動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「Yahoo!」と一致するもの

　グーグルは2010年8月30日、米メジャーリーグ（MLB）全試合の配信を開始した。YouTube上にMLB.JPチャンネルを開設。試合終了後36時間以内にノーカット映像を配信する。このほか、日本人選手のハイライトシーンや試合ごとのハイライト映像、1日の試合結果をまとめた動画も配信する。生中継は行わない。

　視聴のための料金は無料。ただし、視聴できるのはパソコンのみ。一般の携帯電話やスマートフォンでの視聴には「契約上の理由で対応しない」。

　米Twitterは3月15日、米Amazonや米Yahoo!などのサイト訪問者が、サイト内でTwitterを使えるようにするサービス「@anywhere」を発表した。サイト運営者はTwitter APIを使わずに、JavaScriptのコードを数行追加するだけでこの機能を使えるようになるという。

　有料音楽配信サイト利用者は、年代別では30～40代が最も多く、シェアは全年代の34.5％。中学生から20代の社会人が29.2％、50～60代が16.3％だった。着うたフルも30～40代が最多で44.7％。中学生から20代の社会人が43.2％、50～60代が12.1％だった。

　Xeroxは2月19日にデラウェアに米連邦地裁に提出した訴状で、GoogleのGoogle Maps、YouTube、AdSenseなどのWebサービス、Yahoo!のYahoo! Shoppingなどのツールなどが2001年に取得した特許を侵害していると主張している。

　Xeroxは損害賠償と、被告が今後同社の特許技術を使わないよう命じる差し止め命令を求めている。

　Xeroxの特許は、文書に関連する情報のクエリーを生成するシステムや、文書から取り出した情報をほかのデータを統合する手法などをカバーしていると訴状にはある。

　ヤフーは1月27日、子会社のGyaOが運営する動画配信サービス「GyaO！」が昨年12月に単月黒字化したと発表した。

　9月のリニューアルオープン後、トップページの広告商品などが好調に推移。収益性向上のための取り組みも寄与したという。

2009年は「ニコニコ生放送」にも注力した。ニコニコ動画運営が行う公式生放送は、ニコニコ生放送サービス開始から累計450回になるが、そのうち 2009年だけで300回行った。生放送では、同時視聴者数に制限を設け、プレミアム会員の視聴を優先している。そのため、生放送の強化はプレミアム会員 の増加につながるという。また、ユーザー生放送によって、人気ユーザーにはファンが付く傾向にあり、それがコミュニティサービスとしてのニコニコ動画を強 化することにもなると説明した。

それによると、mixiの総利用時間が8月から10月にかけて急増し、総利用時間ランキングではYouTubeを上 回り、Yahoo!に次ぐ2位となっていることがわかりました。mixiは、ゲームや便利ツールなどのアプリケーションがmixi上で楽しめる「mixi アプリ」を8月24日に公開しました。この「mixiアプリ」の人気が総利用時間の増加をもたらしています。
直近6ヶ月間におけるmixiの利用者数と総利用時間の推移を見ると、利用者数は横ばいで推移しているものの、総利用時間はmixiアプリ公開以降の9 月、10月に大きく増加していることから、1人あたりの利用時間が伸びていることがわかります。（図表１）

図表1　mixiの利用者数と総利用時間の推移
（2009年5月～2009年10月、家庭と職場からのアクセス）

 

　NTTレゾナントは27日、ポータルサイト「goo」で検索されたキーワードの検索回数に基づいた「goo年間ランキング2008」を発表した。2008年1月1日から10月31日までに検索されたキーワードを集計し、約200種類のランキングを公開している。

　全体の年間ランキングは、1位が前年に引き続き「yahoo」。2位は「YouTube」（前年3位）、3位は「Google」（前年2位）、4位は「mixi」（前年4位）、5位は「2ちゃんねる」（前年5位）という結果となった。

　gooによれば、2008年は動画サービスが話題を集め、前年3位のYouTubeが1つ順位を上げたほか、前年17位の「ニコニコ動画」が6位にランクイン。「Googleマップ」の「ストリートビュー」が話題になった「地図」も、前年19位から13位にアップした。

　芸能関係のキーワードでは、「里田まい」（18位）や「上地雄輔」（54位）が前年圏外からランクイン。そのほか、今夏の特徴的なニュースであった「ゲリラ豪雨」などの異常気象の影響がうかがえる「気象庁」（40位）がランクインした。

　gooではこのほか、「エド・はるみ」「鳥居みゆき」など2008年を象徴するキーワードをテーマごとに2つピックアップし、どちらの検索数が 多かったかを比較する「キーワード対決」や、2008年に注目されたキーワードをどのくらい知っているかを試す「知ってる度テスト」などを特集ページで公 開している。

　米検索大手Google傘下にある動画共有サイトのYouTubeは今月、Webでの生放送に挑戦する。特に視聴率の高い動画に出演しているアーティストらを招いてのイベントにより、サイトの人気を新たなレベルに引き上げることが狙いだ。

　YouTubeは動画ブームに乗り、単なる新興サイトから、今や熱心なファンのいる人気サイトへと成熟した。だがテレビ業界のまともな幹部であれ ば誰もが指摘するように、ユーザーを維持するためにはYouTubeは何か新しいタイプのコンテンツの提供に着手する必要がある。

　そこでYouTubeはサンフランシスコで11月22日、ラッパーのウィル・アイ・アムやシンガーのケイティ・ペリーなど、人気スターが出演する ライブイベント「YouTube Live」を開催し、Webで生放送する。さらにこのイベントには、YouTubeで人気沸騰中のエスメー・デンタースも出演する。人気の楽曲を自らカ バーした動画をYouTubeに投稿し、一躍スターとなった20歳のシンガーだ。

　YouTube幹部によると、このイベントにはYouTubeユーザーの間で人気の高いアーティストらが参加するという。YouTubeのユー ザーコミュニティーは既に非公式のイベントを開催したりもしているが、同社は今回初めてライブイベントをストリーミング配信することで、そうしたユーザー 層にリーチしたいと考えている。

　「YouTubeの真価は、われわれがこのプラットフォームを開発し、それをユーザーコミュニティーが盛り立てているという点にある。今回のイベ ントも、そうしたことを受けての取り組みだ。コミュニティーが喜んでくれるようなイベントを開催することは、すべての関係者にとってプラスとなる」と YouTubeの広報担当者クリス・ディ・チェザレ氏は語っている。

　2005年に始動して以来、YouTubeには、テレビ番組を一部抜粋したものから、カップスタッキングなど一風変わった芸を披露するもの、そして最近では米大統領選での一連のキャンペーン広告まで、ありとあらゆるタイプの動画が寄せられている。

　だが周知の通り、Webサーファーとは移り気なもので、彼らをサイトに引き留めておくのは――これは、広告主に広告費を出してもらうためには重要なことだ――実に困難な仕事だ。

Webでの生放送

　テレビの世界に倣い、インターネット大手のAOLやMySpace、Yahoo!はここ数年、オリジナルの番組をWebで放送している。これまでのところ、最も成功したであろう番組はマドンナやザ・プリテンダーズなどのライブコンサートだ。

　Yahoo! Musicは日産をスポンサーに付けて「Nissan Live Sets」と呼ばれるライブシリーズを放送しているが、同社によると、ライブは平均200万人程度のユーザーに視聴されているという。こうしたライブは MTVのCATVチャンネルPalladiaでも放送されている。

　なおYouTubeによると、YouTube Liveに出演予定の約50人のアーティストが投稿した動画はオンラインで25億回以上視聴されているという。同社によると、これは同サイトへのアクセス数のうち、かなりの部分を占めている。

　「テレビのチャンネルを合わせてわざわざ見たいと思うような人物ばかりだ」とディ・チェザレ氏。

　出演者の中には、Discovery Channelの人気テレビ番組「Mythbusters」の司会で有名なアダム・サベージ氏とジェイミー・ハイネマン氏も含まれている。

　両氏はYouTube Liveイベントに出演し、YouTubeで大きな話題を呼んだ注目のパフォーマンスを披露する予定だ。両氏がデザインした巨大ロボットがキャンバスに絵の具を吹き付け、レオナルド・ダ・ビンチの「モナリザ」を描き上げるというパフォーマンスだ。

　またイベントのトップには、今夏「I Kissed a Girl」の大ヒットで世界中に旋風を巻き起こしたシンガーのケイティ・ペリーが登場することになっている。ケイティのレーベルCapitol Music GroupはYouTubeに開設した専用チャンネルにケイティの動画を投稿している。

　エスメー・デンタースはYouTubeサイトで一躍スターになったオランダ出身のシンガーだ。Webカメラの前で歌う様子を自ら撮影した彼女の動 画は既にオンラインで1億1100万回以上クリックされており、このサクセスストーリーはついにポップスターのジャスティン・ティンバーレイクが自身の レーベルTennman Recordsで彼女をプロデュースする契約を結ぶまでに至っている。

　「うそみたいな展開。それもこれも全部YouTubeのおかげ」とエスメー・デンタースは語っている。

　YouTubeはYouTube Liveのほかにも後続のイベントを開催する計画という。ただしその詳細については明らかにされていない。

ブログサービス「Ameba(アメーバブログ)」を運営するサイバーエージェントは10日、動画共有サイト「YouTube」日本版において、Amebaの有名人ブロガーが作る動画番組を公開生放送する「AmebaStudio(アメスタ)」のブランドチャンネル「AmebaStudio channel」を開設したと発表した。

「AmebaStudio」は、有名人アメブロガーによって作られる番組をユーザーに公開するために原宿に生まれたスタジオ。約3,000名にも及ぶ著名人を番組MCやゲストとして招き、月間約30本の番組をWeb上でリアルタイムで放送している。

今回、YouTube日本版で開始する「AmebaStudio channel」では、AmebaStudioで公開生放送される番組アーカイブの一部が閲覧可能可能になる。

サイバーエージェントでは、「閲覧可能な番組アーカイブは、今後も随時拡充していく」としている。

AmebaStudioでは、「Yahoo!ライブトーク」や「ニコニコ動画(秋)」などと試験的に生番組の同時放送を実施しているほか、ラジオや雑誌など他メディアと連携した取り組みを行っている。

「今後もAmebaStudioは、アメブロのリアルプロモーション拠点として、他メディアとの連携を積極的に行っていく」(サイバーエージェント)としている。

重厚長大な企業イメージの東芝だが、多様化する消費者とのコミュニケーション手段として、CGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）の活用に積極的だ。「YouTube」日本版初のスポンサーチャンネル開設企業となり、ブランディングにも効果を上げている。

　東芝の広告部国内広告担当部長代理／ＷＥＢ戦略広告チームの荒井孝文氏（写真1）は2008年11月5日、「NETMarketing Forum Fall 2008」で講演し、YouTubeのほか「GREE」「MySpace」などCGMサイトを広告・宣伝に活用した具体的な事例とその成果の詳細を語った。

　荒井氏はまず、CGM活用の目的は「新しい東芝ファンを作って、東芝のサイトへ誘引すること」と、「東芝ブランド、商品への親近感を持ってもらうために、人が集まるCGMサイトへ出て行ってブランディングを行うこと」の2点があると説明。

　その目的を達成するための基本的なポイントとして、従来の東芝サイトに無い面白い「コンテンツ」、広告誘導以外でアクセスを集める「バイラルによるPV （ページビュー）増加策」、「動画コンテンツ活用」、話題となるメディアを使う「パワーメディアの活用」の4点を挙げた。

　講演では2006年12月以降に実施した事例として、東芝製品を使ったマジックの動画をYouTubeで配信した事例、携帯電話のキャラクター 「トウシバ犬」を活用したGREEでの事例、日本初のYouTube広告出稿事例、携帯電話のキャラクター「Bob Born & Born Family」を使ったMySpaceでの事例などを紹介した。

コンテスト入賞作品の視聴回数は90万回以上

　最新の取り組みとして解説したのは、YouTubeのコンテスト機能を日本で初めて活用した「マイ・ペッツ・アワード by TOSHIBA」（写真2）。2008年7月から3カ月間開催した。YouTubeに一般の人がアップロードしている動画ではペット動画が圧倒的に多いことに着目し、ペットを題材にしたという。

　動画コンテストを製品の訴求につなげるために、静かさが特長の掃除機「クワイエ」、空気清浄機能付きのエアコン「大清快」、携帯電話「Sportio」の3製品について、犬や猫、トウシバ犬が登場するオリジナルムービーを用意。投稿作品の再生前後に配信した。

　ターゲットは20～30代女性をメーンとした。YouTubeの中だけで告知してはユーザー層が限られると考え、AdWords広告を活用し、最初はペット好きの人から、動画好きの人、一般のインターネットユーザーへとターゲットを広げていった。

　その結果、動画を募集した3週間の動画投稿件数は483件、当初1カ月間の投票数は8309票となった。この結果について荒井氏は、「日本で初め ての（YouTube上での）コンテストなのでどう評価していいかは分からない」としながらも、米国の事例などから判断すると、いい数値だったという。

　製品宣伝用に作った動画の視聴回数は36万回以上、コンテスト入賞作品の視聴回数は90万回以上に達した（YouTubeモバイルなどでの再生は視聴回数には反映されていない）。

動画視聴者の25％が東芝サイトで製品情報を閲覧

　また、コンテスト終了後にネット調査を実施し、ブランディングなどにどのような効果があったかを分析した。調査は「Yahoo!リサーチ」のモニター、3万2660人から回答を得た。

　その結果、マイ・ペッツ・アワードのサイトを「確かに見た」人は6.7％、「見たような気がする」人も含めると15.8％に達した。荒井氏は「か なり高い数字だと思う」と評価している。さらにYouTubeに週1回以上アクセスする人に限定すると、「確かに見た」人は11.4％、「見たような気が する」人も含めると25.4％に達した。

　動画視聴後の行動は、「家族や友人とこのサイトを話題にした」が26％、「ブログやSNSでこのサイトを話題にした」が10.2％、「東芝のホー ムページで東芝製品について調べた」が25.2％、「東芝のホームページ以外のインターネット上で、東芝製品について調べた」が24.4％、「お店に行っ て東芝製品を見てみた」が11.8％という結果になった。何らかのアクションを起こした人は56.7％に上った。荒井氏は、3カ月間にわたる長期間のキャ ンペーンなのでこのような成果が出たと推測している。

　最後に荒井氏は、「家電製品ではネットで情報収集する人が5割以上を占める。ただ、サイトを見てすぐ買うわけではなく、数カ月後に購入が当たり 前」と、消費者の現状を説明。そのため、「中長期的な効果指標が大事で、ブランディングも重要。費用対効果を考えると、中心はネットマーケティングになっ ていく。いろいろな形で取り組んでいきたい」と、今後の抱負とともにネットマーケティングの重要性を示して講演を締めくくった。

ライブビデオストリーミングは、未だに大流行のようで、Justin.tv、Ustream、Qik、Mogulus、Flixwagonといったスタートアップがひしめきあっている。

Yahooもこのハイプの波に乗り、2008年2月にY!Liveを立ち上げた。社内インキュベーターYahoo! Brickhouseの推進になる野心的プロジェクトだ。Yahoo Liveは、ユーザーに私生活をリアルタイム中継させることによって、問題を抱えるこの巨大インターネット企業の膨大なオンラインビデオ視聴者の有効活用をはかるはずだった。

しかしYahooのソフトウェアエンジニア、Keith Thornillがブログ記事を通じて、Y!Liveがアイディア段階より先に進むことなく、12月3日には実質的に中継を終了することをアナウンスした。Yahooは、サービスとの別れを記念して水曜日に市民集会を主催する。

ウェブでの人々の行動様式の変化を考えると、今もライブビデオには大きな可能性があるが、当然のことながら膨大な費用がかかり、スケーリングも難し い。同じビデオを何千、何万人ものユーザーに同時に届けることは、ビデオ共有サイトのように非同期的に配信するよりも、大きな帯域幅の費用を必要とする。 オンラインビデオ分野で圧倒的人気のYouTubeが、いずれライブビデオストリーミングの実験を始めるらしいという噂があるが、今のところ表面化しているものはない。

恐らく1年前のYahooであれば、もう様子をみてサービスを続けることができたのだろうが、現状を鑑みて、当分の間はあらゆる手段でコストを削減しようとしているのだろう。

このブログ記事にまだ誰もコメントを付けていないというのも、またこのサービスの人気のほどを如実に表している。ちなみに、これを書いている時点で48本のライブチャンネルを見ている人数はちょうど1379人だ。

comScore released data from the comScore Video Metrix service, indicating that 25.9 million German Internet users viewed more than 3 billion videos online in August 2008. comScore Video Metrix, which was the first video tracking service introduced in the U.S. more than two years ago, has become a leading service for online video measurement and is the only service of its kind in Germany.

Google Sites Ranks as Most Popular Online Video Viewing Property

Google Sites, driven by the popularity of YouTube.com (which accounted for 95 percent of all videos viewed on the property in August), attracted a 52-percent share of all online videos viewed in Germany. Ranking after Google Sites were two German properties, ProSiebenSat1 Sites (1.5 percent share) and RTL Group Sites (1.1 percent share).

    Top German Online Video Properties* Ranked by Videos Viewed
    August 2008
    Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
    Source: comScore Video Metrix
              Property                Videos (000)      Share (%) of Videos
    Total Internet : Total Audience    3,052,670                100.0%
    Google Sites                       1,590,301                 52.1%
    ProSiebenSat1 Sites                   46,237                  1.5%
    RTL Group Sites                       33,527                  1.1%
    Megavideo.com                         31,522                  1.0%
    Universal Music Group                 27,534                  0.9%
    Microsoft Sites                       11,816                  0.4%
    Lokalisten.de                         10,497                  0.3%
    Viacom Digital                         9,748                  0.3%
    Yahoo! Sites                           8,322                  0.3%
    Dailymotion.com                        7,377                  0.2%

    German Internet Users Watched 118 Videos per Viewer in August

Nearly 26 million German Internet users watched an average of 117.6 videos per viewer in August. Google Sites also had the most viewers (16.7 million), who watched an average of 95.5 videos per person. Universal Music Group drew the second most viewers (8.9 million), followed by RTL Group Sites (4.4 million) and ProSiebenSat1 Sites (4 million).

    Top German Online Video Properties* Ranked by Total Unique Viewers
    August 2008
    Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
    Source: comScore Video Metrix
                                          Total Unique         Average Videos
              Property                    Viewers (000)          per Viewer
    Total Internet : Total Audience          25,958                117.6
    Google Sites                             16,652                 95.5
    Universal Music Group                     8,879                  3.1
    RTL Group Sites                           4,449                  7.5
    ProSiebenSat1 Sites                       4,007                 11.5
    Megavideo.com                             2,090                 15.1
    Microsoft Sites                           1,915                  6.2
    Viacom Digital                            1,643                  5.9
    Yahoo! Sites                              1,375                  6.1
    Fox Interactive Media                     1,342                  3.5
    Axel Springer AG                          1,083                  5.2

Other notable findings from August 2008 include:

• 73.2 percent of the total German Internet audience viewed online video.
• 16.4 million viewers watched over 1.5 billion videos on YouTube.com (95.3 videos per viewer).
• The average online video duration was 4.3 minutes, the longest of any of the five comScore Video Metrix countries (which also include the U.S., Canada, U.K. and France).
• The combined German online video viewing audience watched a total 219 million hours of video content.
• According to comScore M: Metrics, 3.1 million mobile phone subscribers used their phone to watch any kind of TV or video in Germany, of which 46.7 percent were younger than 25 years of age, based on a three month average ending August 2008.

ソフトバンクグループのTVバンク（本社：東京都港区，社長：孫正義氏）は2008年10月3日，多人数同時動画配信システム「BBブロードキャス ト」を用いて10月1日にライブ配信した「Yahoo!動画」におけるプロ野球「パ･リーグ 熱球ライブ！」の「オリックス・バファローズ vs 福岡ソフトバンクホークス」で，過去最多の同時視聴者数と総視聴者数を記録したと発表した。同時視聴者は6万8689人，総視聴者は15万7244人であ る。これまでの最多記録は，2006年10月11日のプレーオフ第2ステージ第1戦「北海道日本ハムファイターズ vs 福岡ソフトバンクホークス」で記録した同時視聴者数4万8545人，総視聴者数9万1585人だった（発表資料）。

　TVバンクは，高画質映像コンテンツの配信で，多人数同時動画配信システム「BBブロードキャスト」を採用している。オーバーレイマルチキャストと呼ば れる「P2P」（ピア・ツー・ピア）技術を基本とし，各ユーザーのパソコンが他のパソコンとつながり，サーバーから送信されたデータを次々と相互に転送し 合うことで，ネットワークへの負荷を分散しながら特定の多人数に同時に高画質の動画コンテンツを配信している。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080930/315831/?ST=ittrend

　ヤフーは2008年9月30日，幕張メッセで開催中のCEATEC会場で，テレビ向けにインターフェースを最適化した「Yahoo!動画」のデモンストレーションを行った。「お笑い」，「映画」，「アニメ」などのジャンルをリモコンの番号ボタンで選択できるなど，テレビでも操作しやすいよう工夫されている。

　東芝，日立製作所，シャープそれぞれのブースでデモを行っている。デモで配信している動画は圧縮符号化方式がMPEG-2のHDTV動画である。ただしデモンストレーションに使われているテレビは試作品で，具体的なサービス内容や提供時期は未定であるという。

未定のものでも一応見せられるものが出てきているのであれば、今後の進展の期待はある。ただ、Microsoft などの陣営とどう折り合いをつけていくのかは気になるところ。今後に注目。

　Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、「オフィシャルチャンネル Powered by Yahoo!動画」で「首相官邸オフィシャルチャンネル」が開設されたと発表した。

　首相官邸オフィシャルチャンネルは、内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室による映像コンテンツ。9月24日に発足した麻生新内閣の閣僚記者会見をはじめ、9月29日実施の所信表明演説の映像を配信。また、今後は政策ごとの最新情報なども順次配信していく。

　配信形式はストリーミングで、ファイル形式はFlash Video。なお、政治関連では自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本の各党がオフィシャルチャンネルを開設している。

　インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。

　この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。

　「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom（BT）のCTO（最高技術責任者）でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。

　このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。

　このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。

　「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。

　Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。

　Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。

　しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト（Applian TechnologiesのReplay Media Catcher）で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。

　「Adobe（のストリーム）は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」

タダで視聴できる仕組み

　Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75％、YouTubeビデオの100％を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。

　あるWebサイト（www.tvadfree.com）では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。

　Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。

　Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。

　「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。

　だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。

　Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。

　Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。

　米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。

　テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。

　オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。

ビジネスモデルを破壊するか

　このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理（DRM）システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。

　「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。

　同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。

　iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。

　米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。

　「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。

　「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」

Yahoo! JAPANを運営するヤフーとニコニコ動画を運営するニワンゴは、Yahoo! JAPANの「Yahoo!動画 パ・リーグ 熱球ライブ！」で9月24日に配信する試合を、ニコニコ動画でも配信すると発表した。

　今回の配信は、プロ野球のネット中継をコメント付きで楽しむという試みを2社が実験的に行うもの。9月24日に配信する福岡ソフトバンクホークス対オリックス・バファローズの試合を、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」の機能を利用して配信する。

　試合は18時に開始予定で、配信開始時刻は17時45分を予定。先着1万名までがニコニコ生放送に参加し、コメント付きで試合映像を視聴できる。

NHKは2008年9月17日，2008年12月1日に開始予定の動画配信サービス「NHKオンデマンド」のサービス概要と，配信対象となる番組を発表した。

　配信する番組は（1）見逃し番組：NHK総合，教育，BSハイビジョン，BS1，BS2の5波の番組から，1日10～15番組を放送の翌日から1週間程 度配信，（2）ニュース番組：「おはよう日本」「ひるのニュース」「BS列島ニュース」「ニュース7」「ニュースウォッチ9」を放送数時間後から1週間配 信，（3）特選ライブラリー：NHKアーカイブスに保存している放送済みの名作や人気番組を権利許諾期間に応じて配信――の3カテゴリーある。

　9月17日時点で権利承諾が得られている番組は，見逃し番組向けに「連続テレビ小説 だんだん」「大河ドラマ 天地人」「NHKスペシャル」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「その時 歴史が動いた」「BS日本のうた」「英語でしゃべらナイト」「BS熱中夜話」「きょうの料理」など82番組，特選ライブラリー向けに「映像の世紀」 「NHK特集」「プロジェクトX 挑戦者たち」「歴史への招待」「トップランナー」「100語でスタート！英会話」「おじゃる丸 傑作選」など57番組238本ある。いずれも引き続き権利許諾交渉を続け，12月1日のサービス開始時にはさらに多くの番組を提供する予定で，特選ライブ ラリーについては125番組1344本（内10分以内のミニ番組255番組含む）を提供できる見込みであるという。

　NHKオンデマンドはPC向けとテレビ向けに同一番組を提供する。PC向けはWindows Media形式で，低ビットレート用として768kb/s，高ビットレート用として1.5Mb/sの2種類のフォーマットで，NHKが直接B to Cサービスとして提供する。テレビ向けにはデジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラ」と，CATV（ケーブルテレビ）事業者のJCOMが提供する 映像配信サービス「J:COMオンデマンド」，NTTぷららがNTT東西地域会社のフレッツ光向け映像配信サービス「ひかりTV」で提供され，いずれも HDTV（高精細度テレビ）の番組（旧作番組はアップコンバート）として配信される。PC，テレビ向けともデジタル著作権（DRM）で保護されており，録 画はできない。

　販売形態は，見逃し番組と特選ライブラリーのそれぞれを単品で販売する「単品販売」と，見逃し番組，ニュース番組を月間見放題で販売する「見逃し 見放題パック販売」，特選ライブラリー番組を複数本まとめて割引販売する「パック販売」の3種類を予定している。具体的な販売価格については市場調査の上 10月に改めて発表するとしているが，「単品販売はレンタルビデオの料金程度」（NHK）という。

Top U.S. Online Video Properties* by Videos Viewed July 2008 Total U.S. – Home/Work/University Locations Source: comScore Video Metrix
Property	Videos  (000)	Share (%) of Videos
Total Internet	11,425,890	100.0
Google Sites	5,044,053	44.1
Fox Interactive Media	445,682	3.9
Microsoft Sites	282,748	2.5
Yahoo! Sites	269,452	2.4
Viacom Digital	246,413	2.2
Disney Online	186,700	1.6
Turner Network	171,065	1.5
Hulu	119,357	1.0
AOL LLC	95,106	0.8
CBS Corporation	69,316	0.6

*Rankings based on video content sites; excludes video server networks.  Online video includes both streaming and progressive download video.

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/27/007/

Yahoo! Japanを運営するヤフーは26日、iPhoneに対応した動画再生アプリケーション「Yahoo!動画」を公開した。利用は無料、Appleが運営するオンラインストア「App Store」から無償ダウンロードできる。動作環境はiPhoneおよびiPod touch、iPhone 2.0ソフトウェアアップデータを適用していることが条件。

Yahoo!動画アプリは、iPhone / iPod touchから「Yahoo!動画」のコンテンツを利用するためのアプリケーション。用意されたチャンネルは、ニュースやスポーツなど最新情報を網羅する「オフィシャルCH」、ミュージックビデオを配信する「音楽」、映画を予告ムービーで紹介する「映画」、グラビアとお笑い、アニメと趣味・教養の計7種。 8月27日現在では計655のビデオクリップが公開され、今後も順次作品を追加する計画とのこと。

ヤフーでは、7月からiPhone / iPod touch向けにデザインしたポータルサイト「Y! SoftBank」を運営、その中で動画配信サービスも提供しているが、Yahoo!動画アプリでは機能を強化。ブックマーク登録やマルチ検索が可能になったほか、動画の表示形式は水平方向で統一、ビットレートは768Kbpsに統一され画質が向上している。なお、動画の再生は無線LAN接続時のみ可能で、携帯電話 (3G) 回線経由では視聴できない。

iPhone での動画の視聴動向がこれから先の携帯端末での実装方法についての大きな試金石になるので、ここは注目されるところ。最初にユーザーを獲得するために、グラビア・お笑い、アニメなどのコンテンツが優先されるのは自然な流れだが、そこでアクセスが稼げたとしても、一般へのブレイクへの布石になるわけではないのが難しいところか。

Japan.internet.com の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080826/11.html

デジタル広告の熾烈な競争は、言うなればメダルのないオリンピック競技だ。しかし、真のデジタル化オリンピックの幕開けだったとみる向きの多い今回の北京オリンピックについて、少しずつ伝わってくる数字を用いて振りかえる価値はある。

調査会社 eMarketer によると、放送大手の NBC は、ビデオ ストリーミングの扱い方で多大な悩みを抱えていた (同社はテレビ放送した競技のライブ ストリーミングを行なわなかった) が、売上の面で一応の成果を出したという。eMarketer は、NBC が情報サイトの『NBCOlympics.com』で得た動画広告売上について、オリンピック閉幕までの金額が575万ドルにのぼるとの試算を示した。約 2週間の業績としては悪くない数字だが、今年1年のオンライン動画広告支出予測額と比較して、ほんの1％に過ぎないと eMarketer は指摘している。

アナリストの David Hallerman 氏は、コンテンツを視聴する上で NBC が Microsoft 製プラグイン『Silverlight』のインストールが必要だとしたことが、障壁の1つだったと指摘した。インストールの強制により、どうしても途中で止めるユーザーがある程度の割合で発生するからだ。

そればかりか、テレビの視聴率と食い合いになってしまうことを恐れ、NBC がオンラインで視聴可能な番組を限定したことも、ほぼ間違いなくサイトにおける広告売上の障害となった。

Nielsen の最新調査結果をみると、NBC のオリンピック情報サイトは1日平均427万人のユニークビジターを集めていた。悪くはないが最高の成績でもない。動画コンテンツの掲載こそなかったものの、相当なページをオリンピック情報に割いた Yahoo! は、1日平均473万人のビジターを集めた。

Hallerman 氏は次のように結論づけている。「今回の夏季オリンピックについて、NBC がオンラインで行なった活動には、銅メダルを与えても良いとみる向きもあるかもしれない。今回のオリンピックは、将来のオンラインイベントを体現した存在として、主要なスポーツイベント、トーナメント、プロリーグが、断片的ではなく大量の動画コンテンツをオンラインで提供する必要があることを確立し、高い基準を設けた」

媒体も違えば評価も違う。大成功といえなかったことは間違いがなさそう。様々な記事の中でも、上記の記事は比較的好意的に書いてある記事といえる。

Adage.com　の記事
http://adage.com/digital/article?article_id=130375

日本のexcite で記事を見つけて、日本語の概要が書いてあったが、原文を読むとちょっとニュアンス的にしっくり来ない部分もあったので、タイトルについては独自訳。

海外の調査会社が、「プレロール広告をいれると、視聴者がすぐに離れていく」という仮説について、実際にはそれほどでもないという示唆をしている。

説明によると、プレロールがない動画でも15秒以内に視聴をやめる人が10％程度以上はいるのだが、プレロールを行っているサイトで最初の15秒で離れていく視聴者は20% 程度であるので、純粋にプレロール広告がついたことで離れていく視聴者は5％という論理を導いている。

プレロール広告についての意識調査でも視聴者はだんだんとプレロール広告を受け入れる方向に動いているとのこと。

日本でもYahoo!動画、GYAO、Biglobe ではプレロール広告を行っているので、それほど嫌悪されてはいないのだろう。特に日本では、テレビの広告手法としてのいわゆる「山場広告」平然と打たれている状況であることからすれば、法律やモラルの縛りで山場CMを禁じている英国などの欧米よりもさらに動画のプレロール広告が受け入れられやすい土壌があるのかもしれない。

広告モデルが発達しないと、この業界の拡張も難しいので、こういった情報は貴重。

毎日.jp
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/08/20378557.html

　ニコニコ動画が10月より、有料ポイントサービス「ニコニコポイント」を開始する。ニコニコ動画内のゲームや有料コミュニティ、仮想空間サービス「ai sp@ce」のアバターアイテムに採用する。

　ポイントはNTTドコモの決済サービス「ドコモケータイ払い」、クレジットカード決済、WebMoneyで購入可能。ヤフーのYahoo!ウォレットにも対応する見込みだ。

　ニコニコ動画はユーザーが投稿した動画の上に、複数のユーザーがコメントを付けあえるサービス。動画を見ながら会話しているような臨場感が人気を集め、登録者数は7月末時点で838万6000人、1日のページビュー数は6400万PV、訪問者数は236万人となっている。ただし動画配信のための回線費用などに月間3億円近い費用がかかっており、黒字化が大きな事業課題となっている。ポイント販売により、ニコニコ動画の収益を改善したい考えだ。

　このほか、広告販売にも力を入れる。現在は広告出稿の需要が広告枠の供給量を上回っている状況といい、「広告枠の販売達成率は、トップページバナーで96.4％、動画閲覧ページバナーで100％、（トップページ下に表示される）『今週の広告』で100％と順調に推移している」（ドワンゴ）とのこと。このため、広告枠の拡大や広告単価の向上で、売り上げを拡大したい考えだ。特にナショナルクライアントと呼ばれる大手広告主の獲得を目指す方針。過去には、6月から明治製菓や日本コカ・コーラの広告を配信した実績があるという。

　なお、ドワンゴは8月7日、2008年9月期第1四半期から第3四半期までの業績（2007年10月〜2008年6月）を発表している。売上高が前年同期比16.7％増の181億2400円となったものの、営業損失は前年同期から7400万円拡大し、3億3400万円の赤字となっている。

黒字化の兆しが見えてこないというのは痛いところ。ポイント制を導入することで、どう収益にプラスに影響するのだろう？インフラコストが下がってこないと状況は厳しい。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080729/311722/

　Yahoo Musicは，同サービスで楽曲を購入したユーザーに代金を返金する。

　Yahooは先週，同社が販売する楽曲に搭載されているデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアを解除するための認証キーの発行を打ち切ると発表した。これにより，同サービスで楽曲を購入した場合，今後も同サービスを通じて楽曲を聴くことは可能だが，その楽曲を他の端末やコンピュータに移動できなくなる。

　しかし，この措置はウェブユーザーに受けが悪かった。そこでYahoo Musicは，楽曲購入者に代金を返金した上で，さらに一歩進める計画だ。Yahooの関係者によると，返金よりも楽曲を所有し続けたいという顧客に対しては，購入した楽曲のコピーをDRMが適用されていないMP3フォーマットで提供する方法を模索しているという。

　Yahoo Musicは，Yahoo Music Unlimitedの顧客をRealNetworksのRhapsodyサービスに移行させている。Yahoo MusicとRhapsodyはどちらも会員制音楽サービスなので，Rhapsodyサービスへの移行を選択したYahooユーザーは何ら影響ない。しかし，楽曲の購入者は，9月30日以降に不都合が生じる。

　問題は，Yahoo Musicは基準を引き上げたのか，という点と，今後はMicrosoftがMSNユーザーに返金する番なのか，という点だ。

　MSN Musicはすでに活動を停止し，DRMキーの発行を停止すると発表したが，6月に一転，向こう3年間キーの発行を続けると発表した。Yahooの音楽担当シニアディレクターMichael Spiegelman氏も指摘している通り，Microsoftはただ，楽曲のサポート打ち切りを先延ばししたにすぎない。

　この点について，Microsoft関係者のコメントは得られなかった。

　インターネットユーザーの権利擁護団体，電子フロンティア財団（EFF）はYahooとMSNの両社に楽曲の代金を返金するよう求めてきた。

返金に加えて、DRMフリーのファイルを提供するという判断には驚き。Yahoo!がそう対応してしまった以上は、

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/25/20377813.html

　Yahoo Musicのサポートは9月30日をもって終了する。これにより、利用者は10月1日以降、音楽を別のハードドライブやコンピュータに移すことができなくなる。

　Los Angeles Timesが米国時間7月24日に伝えたところによると、Yahoo Musicは利用者に電子メールを送り、同サイトの音楽に適用されているデジタル著作権管理を解除するキーの提供が打ち切られることを警告したという。

　筆者が同社広報担当者から聞いた話によると、この変更はRealNetworksのRhapsody音楽サービスとの提携に伴い2008年初めに公表されていたという。Yahoo Musicの利用者は自分の音楽ライブラリーを新サービスに移行することができる。

　Yahooのサブスクリプションサービスを利用していた人にとってはそれで問題はなく、Rhapsodyに移行しなければ支払いをやめた時点でライブラリーが消えることも周知されている。しかし、Yahoo Musicで音楽を購入した人はどうなるのだろうか。その音楽にもDRMは適用されているのだ。

　そう、その場合、期限後は音楽を移すことができない。

　驚いたことに、Yahooは、2008年に入ってからMicrosoftが陥っていた論争に真っ正面から飛び込んだのだ。この4月、MSNは廃止したMSN Musicサービスで購入された音楽に対する認証キーの提供を打ち切ると発表し、批判を受けた。このキーは購入した音楽に組み込まれている著作権保護ソフトウェアを解除するもので、これがないと音楽を所有していても別のコンピュータやデジタル音楽プレーヤーに移すことができない。

　キーがなければ音楽を移すことができず、コンピュータが故障すればその音楽は失われることになる。

　6月になってMicrosoftは期限を延長し今後3年間キーの提供を続けると発表した。Yahooは、この教訓に学ぶべきだろう。先の広報担当者は、購入した音楽をディスクにバックアップするよう6カ月間も警告してきたと言う。だが、これにはディスクにコピーすれば音質は低下するという問題が存在する。

　このたびのYahooの決定を機会に、アンチDRM派は、DRMで保護された音楽というものは本当の意味でユーザーの所有物にはなり得ないと声高に叫ぶだろう。著作権保護技術により、企業はいつでも音楽を消費者からとりあげることができてしまうのだから。

有料音楽配信ではDRMをはずす方向で動いている一方で、Yahoo!動画や、GYAOなどの無料動画配信でDRMをかけていく方向になっていることは、以前は考えもつかなかった状況。今後の方向性については、DRMあり、なし、もうしばらくはぶれそう。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/17/news107.html

　電通とヤフーは7月17日、テレビCMと検索連動型バナー広告を一体化した広告サービス「Spot＆Search」を実験的に開発したと発表した。そのキーワードをYahoo！JAPANで検索すると、検索結果画面にCMと連動した動画広告などを表示する。

　テレビCM中に、Yahoo！JAPANの検索窓と、検索キーワードを表示。そのキーワードで実際にYahoo！で検索すると、検索結果画面の上部に、CMと連動したバナー広告を表示する。広告は動画広告にすることもできる。

　第1弾として、19日から放映される日本ヒューレット・パッカード（日本HP）のテレビCMの最後に、「hp」の文字入りのYahoo！JAPANの検索窓を表示。Yahoo！で「hp」を検索すると、日本HPの動画広告が表示されるようにする。

　これまで同様の広告では、ユーザーは求める情報を検索結果から自分で探し出さなくてはならなかったが、新広告ならよりダイレクトに商品情報にアクセスできる、としている。今後両社で新広告の効果を検証し、本格導入を目指す。

非常に面白い試み。効果が高いようであれば、シェア低下が気になるYahoo!　としては、「続きはWebで」ではなく「続きはYahoo!で」という流れにしたいところか。

動画の続きが見られるようになれば、代理店側も製作費が上乗せできておいしいか。

BB　Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22493.html

　マイクロソフト、NECビッグローブ、USEN、ヤフーの4社は、ワタナベエンターテインメントが制作したオリジナル番組「「芸人タイマンワンデイトーナメント『TAIMAN"笑"BATTLE』」を7月15日より共同で配信する。

　「芸人タイマンワンデイトーナメント『TAIMAN"笑"BATTLE』」は、お笑い芸人が「コント」「ピン芸人」「漫才」「女芸人」の4カテゴリに分かれて予選を行うお笑いイベント。各カテゴリの上位2組が決勝トーナメントに進出し、勝ち抜き戦によって初代王者を決定する。

　各カテゴリの予選は、マイクロソフトの「MSNビデオ」、NECビッグローブの「BIGLOBEストリーム」、USENの「GyaO」、ヤフーの「Yahoo!動画」が共同で配信。各サイトごとに1カテゴリ6作品、その他のカテゴリから1作品ずつを7月15日より配信し、8月1日からはすべての作品を各サイトで配信する。

　各サイトのカテゴリは、MSNビデオが「漫才」、BIGLOBEストリームが「ピン芸人」、GyaOが「女芸人」、Yahoo!動画が「コント」。決勝トーナメントは8月8日から12月31日まで、優勝者の特別作品は9月1日から12月31日まで4サイトで配信する。配信方式は各サイトごと異なる。

それぞれのサイト単独で事業収益を上げることがむずかしいのであれば、協力してコンテンツを配信するというのは自然な流れか。

いずれ合併などもあるのだろうか？

TechCrunch　Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080712the-issue-of-trust-is-with-google-not-viacom/

今月、われわれはアメリカ連邦地裁ニューヨーク南地区のLouis L. Stanton上席判事が、YouTubeのユーザーログをViacomに引き渡すようGoogleに命じたことを伝えた。 ViacomはGoogleを相手どった10億ドルの訴訟において、この情報が著作権侵害の実態を明らかにする上で必要だと主張していた。

この決定に対して、われわれのを含めて多くの抗議の声が上がった。引き渡されるデータにはユーザー名、IPアドレス、YouTube上で閲覧したしたすべてのビデオのIDが含まれる。しかも引き渡しの相手ときては著作権侵害を理由に見境なく訴訟を起こすので有名な企業だ。（数多い訴訟の一部を元記事で紹介している）。ひとたびYouTubeのログがViacomに渡されれば、YouTubeで著作権のあるビデオを見たユーザーは全員が訴訟に巻き込まれる恐れがある。

プレスの非難にさらされたことに対するViacomの最初の防御はゴマカシだった。Viacomによると、 われわれは、個人が特定されるようなYouTubeのユーザー情報を求めてもいないし、受け取るつもりもない。YouTubeによって収集された個人が特定可能な情報はViacomに引き渡される前に削除されることになっている。」

　

なんだ、それならいいじゃないかって？ LA Timesはこの問題を報じた記事でViacomのリリースのこのくだりを引用している。他のいくつかのメディアもこれに続き、「Viacomは裁判所が引き渡すように命じたデータをすべて受け取るつもりではない」と報じた。

しかしそれは違う。訴訟の当事者全員（ユーザー自身を除く。ユーザーは意見を求められなかった）が、YouTubeのログインIDは「個人を識別可能な情報ではない」という点で合意しているのだ。Stanton判事の命令の関連部分はこうだ。「被告は、＜ログイン ID＞はユーザーがYouTubeに登録した際に作成した匿名のユーザー名であり 、それ自身では個人を特定しうる情報ではないという点について否認しない」

つまりViacomは何ひとつ放棄したわけではないのに、あたかも権利の一部を放棄したかのような印象を与えることに成功している。そして、2006年のAOLの検索データの暴露事件で周知の事実になったことだが、入力された検索単語のリストだけからユーザーを特定することは絶対に可能なのだ。訴訟を起こす強い動機のある大企業が、ユーザーID（たとえば私のは TechCrunchだ）とIPアドレスと視聴したビデオのリストからユーザーを特定することが不可能だなどと本気で信じる人間はいないだろう。

もっとも、Viacomはここでも「得られた情報を個人を訴えるのに使うつもりはない」と主張してはいる。

さて、ここに問題があるのだ。私はViacomが最後まで約束を守るかどうか、確信はない。GoogleがYouTubeの従業員の情報を引き渡すのを 拒んでいるという事実からすると、Googleにも確信がないのだろう。はっきり言えば、私はViacomが約束を守るかどうかを気にしていないし、気にするべきでもないと思っている。ユーザーとして、私はGoogleとのみ関係を持っている。暗黙の、あるいは明文の約束でGoogleには私のデータを守る義務がある。もしGoogleが私のデータをViacomに引き渡すなら、Viacomがそれをどう使うかは関係ない。私は「Googleは私が同意していないまま収集、蓄積した私に関するデータをほんのわずかのトラブルの兆候が見えたとたんに第三者に引き渡した」ということを今後記憶し続けるだろう。

Googleが自らに課した「悪をなさない」という活動綱領は、まさか「重要な訴訟で不利になりそうな場合を除いて悪をなさない」という意味ではあるまい。ここにはGoogleの評判がかかっている。Googleがどのように対処するか、会社の本質が問われているる場面だ。Googleは従業員を守るために戦う気があったようだ。それなら今度はユーザーを守るために戦う気を見せるべきときだ。

もっともな内容。

ただ、この記事の筆者は、Googleに対して個人情報を提供することには、一応同意しているが、一般の大多数のユーザーはそういうリスクが存在することすら知らずに、Googleのサービスを利用している。Yahoo!も然り。

このあたりのことについては、日本では個人情報保護法がありおいそれとはデータを移動できないが、それでも情報漏えい問題はいろいろと繰り返されているところ。本件に関しては、個人情報保護法の定める個人情報に該当するかどうかも議論があるところかもしれない。

米国内での運用の実績が、世界的なムードを作る可能性は高いので、この件の推移は注目。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/11/009/

ヤフーは10日、iPhone / iPod touchに対応した「Yahoo! Japan」サービスを開始した。11日にソフトバンクモバイルから発売される携帯電話「iPhone 3G」にあわせたリニューアルで、豊富なサービスをiPhone / iPod touchに最適化した形で提供する。

10日以降、iPhone 3Gを含むiPhone、およびiPod touchで「Yahoo! Japan」にアクセスすると、両端末に最適化されたデザインで画面が表示される。iPhone / iPod touchから利用しやすいよう、各種サービスへのリンクはアイコンの形で表示されるほか、文字サイズもカスタマイズされている。iPhone / iPod touchに内蔵された加速度センサーにも対応、端末の向きにより画面も縦 / 横へ自動的に回転する。

動画配信サービス「Yahoo!動画」についても、iPhone / iPod touch対応を実施。PC版ではWindows Media Video方式を採用するが、iPhone / iPod touchでアクセスすると、QuickTime形式の動画を再生できる。Webメールサービスの「Yahoo!メール」、オークションサービスの「Yahoo!オークション」など、同社が提供する人気サービスもiPhone / iPod touchに最適化されている。ヤフーでは、100以上あるサービスを順次iPhone / iPod touchに対応させる予定。

日本国内に関しては、携帯のキャリアがPC最大のポータルを持っているということが、非常に特殊な動きになっている。

今回の　iPhone の発売でも、携帯電話に向けて提供される機能が、携帯キャリアの仕様や利用する機器に大きく依存する状況は本質的に変わっていない（かえられない）のが残念。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

　同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

　さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

　RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

　多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

　RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。

 

● 音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

　MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

　提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

　iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション（例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション）上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

　重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。

 

● 携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

　Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

　Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

　米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080622video-comments-the-japanese-way-nico-nico-douga/

日本ではギークが作ったギークのためのビデオポータルがYouTubeを急追している。

日本のビデオ共有プラットフォームNico Nico Douga〔ニコニコ動画〕はアジア市場におけるウェブサイトとしては記録的な成功を収めつつある。これはトラフィックでは日本で有数のサイトだが、まだYouTube日本版には及ばない。 しかし「ニコ動」はYouTubeを急速に追い上げている。

このサイトは日本語のみで提供され、ビデオを見るには登録が必要だが、2007年7月にローンチして以来、600万に近い登録ユーザーを集めている。携帯サイトの登録ユーザーは今年3月に120万を超えた。ニコ動には月間20億ページビューがあり、日本におけるインターネットトラフィックの約12分の1を占めると推定されている。GoogleTrendsのウェブサイト統計ではYouTubeの国別の数字が分らないが 、ニコ動は全世界ベースで Veohとほぼ同じトラフィックを集めている。（毎日約140万。下のグラフ参照）。

ユニークな機能

ニコ動のもっとも目立つ特徴は、ユーザーが配信されるビデオ動画の上に直接短いテキスト・コメントを書き込んでコミュニケーションができることだ。コメントはビデオに同期してリアルタイムで右から左へスクロール表示される。別のユーザーは別の色を使ってさらにコメントを書き加えることができる。一部のビデオは、その結果、ほとんど全面がコメントで覆い尽くされてしまうことがある。その場合には一部をフィルターしたりコメントをオフにしたりすることができる。

と、聞いただけではなにやら馬鹿げた機能のように思えるかもしれない。しかしこれこそまさに、ユーザーがニコ動でYouTubeの約2倍の時間を使う理由なのだ。2007年11月に6億だったコメントだが、今日（米国時間6/22）までに、110万のビデオに対して、12億以上が投稿されている。動画コンテンツは主にニコ動が配信の権利を得たビデオゲームの画面録画、過激なコメディーのシーン、アニメ、ユーザー制作ビデオなどだ。

ニコ動のコンテンツのエンベッドには制限があるので、ニコ動のコンテンツの典型的なサンプルとして、Youtubeに投稿されたビデオを掲載しておく。

ニコ動はYouTubeに対して日本生まれであるためのいくつかの優位性をもっている。このサイトは、マンガ風のデザインやレイアウトをはじめ日本のギーク文化に深く根ざしている。

さらにYouTubeと違っている点は、ニコ動には投稿するビデオのサイズに制限がない。このため全般的に見て画質はYouTubeより良い。またニコ動では、エロティックなコンテンツも「R-18」セクションに投稿することができる。

ビジネスモデルの3本柱

ニコニコ動画を運営しているNiwangoは東京証券取引所に上場しているメディア企業、Dwangoの15の子会社の1つだ。

ニコ動は3つの方面から収入を上げている。まず現在20万人（2007年11月の9万から増加）の有料メンバーがいる。有料メンバーは月に約$5を支払い、より高速なアクセス速度その他の機能の見返りを得ている。Niwangoはまた広告スペースを販売しており、売り上げは月に約$300,000（30万ドル）になっている。2008年2月分についての公式発表によると、アフィリエイト・リンクからの収入が月間約$820,000（82万ドル）で、これらを合計すると月間$2.1M（210万ドル）、あるいは年間売り上げに換算すると$25M（2500万ドル）ということになる。

しかし一方、企業として成長するために、Niwangoは将来にいくつか大きなハードルを抱えている。たとえばニコ動は巨大なトラフィックを維持するためにサーバーのコストがかさんでおり、これが月間$1M（100万ドル）近くにもなっている。全体として収入の伸びより経費の伸びの方が大きい。

ニコ動は黒字化のための努力を続けている。5月にはYahoo! Shoppingと提携してアフィリエイト事業へのテコ入れを図った。またニコ動のビデオはYahoo! Japanの検索ページにも大きく目立つように表示されるようになった。Yahoo! Japanは日本最大のウェブ企業であるだけに、こうした動きは明るい展望を開くものだ。

しかし、携帯版のニコ動にはまだ一切広告が入っていない。またNiwangoは、ご多分に漏れず、著作権侵害問題をいくつか抱えている。

ビジネス拡大にあたっての最大の課題は、どうやってメインストリームのユーザーにニコ動を普及していくかだ。現在のユーザーのほとんどは「オタク」―テクノロジーに関して知識豊富なアニメやビデオゲーム・マニアの男性だ。

国際化も成長を加速させる可能性がある。中国ではコピー・サイトが大人気だ。台湾ユーザー向けの公式サイトも2007年10月にローンチしている。

ニコ動のコンセプトをそのままアメリカに移植することは難しいかもしれないが、ビデオの上に直接テキスト・メッセージでコメントするという手法は日本以外でも人気を得る可能性があるだろう。

「Geek文化」というのはよい表現。ニコニコ動画のヘビーユーザーは、実際にはアニメファンやゲームファンが多いものの、「オタク」と呼ばれるのには抵抗がある層が少なくないので、こういった表現のほうが定着しやすいかも。

海外のリソースなので、ニコニコ動画に対しての観察、評価も公正。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080620/308979/

　東京ビッグサイトで開催している「ケーブルテレビショー2008」で2008年6月20日，2008年12月1日に開始する予定のインターネット経由でNHKの放送番組を有料配信する「NHKオンデマンドサービス」について，日本放送協会（NHK）NHKオンデマンド室副部長の所洋一氏が講演した。

　NHKオンデマンドサービスは，高速インターネット回線に接続したパソコンおよびテレビでNHKが放送した番組に限り，過去の人気番組や“見逃し需要”を狙った過去1週間分の番組を国内限定で展開するサービス。昨年末の放送法改正により，近く実現することとなった。

　所氏が講演で「実現に向けて一番大きな話」として紹介したのは，NHKオンデマンドサービスを事業として展開するための収支バランスの問題だ。

　放送法改正でNHKがBtoCの事業を行うことが認められることとなったが，一方で「営利を目的としてはならない」「受信料収入を使ってはならない」という制約がある。そのため，独立採算で動画配信サービス事業を展開する必要があり，売り上げと投資のバランスが釣り合うよう，システム投資では動画配信システムにASPを活用するなどしてコストを切り詰めた。

　一方，NHKが独自コンテンツのみの展開なのに対し，「Yahoo!動画」など競合となる動画サービスはNHKの番組の一部も取り扱える。「見逃し需要向けコンテンツ（過去1週間分の番組）は他社に提供しない」（所氏）というが，過去1週間分の番組だけの差別化で，大幅に売り上げを伸ばすことは難しそうだ。

　番組の販売価格については，所氏は現時点では「競合他社と変わらない価格帯になる」（同）と述べるにとどめた。正式な価格発表は，10月をメドに行う計画。また，今後の収支計画としては「4年後に単年度黒字，7年後に累積損失の一掃を目指す」（同）と語った。

「営利を目的としてはならない」という規定があるのが厳しい。他の民間の放送局で、放送とネット配信を完全に切り離して考えなければならないとしたら、その時点でビジネスが成立しない。通信と放送の融合などが議論されているのに、少し不自然にも思える。

4年後の単年黒字も若干厳しいか。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/06/14/climax/

マイクロソフトは12日、同社が運営するMSNの無料動画配信サービス「MSNビデオ」において、初となるオリジナル番組『CLIMAX(クライマックス)』の配信を開始した。また同日、番組にレギュラー出演するマルチタレントのYOUとピエール瀧が出席し、収録の模様が報道陣に公開された。

MSNのオリジナル番組が初めてだったことは意外。それだけツールベンダーに徹してきたということか。Yahoo!の買収騒動も含めて、Microsoft　自身がメディア企業に変わっていく意向が顕著になりつつある。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080609/307106/

　USENとヤフーは業務提携し，ヤフーのIDと課金システムを使って視聴できる有料動画配信サービス「Video Complex」を，2008年5月14日に開始した。ヤフーの課金システムを利用している会員を対象に，USENが持つ約5万本の動画コンテンツを有料配信する。

　USENとヤフーはそれぞれ「ShowTime」，「Yahoo！動画」で有料の動画配信サービスを既に始めている。今回の業務提携であえて新しい動画配信サイトを立ち上げることになったカギは，ヤフーの決済機能「Yahoo！ウォレット」である。インターネットで有料サービスを展開するうえで最もハードルの高いのが，「ユーザーへの課金」（金井泉ヤフーPS本部企画部リーダー）である。無料サービスのIDとパスワードの登録でさえ面倒なところに，有料サービスでは住所やクレジットカード情報など，入力が必要な情報はさらに多くなる。また，いくらサービスが便利そうでも，お金にかかわる情報であるためクレジットカードや銀行口座の情報を登録することに不安を感じるユーザーも多く，「実際にサービスを利用する前に，最初の登録の段階であきらめる利用者が非常に多い」（金井氏）という。

　ヤフーは通販やオークション，コンテンツ販売など決済機能を利用するサービスを多く提供しており，こうしたサービスの利用代金を支払うため，ID 番号と一緒にクレジットカードや銀行口座を登録している「ウォレット登録会員」がすでに1700万人いる。こうしたユーザーが現在使用しているIDを使うことができれば，「課金情報の登録」という最大のハードルがなくなり，サービスを利用しやすくなる。ヤフーにとっても，他社のサービスが課金システムを利用することによって手数料収入が得られるほか，ヤフーIDの利便性が高まり，より多くの利用者を集められる。

　ヤフーは積極的にヤフーIDの利用を他社に呼びかけており，既に10社以上のサービスでヤフーIDが利用できるようになっている。しかしこれまでは無料サービスが中心で，今回のUSENとの取り組みは，ヤフーのIDと課金情報を合わせて利用する初のケースとなる。また2008年6月4日には第一興商との提携を発表，ヤフーの有料会員「Yahoo！プレミアム会員」向けのクーポン割引や，将来的にヤフーの会員IDで第一興商のインターネット向けカラオケサービス「karaoke@dam」などの有料サービスを利用できるようにする方針を明らかにした。

　ヤフーは「1社で提供できるサービスには限界がある。今後も他社との提携によって，ヤフーIDと課金システムを使えるサービスを増やしていく。 USEN以外の企業とも動画配信サービスを行う可能性もある」（ヤフーPS本部メディア事業部の番井健次郎氏）とし，積極的に他事業者との提携を進める方針である。

Yahoo!　が検索エンジンの提供会社というより、決済システムでの囲い込みを目指しているとすれば強力な強みを持つことになる。

動画購入とその決済システムの信頼性はこれまで常に問題になってきているので、多少手数料率は高くても信頼できるサイトとしてYahoo!　の決済システムを利用しているということで信頼性が高まるのであれば、利用したいという事業者も多くなるはず。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374672,00.htm

　米Yahoo社長のSue Decker氏にとって、ニューヨークで開催のAdvertising 2.0カンファレンスで基調講演を行うこれ以上のタイミングはなかっただろう。同社は米国時間6月4日、ディスカウント小売大手のWal-Mart、インタラクティブ広告代理店のHavas Digitalと広告契約を結んだことを明らかにした。契約に関する条件は明らかにされていない。

　同社はまた、CBS Interactiveのオンライン動画配信ネットワークであるCBS Audience Networkに参加することにも合意した。

　複数年契約の一環として、YahooはWal-Martに代わり、Walmart.com上のディスプレイ広告と動画広告を取り扱うことになる。 Walmart.comはまた、Yahooの近々導入される予定のAMP広告管理プラットフォームを採用する予定。このプラットフォームは4月に発表された。

　この契約を通じて、YahooはWalmart.comの広告インベントリを独占販売することになる。

　4日の発表によると、Havas Digitalはまた、AMPプラットフォームを利用する計画であるという。同社は、Yahooが2007年に買収したRight Mediaと、独自のインベントリ取引プラットフォームの開発で協力することに合意した。このほか、Yahooは5月にも、広告大手のWPP Group傘下の企業数者とRight Media関連の提携を結んでいる。

　コンテンツ面では、YahooはCBS Audience Networkへ参加する。同ネットワークにはAOLやMicrosoft、ComcastのFancast、Veohなどの企業も参加している。これにより、CBSの動画カタログが、Yahooの「Yahoo TV」製品で利用可能になる。Yahoo TVにはすでにFoxとNBCのほか、約10社のケーブルネットワークからコンテンツ提供を受けている。

　Yahooはすでに、16の都市部のローカルニュースやスポーツ動画のほかにニュース番組「60 Minutes」に関連したコンテンツを配信することでCBSと提携している。

　Decker氏はまた、Advertising 2.0における同氏の基調講演で、同社はYahoo Circularと呼ばれる（オンラインの）新聞マーケティングプログラムを立ち上げたことを発表した。Yahoo Circularによって、小売業者はユーザーの興味にあわせてパーソナライズされた新聞広告をユーザーに送付することができる。Yahooはまた、同社のNewspaper Consortium広告プロジェクトの参加企業が779社になったことを明らかにした。Newspaper Consortiumのメンバーは、AMPテクノロジを最初に利用することになる。AMPテクノロジは今夏中に利用可能になる予定。

Yahoo! の動きは時々刻々と変わるので、注目の必要あり。

　ネットエイジアが15歳―29歳の若者に行ったアンケート調査によると、45.5％の若者は携帯電話で動画コンテンツを見る頻度や時間が1年前に比べ「増えた」と回答した。「減った」は8.8％にとどまり、「変わらない」が45.7％だった。

　携帯電話で動画を見る頻度や時間が増えたという人にその理由を尋ねたところ、「パケット定額制に加入したから」が68.2％で最も多く、「無料で見ることができるコンテンツが増えたから」が65.3％とこれに次いだ。

　携帯電話で動画を見ることが多い時間帯は「午後11時―午前0時台」が50.5％、「午後9時―10時台」が46.3％だった。

　閲覧している動画サイトは「YouTubeなどの投稿型サイト」が51.9％で最も多かった。これに「Yahoo!、gooなどポータルが運営している サイト」の38.5％、「テレビ局のサイト」の20.6％、「アニメのサイト」の15.8％、「アダルト専門サイト」の11.5％、「映画の配信サイト」 の11.0％と続いた。特に気に入っている動画サイトがあるという人は27.5％で、具体的には「YouTube」が多く挙がった。

　動画サイトにアクセスする手段は、検索エンジンでキーワードを入力してアクセスする方法（53.5％）と、ブックマークしている動画サイトにアクセスする方法（49.5％）が主流になっている。

　調査は5月9―13日に、携帯電話向けWebサイトで実施した。有効回答数は500で、性別は男女同率。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/22/news024.html

　米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービスHuluは5月20日、番組配信パートナーの拡充を発表した。向こう数週間以内に、TV.com、TV Guide、Break.com、Zap2it、BuddyTV、Flixster、myYearbookの7サイトで、Huluが扱うコンテンツの配信 を開始する。

　Huluは、3月に米国で正式にサービス提供を開始。MGM、Sony Pictures、Warner Bros.といった大手映画会社やテレビ局など50社以上との契約により、人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどのコンテンツを配信している。コンテ ンツはHuluのサイトだけでなく、AOLやMSN、MySpace、Yahoo!などのパートナーサイトでも閲覧できるが、今回のパートナー拡充で、さ らに多くのサイトでHuluのコンテンツが楽しめるようになる。

　Huluのサービスは広告収入で運営されており、無料で視聴できる。Best Buy、General Motors（GM）、Intel、日産自動車などが広告主となっている。Huluの配信は米国内に限定されている。

メモ。
日本では全くなじみのないサービスだけに、何がよいのかが分からないが。動画は基本的にローカルなものをベースに発展すると見るべきか。

日経プレスリリースの記事
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=188772&lindID=1

 ＵＳＥＮとＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ
新動画配信サイト「Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｌｅｘ」で提携

～ＵＳＥＮの約５０，０００本のコンテンツを
Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮの月間約１，４００万人以上※の動画サービス利用者に提供～

「Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｌｅｘ」のアドレス　http://www.videcom.jp/


　株式会社ＵＳＥＮ（東京都港区、代表取締役社長：宇野康秀、以下、ＵＳＥＮ）とヤフー株式会社（東京都港区、代表取締役：井上雅博、以下、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ）は５月１４日より、ＵＳＥＮが新たにスタートさせる動画配信サイト「Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｌｅｘ」（ＵＲＬ：http://www.videcom.jp）において業務提携を開始します。

　今回の業務提携は、ＵＳＥＮの持つ映画、音楽、アニメ、韓国ドラマなど約５０，０００本の豊富なコンテンツと動画配信サービスの実績、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮの持つ月間約１，４００万人以上の動画サービス利用者と「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ　ＩＤ」「Ｙａｈｏｏ！ウォレット」「Ｙａｈｏｏ！プレミアム会員」などの仕組みや資産を組み合わせるものです。

　この取組みによりＵＳＥＮは、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮを通じて今まで以上に多くの幅広いお客様にコンテンツの提供が可能となります。またＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮとしても初めてとなる外部サイトでの「Ｙａｈｏｏ！プレミアム会員」特典を設け（通常月額会員費２９４円（税込）がＹａｈｏｏ！プレミアム会員なら１０５円（税込））、より多くの会員獲得を目指します。

　Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮは関連する自社サービスから「Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｌｅｘ」へのお客様の誘導や決済手段である「Ｙａｈｏｏ！ウォレット」の提供をおこないます。今回の取り組みは昨年から推し進めているオープン化（連携サイトとの協業による双方の収益拡大）の一環であり、動画配信サービスとの連携第一弾となります。

　今後もＵＳＥＮとＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮは国内動画市場の活性化のためさまざまな連携を検討し、お客様に快適なインターネット環境を提供していきます。

広告つきの動画配信サービスで先行したのはUSENだが、実際にコンスタントにユーザーを集めていたのはYahoo!なので、今回の発表は市場でも好意的に受け止められたよう。こういったサービスが1社に集中するのはどうかという気もするが、以前のCS衛星放送のように、それほど大きな需要はないのかも。集中するほうがよしか？

朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/article/20080509000023

　韓国最大のインターネット検索サイトである「ネイバー」を運営するNHNが、その独占的な地位を利用して不公正な取引を行ったとして、公正取引委員会（以下、公取委）から業務改善命令を受けた。韓国でインターネット検索サイトが公取委からの制裁を受けたのは今回が初めてだ。

　公取委は7日に行われた会議の席で、「NHNが市場での独占的な地位を利用し、動画配信などで公平な競争を行わなかった容疑が認められる」などとして業務改善命令を下した。

　NHNは2006年5月から昨年3月まで、パンドラテレビなど九つの使用者制作コンテンツ（UCC）動画配信サイトと契約を結び、ネイバーを通じて動画サイトにアクセスするユーザーに対しては、動画と同時に写される広告を見ることができないように強要したとして取調べを受けていた。そのため動画配信サイトを運営する企業の収益に影響が出て、動画配信サイト間の競争が阻害された、と公取委は説明した。

　その一方で公取委は、広告配信を禁止する行為はユーザーの利益に一致する側面もあることや、07年6月以降はNHNが自ら改善を行っていた点なども考慮して、課徴金は徴収しないとも明らかにした。

　公取委はさらに「NHNが二つの子会社に不当な利益を与えた」として、別件で業務改善命令を下すと同時に2億2700万ウォン（約2265万円）の課徴金の支払いを命じた。

韓国のはなしだが、これから先コンテンツ制作などを行おうとする会社が表現方法などについて制約を加えてくることに対して、各国の公正取引委員会がどのように対応するかということには関心があり。

現在は概ね好意的に捉えられているGoogleでも、独占的な立場にあることによる他社の排除につながるようなことが行われればこういった動きがおこるのか？日本ではYahoo!　が提供している機能に競合するものを検索結果に表示しにくくなる操作などが行われていると認定されるようなことがありうるのか？

訴訟・紛争が起こりやすい米国・韓国という国民性であればこういったこともこれから時々発生してくるかも知れない。日本では公取委が即座に動くことはあまり考えにくいか。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/09/news032.html

　ドワンゴは5月9日、子会社ニワンゴが運営する動画投稿サービス「ニコニコ動画」で、ヤフーと協業すると発表した。第1弾として同日から、動画直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo！ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo！オークション」との連携や、 Yahoo！IDでニコニコ動画を利用できる機能などを追加していく。

　動画直下に、関連する商品の購入ページへのリンクを張り付けられる「ニコニコ市場」はこれまで、Amazon.co.jpの商品のみ対応していたが、「Yahoo！ショッピング」の商品も張り付けられるようにした。

　ニコニコ動画のインデックス情報も、同日からヤフーに提供。Yahoo！JAPANの動画検索からニコニコ動画の動画がヒットしやすくなったほか、ログイン後のページに書かれた情報も検索できるようになった。Yahoo！ツールバーもニコニコ動画の動画検索に対応した。ニコニコ動画がインデックスを外部に開放するのは初。

　今後は、Yahoo！オークションやYahoo！ブログ、Yahoo！ウォレット、Yahoo！IDとの連携などを行っていく計画だ。

　Yahoo！オークションのAPIを利用し、ニコニコ動画経由でYahoo！オークションの商品を入札・落札できる機能や、動画で商品を紹介しながらオークションに出品できる新機能を開発する。

　ニコニコ動画の動画を外部サイトから閲覧できる「ニコニコ外部プレーヤー」をYahoo！ブログに提供。動画をワンクリックでYahoo！ブログに張り付けられるようにする予定だ。

　Yahoo！JAPAN IDとニコニコ動画のIDを連携させ、Yahoo！JAPAN IDでニコニコ動画にログインできるようにする予定。Yahoo！ウォレットでニコニコ動画上の決済もできるようにする。ヤフー子会社オーバーチュアが提供する検索連動広告も、ニコニコ動画に導入する。

　ヤフーは外部パートナーとの提携戦略を加速中。ニコニコ動画の集客力を、収益やページビュー拡大にいかす。ニコニコ動画もヤフーのインフラを活用して、収益力・集客力拡大を目指す。

動画だけをやっていても、収益性は上がりにくいのであれば、他のインターネットショップなどとの提携で収益を上げていこうというのは自然な流れか。あえてYahoo!　と組んだところが興味ぶかい。

Japan Internet .com の記事
http://japan.internet.com/research/20080501/1.html

 昨年秋に実施した「プロ野球の情報収集に関する調査」ではインターネットを利用したスポーツ番組の情報収集に焦点をあてて、利用実態を調査した。 前回の調査に引き続き、インターネットによる情報収集についての調査を行った。

インターネットコム株式会社と株式会社マーシュが実施した「野球中継に関する調査」によると、インターネットを利用した野球中継の視聴者はインターネットを利用してプロ野球情報を集める人の半分弱であることがわかった。

調査対象は、全国在住の10代～70代の男女300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別では10代20.0％、20代20.0％、30代20.0％、40代20.0％、50代14.7％、60代以上5.3％。

まず、回答者300人にプロ野球情報をインターネットで収集しているかどうか尋ねた。結果、野球情報を収集しているのは35.3％（106人）、していない人が64.7％（194人）となった。

次に、具体的にどのような情報をインターネットを用いて収集しているのか調査すると、もっとも多かったのは「試合日程や試合結果」で、プロ野球に関する情報をWebで収集している106人の97.2％（103人）が利用していることがわかった。続いて多かったのは、「選手/開催地/チームに関する情報」で 53.8％（57人）。あるいは、「観戦のための旅券・宿泊手続き」が18.0％、「音声による試合中継」と「ファン同士のコミュニケーション」がともに 16.0%（17人）などとなった。

さらに、野球中継をインターネット経由で利用しているかどうか調べるために、動画による試合の観戦を行っているか聞いた。この質問に「はい」と回答したのは、インターネットでプロ野球の情報を収集している人々の48.1％（51人）となった。半分弱の割合で動画でプロ野球を観戦している計算である。

では、具体的にどの動画配信サービスを利用しているのだろうか。聞いたところ、「Yahoo!]が動画中継を利用している人の76.5％（39人）、「GyaO」が23.5％（12人）、同じく「楽天」が23.5％（12人）となった。ほかには「ソフトバンク」15.7％（8人）などとなった。

ちなみに、動画を利用している人に接続している通信方式を尋ねると、「ADSL」が37.3％（19人）、「FTTH（光回線）」が52.9％（27人）などとなり、ブロードバンドでの利用が一般的であることがわかる。

また、文字によるプロ野球情報の収集はどうかというと、文字情報を利用しているのは、57.5％（61人）となった。具体的な媒体は「Yahoo!」 34％（48人）、「goo」11.5％（7人）、「infoseek」13.1％（8人）、「スポニチ」21.3％（13人）、「サンスポ」18.0％（11人）、「デイリースポーツ」18.0％（11人）、「各球団公式HP」39.3％（24人）となった。

加えて、インターネットを利用してプロ野球情報を収集している106人に収集している情報に満足しているかどうか尋ねたところ、「満足している」 34.0％（36人）、「やや満足してる」53.8％（57人）、や「やや不満」10.4％（11人）、「不満」1.9％（2人）との結果を得た。

最後にプロ野球期間中の試合開催でインターネット利用時間が増えるかどうか回答者全員に聞いた。回答は「増えると思う」25.0％（75人）、「減ると思う」4.0％（12人）、「変わらない」71.0％（213人）となった。

調査対象が野球ファンではないので、データ不足の感じはあるが、参考にはなるデータ。若干データも古いか。プロ野球に関してはYahoo!　とうのインターネット系の企業の取り組みで、パリーグに関してはかなり使いやすさが増している印象。CSなどよりもかなり便利なので、こういった流れは加速するはず。

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21742.html

 　USENが運営する動画配信サービス「GyaO」は、GyaOの配信タイトルなどを確認できるWebブラウザ向けツールバー「GyaOツールバー」の配布を開始した。利用は無料。

　GyaOツールバーは、ニッポン放送とWEBエンターテインメントが共同提供するツールバー「Tibee」をGyao向けにカスタマイズしたツールバー。GyaOの映画/ドラマ/アニメといった各ジャンルのトップページに遷移できるほか、各ジャンルで配信されている動画の確認や閲覧、特集/プレゼントなどの各企画の確認も可能。動画検索やYahoo! Japanの検索サービスも利用できる。

　対応OSは、Windows Vista/XP/2000/Me/98/95で、WebブラウザはInternet Explorer 5.0以上に対応する。

最近はめっきりニュース等でも取り上げられることが少なくなったが、特に黒字化や収益性の改善の話題もないので、低空飛行の模索が続いているということか。合法的なコンテンツ提供者が失敗して、投稿サイトのほうが生き残るのでは業界のムードも悪くなるので、ここはがんばってほしいところ。

　ネットエイジア株式会社では、「動画コンテンツに関する利用実態調査」をネットリサーチ「リサーチTV」にて実施、調査結果を発表した。

　まず、「動画コンテンツを見る頻度、時間」を、1年前との比較で聞いたところ、「増えた」との回答が43.0％、「減った」が7.0％、「変わらない」 が50.0％だった。増えた理由については、「無料で見ることができるコンテンツが増えたから」との回答が最も多く69.8％、次いで「面白いコンテンツ が増えたから」42.8％、「インターネットの通信環境が良くなったから」が33.5％となっている。

　また、動画コンテンツを見ることが増えたことで、「テレビを見る頻度や時間」について、「大幅に減った」と回答した人は15.3％、「少し減った」が29.8％で、合わせて45.1％が動画コンテンツを見ることでテレビ視聴減少につながっているという結果になった。

　次に、無料の動画コンテンツで見ているサイトを複数回答形式で聞いたところ、全体では「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」がトッ プで56.4％、僅差で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」が55.2％で続いている。3位は「映画の動画配信サイト」 14.6％となった。

　また、「今後、見ることが増えると思う無料の動画サイト」でも、「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」が54.6％でトップ。次い で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」47.2％、3位は「映画の動画配信サイト」23.4％となった。

　調査会社の米comScoreは4月16日、2月の米動画配信利用状況の調査結果を発表した。動画閲覧回数の合計は100億回を超え、日数差にも かかわらず前月を3％上回った。前年同月と比較すると、66％の増加となる。ネット利用者の72.8％に当たる約1億3500万人が動画配信を利用し、閲 覧者1人当たりの閲覧時間は204分だった。

　閲覧回数を動画配信サービス運営企業別にみると、首位は引き続きGoogleで、前月比1.1ポイント増の35.4％のシェアを獲得。同社サイト での閲覧回数は36億回で、うち96％がYouTube.comによるものだった。2位以下は、MySpaceを擁するFox Interactive Media（シェア5.8％）、Yahoo!（2.9％）、Microsoft（2.9％）、Viacom Digital（2.2％）だった。

サイト運営企業別米動画閲覧回数（2008年2月）

順位	企業名	閲覧回数（単位：百万回）	シェア（％）
1	Google	3,567	35.4
2	Fox Interactive Media	586	5.8
3	Yahoo!	293	2.9
4	Microsoft	293	2.9
5	Viacom Digital	218	2.2
6	Time Warner（AOL除く）	133	1.3
7	Disney Online	131	1.3
8	AOL	115	1.1
9	ABC.com	98	1
10	Comcast	93	0.9
-	インターネット合計	10,089	100
閲覧回数にはストリーミングとダウンロードの両方を含む（資料：comScore Video Metrix）

　ユニーク閲覧者数でも、Googleが8180万人を集めて首位。米大手ネットワーク放送局ABCのサイトABC.comは、閲覧者数では10位だが、閲覧者1人当たりの平均閲覧時間は51分と、Googleに次ぐ長さとなっている。

サイト運営企業別米動画閲覧ユニークユーザー数（2008年2月）

順位	企業名	ユニーク閲覧者数（単位：千人）	閲覧者1人当たりの閲覧時間（単位：分）
1	Google	81,791	109.4
2	Fox Interactive Media	55,741	10.9
3	Yahoo!	37,111	16.6
4	Microsoft	27,080	18.8
5	Time Warner（AOL除く）	21,329	14.6
6	Viacom Digital	21,280	29.3
7	AOL	20,970	7.3
8	Disney Online	13,245	10.3
9	ESPN	7,186	22.5
10	ABC.com	7,042	51.2
-	インターネット合計	134,739	203.8
閲覧回数にはストリーミングとダウンロードの両方を含む（資料：comScore Video Metrix）

　米Microsoftは，リッチ・インタラクティブ・アプリケーション（RIA）表示用のWebブラウザ・プラグイン「Silverlight」を，新 たに複数の大手メディア企業およびコンテンツ企業が採用すると発表した。米国時間2008年4月14日，米ラスベガスで開催中の「NAB Show 2008」で明らかにしたもの。

　Microsoftによれば，米Madison Square Garden（MSG）Interactiveをはじめ，ヤフー(Yahoo! JAPAN)，中国Tencent，スペインのAbertis TelecomとTerra Networks Operations，韓国のSBSiやMNetなどがSilverlight技術をベースとするプロジェクトを進めているという。

　具体的には，MSG Interactiveはオンデマンドによるデジタル・エンタテインメントおよびスポーツ・イベントのライブ配信にSilverlightを使っており， Abertis Telecomは2カ月以内にサービスを開始する新しいスペイン語のビデオ配信チャンネル用に同プラットフォームを採用する。Terra Networksは，18カ国でサービスを展開するオンラインのビデオおよびTVサービス「Terra TV」のHDチャンネルにSilverlight技術の採用を予定している。Yahoo!とインターネット・ポータルのTencentは，将来的なビデオ 配信およびインターネット・サービスに同技術を採用する予定だという。

　Microsoftは同日，デジタル著作権管理（DRM）技術「PlayReady」を組み込んだコンテンツ保護技術「Silverlight DRM」についても明らかにした。Silverlight DRMは，MicrosoftのDRM技術「Windows Media DRM 10」と互換性があるほか，ライブおよびオンデマンドのストリーミング，プログレッシブ・ダウンロードといった配信方式に対応する。2008年内に公開さ れる「Silverlight 2」はDRM対応になるとしている。

　米Yahoo!傘下の写真共有サイト「Flickr」は9日、動画共有機能の提供を開始した。動画をアップロードするには、1年間24.95ドルの有料会員に登録する必要がある。

　有料会員は、1ファイルにつき90秒および150MB以下の動画をアップロードできる。アップロード可能な動画フォーマットは AVI/WMV/MOV/MPEG/3GPで、公開時にはFLV形式に変換される。そのため、動画を視聴するにはFlash Playerが必要となる。

　動画ファイルは検索結果画面に画像ファイルと一緒に表示されるほか、詳細設定から動画ファイルだけを検索結果に表示させることも可能となっている。

マイクロソフトは、クロスブラウザ、クロスプラットフォームなリッチインタラクティブアプリケーション(RIA)を実現するSilverlight テクノロジを、Yahoo! JAPANが同サイトのサービスにおいて採用することを明らかにした。Yahoo! JAPANによると、6月を目処にSilverlightの特性を生かした動画配信サービスを開始する予定だという。

Silverlightは、高度なインタラクティブ性や動画・音声のストリーミング配信などの特徴を持つWebブラウザプラグイン。Silverlightのサイトでは、これらの機能とYahoo! JAPANで提供されているサービスを組み合わせたものをイメージしたデモムービーが公開されている。

実際にはデモムービーのようにサービス全体がSilverlightプラットフォームに統合されるわけではなく、まずは動画配信サービスに導入され る形となる。現在提供されているYahoo!動画はWindows/IE6.0以上のみに対応しているが、Silverlightを用いることでMacや IE以外のブラウザでも動画の視聴が可能となる。またDRM(デジタル著作権管理技術)対応によるコンテンツ管理や、ユーザー側で配信帯域の変更が可能な ことなども利点として挙げられている。

　ヤフーは4月1日、「Windows版Yahoo!メッセンジャー バージョン9.0」β版を公開した。「YouTube」や「ニコニコ動画」の動画をメッセージ画面上で確認したり、プラグインを使って機能を拡張することができる。

　YouTube、ニコニコ動画、「Yahoo！ビデオキャスト」の動画URLや、「Flickr」の画像URLをメッセージ画面に打ち込むと、メッセージウィンドウ上に動画の再生画面や写真を表示する。Yahoo！地図情報のURLを送信すれば、地図も確認できる。

　プラグインをインストールして、好みの機能を追加することも可能だ。メッセージを多言語に翻訳できる「メッセージ翻訳」や、メッセージ画面上に手 書きで絵や文字を書き、相手と共有できる「お絵かき」などがある。今後ユーザーがプラグインを開発して提供できるようにしていく予定だ。

　背景色はピンクや緑など7色から選べるようになった。絵文字も新たに追加したほか、相手に自分の状態を知らせるステータス欄で絵文字を使えるようになった。

　ボイスメッセージ機能も強化した。事前に登録したメールアドレスにMP3形式のファイルを送信でき、相手がYahoo！メッセンジャーを利用できない環境でもボイスメッセージを確認できるようにした。

ケータイWatchの記事
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39162.html

　フジテレビは、iモード向けの動画配信サービス「フジテレビ On Demand モバイル」を4月7日にオープンする。

　「フジテレビ On Demand モバイル」は、フジテレビの番組など、映像コンテンツをオンデマンド配信するiモードサイト。同社はこれまで、パソコン向けの「フジテレビ On Demand」において、コンテンツプロバイダーなどに映像を提供してきた。4月1日から、「フジテレビ On Demand」の名称で自社配信が開始されることを受けて、モバイル版が登場する。

　配信される番組は、「ショーパンFriday（仮）」や「24Conspiracy & Mobisode」、「スカルマン」、「FNS地球特捜隊ダイバスター」、「アイドリング!!!」、「ザ・プロローグ～ぬくみーず 7～」など。「ショーパンFriday（仮）」は、月～木の帯番組として地上波で放送されている番組の「フジテレビ On Demand」限定版。無料で配信される。

　「24Conspiracy & Mobisode」は、海外ドラマ「24」の携帯限定のアナザーストーリー。1話あたり約1～2分という短いドラマとなり、全24話が配信される。こちらは4月中は無料で配信される。

　なお、iモード版では1時間程度の長時間動画も提供される。EZweb版とYahoo!ケータイ版は6月にオープン予定で、それまでの間は「24Conspiracy & Mobisode」が無料で配信される。利用料は各番組によって異なり、1話105円～210円程度の従量課金制のほか、「アイドリング!!!」では月額 1,050円のコースなども用意されている。モバイル版とパソコン版共通の会員登録が必要となる。

テレビ局はテレビ局で独自にやればよい。

TechOn　の記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080318/149103/?ref=BPN

　調査会社の米comScore, Inc.は，2008年1月の米国におけるインターネット上の動画視聴の動向を発表した（発表資料）。それによると，インターネット上で視聴された動画の総数は98億1401万本。過去最高を記録した2007年12月の101億本からわずかに減少した。また，2008年1月に視聴された動画のうち，約1/3の32億5000万本は，動画共有サービス「YouTube」上で視聴されたという。

　視聴された動画本数をサイト別に見ると，首位は米Google Inc.。Google社のサイトによる視聴本数は33億6334万本で，全体の34.3％を占めた。前月からシェアを1.7ポイント伸ばしている。さらに，Google社のサイトによる視聴本数のうち96％以上は，YouTube上で視聴された。2位は米Fox Interactive Media, Inc.のサイトで5億8413万本。全体の6.0％を占めた。以下，米Yahoo! Inc.のサイトが3億1500万本，米Microsoft Corp.のサイトが1億9929万本だった。視聴本数全体に占める割合はそれぞれ，3.2％，2.0％だった。

　また，2008年1月にインターネット上で動画を視聴した人数は1億3952万人。1人当たり平均206.3分を動画視聴に費やしている。視聴人数をサイト別に見ると，最も多いのはGoogle社で8006万人。以下，Fox Interactive Media社の5391万人，Yahoo!社の3636万人と続いた。　

投稿サイトのブームはそろそろ収束に向かっている。日本でもピークは今年、よく続いて来年くらいではないか。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/17/news023.html

　Microsoftは3月5日、リッチWebアプリケーション「Silverlight 2」のβ版をリリースした。ハイテクメディアやアナリストは、世界のブラウザの98％で使われているAdobeのFlashの代替になるものとして、Silverlightを位置付けたがっている。

　AjaxとリッチWebアプリのこの時代に、もしMicrosoftがFlashの市場の一画にでも食い込むことができたら、Googleが支配を目指すインターネット経済において、Microsoftはかなりの収益を上げられる地位に立つ。

　Googleは途方に暮れているのだろうか。コードネームGashとかGooglelightとでも呼ぶリッチWebアプリケーションを開発しているのか。それとも市場を一網打尽にするためAdobe買収を仕掛けるか。

　今後の計画に関するeWEEKの質問についてGoogle広報からは、同社の使命は世界中の情報にどこからでもアクセスできるようにすることにあるという、型通りの返事しか戻ってこなかった。「わが社はこの使命を形にし続けるために継続的なイノベーションを行っているが、現時点で特に発表することはない」

　しかし真っ向から否定されなかったのは怪しい。検索・アプリケーションメーカーの同社が何か隠していることをうかがわせる。そこでリッチWebアプリの分野に詳しい専門家数人に意見を聴いてみた。

　Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏はeWEEKの取材に対し、Googleは画像処理とグラフィックスを手掛ける企業を買収しており、それを通じてリッチWebアプリ機能を提供できる可能性があると語った。

　例えばGoogleは、Google Earthの基盤となるKeyholeを買収し、後にSketchUpの買収で3Dモデリングを追加した。さらに、写真マッピングを手掛けるPanoramioと、グラフィックス仮想化ツールのGapminderも手中に収めた。

　こうした技術とそのエンジニアがいて、Firefoxブラウザコミュニティーとの親密な関係があることを考えれば、GoogleにはSilverlightキラーを開発する手段がある。

　バルデス氏によると、Microsoftは企業受けがあまり良くなかった自社のWindows Presentation Foundationの軽量版代替製品としてSilverlightを開発した。MicrosoftがSilverlightの市場投入を急いでいる今のうちに、Googleは手を打つべきだというのがバルデス氏の見方だ。

　「事情が分かっているなら競争相手が不必要に優位に立つのを黙って見過ごしはしないだろう。対処しなければ後で厳しくなるとさえ言えるかもしれない」

　Forrester Researchのアナリスト、ジェフリー・ハモンド氏は、GoogleがSilverlightに対する答えを用意しているという証拠はないが、何もないとは言い切れないと話した。

　ハモンド氏によると、別の面から見た場合、GoogleはGoogle Web ToolkitとGoogle Gearsで既にAjaxに相当の投資を行っている。Androidでは、既存のAjax資産を利用できる可能性もあるモバイルプラットフォームも立ち上げた。

　Googleは、Flash対抗プレーヤーを幅広く普及させるにはどうすればいいかという課題にも直面することになるとハモンド氏。これは現在Microsoftが取り組んでいる問題でもある。

　「YouTubeを利用するのは目に見えている。わたしはそこを注視していくつもりだ。同社はメディアをH.264にエンコーディングし直して iPhoneに対応させるプロセスを経てきており、理論的にはその取引を損なうことなくH.264対応プレーヤーを開発できる可能性がある」

　一方、IDCのメリッサ・ウェブスター氏はこの理屈に反論している。Googleが再生とユーザーの利便性向上のために利用するのは自社の技術である必要はないとして、「Adobeのもの（いずれかの時点で必要になればプレーヤー、真のストリーミングをやるならストリーミングサーバ、オンライン編集ツールなど）を使えばいい」と語った。

　WebプレゼンテーションソフトメーカーSpresentの創業者で社長のサーシャ・クズネツォフ氏も、Googleのこの市場への参入には懐疑的な見方を示し、GoogleがオープンソースのWebグラフィックス言語SVG（Scalable Vector Graphics）に肩入れする公算の方が大きいと見る。

　Forrester Researchのハモンド氏は、GoogleがAdobeを買収する公算も同じくらい大きいと言う。「既に市場に行き渡っているものを買収できるのに、なぜ自社で開発する必要があるのか」

　Gartnerのバルデス氏もその可能性についてはしばらく前から考えていたといい、Adobeは中堅企業でありながら超巨大企業と競合しており、Microsoftもずっと前にFlashを所有する同社を視野に入れていたと指摘する。GoogleとAdobeが組めば、Googleはリッチ Webアプリ市場でシェアを獲得でき、Adobeは事業拡大が可能になる。

　しかしウェブスター氏はこれ対して否定的な見方を示し、GoogleはAdobeを買収しなくても、リッチインタラクションでやりたいことは達成できると話す。Adobeの主力事業はデスクトップPC向けのパッケージソフトであって、Googleが信奉しているクラウドコンピューティングモデルではないとも指摘、「それでは方向がそれることになる」と言い添えた。

　GoogleがAdobeに照準を定めるかどうかは想像の域を出ないが、そうなった場合、MicrosoftのYahoo!買収に対する対抗策としては興味深いとハモンド氏は言う。

　それだけは確かだ。

そんな話があったのかという感じ。スケールがでかすぎて分からないが。

　米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービス「Hulu」が3月12日、βテストを終了し、米国で正式にサービス提供を開始した。広告収入で運営され、米国内の ユーザーは人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどを合法的に高画質で、いつでも無料で楽しむことができる。

　Huluは併せて、Warner Bros. Television GroupやLionsgate、NBA、NHLなどのコンテンツプロバイダー20社と新たに契約を結んだことを発表した。News Corp.およびNBC傘下のテレビ局や映画会社のほか、既に契約を結んでいたMGM、Sony Picturesなどの映画会社、CATV、Webコンテンツプロバイダーなどと合わせ、50社以上のコンテンツをカバー。テレビ番組では「ザ・シンプソ ンズ」「プリズン・ブレイク」「HEROES／ヒーローズ」などの現在の人気番組から「アレステッド・ディベロプメント」や「マイアミ・バイス」などの過 去の名作まで、多くのコンテンツを提供する。

　ユーザーはHuluのWebサイトで、コンテンツ検索やフル画面表示、「暗め画面」の設定といった機能を使って動画を楽しめるほか、自分のブログ やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のプロフィールページなどに気に入ったコンテンツの再生プレーヤーを組み込むことができる。

　Huluは2007年10月にβテストを開始。テスト中の反響は「予想以上」で、ほかのサイトに組み込まれた再生プレーヤーの数は5万以上、過去 30日間の同サイトおよびHuluの番組配信パートナーサイト（AOLやMSN、MySpace、Yahoo!など）での閲覧者数は500万人を超えたと いう。広告主側からも好意的なフィードバックを受けており、βテスト参加の広告主の多くが契約を更新しているという。Huluは、「引き続き、新しい革新 的なオンライン広告の開発に取り組む」としている。広告主には、Best Buy、General Motors（GM）、Intel、日産自動車、Wal-Martなどが名を連ねている。

　NBCはHuluの立ち上げ前に、米AppleのiTunes Storeに提供していたテレビ番組コンテンツを引き上げている。

　ニワンゴは5日、動画上にコメントできるサービス「ニコニコ動画」を、RC2からSP1へバージョンアップした。同日、都内で発表会を開催し、サービスの現状や権利侵害への対応について説明した。

ニワンゴの杉本誠司代表取締役社長

ニコニコ動画会員数の推移

　ニワンゴの杉本誠司代表取締役社長は、前バージョン「ニコニコ動画（RC2）」発表以降の進捗報告を行なった。

　ニコニコ動画の会員数は3月3日現在で560万人、モバイル会員は119万人となった。また、2月末時点での有料会員数は18万9,000人、 広告販売実績は3,200万円（2月単月）、「ニコニコ市場」を通じて商品が買われた総購入額は2億8,600万円（2月単月）となった。

　「RC2の発表時は会員数340万人だったため、200万人以上増加したことになる。モバイルに関しては、RC2発表時が45万人だったため、 倍増以上の伸びを示した。2月にiモード公式化を果たしており、2008年はモバイルも含めたサービスの増強・拡張を行なっていく」（杉本氏）。　

　権利侵害への対応としては、監視・削除体制を随時強化しているほか、権利侵害動画の削除依頼専用ツールなどを法人向けに提供する「著作権侵害対 応プログラム」の登録数は2月末現在で38社になると説明した。ユーザーに対しては「SMILE VIDEO」を通じた著作権啓蒙活動を引き続き行なう。

　ニワンゴでは、日本音楽著作権協会（JASRAC）が提示する動画投稿サービスにおける音楽著作物の利用許諾条件に同意し、暫定許諾に向けた協 議を開始したことを2007年10月に発表している。これに関しては、「良好な協議が進んでいる。進展があり次第報告する」と述べた。その他の権利団体と も協議を行なっており、発表できる段階になれば報告するという。

　JASRACとの協議開始を発表した当初、2007年内に暫定許諾に関わる覚書締結を目指すとしていた。杉本氏は、「具体的な契約内容に関し て、何度か意見交換をしているが、まだ話がついていない。ただし、『Yahoo!ビデオキャスト』や『eyeVio』で契約締結の事例が出てきているの で、それらを参考にすれば、もうそんなに時間はかからないだろう」とコメントした。

　Yahoo!ビデオキャストやeyeVioの例を見ると、ユーザーが投稿した動画で使われた楽曲（自ら演奏したり、アカペラで歌ったもの）の使 用料をサービス運営者側がJASRACに支払うことになっている。ニコニコ動画も同様とは限らないが、杉本氏は、「とりあえず話の落とし所としては、その ようなところだろう」と話す。

　また、「厳密には動画を作ったユーザーが使用料を支払うものだが、どのような方法が良いのかは考えどころ」という。「他と同じようにサービス運 営者が支払うのか、使用料を（ユーザーから）ニコニコ動画が一旦預かって支払うのか、ユーザーが直接支払うのか。いずれにしろ、そのようなスキームが世の 中にないので、これから作っていくことになる」（杉本氏）。
　ドワンゴの小林宏代表取締役社長は、同社のサービスおよびニコニコ動画に関わる技術者を募集すると発表したほか、ニコ ニコ動画において殺人予告と受け取れるコメントをした小学生ユーザーの件についても触れた。「悪戯ではあるが残念なことになった。すべてのコメントを チェックしているわけではないので、通報があれば即時に対応する」と述べた。

　このほか、ニコニコ動画の単月黒字化については、「着々と進めている」と述べるにとどまり、「現状はまだ赤字」とした。「広告とアフィリエイト は順調だが、有料会員の増加はペースダウンしている。今は、有料会員になることを露骨にアピールしたり、単月黒字を一番に目指す時期ではない。ニコニコ動 画は、日本発のWebサービスとして世界を目指していきたい」と語った。

ドワンゴの小林宏代表取締役社長	ユーザー数と技術者数の推移

　NextNinjaは、小学館発行のファッション誌「CanCam」の携帯サイト「CanCam.TV mobile」に、同社の携帯電話向け動画配信ソリューションを供給した。「CanCam.TV mobile」では、テレビCMの限定版などが配信される。

　NextNinjaは、モバイルサービスやソリューションを提供するプロバイダー。同社の動画配信ソリューションは、高画質動画の長時間配信が 可能で、コンテンツ毎にユーザーインターフェイスが変更できるなどの特徴がある。「CanCam.TV mobile」への供給を皮切りに携帯電話向け動画配信を事業化し、企業にシステム供給していく方針。

　「CanCam.TV mobile」では、蛯原友里や山田優、徳澤直子、西山茉希らCanCam専属モデルのプロフィール紹介映像や、テレビCMの限定バージョン、読者モデル オーディションなどの映像を配信する。サービス開始当初は、NTTドコモの903i/904i/905iシリーズのみに対応。以降、順次、EZwebや Yahoo!ケータイ版も登場する予定。サイトにはURL入力でアクセスできる。

　ACCESSPORTは2008年2月29日、YouTubeやYahoo!動画など世界中の動画サイトの動画を保存できる無料ソフト「Woopie Video DeskTop」の提供を開始した。同社が運営する動画検索サイト「Woopie」のサービスの一環として無償提供する。

　Woopie Video DeskTopは動画の検索や視聴ができるだけでなく、Flash形式で配信される動画をファイルとしてデスクトップに保存したり、携帯電話やiPodな どの携帯音楽プレーヤー用にデータ形式を変換したりできる。対応する動画サイトは、YouTube、Yahoo!動画、ニコニコ動画、Ameba、 MySpaceなどFlash形式で動画を配信するサイト。

　検索した動画や、動画にアクセスするURLをコピーすることで、ダウンロードリストに動画を登録できる。後は動画ファイルの形式を選択すれば動画 がファイル保存される。選択できる動画ファイルの形式は、例えばパソコンで再生するなら「WMV 高画質」、iPodで再生するなら「iTunes MP4」といった具合だ。

　好みのキーワードを登録しておき、一定時間ごとに自動的に動画を探して保存する機能も備える。ダウンロードした動画はその場で再生できるうえ、静止画のキャプチャーを取ることもできる。

• 「Woopie Video DeskTop」のダウンロードサイト

　TVバンクは、プロ野球パシフィック・リーグ（パ・リーグ）のオープン戦を2月25日から、公式戦を3月20日からYahoo! JAPANが運営する動画配信サービス「Yahoo!動画」にて配信する。視聴は無料。

　今回のパ・リーグ試合配信は、オープン戦では2月25日に開催される「福岡ソフトバンクホークス対埼玉西武ライオンズ」を始めとして29試合を ライブ配信。また、公式戦も3月20日に開催される「福岡ソフトバンクホークス対東北楽天ゴールデンイーグルス」「北海道日本ハムファイターズ対千葉ロッ テマリーンズ」「埼玉西武ライオンズ対オリックス・バファローズ」を始めとして年間360試合をライブ配信する。いずれも、ライブ配信終了後はダイジェス ト映像を配信する。

　このほか、TVバンクではセ・パ交流戦72試合、パ・リーグクライマックスシリーズ5～8試合も配信する予定。オープン戦の配信に先駆けて、 パ・リーグ各球団のキャンプ映像も配信している。配信はストリーミング形式で、ファイル形式はWindows Media Video。ビットレートは384kbpsと768kbpsを用意。ライブ配信ではP2P技術ベースとした多人数動画同時配信システム「BBブロードキャ スト」を利用する。

米ヤフーは12日、動画配信技術ベンチャー企業のメイベン・ネットワークス（米マサチューセッツ州）を1億6000万ドル（約170億円）で買収したと発表した。同社の技術を活用して市場拡大が続くインターネット動画広告を強化し、業績回復を目指す。

　メイベン社は、コンテンツ各社が持つビデオとともに広告を効率的にネット配信する技術に強みを持つ。ソニーＢＭＧなどコンテンツ大手30社以上を顧客に 抱える。ヤフーはこの技術を自社で展開する動画配信サービスなどに活用、ネット動画広告事業を強化するグーグルなどに対抗する。

　ヤフーに対してはマイクロソフトが買収を提案しており、ヤフーは11日に同提案を拒否したばかり。米メディアによると、ヤフーはマイクロソフトから買収提案を受ける前からメイベン社の買収を計画していた。

市場調査会社 comScore の『comScore Video Metrix』サービスが手掛けた最新のオンライン動画視聴調査によると、2007年12月における米国内での視聴回数は過去最高を記録したという。

調査結果では、米国内のインターネット ユーザーが2007年12月中にオンライン動画を視聴した回数は、100億回の大台を突破した。サイト別では、Google 傘下の動画共有サイト『YouTube』が最も多くの視聴者を集める結果となった。

comScore の上級アナリスト Andrew Lipsman 氏は取材に対し、次のように答えた。「12月に視聴された動画全体の全体のほぼ3分の1を YouTube が占めた。市場全体における YouTube の配信動画数シェアも11月から12％上昇しており、引き続きシェアを拡大している」

Google 傘下のサイト全体が提供する動画の視聴者数を見た場合、12月に獲得したユニークユーザー数は、実に43％に達している。一方、2位以下で2桁のシェアを 獲得しているのは、Fox Interactive Media (23％)、Yahoo! (20.8％)、Time Warner (14.8％)、Viacom Digital (13.3％)、そして Microsoft (10.9％) の5社だ。

Microsoft が提案している Yahoo! 買収が成立したと仮定して、両社のシェアを合わせると、Google にとっては手ごわい相手となるだろうが、それでも首位の座を譲ることはない。

市場全体の12月中におけるオンライン動画視聴時間は平均3.4時間で、2007年初頭から34％上昇した。また、同月中に YouTube を訪れたユニークユーザーは7760万人に達しており、1人が平均で毎日1本以上の動画を視聴した (1人あたり41.6本)。なお、第2位には Fox 傘下のソーシャル ネットワーキング サイト『MySpace.com』が4050万人のユニークユーザーを獲得しているが、1人あたりの平均視聴動画本数は8.2本に留まっている。

MicrosoftのYahoo買収提案をめぐる今週の大騒ぎからして、Yahooの新製品発表が溢れんばかりの注目を浴びなかったのも驚くことではない。それにしても、Yahoo Liveがライブになったという情報が、Bradley Horowitzのブログ “Live is live” というたった3語のポストだけだったとは寂しい。（HorowitzはYahooのTechnology Development Groupのヘッド）
Yahoo Liveは、ウェブカムだけで自分のライブビデオを専用サイトにストリームできるというもの。彼らは「ライブビデオのプラットフォーム」と称している。
これはStickam、Justin.tv、Ustream、それにBlogtvと いった既存のライブストリーミング・サービスと非常によく似ており、ユーザーはチャンネルを開設し、自分のウェブカムを認証して公衆向け放送を開始する。 一般の人はこれに立ち寄って視聴したり、ビデオや音声、文字チャットの中から選択してセッションに参加することもできる。
われわれも目下テスト中だが、いまのところサービスは不安定で、よく落ちる。また、機能的にも物足りないものがある。例えば、ビデオは再生できるようにアーカイブされておらず、ライブ放送されればそれで終わりだ。
ユー ザーは、自分のプロファイルを設定したり、ライブストリームの回数や視聴した人数、放送時間を記録したりすることができる。他のユーザーとのストリーミン グセッションでは、ユーザーと別に最大5人が同時にスクリーンに映し出され、中の一人がプレゼンターとなり、他の4人が参加している形になる。このセッ ションに付属するチャットルームには誰でも参加することができ、またセッションをウェブに埋め込んでおくこともできる。
いまのところ、Yahoo のこのサービスでは2人が働いているようで（一人は若い女性で、リクエストに応じて歌を歌ってくれる）、ありあわせのコンテンツを少し提供してサイトを開 設するのを助けてくれる。YahooはまたTwitterのアカウントを用意しており、誰がいつストリーミングするかをフォローできる。Yahoo Liveから情報を引き出してどこからでもアクセスできるようにしたい方へ。このAPIが利用できる。

アップデート：YahooのChad Dickersonは、安定性の問題について、こういうコメントで回答している。

　Yahoo! JAPANは、同社が運営する動画配信サービス「Yahoo!動画」のリニューアルを2月1日に実施した。

　今回のリニューアルに伴い、動画視聴ページの改良を実施。動画の表示サイズを従来の2種類から3種類に拡張。広告枠を120×480ピクセルか ら290×510ピクセルに拡大し、広告の訴求効果の拡大を図る。広告枠の表示領域拡大に伴って、広告枠にて有料コンテンツの購入や動画の詳細情報表示、 プレイリスト表示なども可能となった。また、動画配信時のCMもCM尺を15～20秒/20～40秒/40～60秒以下の3種類に変更するほか、ビット レートを1.5Mbpsから768kbpsに変更し動画再生のレスポンス向上を図る。

　このほか、Yahoo!動画のページデザインの変更も実施。ページ表示領域を950ピクセルに拡大するほか、300×250ピクセルのプレー ヤー「プライムディスプレイ」を新設し、動画コンテンツのクリック率の向上を図る。また、「おすすめプレイリスト」や「みんなのレビュー」などコンテンツ を表示し、Yahoo!動画の配信コンテンツの紹介も行なう。

　ヤフーは1月15日、新たな広告メニューとして「行動ターゲティング インターネットCM」を2月4日より掲載開始すると発表した。Yahoo!動画などで提供する動画コンテンツの冒頭および途中に、行動ターゲティングの技術を活用したインターネットCMを表示させる。

　ヤフーでは、2007年2月から属性情報（年齢・性別）に基づく属性別のインターネットCM掲載を行っているが、今回、行動ターゲティング インターネットCMを広告商品に追加することで、利用者にとって有用な情報を広告として掲載できるようになり、また広告主にとってはCMによるブランディ ング・認知獲得効果をさらに高めることが可能になるとしている。

　CM尺は、15秒～20秒以下、20秒超～40秒以下、40秒超～60秒以下の3種類。販売カテゴリは「自動車」「求人」「消費財」「エンターテインメント」「ファイナンス」「医薬」「不動産」など、大分類以下の約600カテゴリ。

　行動ターゲティングには、「Yahoo!検索における検索キーワード」「Yahoo! JAPANサイト内のページ閲覧」「Yahoo! JAPANが配信する広告のクリック活用する行動履歴」などを活用する。

メディア企業のBeloが、ニュース動画をYahoo! Newsに提供する。

2008年01月10日 08時46分 更新

　米Yahoo!と米Beloは1月9日、Beloが運営する地方テレビ局13局のニュース動画を、Yahoo! Newsに提供することで合意した。

　Yahoo! Newsは各地方向けのローカルニュースのページ内で、Beloのニュース動画を流す。また地方で大きな事件が発生した場合は、その動画をすべての Yahoo!ユーザーが視聴できるようにする。両社はBeloの新聞サイトの情報をYahoo!に掲載する契約も既に締結している。

　Beloは全米20都市でテレビ局を運営するほか、The Dallas Morning Newsなどの日刊紙や雑誌を発行。また30の関連Webサイトを運営している。

　アカマイとブイキューブは、パソコンと携帯電話向けに同時にライブ配信が行なえるシステムを開発し、オンラインセミナー導入企業などに向けて提供を開始した。

　今回開発されたシステムは、パソコンと携帯電話に同時にライブ配信が行なえる動画配信システム。アカマイは配信インフラを提供し、ブイキューブ はアカマイの配信をインフラを利用したオンラインセミナーサービス「nice to meet you セミナー」を提供する。同サービスでは、Flashを利用するアカマイの配信インフラ「Live! Flash」でパソコン向けに配信が行なわれる。携帯電話向けには、「nice to meet you トランスコーダ」とイサオの携帯動画エンコーダ、アカマイの携帯向け配信プラットフォームを利用して配信が行なわれる。

　携帯電話向けの配信はiモード端末に対応し、iアプリでセミナーなどを受信・受講できる。EZweb、Yahoo!ケータイ向けアプリは、キャリアのネットワーク側の受信容量の制限により、長尺コンテンツの利用が難しいことなどから提供は見送られている。
　6日には都内で記者向けに発表会が開催された。アカマイ 代表取締役社長の小俣 修一氏は、「アカマイは、インターネット網に信頼性を与えるのが仕事」と同社の事業を紹介し、「動画配信は今や50万人規模が同時視聴できるような環境が 必要とされている。特に企業のセミナーをパソコン、携帯電話で受講するという需要が増えている」と述べ、法人向けにも動画配信の需要がプラットフォームを 問わず拡大している現状を紹介した。

PC・携帯向け配信システムの背景	PC・携帯向けにライブ映像の同時配信を実現

アカマイの構築するネットワークでは、レイヤー構造により障害発生時にサービスの切断を自動的に防ぐ仕組みが用意される	アカマイ 代表取締役社長の小俣 修一氏

ブイキューブ 代表取締役社長の間下 直晃氏

　ブイキューブ 代表取締役社長の間下 直晃氏は、法人向けのビジュアルコミュニケーションサービスに特化する同社の戦略を紹介し、セミナー配信システムなどを紹介した。法人向けの需要として は、「1年でのべ30万人が『nice to meet you』を利用するなど、急速に伸びている」とし、「メールを受け取り、URLをクリックすればアクセスできる」と手軽に利用できる様子や、セミナー中の アンケートシステムやセミナー後のチャットなどをデモを交えながら紹介した。

　携帯電話からの利用では、テレビ電話に加えてiアプリに対応することで、パケット定額制での利用が可能。また、携帯の画面では、表示される資料 とライブ配信される講師の画像の大小を入れ替えることもできる。アカマイの配信プラットフォーム側では、理論的に最大50万人規模まで同時視聴可能とのこ とで、大量の同時配信に余裕を持って対応できるシステムとして構築されている。

　間下氏によれば、すでにマネックス証券、外為どっとコムなどが導入を検討しているとのことで、ユーザー向けのセミナー配信などに利用される見込みとのことだった。

アカマイのネットワークと組み合わせてPC・携帯向け配信が可能に	ブラウザでアクセスするPC向けセミナー受講画面

iアプリでセミナーを受講している様子

■ ＵＲＬ
　 ニュースリリース
　 http://www.akamai.co.jp/jp/html/about/press/press071106.html
　 アカマイ
　 http://www.akamai.co.jp/
　 ブイキューブ
　 http://www.vcube.co.jp/

　映画やアニメ、テレビ番組などが勝手に大量にアップロードされ、見放題。ユーザーが重宝がる一方で権利者側は怒りをあらわにする。提供会社は違法動画の削除にも取り組むがモグラたたき状態で、権利者との溝は広がるばかり――動画投稿サイトの著作権をめぐるそんな状況が、大きく転換する兆しを見せている。

　動画投稿サイト世界最大手の米YouTube。再生中の動画の画面上にコメントを付けられるという独自機能でユーザーの支持を急速に広げている「ニコニ コ動画」の運営企業、ニワンゴ。この2社がそれぞれ、日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で音楽著作権の包括許諾に向けた協議を始めたことが、 2007年10月30日に明らかになった。

包括許諾のガイドライン「順守する」と表明

　JASRACは、動画投稿サイトに対して音楽著作物の利用を包括許諾するためのガイドラインを2007年6月に策定している。包括許諾とは、ユーザーが個々の二次利用についてJASRACに許諾を求める代わりに、動画投稿サイトの運営者がJASRACと 協議し、そのサイト内で投稿される動画においてまとめて許諾を得るという仕組みである。サイト運営者は、どんな楽曲がどの投稿動画で使われ、どの程度のア クセス数があったかを記録しておき、まとめてJASRACに著作権使用料を支払う。ユーザーがJASRACに許諾申請する手間をなくし自由に楽曲を使える ようになる。サイト運営者にとっても、音楽著作権に関する権利処理を事前にクリアできるため動画投稿サイトの運営が容易になり、集客にもプラスに働くなど メリットは大きい。

　このガイドラインはもともと、動画投稿サイトの開設を計画していたヤフーの要請を受け、同社と協議の上でJASRACが策定したもの。許諾条件は いくつかの項目に分かれているが、例えば「運営者側の責任によるアップロード作品の目視などによる事前チェックもしくは事前と同等のチェック」などによ り、違法動画を運営者が積極的に削除する態勢作りなどを求めている。また、利用者のパソコンなどにデータが蓄積されない「ストリーム形式によるサービスで あること」も条件に含まれる。

　ヤフーはその後、動画投稿サイト「Yahoo!ビデオキャスト」の本格サービスを2007年6月25日に開始。それと同時に、JASRACとの間 で音楽著作権の包括許諾について仮許諾を締結した。著作権使用料の算定基準は、Yahoo!ビデオキャストにおける音楽の利用実態などを踏まえて算定する 予定としており、現在は利用状況などのデータを収集しながら両者で意見交換を進めている段階だ。

　JASRACはこの包括許諾のためのガイドラインを策定した2007年6月、動画投稿サイト約40社向けに送付。同年7月にはJASRACの Webサイトで公表している。このガイドラインについて、YouTubeとニワンゴがそれぞれ順守する旨をJASRACに対し申し入れ、包括許諾に向けた 協議入りを求めた。「YouTubeからは10月26日に、ニワンゴからもごく最近申し入れを受けて協議に入ったところ。公表されているガイドラインを順 守すると表明しているのだから、JASRACとしては当然協議入りを拒む理由はない」（JASRAC広報部）。

他事業者・団体との協議に弾みも

　現時点では協議入りをしたばかりであり、YouTubeもニワンゴもJASRACとの仮許諾にこぎつけるかどうかは「今後の協議次第」 （JASRAC広報部）である。例えば、YouTubeが開発している違法動画の自動検出・削除ツールが十分に機能しないとJASRACが判断すれば、 YouTubeは違法動画の監視・削除態勢の強化を迫られる可能性がある。

　また、Yahoo!ビデオキャストとJASRACの仮許諾と同じく、許諾の範囲はJASRACが管理している音楽分野の著作権のみである。動画に ついては許諾の範囲外であり、音楽でも原盤権・実演権などの著作隣接権は包括許諾されない。包括許諾によりユーザーが自由に投稿可能になるのは、アマチュ アバンドの演奏や児童・生徒の歌唱など一部にとどまる。例えば市販されているCD音源を動画のBGMとして使うには、JASRACに加え各レコード会社の 許諾が必要である。

　とはいえ、動画投稿サイトの分野で強い影響力を持つYouTubeとニワンゴが権利者団体と積極的に話し合う姿勢を明確にしたことで、今後はコン テンツ事業者や著作権団体と動画投稿サイトが歩み寄りを見せる場面が増えそうだ。既にYouTubeは2007年7月にアニメ配信事業者のGDH、スカイ パーフェクト・コミュニケーションズ、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）、吉本興業などとの協業を発表済み。ニワンゴも、音楽チャンネル「MTV」の日本向け事業を手掛けるViacom International Japan、エイベックス・エンタテインメント、エフエム東京（TOKYO FM）子会社のティーエフエム・インタラクティブ、吉本興業などとの協業を表明している。ヤフーは食品メーカーや映画会社などの広告主と共同で、特定の テーマに沿った投稿動画を募集するといったタイアップ企画を複数実施済みだ。

　今後、こうした各社を中心に、プロモーションの一環として楽曲を限定して動画投稿サイトにおける二次利用を自由化するといった取り組みが出てくる可能性がある。

• ニワンゴの発表資料（PDF）
• JASRACの動画投稿サイト向けガイドライン