるはずだという点に留意する必要があろう。YouTubeは弁護士の1人でも10人でも、Veohの控訴審を助けるために貸し出すとよいのではないか。

そうではあっても、この判決はきわめて重要なものであり、おそらく現在係争中のYouTube対Viacomの$1B（10億ドル）の訴訟や同様の訴訟に大きな影響を与えるものと思われる。

中盤の箇条書きはこの記事の筆者の個人的な見解なので、多少は割り引いて考える必要はあるか。

日本では、デジタルミレニアム著作権法に相当するようなネットに対応した法律の制定が遅れていることや、すでに投稿サイトの運営者側でアップロード前に確認するサービスがあったりするので、国内法の基準でいくとサイト側に不利に働く可能性が高い。

今回のVeohに続き、仮にYoutubeとViacomの裁判でYoutubeに有利な判決が米国では出るとなると、日本国内でのこういったサイトの運営は非常に大きなジレンマを抱えることになる。下手をすれば、日本の大手出資で米国会社で米国インフラを利用して、日本向けのサービスをしたほうがまし、などということになりかねない。

ビジネス面では法務上の運用も無視できないだけに、先日のJASRACの小規模投稿サイトの提訴の国内でのおとしどころがどのようになされるかに非常に大きな注目が集まることになる。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080807/312377/

　YouTubeは2008年8月5日、ケータイ向け「YouTube」の一部のページでバナー広告と動画広告のテスト配信を開始したと発表した。ケータイ向けYouTubeは5月にauの一部端末に対応して、主要の携帯電話事業社3社の端末での視聴が可能になっている。

　第一弾として東芝が利用。トップページなどにバナー広告を張って、動画広告へ誘導している。東芝はパソコン向けのYouTubeでも広告配信開始時より、広告主専用チャンネルにノートパソコンのブランドチャンネルを開設するなど、YouTubeを積極的に活用している。

　YouTubeは今後、数週間はこうした配信の結果を分析し、ケータイ向けYouTubeでの有効な広告配信手法を検証する。

東芝はYoutubeへの取り組みが早い。以前もトップページの広告でノートPCの広告を載せるなどの積極的な動きを見せている。（2週間程度以内でGoogleの自社広告に切り替ったので、効果はそれほどでもなかった可能性は高いが。）

広告の手法については、いろいろ試行されるところなので、動向には要注目。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378411.html

　GoogleがDoubleClickの買収によって手に入れた技術が、Microsoftの「Silverlight」技術で表示されたビデオ広告の配信に利用できるようになる。NBC Universalは「Silverlight 2」をベースにしたプレーヤーを使い、北京オリンピックの動画をオンライン配信する計画だが、この動画にDoubleClickの技術が採用される見込みだ。

　Googleは米国時間8月5日、広告配信技術「DoubleClick In-Stream」の新機能として、Silverlight 2に対応させたことを発表した。DoubleClick In-Streamはすでに、「Flash」「Real Media」「Windows Media」に対応しており、これらの技術を使った動画広告の配信が可能になっている。DoubleClick In-Streamはまた、動画内に静的な広告を表示することもでき、MicrosoftとNBCは、同技術がライブ動画に最適のアプローチだと判断した。

　すでにDoubleClickの顧客だったNBC Universalは、In-StreamのSliverlight対応を強く望んでいた。NBC Universal Digital Mediaの販売企画および業務担当バイスプレジデントを務めるSteven Gold氏は、声明の中で次のように述べている。「DoubleClick In-StreamがSilverlight 2を新たにサポートするおかげで、ディスプレイ広告やモバイル広告にすでに採用しているのと同じプラットフォームで、オンラインビデオによる画期的な報道から利益を上げることができる。これで、販売チームと業務チームが本当に効率的に協力することが可能になる」

　Silverlightは、マルチメディアやアニメーションなどのリッチコンテンツをウェブ配信するためのブラウザプラグインで、Adobe SystemsのFlashに対抗する技術だ。Microsoftは、北京オリンピックがSilverlightの採用促進につながれば、と期待をかけている。視聴者の間でのオリンピック人気を考えると、あらかじめパッケージ化された動画とライブ動画の両方でオリンピック報道をウェブ配信することは、技術的に複雑なタスクとなる。

　DoubleClick In-Streamは、Googleの広告管理技術「DART」と統合されており、パブリッシャーはインターネット上で広告を提供したり、特定のユーザー層に向けて広告をターゲティングしたり、広告キャンペーンの効果を追跡したり、広告効果を予測したりできる。

Google　が　Microsoft　の　Silverlight　を採用したのは、少し驚き。メモ。