動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「Yahoo! ビデオキャスト」と一致するもの
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/01/news134.html
メッセンジャーサービスで、動画や音声のサービスが追加されるのは、徐々に業界をかくだいさせていくことにつながる可能制はある。配信側のコストが下がれば、新しいコミュニケーションの拡大も見込める。ヤフーは4月1日、「Windows版Yahoo!メッセンジャー バージョン9.0」β版を公開した。「YouTube」や「ニコニコ動画」の動画をメッセージ画面上で確認したり、プラグインを使って機能を拡張することができる。
YouTube、ニコニコ動画、「Yahoo！ビデオキャスト」の動画URLや、「Flickr」の画像URLをメッセージ画面に打ち込むと、メッセージウィンドウ上に動画の再生画面や写真を表示する。Yahoo！地図情報のURLを送信すれば、地図も確認できる。
プラグインをインストールして、好みの機能を追加することも可能だ。メッセージを多言語に翻訳できる「メッセージ翻訳」や、メッセージ画面上に手 書きで絵や文字を書き、相手と共有できる「お絵かき」などがある。今後ユーザーがプラグインを開発して提供できるようにしていく予定だ。
背景色はピンクや緑など7色から選べるようになった。絵文字も新たに追加したほか、相手に自分の状態を知らせるステータス欄で絵文字を使えるようになった。
ボイスメッセージ機能も強化した。事前に登録したメールアドレスにMP3形式のファイルを送信でき、相手がYahoo！メッセンジャーを利用できない環境でもボイスメッセージを確認できるようにした。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/05/18684.html
ニワンゴは5日、動画上にコメントできるサービス「ニコニコ動画」を、RC2からSP1へバージョンアップした。同日、都内で発表会を開催し、サービスの現状や権利侵害への対応について説明した。これだけユーザーが集まっても単月黒字にならないのは、本質的にインフラコストがまだまだ高止まりしているからか。数年はこの状態が続きそう。
ニワンゴの杉本誠司代表取締役社長は、前バージョン「ニコニコ動画（RC2）」発表以降の進捗報告を行なった。
ニワンゴの杉本誠司代表取締役社長
ニコニコ動画会員数の推移
ニコニコ動画の会員数は3月3日現在で560万人、モバイル会員は119万人となった。また、2月末時点での有料会員数は18万9,000人、 広告販売実績は3,200万円（2月単月）、「ニコニコ市場」を通じて商品が買われた総購入額は2億8,600万円（2月単月）となった。
「RC2の発表時は会員数340万人だったため、200万人以上増加したことになる。モバイルに関しては、RC2発表時が45万人だったため、 倍増以上の伸びを示した。2月にiモード公式化を果たしており、2008年はモバイルも含めたサービスの増強・拡張を行なっていく」（杉本氏）。
権利侵害への対応としては、監視・削除体制を随時強化しているほか、権利侵害動画の削除依頼専用ツールなどを法人向けに提供する「著作権侵害対 応プログラム」の登録数は2月末現在で38社になると説明した。ユーザーに対しては「SMILE VIDEO」を通じた著作権啓蒙活動を引き続き行なう。
ニワンゴでは、日本音楽著作権協会（JASRAC）が提示する動画投稿サービスにおける音楽著作物の利用許諾条件に同意し、暫定許諾に向けた協 議を開始したことを2007年10月に発表している。これに関しては、「良好な協議が進んでいる。進展があり次第報告する」と述べた。その他の権利団体と も協議を行なっており、発表できる段階になれば報告するという。
JASRACとの協議開始を発表した当初、2007年内に暫定許諾に関わる覚書締結を目指すとしていた。杉本氏は、「具体的な契約内容に関し て、何度か意見交換をしているが、まだ話がついていない。ただし、『Yahoo!ビデオキャスト』や『eyeVio』で契約締結の事例が出てきているの で、それらを参考にすれば、もうそんなに時間はかからないだろう」とコメントした。
Yahoo!ビデオキャストやeyeVioの例を見ると、ユーザーが投稿した動画で使われた楽曲（自ら演奏したり、アカペラで歌ったもの）の使 用料をサービス運営者側がJASRACに支払うことになっている。ニコニコ動画も同様とは限らないが、杉本氏は、「とりあえず話の落とし所としては、その ようなところだろう」と話す。
また、「厳密には動画を作ったユーザーが使用料を支払うものだが、どのような方法が良いのかは考えどころ」という。「他と同じようにサービス運 営者が支払うのか、使用料を（ユーザーから）ニコニコ動画が一旦預かって支払うのか、ユーザーが直接支払うのか。いずれにしろ、そのようなスキームが世の 中にないので、これから作っていくことになる」（杉本氏）。
ドワンゴの小林宏代表取締役社長は、同社のサービスおよびニコニコ動画に関わる技術者を募集すると発表したほか、ニコ ニコ動画において殺人予告と受け取れるコメントをした小学生ユーザーの件についても触れた。「悪戯ではあるが残念なことになった。すべてのコメントを チェックしているわけではないので、通報があれば即時に対応する」と述べた。
このほか、ニコニコ動画の単月黒字化については、「着々と進めている」と述べるにとどまり、「現状はまだ赤字」とした。「広告とアフィリエイト は順調だが、有料会員の増加はペースダウンしている。今は、有料会員になることを露骨にアピールしたり、単月黒字を一番に目指す時期ではない。ニコニコ動 画は、日本発のWebサービスとして世界を目指していきたい」と語った。
ドワンゴの小林宏代表取締役社長 ユーザー数と技術者数の推移
IT Pro のニュース全文を引用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071030/285961/
映画やアニメ、テレビ番組などが勝手に大量にアップロードされ、見放題。ユーザーが重宝がる一方で権利者側は怒りをあらわにする。提供会社は違法動画の削除にも取り組むがモグラたたき状態で、権利者との溝は広がるばかり――動画投稿サイトの著作権をめぐるそんな状況が、大きく転換する兆しを見せている。
動画投稿サイト世界最大手の米YouTube。再生中の動画の画面上にコメントを付けられるという独自機能でユーザーの支持を急速に広げている「ニコニ コ動画」の運営企業、ニワンゴ。この2社がそれぞれ、日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で音楽著作権の包括許諾に向けた協議を始めたことが、 2007年10月30日に明らかになった。
包括許諾のガイドライン「順守する」と表明
JASRACは、動画投稿サイトに対して音楽著作物の利用を包括許諾するためのガイドラインを2007年6月に策定している。包括許諾とは、ユーザーが個々の二次利用についてJASRACに許諾を求める代わりに、動画投稿サイトの運営者がJASRACと 協議し、そのサイト内で投稿される動画においてまとめて許諾を得るという仕組みである。サイト運営者は、どんな楽曲がどの投稿動画で使われ、どの程度のア クセス数があったかを記録しておき、まとめてJASRACに著作権使用料を支払う。ユーザーがJASRACに許諾申請する手間をなくし自由に楽曲を使える ようになる。サイト運営者にとっても、音楽著作権に関する権利処理を事前にクリアできるため動画投稿サイトの運営が容易になり、集客にもプラスに働くなど メリットは大きい。
このガイドラインはもともと、動画投稿サイトの開設を計画していたヤフーの要請を受け、同社と協議の上でJASRACが策定したもの。許諾条件は いくつかの項目に分かれているが、例えば「運営者側の責任によるアップロード作品の目視などによる事前チェックもしくは事前と同等のチェック」などによ り、違法動画を運営者が積極的に削除する態勢作りなどを求めている。また、利用者のパソコンなどにデータが蓄積されない「ストリーム形式によるサービスで あること」も条件に含まれる。
ヤフーはその後、動画投稿サイト「Yahoo!ビデオキャスト」の本格サービスを2007年6月25日に開始。それと同時に、JASRACとの間 で音楽著作権の包括許諾について仮許諾を締結した。著作権使用料の算定基準は、Yahoo!ビデオキャストにおける音楽の利用実態などを踏まえて算定する 予定としており、現在は利用状況などのデータを収集しながら両者で意見交換を進めている段階だ。
JASRACはこの包括許諾のためのガイドラインを策定した2007年6月、動画投稿サイト約40社向けに送付。同年7月にはJASRACの Webサイトで公表している。このガイドラインについて、YouTubeとニワンゴがそれぞれ順守する旨をJASRACに対し申し入れ、包括許諾に向けた 協議入りを求めた。「YouTubeからは10月26日に、ニワンゴからもごく最近申し入れを受けて協議に入ったところ。公表されているガイドラインを順 守すると表明しているのだから、JASRACとしては当然協議入りを拒む理由はない」（JASRAC広報部）。
他事業者・団体との協議に弾みも
現時点では協議入りをしたばかりであり、YouTubeもニワンゴもJASRACとの仮許諾にこぎつけるかどうかは「今後の協議次第」 （JASRAC広報部）である。例えば、YouTubeが開発している違法動画の自動検出・削除ツールが十分に機能しないとJASRACが判断すれば、 YouTubeは違法動画の監視・削除態勢の強化を迫られる可能性がある。
また、Yahoo!ビデオキャストとJASRACの仮許諾と同じく、許諾の範囲はJASRACが管理している音楽分野の著作権のみである。動画に ついては許諾の範囲外であり、音楽でも原盤権・実演権などの著作隣接権は包括許諾されない。包括許諾によりユーザーが自由に投稿可能になるのは、アマチュ アバンドの演奏や児童・生徒の歌唱など一部にとどまる。例えば市販されているCD音源を動画のBGMとして使うには、JASRACに加え各レコード会社の 許諾が必要である。
とはいえ、動画投稿サイトの分野で強い影響力を持つYouTubeとニワンゴが権利者団体と積極的に話し合う姿勢を明確にしたことで、今後はコン テンツ事業者や著作権団体と動画投稿サイトが歩み寄りを見せる場面が増えそうだ。既にYouTubeは2007年7月にアニメ配信事業者のGDH、スカイ パーフェクト・コミュニケーションズ、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）、吉本興業などとの協業を発表済み。ニワンゴも、音楽チャンネル「MTV」の日本向け事業を手掛けるViacom International Japan、エイベックス・エンタテインメント、エフエム東京（TOKYO FM）子会社のティーエフエム・インタラクティブ、吉本興業などとの協業を表明している。ヤフーは食品メーカーや映画会社などの広告主と共同で、特定の テーマに沿った投稿動画を募集するといったタイアップ企画を複数実施済みだ。
今後、こうした各社を中心に、プロモーションの一環として楽曲を限定して動画投稿サイトにおける二次利用を自由化するといった取り組みが出てくる可能性がある。
この動きは、動画を投稿サイトに投稿するだけではなく、一般のサイトを作成する場合にすら重要なニュース。技術的な問題よりも、このあたりの問題のほうが普及のためのブレイクスルーを阻害しているようなところもあるので、何が白で何が黒かということについての明確なガイドラインがあり、かつそれに合意したという実績ができていくことがカギ。
