動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「apple」と一致するもの

   Appleは、2010年11月11日からiTunes Storeで映画配信を始めている。

   ワーナー･ブラザーズ、松竹、東映などの主要なスタジオが扱う動画を1000本以上配信。「セックス・アンド・ザ・シティ2」といったハリウッド映画の大ヒット作や、「踊る大捜査線　THE MOVIE 2」などの人気映画の中から、好きな映画を選ぶことができる。

   また、レンタルと購入も選べ、レンタルの場合は30日以内に見始めればよく、見始めた動画は48時間の間、何度でも視聴することができる。

   購入価格はHD映画の旧作および準新作が2000円、新作が2500円。SD版が旧作1000円、準新作1500円、新作2000円。レンタル価格はHD映画が旧作300円～、新作500円。SD版が旧作200円～、新作400円

　ソフトバンクと米Ustreamが出資するUstream Asiaは11月4日、Android搭載スマートフォンで3D動画を視聴できる視聴アプリを12月上旬以降にリリースすると発表した。

　Googleで幹部の退任が相次いでいる。子会社YouTubeとAdMobのCEOが退任し、Google Wave責任者がFacebookに移ったと報じられている。

　YouTubeの創設者の1人チャド・ハーレイ氏は10月29日、CEOを退任することを明らかにしたと各紙が伝えている。顧問として同社にとどまるが、いずれは新たな会社を興すつもりだという。

　同氏は2005年にスティーブ・チェン氏とともにYouTubeを設立し、2006年に16億5000万ドルで同社をGoogleに売却した。チェン氏は2008年にGoogleを去っている。

　アカマイ・テクノロジーズは1日、HD動画配信プラットフォームと独自の動画配信関連サービスを含む「Akamai HD Network」の新サービスとして、iPhone/iPod touch/iPad向けに最適化したオンデマンド動画配信サービス「Akamai Universal Streaming」の日本国内での提供を開始した。

今日（米国時間10/22）、ライブビデオのストリーミングサービスUstreamが、ユーザが自分のプラットホームの収益化をよりやりやすくするための、一連の新機能を立ち上げた。

中でもとくに魅力があるのは、Open Pay Per Viewと呼ばれ、Ustreamを使ってブロードキャストを行う者が独自の視聴料金制を設定でき、有料コンテンツを見た視聴者はPaypalで支払いをする、というものだ。

スペイン連邦裁判所は9月23日(現地時間)、米Googleの動画共有サービス「YouTube」に自社が著作権を所有するコンテンツが掲載されているのはYouTubeの責任だとする地元TV局の訴えに対し、「YouTubeには責任なし」との判決を出した。Google側は「インターネットの勝利」と賞賛している。

Earlier today, in a conversation with YouTube, a company spokesperson confirmed that YouTube's live streaming service, which they have been testing for the past two days, will only be available to content partners when the service rolls out "in the coming months". 

YouTubeは、YouTube blogの9月12日のエントリーにて、9月13日、14日(米国パシフィックタイム)の2日限定でライブストリーミングを試験提供することをアナウンス。すでにYouTubeにて配信がスタートしている。

提供しているのは、Howcast、Next New Networks、Rocketboom、Young Hollywoodという4つのパートナーが提供するライブ動画。あくまでライブストリーミングプラットフォームのテストという位置づけで、YouTube blogでは問題が見つかるかもしれないことに言及。フィードバックやコメントを求めているとコメントしている。

　動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは、8月26日に「渋谷C．C．Lemonホール」（東京都渋谷区）で行われたライブイベント「ニコニコ大会議2010夏～笑顔のチカラ～」で、過去最高の8123人が有料生放送を視聴したと発表した。

　「ニコニコ動画」の生放送を視聴できる有料チケット「ネットチケット」（1500円）で計8123枚を売り上げた。これまでの売り上げ枚数記録は、今年3月9日に行われた生放送「初音ミク・ソロコンサート～こんばんわ、初音ミクです。～」で計3848枚だった。（毎日新聞デジタル）

　米Google傘下の動画共有サイトYouTubeが、年内に立ち上げる都度払い式の動画サービスについてハリウッドの大手映画会社と話し合っていると、Financial Timesが8月30日に報じた。

　同紙は事情筋の話として、この新サービスは初め米国で開始し、その後ほかの国でも提供する可能性が高いという。

　グーグルは2010年8月30日、米メジャーリーグ（MLB）全試合の配信を開始した。YouTube上にMLB.JPチャンネルを開設。試合終了後36時間以内にノーカット映像を配信する。このほか、日本人選手のハイライトシーンや試合ごとのハイライト映像、1日の試合結果をまとめた動画も配信する。生中継は行わない。

　視聴のための料金は無料。ただし、視聴できるのはパソコンのみ。一般の携帯電話やスマートフォンでの視聴には「契約上の理由で対応しない」。

YouTubeに、Movies（ムービー）*という新しいカテゴリーができた。約400本の、省略なしの完全な映画を、オンデマンドで、しかも無料で見られるのだ。〔*: YouTube日本語ページでは「映画」。〕

これは本来なら、前に発表されたプロジェクトの次のステップだったはずだが、GoogleとLionsgate、MGM、Sony Pictures、そしてイギリスのBlinkboxなどとの契約が成立したために、早めに実現した。

　動画サイトの日本での訪問者数は、2010年4月時点でYouTubeが2502万3000人、Gyao!が1299万4000人、ニコニコ動画が843万4000人。YouTubeの訪問者数は1年前の34％増となっており、引き続き増加傾向を示している。また、2010年に入ってライブ動画配信サービスの利用者が急増しており、2010年4月時点の訪問者数は「ニコニコ生放送」が138万3000人、「Ustream」が99万2000人となっている。 

　市場調査会社の米DisplaySearch社は2010年8月18日，テレビ市場に関するイベントを開催した。この日の目玉は，米Google社YouTube/GoogleTV，Group ManagerのShalini Govil-Pai氏による「Google TV」に関する講演。　同氏は，以前からインターネットとテレビをつなぐ製品は市場に存在したと指摘しながら，「ついに（普及に向けて）コンテンツ，通信や機器を取り巻く環境，そして収益化という３つの要素がそろった」と主張した。

今年5月の80万人突破から、約2カ月半での90万人突破となり、
プレミアム会員の方をはじめ、ニコニコ動画をご利用いただいている
全てのユーザーのみなさんへ感謝の気持ちでいっぱいです！
（※のべ人数ではなく、8月3日10時00分時点でプレミアムに「入会中」の方の数です。）

米YouTubeは7月29日(現地時間)、一般ユーザーの動画アップロードに設けていた動画再生時間の制限を従来の10分から15分に拡大した。

　公式発表によると、作品に音声読上げ版などが提供されていない場合、それを阻害する電子書籍DRMを排除・迂回することは著作権違反にならないとしている。さらに、その目的／対象者もあえて明文化されていない。結果「音声読み上げを阻害する」電子書籍DRMなら、目的が何であれ、たいていのケースではクラック行為そのものについては合法扱いとなるようだ（注：違法コピー行為を合法としたものではない）。【hon.jp】 

マーケティングには具体的にどう使えるのか。

　まだ、確立した手法は無い。それはUstreamだけの話ではなくて、Twitterとの連動性があるので、Twitter自体がどうマーケティングに利用されていくかということと表裏一体の関係にある。

　私が思っているのは、テレビといったマスメディアのやり方とは違い、TwitterもUstreamもコミュニティとの連動が重要。1つひとつの固まりは小さくても、浸透度合いの深い小集団、グループが集まったものの総称ということになる。そこでのマイクロマーケティングが連なって、大きな動きになると思っている。

　さらに「ライブ中継の有料配信も検討中。既に米国では試験的に行われており、近く実現したい」というワーナーらの声もあり、直接日本で課金できるシステムの開発も進めている。「例えば5000人の動員を見込んだライブを開くとき、その地域に4000人収容と6000人収容の会場しかなければ、空席覚悟で6000人の会場を選ばざるをえないこともある。その点、有料配信という選択肢があれば、4000人の会場を埋めつつ、1000人をUSTに誘導できるはず」（中川氏）。

ソフトバンクBBは、SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)より、パソコンで簡単にUstreamによる動画配信をはじめられる「Ustream スターターキット」を7月29日より発売する。価格はオープン。

　佐藤氏は、Googleエディションにおける電子書籍の売上げの配分については、「少なくとも希望小売価格の50％以上は出版社の取り分にする」と明言した。また、書籍のページに表示される広告も同様に、売上げの50％以上は出版社の取り分にするという。

　また、日本でも年明けのサービス開始を目指して、電子書籍関連団体や著作権団体にもGoogleエディションについての情報提供をはじめており、大手を中心に、個別に話をしている出版社もたくさんあるという。

　佐藤氏は、「Googleエディションが提供できる見込みが立ってから、出版社からも売上げにつながるということで、ポジティブな反応をいただけるようになった」と述べ、「Googleブックスで非難を浴びていた昨年1年からすれば、今年は実のある話ができている」と実感を交えて手応えを述べた。

　日本では公衆送信権があるため、Googleブックスで書籍を電子化し、検索対象として一部を閲覧させる場合、そこから収益を得なくても、出版社は著者の許可を得る必要がある。

　米国時間7月4日、YouTubeのセキュリティホールが悪用され、下品な内容のポップアップが表示されたり、ユーザーがアダルトサイトにリダイレクトされる状態となった。Googleはすでに、このYouTubeのセキュリティホールを修正している。IDG News Serviceが報じた。

　YouTubeのソフトウェアエンジニアであるジョン・ハーディング氏は公式ブログで、HTML5はYouTubeのすべての機能には対応していないと説明する。例えば、HTML5で多く利用されているビデオフォーマットのH.264はライセンスの関係から対応しないWebブラウザがある。これについてはGoogleがWebMプロジェクトで標準フォーマットの作成を目指しているが、現状ではH.264が主流だ。また、Flash Playerでは可能な全画面再生やライブストリーミング、画質の制御、コンテンツの保護などができない。

　米オンライン動画配信サービスHuluは6月29日、従来の無料サービスに加え、月額9.99ドルの有料版を立ち上げた。

　有料版「Hulu Plus」は無料版に機能を付加したもの。無料版ではテレビ番組を広告付きで視聴できるが、Plusではそれに加え、番組を一部ではなくフルシーズン視聴できる。「Xファイル」全9シーズンなど過去の番組も視聴可能だ。PCやMacだけでなく、Samsungのネット対応テレビ、iPad、iPhone 3GS、iPhone 4、第3世代iPod touchでもコンテンツを再生でき、画質は720pに対応。Hulu Plusはプレイステーション 3（PS3）にも移植予定という。

　「RealPlayer SP」は、動画・音楽ファイルの再生や管理などのメディアプレーヤー機能に加え、動画のダウンロードや編集・変換機能などを備えたソフト。今回リニューアルした動画検索機能は、リアルネットワークスが提供するウェブサービスの1つで、RealPlayer SPの上部に設置されている「検索」タブからアクセスできる。使用する検索エンジンとして「Baidu.jp」と「Foooo」が選択でき、YouTubeやニコニコ動画など複数のサイトを同時に検索できる。

　東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は2010年6月24日、TOKYO MXのYouTubeブランドチャンネルの5月の月間動画再生回数がこれまでで最高記録の150万回を越えたと発表した。

3年の長きにわたって続いていた米Google傘下のYouTubeと米メディア大手Viacomのの著作権侵害裁判で、米ニューヨーク州南地区連邦地方裁判所は6月23日(現地時間)、Google/YouTubeの活動がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)におけるセーフハーバーの対象になるとの見解を示し、事実上Google側の勝利となる判決を下した。敗訴したViacomは、すぐにも控訴の意向を示している。

　同氏は今後の見通しについて、「動画広告はオンライン広告において、今後4年で最も伸びる分野」との見方を示した上で、「2013～2014年には（現在の4倍の）40億ドルの規模になる。モバイルでは動画の利用は少ないが、利用の伸びは急速で、2014年までに現在の66倍の規模になる。今後1～3年の間にモバイルの動画広告は大きな規模になるだろうとみている」との予測を明らかにし、広告分野でも動画の利用が急速に拡大していくとした。また、米国を中心に大手企業をはじめ1500社が同社の顧客と紹介されたが、モバイル向けの「Brightcove モバイルエクスペリエンス」を正式版として提供することで、顧客企業を「3000社にまで拡大したい」と意気込みが語られた。

米Googleは6月16日(現地時間)、YouTube向けのオンラインビデオ編集ツール『YouTube Video Editor』を公開した。同社TestTubeサイト経由で利用できる。シンプル化されており、必要最低限の編集機能が手軽に利用できるのが特徴。

　アドビシステムズ株式会社は、既存のWebサーバーでビデオのストリーミング配信を可能にする「HTTP Dynamic Streaming」の日本語版サイトを開設した。

　「HTTP Dynamic Streaming」は、米Adobe Systemsが5月11日に発表した、既存のWebサーバーに加えるだけでHTTPプロトコルを使用したMP4ビデオのストリーミング配信を可能にする技術。H.264やVP6など、Flashがサポートするメディアコーデックをすべてサポートし、オンデマンド配信のほか秋以降にはライブ配信にも対応する。

　再生環境としては、6月10日に公開されたFlash Player 10.1やAdobe AIR 2が利用可能。また、5月27日にはカスタムメディアプレーヤーを開発するためのオープンな枠組み「Open Source Media Framework（OSMF）」を発表しており、OSMFにより開発された環境でも再生に対応する。 

「e国政」は2010年参議院議員選挙の立候補予定者が、国政についての理念や政策を語る動画の総合サイトで、早稲田大学マニフェスト研究所が運営しています。
政党や名前などで立候補予定者を検索することができ、候補予定者のプロフィールやホームページなどを閲覧できます。会員登録の必要もなく立候補予定者の動画を見ることが可能で、Twitterとも連携しています。

今回のような漫画作品を動画ファイル化したものについては、これまでACCS経由で削除依頼を出した例がないために具体的な件数は把握していないという。しかし、再生回数の多い"人気コンテンツ"であることから、YouTubeのサイトで上位に表示されるなど目に付くようになり、今年に入ってマスコミ報道などで取り上げられるなど問題視されていた。

これまでYouTubeにおける著作権侵害については主に著作権侵害動画の削除などによる対応がとられてきた。しかし今後、こうした対応が追い付かないなど状況がひどくなれば、今回の摘発事例のように、対策の矛先は動画をアップロードしたユーザーに直接向くことになりそうだ。 

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は6月4日、都内で開いたゲーム開発者向けイベント「モバゲーオープンプラットフォーム Forum2010」で、ヤフーと共同で構築するPC向けソーシャルゲームサイト「Yahoo！モバゲー」を10月にオープンすることを明らかにした。オープン時には、テレビCMを集中投下するなど大規模なプロモーションを展開。日本最大のPCソーシャルゲームプラットフォームを目指す。

YouTubeが次第に国政レベルないし地方レベルの双方において政治キャンペーン用の統合ツールを充実しつつある。またGoogleは他にもコミュニティレベルのタウンホールミーティングなどで利用できるGoogleツールの拡充を行いつつある。6月3日には、You Choose 2010 Campaign Toolkitの発表とGoogle Campaign Toolkitのアップグレードを発表した。

　ガジェット情報ブログのEngadgetは米国時間5月28日、Apple TVがリニューアルするとして、その詳細を報じた。記事によると、新しいデバイスは「iPhone OS 4」ソフトウェアがベースとなり、Appleの「A4」プロセッサと16Gバイトのフラッシュストレージを搭載、現行版よりはるかに小さな筐体（記事では「スクリーンのない『iPhone』」サイズと表現）に収められるという。搭載ポートは数個のみで、価格は99ドルとのことだ。

　Ustream Asiaは、資本金・資本準備金合計4億円のうち、TVバンクが60％と過半を出資。まずは「数十人の下の方」の人員で運営していく。

　「子会社設立で一番こだわったのは、現地でマジョリティーを取ってディレクションすること。Ustream本社は米国を中心とした中央集権的な展開を考えているが、アジアのビジネスを西洋人がコントロールしてもうまくいかないこともある」。米Yahoo！との合弁ながら日本独自の展開で成功したYahoo！JAPANのように、日本に合わせた独自の戦略を採る方針だ。

今年度から調査項目に加えた、動画共有サイトやSNSなどのWebサービスの利用可能状況では、YouTubeは企業全体で30％、従業員数が5000人以上の大企業では51％が閲覧不可能であることがわかった。また、Twitterは企業全体で25％、大企業では38％が閲覧不可能であり、ソーシャルメディアの普及とともに企業が情報発信するケースが増えるなか、その表現方法について配慮する必要があるとした。

　Mohan氏は、ディスプレイ広告事業へのアプローチとして、（1）売買システムの簡素化、（2）広告効果の測定、（3）エコシステムの開放――の3点を挙げている。

　米Google傘下のYouTubeは5月27日、チャンネル主催者と視聴者のコミュニケーションを助ける機能「Google Moderator」を追加したと発表した。チャンネル主催者は同機能を利用することで、視聴者からの質問やアイデアを募ったり、投稿された質問やアイデア、動画に投票してもらうことができる。投稿は、テキストだけでなく動画でもでき、投票はリアルタイムで反映される。また、主催者や視聴者が不適切だと判断した投稿は削除できる。

　米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。

　GoogleはYouTubeの買収から程なくして、MTV NetworksとComedy Central、Paramount Picturesの親会社であるViacomに対し、Viacomのテレビ番組と映画をYouTubeにライセンス提供してくれたら、約6億ドルの売上高を保証するという条件を提示していたことが、記録によって明らかになった。

Flashサポートについては、HTML5によるリッチでダイナミックなWebが形になりつつあるものの、Flashの機能に追いつくには「長くはかからないだろうが、1～2年は要する」という見通しをPichai氏は示した。現状ではFlashをサポートしなければ、ユーザーのWeb利用体験が損なわれるというのがGoogleの判断だ。また、「Flashは現在、(Webの)数多くの問題を解決しており、いくつかについては共存がソリューションになる。例えばセキュアなストリーミングやメディア広告などだ」と付け加えた。Googleは、Google I/Oで動画コーデックVP8のオープンソース化を発表し、YouTubeでWebM形式(VP8/Ogg Vobris/Matroska)を採用するとした。だがWebMとHTMLでYouTubeのフルサービスは提供できない。Flashが欠かせないのだ。「DRMと、オープンソースやオープン標準は根本的に矛盾する。機密を必要とするケースではFlashはすばらしいソリューションであり、videoタグは四苦八苦することになる」とUpson氏。

同番組は、動画配信サービス・ユーストリームの専用送信機「LIVE PACK(ライブパック)」を背負った若手芸人が、特派員として国内外の8カ所から面白映像を生中継するというもの。番組では中継映像に対するコメントをツイッターで募り、スタジオで随時紹介していく。

　「Ustreamは、既存の価値観をできるだけ尊重するというDNAにのっとって事業を展開してきました。それによってチャンスがやって来ると考えていますし、長期的なビジネスでは、『共存共栄』なくして展開していけません。常に『humility』という言葉を肝に銘じ、どういうかたちであればパートナー企業と『Win-Win』の関係が築けるのかということを模索しています。

　米国ではそういったアプローチをとって成功し、共存共栄、Win-Winの実績を上げています。既存のメディアを壊して成長するというのも1つの考え方だとは思いますが、我々はそうではなく、『相乗効果』を狙うことを常に考えています。インターネットを使うことによって、既存のメディアにはなかった新しい付加価値をどうやって生み出すことができるのか？　ライブなど新しい力を使って補完的な役割を果たすことができるのか？　『補完』『協調』『協力』が非常に重要です。」（ハムCEO）

　ほかの大手企業の過去の実績から考えると、Google TVが確実に成功するとはとても言えない。

　幹部らは、過去の取り組みが失敗したのは、テレビ向けのWebを簡略化し、クローズドで他者の参加を受け付けず、ユーザーにWebかテレビかのどちらかを選ばせていたからだと話す。

　「50年前からある技術と新しい技術を融合させるのは、われわれ新技術の業界の人間が考えていたよりもずっと難しい」とGoogleのエリック・シュミットCEOはイベントに参加した開発者らに語った。

　Googleの技術者はGoogle TV搭載機をデモしたが、初めは起動させるのに苦労し、きまりの悪い思いをした。携帯電話の電波がテレビのリモコンに干渉していたため、聴衆に携帯電話の電源を切るよう頼まなければならなかった。これは、この種のデバイスの速度や帯域が限定される可能性を示唆している。

　米Googleは5月20日（現地時間）、ストリーミングサービスを手掛ける米Simplify Mediaを買収していたことを明らかにした。開催中の年次開発者会議「Google I/O」の基調講演で、エンジニアリング担当副社長のビック・ガンドトラ氏がAndroidに将来搭載する予定の機能の説明の際に言及した。

　米Googleは19日、フリーでオープンなWeb動画フォーマット「WebM」を公開した。Googleが2009年に買収したOn2 TechnologiesのVP8ビデオコーデックをロイヤリティフリーでライセンスし、フォーマットのソースコードや仕様、エンコードツールを公開している。

　JASRACは2010年5月19日，2009年度の使用料徴収額を公表した。使用料と私的録音/録画補償金を合わせた総徴収額は，前年度比3.1％減（約35億円減）の1094億6429万7713円だった。オーディオ・ディスクからの徴収額が減少したのに対し，ダウンロード販売や動画ストリーミング・サイトからの徴収額が増加し，CDからインターネットへのシフトが進んだことを示す結果になった。

　この「Unlisted」オプションを使えば、動画のURLを送ることで、見せたい相手だけに公開することができる。動画はYouTubeの公開ページには掲載されず、検索結果や個人のチャンネルにも表示されない。

ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」をiPhoneで楽しめる無料公式アプリが5月中に公開される。配信中の生放送映像が見られるほか、iPhoneによるライブ配信も可能で、PCとiPhoneの連携も。遊びやすい場を提供することで、ユーザーの才能発掘や、多くのユーザーに遊んでもらうのがニワンゴの狙いだ。

　Appleは、「iTunes」ユーザーに対し、自らが所有する楽曲や動画のデジタルコピーをAppleのサーバに保存する機能に加え、ウェブ対応デバイスを介してこれらのメディアにアクセスする機能を提供する計画を検討している模様だ。

　YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、長期的には提供を検討していると語った。

　「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。

　セキュリティ企業のNetwork Boxは、企業ネットワークの利用状況に関する実態調査の結果を発表した。帯域幅の10％がYouTubeに使われていることが分かった。

　米9to5Macによると、9to5Macの読者がブルーレイ搭載Macの発売を希望するメールをスティーブ・ジョブズ氏に送ったところ、ジョブズ氏がこの要望を一蹴する内容のメールを送り返してきた。ジョブズはすべてのメディアコンテンツをクラウド上で蓄積、管理するというビジョンの下、動いているといわれるが、もしそのビジョンが実現すれば、ブルーレイプレーヤーのメーカーにとっては大きな打撃となる可能性がある。

　フィンランドのNokiaは、同社の音楽配信サービス「Comes With Music」の中国における提供を、現地時間2010年4月8日に開始した。中国向けサービスでは、デジタル著作権管理（DRM）を外したMP3形式の音楽を配信する。

　イスラエルのソーシャルコンテンツ企業Qlipsoが7日、米動画共有サイト「Veoh」を買収したことが明らかになった。これは、Veoh公式サイトの企業情報に記述された内容によって明らかになったものだ。

　IPサイマルラジオ協議会は4月7日、PCからネット経由で地上波ラジオを聴ける実験サービス「radiko」におけるストリーミングのセキュリティを強化した。放送エリア外からの聴取を取り締まるためだ。

　動画ライブ配信サービス「スティッカム」を運営するE-Times Technologies（東京都港区）は4月7日、動画を見ながらTwitterに投稿できる機能をスティッカムに実装した。

スウェーデンのPeople of LavaがAndroid 1.5搭載のインターネットテレビ「Scandinavia」を発表した。YouTubeやGoogle Mapsがプリインストールされており、無線キーボードで操作できる。

インターネットコムとアイブリッジ リサーチプラスが行った「Ustream」に関する調査によると、よく知っている、なんとなく知っている、と回答したユーザーを合計しても7.7％で、現在の認知度は1割以下だということがわかった。

米メディア大手ＣＢＳと、ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣは、アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が3日に発売されるのを前に、テレビ番組をアイパッドで無料視聴できるよう、準備を進めている。関係筋が明らかにした。

　ページ上ではCNN、Reuters、New York Times、Time、Major League Baseball、Flickrといった代表的なニュースサイトやSNSを列挙し、快適な動画再生をうたっている。CNNの例では「iPadでCNN.comを閲覧した場合、サイト側で自動的にHTML5 video playerで表示します。できる限りベストな状況でweb閲覧を体験できるでしょう」とコメントしている。

　日本放送協会（NHK）は1日、動画配信サービス「NHKオンデマンド」のPC版サイトをリニューアルした。

　PC版サイトは従来、Windows Media Video形式で動画を配信していたが、4月1日からはFlash Video形式へと変更。これによって、サービスを利用できるOSやWebブラウザーの種類が増えた。また、ビットレートは従来の1.5Mbps、768kbpsに加えて、新たに384kbpsを追加した。

　TBSテレビは3月31日、定例記者会見を開催。その中で、TBSラジオ&コミュニケーションズの加藤嘉一社長が、IPサイマルラジオの試験配信「radiko」のサービス開始日(3月15日)に、全局合わせて延べ104万回の聴取があった事を明らかにした。

　米Google傘下のYouTubeは3月31日、新しいユーザーインタフェースの動画再生ページを正式公開した。同社は1月に新ページをテスト公開し、ユーザーからのフィードバックを受け付けてきた。

　新しいページは全体的にシンプルになり、検索のしやすさにも重点を置いたという。また、レーティングが、これまでのスター（☆）から「評価する／評価しない」の2元式になった。

米ZDNetは、GoogleがChromeブラウザやOSプラットフォームにAdobe Flashをバンドル提供する計画があると関係者の話を報じている。「【レポート】新たな「シリコンバレーの戦い」に突入したAppleとGoogle」にもあるように、AppleとGoogleは強力なライバル関係にあることが示唆されているが、同じくAppleと対立が深まりつつあるAdobeがGoogleと手を組むことで、Apple包囲網を敷く形になる。敵の敵は味方ということだ。もし新たな追加情報がある場合は、追ってレポートしていく予定だ。

　ソフトバンクモバイルは28日、同社初となるAndroid搭載スマートフォン「HTC Desire」を同日のイベント「ソフトバンクオープンDAY」て発表した。カラーはブラウン。4月上旬より予約受付を開始する。

TBSは、2005年11月より有料の動画配信事業をリニューアル開始し、同社が運営する有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」が2009年度に単年度黒字を達成する見込みになったと発表した通期での黒字化達成は、テレビ局が運営するVOD（ビデオ・オン・デマンド）事業では初の快挙。

　Ustreamのインターネットライブ動画配信サービスを利用し、トークショーや発表会、企画イベントなどライブ動画を配信する。また、同スタジオでは審査が通ればスタジオを自由に使うとができるという。5月10日に開設予定の「USTREAMスタジオ 渋谷」ではトーク番組やセミナーなどを中継できるスペースと配信機材を無料で提供する。さらに、6月1日にはシダックス・コミュニティー株式会社が運営するレストランカラオケ 渋谷シダックスビレッジクラブに、実験的に「シダックスUSTREAMルーム（仮称）」を開設予定。カラオケのルーム内にWi-Fi通信設備を設置し、ルーム内で家族や友人と気軽にUstreamを楽しめる施設にする予定だ。

　米オンラインDVDレンタルサービス大手のNetflixは25日、任天堂のゲーム機「Wii」向けのストリーミング配信サービスを計画していることを、公式ブログで明らかにした。

　同社によると、Wiiとブロードバンド接続回線があれば、見たい番組や映画を選択するだけで、その場でストリーミングで視聴できるようになるとしている。月額8.99ドルからの「Netflix unlimited plan」への加入が必要で、従来通り郵送によるDVDレンタルも定額料金で利用できる。

　この新サービスはまもなく発表され、利用者には専用ディスクを自動的に送付するとしている。 

   TBSや電通など5社が、ヤフー子会社でインターネット動画配信のGyaOに出資することになった。ヤフーが2010年3月25日明らかにした。テレビ不況で、動画配信を新たな収益の柱にする狙いがある。

   民放はTBSとテレビ朝日が7％ずつ、テレビ東京が4％を出資する。すでに日本テレビとフジテレビが7％ずつを出資している。また、広告大手は電通が7％、博報堂DYメディアパートナーズが3％を出す。民放3社は動画配信用の番組を提供し、広告2社はネット広告事業を進める。取得額は、合計で7億円弱という。

iPadでの電子書籍販売サービス「iBookstore」提供やオリジナルコンテンツ拡充に向けて米Appleが現在でもコンテンツ企業各社との交渉を続けていると、米Wall Street Journalが19日(現地時間)に関係者からの情報を紹介している。4月3日の発売まであと3週間を切ったiPadだが、Appleとの提携が既存のコンテンツビジネスに及ぼす影響を恐れる事業者もおり、交渉が難航している様子が散見される。

　また、猫がピアノを弾く映像だろうと、親戚の結婚式のビデオだろうと、作成された時点で著作権が発生するものなので、今回の問題は著作権の問題ではなく著作物の使用許諾の問題であるとし、現実的に、すべての権利者がすべてのアップローダーに個別に許諾を与えるなど不可能であり、これがDMCAの考え方であり、世間の常識であると述べている。

　例えば、YouTube公開直後の2005年4月25日にChad氏が送信した内部メールでは、「BootieChristが投稿したビデオは取り下げるべきだと思うんだ。これはレイプものだからね。だけど『South Park』のやつは著作物だからどうすべきかな。よくわからない」といったものがある。

　このメールに対してChen氏は、「同意するよ。彼のビデオの一部は取り除くべきだな。最初に公開されているビデオのラインナップは、このサイトで我々が見て欲しいと思っている種類のビデオになるから本当に重要になる。ビデオのチェックをしなきゃだめだ！」と返信し、著作物の存在を認識したことがわかる。

　また、2005年8月にはChen氏が、「映画やテレビ番組みたいなのは削除しよう。今のところは短いニュース映像はそのままにしておこう。すぐにではなく、時間をかけて厳しくしていった方がいい。例えばCNNのスペースシャトルの映像みたいなモノは気に入っているんだ。我々がもっと大きくなってよく知られるようになったら、削除すればいい。だけど今のところこの映像はいいと思う」とメールし、Jawed氏も「それでいい」と認めている。これは著作物の放置を暗に認めたようにも受け取れる。

　Viacomは、YouTubeは利益のために著作権侵害コンテンツが投稿されるのを意図的に見逃したと主張し、それを裏付ける証拠として、YouTube社内での発言を集めた文書を公開している。この文書によると、YouTube創設者スティーブ・チェン氏は「どんなにあくどい手を使っても、数字を増やすことに力を入れる」「盗め！　トラフィックを集める必要があることを念頭に置かなくてはならない。個人のビデオでどれだけトラフィックが集まるというのか」と語っていたという。

この実験放送では、ウタゴエが技術開発したP2P動画配信システム「UG Live」を使って番組出演者の動画をネット配信し、同時に出演者や視聴者がTwitterでコメントをやりとりする。リアルタイムで手軽に情報公開できるTwitterを生放送やネット動画配信と連動させることで、リスナーに対して臨場感のある参加意識を持たせることができるという。

海外と比べて日本はビデオ・オンデマンド（VOD）サービスの利用が進んでいない。海外とのビジネス環境の違いは何か。

　米国には月額料金を基本とした巨大な有料放送のビジネスがあり、視聴者は有料サービスの利用に慣れている。このことが要因だろう。逆に米国にはNHK（日本放送協会）のような受信料制度はない。英国の環境は日米のハイブリッド型だ。NHKの受信料に相当するライセンス料の支払いが必要なBBCと、有料放送のBSkyBが共存している。フランスも英国同様だ。ポイントは、有料放送のビジネスが日本よりも大きいこうした地域では、VODのような有料コンテンツに追加の代金を支払うことに消費者が慣れているということだ。

TV事業者などが動画コンテンツの配信を行う際、本編のエピソードだけでなく、挿入すべき広告、そして広告を挿入するタイミングや種類を記したメタデータが一緒にユーザーの再生デバイスへと配信される。ここでいう再生デバイスとは、Macなど一般的なパソコン型のものだけでなく、Apple TVやiPhone、あるいはTVそのものなど、さまざまな形態が想定されている。これら機器でユーザーがエピソードを再生すると、メタデータに記されたタイミングで広告が割り込んで再生される。ちょうどTV広告と一緒だ。

　米Twitterは3月15日、米Amazonや米Yahoo!などのサイト訪問者が、サイト内でTwitterを使えるようにするサービス「@anywhere」を発表した。サイト運営者はTwitter APIを使わずに、JavaScriptのコードを数行追加するだけでこの機能を使えるようになるという。

ビデオのエキスパート、Jan Ozer氏は「FlashビデオはCPU大食漢だが、HTML5はスマートである」という一般的な主張が実際のところどうなのか、単純な方法論で試してみることにしました。

米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版（m.youtube.com）で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。

　ニワンゴは5日、動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で、月額525円の「プレミアム会員」の会員数が70万人を突破したと発表した。合わせて、同サービスのID登録者数が約1600万人になったと発表した。

　Webサイトに誤ってコンテンツ削除を要求してしまった著作権保有者は、幾ら賠償金を払うべきだろうか？

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は2010年3月2日、エスパルス（清水エスパルス）が提供するサポーター向けの公式動画配信サイト「Orange-TV」にWebと動画配信のインフラ提供を開始したと発表した。

　フリーソフトウェアを支援するFree Software Foundation（FSF）は2月25日、「5月4日を今年の反DRMの日とする」と発表した。この日は、他のデジタル権利グループや支援者とともにDRM技術反対運動を展開する。

　タワーレコードとナップスタージャパンは、ナップスタージャパン提供の全サービスを5月31日までに終了すると発表した。

　発表によれば、ナップスタージャパンへのライセンスを供与する米Napsterが欧米での音楽市場に向け、著作権保護技術を利用しない（DRMフリー）方式への対応を進めているという。この動きを受け、日本では、楽曲の許諾およびシステム運用への大規模な支出なくしては、日本向けサービスを継続するのが困難と判断。サービスを終了することになった。

　しかし、この「My YouTube」、すでに自分のチャンネルを開設しているユーザーにとっては何が便利なのかわかりにくいのも事実だ。動画を投稿する、しないに関わらずYouTubeのアカウントでチャンネルを開設すれば、「My YouTube」でできることは大抵できてしまう。

　有料音楽配信サイト利用者は、年代別では30～40代が最も多く、シェアは全年代の34.5％。中学生から20代の社会人が29.2％、50～60代が16.3％だった。着うたフルも30～40代が最多で44.7％。中学生から20代の社会人が43.2％、50～60代が12.1％だった。

　米Googleは19日、動画圧縮技術を保有する米On2 Technologiesの買収を完了したことを発表した。買収金額は1億2460万ドルで、On2の株主は投票によってこの買収に同意した。

　3月13日を過ぎても、IE6でYouTubeの動画を視聴することは可能だが、これ以降に追加される新機能が動作することは期待できない。そのため、新しいバージョンのブラウザーにアップデートすることを強く推奨している。

　日本レコード協会（RIAJ）が違法音楽ファイルの削除要請活動を強化している。これまでは主に携帯電話向けサイトを対象としてきたが、2009年11月よりその範囲を動画投稿サイトとオンラインストレージサービス（いわゆる"アップローダー"）にまで拡大した。

　RIAJによれば、違法音楽配信はこれまで、携帯電話向けの掲示板サイトやP2Pファイル共有ソフトを利用する方法が主だったという。しかし、最近ではこれらに加えて、動画投稿サイトやオンラインストレージを悪用した侵害行為が増えていると指摘する。

　「日本語化決定。5月迄に実現させます」――ソフトバンクの孫正義社長が2月17日、動画のライブ配信サービス「Ustream」の日本語化をTwitter上で約束した。

　書籍と雑誌、新聞の出版社を対象とするAppleの価格設定モデルは、同社が「iTunes Store」の楽曲を対象に設定しているモデルとほぼ同じである。つまり、コンテンツの提供元は売上の70％を受け取り、Appleはインフラストラクチャコストとサービス提供の対価として残りの30％を受け取るのだ。

　Appleはコンテンツ提供元に対し、価格設定への一定の管理権も認めているが、新聞と雑誌業界はそれで十分だとは考えていない。新聞および雑誌の出版社らはFinancial Timesに対し、「この売上共有プランは、購読料のような繰り返し発生する料金には適していない」と述べた。

PC 向け動画配信には、オンライン動画配信プラットフォーム「Brightcove」を利用し、携帯電話向けの動画配信には、「Brightcove」に加え、Jストリームが提供する「MobaVio（モバビオ）」連携させることで実現している。

有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

　IPv6は、現在主流のIPv4に置き換えられるとみられている次世代のインターネットプロトコル。現在主流のIPv4の未割り当てのアドレスは10％を切っており、枯渇目前と言われている。IPv6ではアドレスにIPv4の32ビットより格段に多い128ビットを採用しているため、膨大なアドレスの割り当てが可能だ。だが切り替えにはインフラや技術の変更が必要なことから、いまだ本格的な普及にはいたっていない。

Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。