今年度から調査項目に加えた、動画共有サイトやSNSなどのWebサービスの利用可能状況では、YouTubeは企業全体で30％、従業員数が5000人以上の大企業では51％が閲覧不可能であることがわかった。また、Twitterは企業全体で25％、大企業では38％が閲覧不可能であり、ソーシャルメディアの普及とともに企業が情報発信するケースが増えるなか、その表現方法について配慮する必要があるとした。

　ページ上ではCNN、Reuters、New York Times、Time、Major League Baseball、Flickrといった代表的なニュースサイトやSNSを列挙し、快適な動画再生をうたっている。CNNの例では「iPadでCNN.comを閲覧した場合、サイト側で自動的にHTML5 video playerで表示します。できる限りベストな状況でweb閲覧を体験できるでしょう」とコメントしている。

　各国の検索数増加ランキングの1位は、オーストラリアが「iphone」、ブラジルが「orkut」、カナダが「obama」、インドが 「youtube」など。多くの国では、ランキング上位にオリンピック関連のキーワードと、「facebook」などSNS関連のキーワードがランクイン している。また、英国ではBBCが開始したテレビ番組配信サービス「iplayer」が、フランスでは無料の音楽ストリーミングサイト「deezer」が それぞれ1位となった。

　SNSの米Facebookは5日、サイトの動画機能がハイビジョンに対応したと発表した。

　5日をもって、Facebookの動画機能は1280×720ピクセル（720p）のハイビジョンに対応した。プレーヤーの右隅のアイコンを操作すれば、フルスクリーンモードで再生することも可能だ。

　Facebookは、動画をブログなど他のサイトに埋め込む機能も提供している。特に、Facebookのプライバシー設定を動画に適用できる ため、Facebookにログインしている友人など特定の人だけに見せることが可能になっており、SNSならではの動画機能を提供する。また、すべての人 が見られるようにプライバシー設定をすれば、動画共有サイトと同じような使い方をすることも可能だ。

　動画共有サイトでは、最大手のYouTubeや仏Dailymotionなどもすでにハイビジョンに対応している。

　米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「MySpace.com」は米国時間2008年12月3 日，MySpaceのビデオ・コンテンツをモバイル機器にストリーミングするサービスの提供を全世界で開始した。これにより，ビデオ対応モバイル機器で ユーザーがアップロードしたビデオ・クリップに加え，「National Hockey League」「National Geographic」「TMZ」といったモバイル・チャンネルのコンテンツを閲覧できるようになる。

　ベータ版として提供する同サービスは，モバイル・ビデオ向けインフラを手がける米RipCodeのオンデマンド・ビデオ・トランスコー ド技術を採用した。リアルタイムでビデオのトランスコードを行うため，膨大なビデオ・コンテンツをさまざまなフォーマットで保存する必要がなく，異なる仕 様の端末に柔軟に対応できるという。

　同社は昨年9月に，MySpace.comの無償モバイル版「MySpace Mobile」（http://m.myspace.com）を開設しており，現在の月間ユニーク・ビジター数は1000万人を超える（関連記事：広告ベースで無償のモバイル版MySpace，ベータ版を公開）。 モバイル版MySpace担当ジェネラル・マネージャのJohn Faith氏は，「MySpaceユーザーは，以前にも増してモバイル・コンテンツに関心を寄せるようになっている。ビデオ・コンテンツにモバイル機器か らもアクセスできるようにしたのは，ごく自然の流れ」と説明した。

　米メディア（Reuters） によると，同サービスは広告費でまかなうため，無償で提供する。「BlackBerry Bold」「Palm Centro」「Motorola Q9」「LG Voyager」「Nokia N95」「Samsung Instinct」といった大手の主要機器に対応しているが，ダウンロードしたコンテンツを再生する「iPhone」では，同ストリーミング・サービスを 利用できない。

重厚長大な企業イメージの東芝だが、多様化する消費者とのコミュニケーション手段として、CGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）の活用に積極的だ。「YouTube」日本版初のスポンサーチャンネル開設企業となり、ブランディングにも効果を上げている。

　東芝の広告部国内広告担当部長代理／ＷＥＢ戦略広告チームの荒井孝文氏（写真1）は2008年11月5日、「NETMarketing Forum Fall 2008」で講演し、YouTubeのほか「GREE」「MySpace」などCGMサイトを広告・宣伝に活用した具体的な事例とその成果の詳細を語った。

　荒井氏はまず、CGM活用の目的は「新しい東芝ファンを作って、東芝のサイトへ誘引すること」と、「東芝ブランド、商品への親近感を持ってもらうために、人が集まるCGMサイトへ出て行ってブランディングを行うこと」の2点があると説明。

　その目的を達成するための基本的なポイントとして、従来の東芝サイトに無い面白い「コンテンツ」、広告誘導以外でアクセスを集める「バイラルによるPV （ページビュー）増加策」、「動画コンテンツ活用」、話題となるメディアを使う「パワーメディアの活用」の4点を挙げた。

　講演では2006年12月以降に実施した事例として、東芝製品を使ったマジックの動画をYouTubeで配信した事例、携帯電話のキャラクター 「トウシバ犬」を活用したGREEでの事例、日本初のYouTube広告出稿事例、携帯電話のキャラクター「Bob Born & Born Family」を使ったMySpaceでの事例などを紹介した。

コンテスト入賞作品の視聴回数は90万回以上

　最新の取り組みとして解説したのは、YouTubeのコンテスト機能を日本で初めて活用した「マイ・ペッツ・アワード by TOSHIBA」（写真2）。2008年7月から3カ月間開催した。YouTubeに一般の人がアップロードしている動画ではペット動画が圧倒的に多いことに着目し、ペットを題材にしたという。

　動画コンテストを製品の訴求につなげるために、静かさが特長の掃除機「クワイエ」、空気清浄機能付きのエアコン「大清快」、携帯電話「Sportio」の3製品について、犬や猫、トウシバ犬が登場するオリジナルムービーを用意。投稿作品の再生前後に配信した。

　ターゲットは20～30代女性をメーンとした。YouTubeの中だけで告知してはユーザー層が限られると考え、AdWords広告を活用し、最初はペット好きの人から、動画好きの人、一般のインターネットユーザーへとターゲットを広げていった。

　その結果、動画を募集した3週間の動画投稿件数は483件、当初1カ月間の投票数は8309票となった。この結果について荒井氏は、「日本で初め ての（YouTube上での）コンテストなのでどう評価していいかは分からない」としながらも、米国の事例などから判断すると、いい数値だったという。

　製品宣伝用に作った動画の視聴回数は36万回以上、コンテスト入賞作品の視聴回数は90万回以上に達した（YouTubeモバイルなどでの再生は視聴回数には反映されていない）。

動画視聴者の25％が東芝サイトで製品情報を閲覧

　また、コンテスト終了後にネット調査を実施し、ブランディングなどにどのような効果があったかを分析した。調査は「Yahoo!リサーチ」のモニター、3万2660人から回答を得た。

　その結果、マイ・ペッツ・アワードのサイトを「確かに見た」人は6.7％、「見たような気がする」人も含めると15.8％に達した。荒井氏は「か なり高い数字だと思う」と評価している。さらにYouTubeに週1回以上アクセスする人に限定すると、「確かに見た」人は11.4％、「見たような気が する」人も含めると25.4％に達した。

　動画視聴後の行動は、「家族や友人とこのサイトを話題にした」が26％、「ブログやSNSでこのサイトを話題にした」が10.2％、「東芝のホー ムページで東芝製品について調べた」が25.2％、「東芝のホームページ以外のインターネット上で、東芝製品について調べた」が24.4％、「お店に行っ て東芝製品を見てみた」が11.8％という結果になった。何らかのアクションを起こした人は56.7％に上った。荒井氏は、3カ月間にわたる長期間のキャ ンペーンなのでこのような成果が出たと推測している。

　最後に荒井氏は、「家電製品ではネットで情報収集する人が5割以上を占める。ただ、サイトを見てすぐ買うわけではなく、数カ月後に購入が当たり 前」と、消費者の現状を説明。そのため、「中長期的な効果指標が大事で、ブランディングも重要。費用対効果を考えると、中心はネットマーケティングになっ ていく。いろいろな形で取り組んでいきたい」と、今後の抱負とともにネットマーケティングの重要性を示して講演を締めくくった。

　ニュースサイトNYTimes.comは米国時間10月24日、新たな動画配信用プラットフォームを立ち上げたと発表した。これにより、同サイトのより多くのセクションで、より多くのビデオ配信が可能になる。

　ビデオはHD（高解像度）で提供され、ホームページ、記事、ブログ、ビデオライブラリで視聴可能となる。New York Timesはビデオを同社の包括的戦略の中心に据えようとしており、今回の新プラットフォームの立ち上げもその一環だ。

　NYTimes.comの製品管理担当バイスプレジデントNicholas Ascheim氏は、「ユーザーと広告主の両者から、ウェブにおける高画質ビデオに対する需要が高まっている」とし、さらに「このニーズに応えるために、 われわれは技術をアップグレードし、製品価値の向上を図るとともに、サイト全体にわたってビデオをより前面に押し出した」と語った。

　米Brightcoveが提供する動画配信プラットフォーム「Brightcove 3」を使ったNYTimes.comの新しいビデオ配信用プラットフォームは、アスペクト比16:9のワイドスクリーンフォーマットでのビデオ表示が可 能。また、ユーザーが目当てのビデオを容易に検索できるように各ビデオ専用の再生ページが設けられている。さらに重要なのは、各ビデオが共有ツールを備え ている点だ。これにより、視聴者は、Digg、Facebook、LinkedInといったソーシャルネットワーキングサイト（SNS）上でのビデオの共 有が可能になる。

　NYTimes.comでは既に、David Pogue氏など著名ジャーナリストのビデオが毎月100本ほど制作されている。しかし、今回、新プラットフォームが発表され、毎月制作されるオリジナル ビデオの本数が増えるにつれ、今後はビデオが同社の戦略の不可欠な要素となっていきそうだ。

　オートバイで危険なスタント運転を演じ、時速209キロで走行している映像をYouTubeにアップロードした英国在住の男性が10月20日、12週間の懲役刑を言い渡された。

　サンドール・フェレンチ被告（28）は6月にオックスフォードシャーのバンブリー周辺でウィリー、スキッド、対向車線の走行を行い、その映像をYouTubeに投稿した。

　被告は先の公判で2件の危険運転を認めている。オックスフォードクラウン裁判所で懲役刑を言い渡されたほか、2年間運転免許をはく奪されたとPress Associationは報じている。

　被告が再び運転の許可を得るには、広範な運転試験を受けなければならない。

　ブライアン・ペイン検事は、バンブリーからブラックリーに至るA422号線でフェレンチ被告のパフォーマンスを見たドライバーが、被告の登録番号をメモして警察に通報したと説明している。

　警察官がフェレンチ被告の自宅に電話したとき、被告は「YouTubeのビデオの件か？」と聞いたという。

　テレンス・マーハー判事は、被告が「かなりのスピードで常軌を逸した無責任なパフォーマンス」を演じたと語った。

　問題のビデオは友人が歩道橋などさまざまな場所から撮影したものだった。このビデオは法廷で上映された。

　フェレンチ被告の弁護士ゲリー・ベル氏は、高齢女性の介護人として働いている被告は、バイク事故で死亡した若者の記事を読んで、自分の行為の影響を理解したと話している。

　「依頼人は自分のしたことを心から悔やみ、本当に申し訳ないと思っている」と同氏は法廷で語った。

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　私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第4回会合が20日に開かれた。携帯音楽プレー ヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”について関係者の合意が得られず、文化庁では今年度中の結論を見送る方針を示した。

　文化庁は5月8日の会合で、補償金制度を縮小することを前提に、暫定措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機 器」を課金対象とする制度改正案を提示。7月10日の前回会合では、権利者側が受け入れる姿勢を示したが、メーカー側は「補償金制度縮小の道筋が明らかで ない」などと反対。その後も両者の意見は平行線をたどり、合意が得られない状態になっていた。

　3カ月ぶりの開催となった今回の会合では、事務局を務める文化庁著作権課の川瀬真氏が「非公式な場で関係者と妥協点を探ったが、結論が出ない状 況」と現状を報告。小委員会の任期である2009年1月までに結論を出すことは難しいとして、文化庁が提示した制度改正案をめぐっては、両論併記のかたち で報告書をまとめる意向を見せた。今後は、11月末から12月初旬をめどに報告書案を作成。その一方で、関係者の調整による解決も探るという。

● 「ダウンロード違法化だけでも」権利者側は早急な法改正求める

　 小委員会ではこのほか、著作権法第30条の範囲を見直すことで、違法複製物や違法サイトからの私的録音録画を違法とする、いわゆる「ダウンロード違法化」 についても議論されていた。この点について報告書では、ダウンロード違法化に賛成する権利者側の意見だけでなく、パブリックコメントの意見募集の結果など も踏まえて対応策をまとめるとしている。

　この問題について権利者側の委員は、「ネット上の違法流通の被害は深刻」と主張。補償金制度見直しの議論とは切り離して、早急な著作権法改正を 求めた。「京都府警が9月18日に逮捕した仙台市の男性は、日本で未公開の洋画に日本語字幕を付けてWinnyにアップロードしていた。容疑者は、ファイ ル共有ソフトでダウンロードした映画を加工して、新たにアップロードしていたと聞いている。このように、違法なアップロードとダウンロードは密接に関係し ており、どちらか一方を取り締まるだけでは、不正な流通を防ぐのは難しい」（日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏）。

　一方、30条改正に反対しているジャーナリストの津田大介氏は、「法改正後の流れとして、30条の制限がすべての著作物に適用されることにな る」と懸念を表明。さらに、ダウンロード違法化を進める代わりとして、SNS世界最大手の米MySpaceが提供する音楽サービス「MySpace Music」のように、ユーザーが合法的に音楽を楽しめる環境を整えるべきだと訴えた。MySpace Musicでは、自らのプロフィールページに好きなアーティストの楽曲のプレイリストを作成し、音楽を再生することが可能。スポンサーの広告費によって、 楽曲のフルコーラスが無料ストリーミングで楽しめる。

　この意見に日本レコード協会の生野秀年氏は、「CDレンタルがあるのは日本だけ。日本ほど正規品の流通がしっかりなされている国はない」と反論した。

　米Joostは米国時間2008年10月14日，同社のインターネット動画配信サービス「Joost」をFlashベースに刷新したことを明らかにした。Webブラウザから直接動画を無料視聴できるほか，各種コミュニティ・ツールも追加した。

　Joostは，専用アプリケーションを用いてピア・ツー・ピア（PtoP）形式で動画配信するサービスとして始まった。今年9月にWebブラウザ内での視聴に対応させたが，その時点ではプラグイン・ソフトが必要だった（関連記事：動画配信サービス「Joost」がリニューアル，Webブラウザーでの視聴に対応）。今回，全面的にFlashベースに移行した新版を公開した。

　ユーザーは，ビデオに対するコメントを音声で投稿することも可能。グループ登録した他のメンバーと，テレビ番組やアーティストなどについて意見交換したり，友達登録した別のユーザーが現在どんなビデオを見ているか知ることもできる。

　また新版Joostでは，Joost内のあらゆるイベント情報を収集して通知する「JoostFeed」も提供する。JoostFeedはJoost上で利用するだけでなく，他のWebサイトに組み込むことも可能。

　さらに今後は，SNSサイトを運営する米Facebookのデータ・ポータビリティ技術「Facebook Connect」を導入する予定。ユーザーは，Facebookでのプロフィール情報や友達関係を反映させたかたちでJoostを楽しめるようになるという。

　通信カラオケ「プレミア DAM」を運営する第一興商は、カラオケ店で歌った声を録音し、専用SNSでストリーミング配信できるサービス「DAM★とも」を12月1日に始める。利用は無料。

　カラオケ店で曲選択などに使うディスプレイ端末「DAMステーション」「デンモクiD」に録音サービスを追加した。歌声を録音してサーバにアップロードし、DAM★とものPC・携帯サイトで公開できる。

　サイトにはSNS機能を装備。マイページでプロフィールを公開し、ほかのユーザーを友達登録して交流できるほか、歌ってほしい曲をリクエストする機能やあしあと帳を備えた。

　同社によると、「カラオケは、カラオケ店舗内だけで完結する遊びではなくなってきた」。カラオケファンのコミュニティーサイトやブログでは、カラオケの得点や順位を争うといったコミュニケーションが活発という。

　新サービスで同社のカラオケサービスを差別化し、カラオケ店に足を運んでもらうきっかけにしたい考え。「カラオケの話題を核にDAM★ともサイトで友人ができたり、スターが輩出されるなどの発展も期待できる」としている。

米国において現地時間の9月25日に「MySpace Music」のサービス提供が始まった。これはMySpaceと、EMI Music、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT、Universal Music Group、Warner Music Group などのメジャーレーベルが設立した合弁事業による音楽サービスだ。ソーシャルネットワーキングサービスとオンライン音楽配信の融合を目指す。ユーザーは 500万曲以上の膨大なカタログをブラウズしながら、フルストリーミングで楽曲を楽しめるほか、直接Amazon.comからDRMフリーの音楽を購入で きる。

今回は世界規模のサービス提供に向けた第1段階という位置づけで、米国のMySpaceユーザーを対象に英語とスペイン語のサービスの提供開始と なった。サービスの中心となるのはMyMusicツールセットだ。音楽のダウンロード、ストリーミング、そして音楽コンテンツのパーソナル化など、 MySpace Musicのサービス全般の土台になる。検索機能が音楽向けに強化されており、アーティストや曲名、アルバムタイトルなどからすばやく目的のアーティスト のプロフィールページや楽曲にたどり着ける。ユーザーは個人用または公開用のプレイリストを作成しながら、それぞれの音楽ライブラリを管理し、プロフィー ルを通じて他のユーザーと音楽情報を交換し合う。プレイリスト上のコンテンツはオンデマンドでストリーミング再生でき、そのままDRMフリーのMP3形式 の音楽を購入することも可能だ。楽曲販売はAmazon.comが担ってる。またJamsterがリングトーンの販売を行っている。アーティストのプロ フィールページではツアーの告知も行われており、コンサートチケットやグッズの購入なども実現するという。

新しいプレイリスト機能を備えたユーザーのプロフィールページ	アーティストのプロフィールページ

MySpace Musicの収入源の1つである広告スポンサーには、McDonald’s、Sony Pictures、State Farm、Toyotaなどが名を連ねる。例えばToyotaが"Toyota Tuesdays"と題して毎週火曜日に音楽プレーヤーを通じて無料音楽ダウンロードを提供するなど、サービスにとけ込んだ広告になっている。

なおMySpace Music用に開発された音楽プレーヤーなど一部のツールは米国以外のMySpaceユーザーも利用可能だ。

　米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」は，MySpace.com上でまもなく開始予定の音楽ストリーミング・サービス「MySpace Music」のスポンサーを，米国時間2008年2008年9月15日に発表した。米McDonald，米Sony Pictures，米State Farm，トヨタ自動車の4社が，サービス開始を飾るスポンサー企業となる。

　MySpace Musicは，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupとの提携によって実現するサービス。ユーザーはこの3社の音楽カタログの全楽曲を無料でストリーミング，もしくはダウンロードできる（関連記 事：MySpace，大手レコード会社3社と新たな音楽事業を共同設立へ）。

　米メディア（CNET News.com） によると，スポンサー企業は高額の広告料をMySpace.comに支払っており，単なるバナー広告の掲載にとどまらない，さまざまな形態の広告を展開す る。たとえば，友人におすすめの曲を積極的に紹介するなど，流行を生み出す力を持つサイトのトレンドセッターを特定して手を組むといった企画も検討中。

　McDonald'sは，MySpace Musicのパーソナル音楽プレーヤ上に広告を掲載するほか，さまざまな曲の無償ダウンロードを提供する。

　Sony Picturesは，ユーザーのプロフィール・ページに，これまでのように1曲だけでなく，作成したプレイリストの全楽曲を掲載できるようにする。また， コメディ映画「Nick ＆ Norah's Infinite Playlist」の公開を記念して，同映画をテーマにしたプレイリストを全ユーザーのログインとともに提供する。

　保険会社のState Farmは，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤのほか，ユーザーがプレイリストの作成と編集を行う「MyMusic」上などに広告を掲載する。

　トヨタ自動車は，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤでの広告掲載に加え，「Toyota Tuesdays」というコーナーで楽曲の無償ダウンロードを提供する。

　MySpace販売およびマーケティング担当社長のJeff Berman氏は，「MySpace Musicは，MySpaceの開始以来，最も画期的な取り組みとなる。大手企業はスポンサーとなることで，ユーザーの音楽体験をより豊かなものにするだ ろう」とコメントしている。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080829/313712/

　ユーザー参加型の動画コミュニティサイト「zoome（ズーミー）」は8月28日、動画投稿機能とコミュニティを活用した総合的なマーケティングサービス「動画プロモーションパッケージ」の提供を開始した。

　広告主は、zoome内にブランドイメージに合った公認マイページを開設し、プロモーション動画を配信できる。また、zoomeのSNS機能を利用して、公認マイページにメイト登録をしたユーザーのみを対象に動画を公開できるなど、ユーザーとのコミュニケーションが図れるようにした。ユーザーは、プロモーション動画を外部のブログなどに貼り付けることもできるため、サイトを越えたバイラルマーケティングの効果が期待できるという。

　zoomeのトップページには、プロモーション動画再生プレイヤと告知スペースを設け、広告主専用の公認マイページへの誘導を促す。また、会員以外の人も見ることのできるマイページの投稿動画の再生終了後、15秒以内の動画広告を配信する。この動画についても、外部サイトへの貼り付けが可能。さらに、動画再生プレイヤの真下に設けたバナー広告スペースも提供する。

000 　zoomeではサービス開始に先立ち、8月20日から女性ヴォーカリストMELLのファーストアルバム「MELLSCOPE」のプロモーションを行っている

動画を投稿できるだけの機能を提供していたのでは、もう絶対にYoutubeには勝てないので、そこからの付加機能でどのように利用しやすくできるかというところがこれからの勝負になる。その意味ではzoome のような取り組みに次の芽が出る可能性はある。

Tech Crunch Japanese　の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080822facebook-v-myspace-in-the-us-market-the-music-factor/

Facebookは今や世界最大のソーシャルネットワークだ。しかし、米国内のユーザー数では未だにMySpaceを3600万という大差で追っていて、今の伸び率では追い付くまでに18年はかかる。

Facebookの伸びの大部分が海外で、そこではFacebookユーザーに翻訳作業をやらせる、というすばらしい戦略によって、早期にローカライズされたサイトを提供している（対照的にMySpaceは、新しい海外拠点に必ず人員を送り込む指揮統制基盤によって拡大している）。しかし、こうした海外ユーザーの商業価値は、米国や英国、日本他一部のオンライン広告市場の確立している国々に比べてはるかに低い場合がある。

音楽がMySpaceのアメリカでのリードを保ち続けるのか

音楽はMySpaceの縄張りだ。そこには何百万ものアーティストやバントのページがあり、どのバンドも、まず最初にすることといえば、MySpaceにページを作ることだ。MySpaceによると毎月3500万人が、MySpace Musicや数々のアーティストページをはじめとする音楽サイトを訪ねているという。何百万人もの「友人」のいるアーティストが何人もいるし、ページ内で音楽のストリーミングができるなど、アーティストがサイトのルック＆フィールを支配できる。

一方Facebookには、音楽戦略といえるものがない。アーティストはPagesを作って自分たちを宣伝することはできるが、中身は一般のファンページと変わりがない（ストリーミング音楽もない）。このサイトには音楽やアーティストに特化したものがないのだ。

MySpaceは来月、主要レコード会社と新しいジョイントベンチャーを始動させるが、そこには音楽のストリーミング、プレイリスト、ダウンロード、商品販売、着メロ等の機能が入る予定だ。これは音楽の有力な目的地サイトになるだけでなく、 MySpaceにとってもレコード会社にとっても大きな収入源になるはずだ（アーティストにも多少のおこぼれがあるかもしれない）。

音楽は、MySpace成長の歴史の中で大きな部分を占めてきており、米国市場でのFacebookとの差を保ち続けるための重要な要因であることは間違いない。

MySpace Musicに対するFacebookの答え：iLike

Facebookには直接音楽に関わる戦略をとるつもりがないようにみえる。代わりに、iLikeというストリーミング機能を持たないサードパーティーアプリケーション（Rhapsodyの肩に乗っている）に賭けた。先月Facebookは、同社のGreat Appsプログラムを通じて、iLikeにFacebookへの特別なアクセス手段を与えることを発表した。公式にはもちろん、大部分のオフレコで得た情報からも、iLikeがFacebookの長期的音楽パートナーだという話が聞こえてくる。

われわれはiLikeの大のファンだ。しかし、音楽というこの巨大なカテゴリーを、こうも完全にMySpaceが支配していることを考えると、音楽の全体戦略は、Facebookの直接管理下に置くべきではないだろうか。現在Facebookユーザーが音楽のストリーミングを行おうとすると、レコード会社からRhapsody、iLike、Facebookへとわたる契約の迷路を通らなくてはならない。それに引きかえMySpaceのページを訪れると、ストリーミング音楽のアタックを受けないことがない。

Facebookの本質は、今でも総合ソーシャルネットワークとして、ソーシャルグラフを介して友人と繋がるための容易な手段を提供することだ。それに対してMySpaceはソーシャルグラフを持っているうえに、音楽の世界で大きな地位を確保している。これが、サイトに行きたくなる理由だけでなく、ちょっといいビジネスモデルを提供することにもなっている。

SNSと音楽配信との関係については、日本国内ではさらに分かりにくい展開になりそう。
音楽配信サービスで主たる収益を上げない形でも汎用SNSの存続・拡大方法はあるはず。あまりリンクして考えないほうがよいのかも。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/06/078/

フジテレビは、デスクトップに動画やニュース、生活情報などを配信するガジェット「ガジェットちゃんねる」ベータ版のダウンロード提供を開始した。対応OSは、Windows XP / Vista。

「ガジェットちゃんねる」では、番組関連を含む動画やゲーム、アニメ、ニュース、天気予報、音楽、料理レシピなど幅広いコンテンツが配信される。テレビ形のガジェットの右下にある旧式チャンネルをクリックすることでコンテンツが選択できる。コンテンツの配信は時間軸によって異なり、ユーザーは利用時間帯によって様々なコンテンツの配信を受けられる。

ユーザーは配信されたコンテンツをPCに保存したり、SNSやブログといったネットメディアへと簡単に貼り付けられる「スーツケース機能」を搭載。スーツケース機能を使えば、ユーザーはボタンを数回クリックするだけで、ブログ貼り付け用の<Script>タグやVistaガジェット用の.gadgetファイルなど各メディアに応じたコンテンツを簡単に作成できる。

また、ガジェットちゃんねるでは、BtoB型のビジネスモデルが導入されており、広告バナーやスポンサー型コンテンツの配信プラットフォームとしても機能する。ユーザーにより配布されたガジェットはフジテレビにより集中管理され、ユーザーの利用状況や各コンテンツのアクセス状況などを把握できるため、ユーザーの属性や行動に応じたコンテンツ・広告配信も可能になるという。

メモ。

@IT の記事
http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/18/flash.html

　ミクシィは7月9日に始めたSNS「mixi」の音楽配信サービス「mixi Radio」で、アドビシステムズのストリーミングサーバ「Adobe Flash Media Interactive Server 3.0」（Adobe Media Serverファミリの1製品）を採用した。ミクシィは何を評価して、同製品を選んだのか。アドビ側の担当者に聞いた。

　アドビのマーケティング本部 クリエイティブソリューション部ビデオグループシニアグループリーダーの古村秀幸氏は「数カ月前にミクシィから話があった」と明らかにした上で、「彼らは音楽配信の新しいサービスについて、『ソフトウェアをユーザーにダウンロードさせたくない』『ユーザー・インターフェイスをリッチにしたい』、そして一番大きなポイントとして『Mac、 Windowsの両方のユーザーに使ってもらいたい』と考えていた」と話した。

　「このような条件に合う技術は、Flashしかない」と古村氏は語る。Flash Playerはアドビの資料によると98％以上のPCにインストールされている。また、ActionScriptを使ったインタラクティブなUIも可能だ。さらにWindows、Macを問わず動く。

　しかし、Flashを使った音楽配信についてミクシィが考える「最大の問題点はセキュリティだった」（古村氏）。Flashを使った配信では YouTubeが有名。しかし、YouTubeはツールを使えば映像コンテンツをローカルにダウンロードできるなど、コンテンツオーナーにとっては評判がいいとはいえない。ミクシィもFlashを採用するに当たって、コンテンツオーナーの反応を意識したようだ。

　「配信サービスを展開する上で難しいのは、コンテンツオーナーと配信者が違うこと」。米アドビのAdobe Flash Media Server Services担当シニアプロダクトマネージャー ローレル・ライトマン（Laurel Reitman）氏はこう語る。コンテンツの流出を防ぎたいというコンテンツオーナーの要望を実現しながら、ユーザーが利用しやすい環境を整える必要があるためだ。

　古村氏らアドビ側はミクシィに対して、アドビが昨年12月に発表したAdobe Flash Media Interactive Server 3.0を提案した。アピールしたのはコンテンツを保護するセキュリティ技術と、海外での実績だ。

　 Flash Media Interactive Server 3.0は、独自ストリーミングプロトコルの「RTMP」（Real Time Messaging Protocol）を128bitで暗号化した「RTMPE」を新たに実装し、ストリーミングデータの安全性を高めた。また、ハッシュ値をチェックしてオリジナルから改ざんされたり、別のホストに配置されたSWFファイルからはコンテンツを再生できないようにするSWF検証機能を搭載した。これによって偽のクライアントやリッピングツールから音楽が再生されることを防ぐ。

　米アドビのAdobe Flash Media Server担当プロダクト マネージャーのケビン・トゥス（Kevin Towes）氏によると、欧米ではFlashを使った映像／音楽配信サービスが拡大している。トゥス氏は例としてクウェートの米軍兵士のために行ったコンサート「Operation MySpace」を、Flash Media Serverを使って米国本土にライブ・ストリーミング配信したことを紹介した。衛星を使ってクウェートから米国本土に配信し、1億1000万人が閲覧した。

　 HuluやDisney.comもFlash Media Serverを使って映像のストリーミング配信を行っている。いずれもRTMPEやSWF検証などのコンテンツ保護技術を評価し、Flash Media Serverに決めたという。特にHuluは映像をブログに貼り付けられるなどソーシャルな取り組みを行っている。このようなコンテンツの柔軟な利用ができるのも「Flash Media Serverがコンテンツ保護を実現しているからだ」とトゥス氏は語った。YouTubeはインスタントアップロード、クイックキャプチャではFlash Media Serverを使っているが、映像配信はHTTPで行っている。

　古村氏らはこのような海外でのFlash Media Serverの実績をアピールし、ミクシィやmixi Radioにコンテンツを提供したレコード会社を納得させた。結果的にmixi Radioは30以上のレコード会社、コンテンツプロバイダーが協力することになった。

　国内最大のSNSであるmixiがFlash Media Serverを採用したことはアドビにとって追い風だ。同社は11月に同様にFlash技術をベースにした映像プレーヤー「Adobe Media Player」を国内でリリースする予定で、「現在、コンテンツプロバイダーと話をしている」（同社の代表取締役社長 ギャレット・イルグ氏）。mixiへの導入事例はコンテンツプロバイダーに対する大きなアピールになるだろう。

現状、Yahoo,GYAO,biglobe がMicrosoftの製品を使って動画の配信サービスを行っているが、これがAdobeに置き換わっていくかどうかというところに注目。Flashでは、Microsoft以外の製品ともかなり相性もよいと思われるので、どこかが乗り換えるとなった瞬間に、業界の地図が一気に入れ替わる可能性すらある。

その点でmixi が採用を発表したことは大きい。

注目。

AV Watch の記事
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080709/mixi.htm

　株式会社ミクシィは、運営しているSNS「mixi」において、音楽が聴ける「mixi Radio(ミクシィラジオ)」と、楽曲を他のユーザーにプレゼントする「ギフトソング」の新サービス2つを7月9日から開始する。

　mixi Radioは広告音声が入り、10万曲が用意される低ビットレートな無料コースに加え、月額840円で40万曲が用意される高ビットレートな有料コース(ミュージックプラス会員)も用意。ギフトソングの中心価格帯は1曲105円。

（以下、引用省略）

音楽配信でストリーミングは実はそれほど需要は大きくないのではないか。
ダウンロードして所有していることのほうがむしろ重要。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/11/news027.html

　米CBS傘下の音楽ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）Last.fmは7月9日、レコード会社や著作権管理団体と契約を結んでいない無所属アーティストを対象とした著作権使用料支払いプログラム「Artist Royalty Program」の正式な立ち上げを発表した。

　プログラムに加入した無所属アーティストがLast.fmにアップロードした楽曲が、無料オンデマンドで再生、またはストリーミングラジオで視聴された場合、著作権使用料が支払われるというもの。

　Last.fmは今年1月にArtist Royalty Programを発表し、無所属アーティストに参加を呼び掛けてきた。このプログラムの適用対象楽曲は、既に45万曲以上アップロードされているという。

著作権管理団体を通さず、サイトオーナーが分配の仕組みを提供するというのが定着していくかどうかというのは興味深いところ。日本の著作権管理団体も、運用が不透明と思われる部分もあるため、日本でもどこかが大きな風穴をあけることになることを期待。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

　同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

　さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

　RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

　多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

　RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。

 

● 音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

　MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

　提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

　iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション（例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション）上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

　重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。

 

● 携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

　Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

　Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

　米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080617/308516/

ニワンゴは6月17日、動画共有サイト「ニコニコ動画（SP1）」用の外部プレーヤーを、セレゴ・ジャパンのSNS型英語学習サイト「iKnow!」に対応させた。動画とSNSで楽しみながら学習できる環境を提供し、両サイトのサービス拡充とアクセス数増加を図る。

　iKnow!ユーザーが外部プレーヤーに設けられた「iKnow!」ボタンをクリックすると、ニコニコ動画のコメント付き動画を張り付けた日記を iKnow!に投稿できる。iKnow!の「日記を書く」ページ内にある「ニコニコ動画」アイコンをクリックしても、日記に挿入したい動画を指定できる。なお、動画へのコメントの入力は、ニコニコ動画サイトでのみ行える。

　コメント付き動画の入った日記でエンターテインメント性を高め、iKnow!ユーザー間のコミュニケーションを活発化させる。新しい英語学習スタイルでユーザーに学ぶ楽しみを見つけてもらう。

　ニコニコ動画用の外部プレーヤーは、外部サイトで動画を視聴可能とするブログパーツ。これまでニワンゴは、さまざまなSNS／ブログ／ニュースサイトに対応させてきた。教育系サイトへの対応は今回が初めてとなる

提携サイトを拡大してアクセス数、収益を上げていくというのはよい戦略。教育系のサイトに行ったこともGood。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/10/news101.html

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは6月10日、坂本龍一さんや小山田圭吾さん（コーネリアス）などが提供した楽曲のミュージックビデオを一般ユーザーから募集する「音景2008」の作品募集を始めた。

　坂本龍一さんの「Bambooshoots」、コーネリアスの「Wataridori2」、大沢伸一さんの「Detonator」を、改変OKのクリエイティブ・コモンズライセンス（CCライセンス）で公開。「作品部門」でミュージックビデオを、「素材部門」でビデオに利用できる動画素材を募集する。

　3人のほかにも、日本の人気アーティストが参加するという。英国の音楽SNS「Last.fm」の協力を得、英国のアーティストも参加する予定だ。

　作品は、CCライセンスに対応した「Yahoo！ビデオキャスト」（ヤフー）、「＠niftyビデオ共有β」（ニフティ）「ClipLife」（NTTレゾナント）、「eyeVio」（ソニー）、「FlipClip」（フリップ・クリップ）のどれかに、専用タグ「音景作品」「音景素材」付きで CCライセンスで投稿すれば応募できる。受け付けは7月14日まで。

　坂本さんやコーネリアス、大沢さんが参加して審査し、それぞれの部門で大賞（賞金15万円と副賞）と優秀賞（賞金10万円）、審査員賞（特製Tシャツなど）を選ぶ。

　入賞作品は、札幌で開かれるCCの国際会議「iCommons Summit」（7月29日から8月1日まで）で上映する。

最近、CGMで作品を募集するという形も多いのだが、今回のように有名アーティストとのコミュニケーションを図る企画であればまだよいが、通常のCM募集で大賞作品ですら20万円以下の賞金であることがほとんど。ユーザーからアイデアを募っておいて、主催者側はリスクをとらないというむしがよすぎる話のように思うのだが・・・　実際、あまりたいした作品が集まらないということになっている模様。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/06/09/20374853.html

　Warner Music GroupがLast.fmからカタログ全てを削除したことを、Warner Musicの広報担当が米国時間6月6日、認めた。

　Warner MusicはLast.fmとの取り引きを止めた理由を明らかにしていない。だが、Warner Musicが去ったことは音楽SNSのLast.fmにとって打撃であることは確かである。というのも、Last.fmと最初に契約した大手レベルが Warner Musicだったからだ。

　Last.fmは音楽クリップをストリーミング形式でメンバーに無料提供するが、3回という再生回数の制限の問題でつまずいている。競合のImeemの場合、ユーザーは好きな何回でも音楽をストリーミングできる。

　Silicon Alley Insiderによると、Warner MusicはLast.fmと月極めのライセンス契約を結んでいたが、今回は更新しなかったという。

　1年前にLast.fmを買収したCBSは「現在、Warner Music Groupと新しい契約について交渉している」と声明で述べている。また、「ウェブ上で最も包括的な音楽サービスを構築しようとしている」とも、CBSは述べている。

注：CBSはNews.comを運営するCNET Networksを買収することに合意している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

コンテンツホルダーとチャネルとの力関係が、これから先もいろいろと変化をして難しい状況が続く。

ユーザーに近いチャネルがより力を持ってくることになるとは思うが。

IT　Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080605/306645/

　米CBS傘下の音楽ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のLast.fmは米国時間2008年6月4日，パートナ企業のサイト向けにストリーミング・ラジオを配信するサービス「Last.fm in a Box」を発表した。パートナ・サイトは，Last.fmが広告収入によって運用するラジオ・サービスをユーザーに無料で提供できるようになる。

　Last.fm In a Boxは，CBSの一部門であるCBS Television Stationsや関連企業，ブログ・サービスの「Six Apart」，英国の大手SNSの「Bebo」，Googleのパーソナライズ・ページ「iGoogle」，オンライン音楽販売サイトの「eMusic」といったパートナのオンライン・プラットフォームで提供される予定。Last.fm in a Boxはオープンなプラットフォームをベースとしているため，パートナ・サイトは迅速かつ容易に導入できるという。

　Last.fmによれば，過去数年においてサードパーティのウィジェットとアプリケーションを通じて新規ユーザーが1900万人以上増えたという。同社はLast.fm In a Boxにより，さらに数百万人の新規ユーザーの獲得を見込んでいる。

メモ。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/04/news028.html

　米Intelの投資部門Intel Capitalは6月3日、ベンチャー企業8社への出資を発表した。出資額は総額6000万ドルで、出資先にはチェコやインドの企業のほか、オンライン動画配信の米Veoh Networksなどが含まれる。

　Intel Capitalは今回、Veohの今ラウンドの資金調達を主導したほか、オンラインセキュリティのAccertifyや南米にフォーカスしたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のVostu、人員管理ソフトのTOA Technologiesなど、米国に拠点を置く6社に出資。米国外では、チェコのInternet Mall（オンライン小売企業）、インドのVriti Infocom（オンライン教育）の2社に出資している。

　Intel Capitalではこれ以外にも、最近ではマレーシアでのWiMAX発展に向けたGreen Packetへの出資や、バングラデシュのGrameenとの合弁設立なども行っている。今年第1四半期（1～3月期）の投資額は世界で8300万ドルに達し、うち81％は北米以外に拠点を持つ企業への出資だという。

大手の出資の話題が少なかったので、こういったニュースが多くなることを期待。

IT　Media　News　の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/13/news095.html

　米Microsoftが世界20カ国で提供を開始した新しいオンラインサービスにより、ユーザーはWindows Live Messengerを介してチャット仲間と一緒にビデオクリップを視聴できるようになるという。

　この新サービス「Messenger TV」により、Live MessengerユーザーはMTVの番組のほか、SONY BMGなどが提供するミュージッククリップなど、さまざまなMSN Videoのビデオクリップを見られるようになる。

　Microsoftは別の場所にいる友人と一緒に動画を楽しめるようになることで、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の新たな活用法が誕生し、既にSNSサイトで何時間も過ごすようになっているユーザーにさらにアピールできるものと期待している。

　「オンライン動画はここ1年で人気が急拡大したが、今のところ“自分1人で見るもの”という位置付けだ。Messenger TVはそうした状況を一変させることになるだろう」とMicrosoftのEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域コンシューマー＆オンライン担当副社長のジョン・マンゲラス氏は語っている。

　「今後はオンラインで動画を見るのがSNSの楽しみ方の1つとなり、ユーザーは仲間と一緒に動画を見てコメントを言い合ったり感想を共有したりするようになるだろう」と同氏。

　Messenger TVサービスは欧州諸国のほか、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ブラジル、カナダ、メキシコなど世界20カ国で提供される。ただし、米国では提供されない。

それほどインパクトのある機能でもない気はするが、一応メモ。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080428/300306/

　松竹グループは2008年4月28日，同社の映画作品をインターネットで配信するサービス「松竹 ONLINE」を，2008年5月21日より開始すると発表した（発表資料）。松竹グループでは一昨年より提携先を通じて作品のネット配信を行っていたが，高速な通信環境の普及により映画をインターネットで視聴できる環境が整ったと判断，映画の視聴形態の多様化に対応するため自社サイトで販売，課金まで行うサービスを開始することにしたという。Windows Mediaの圧縮やDRM技術を採用して，ストリーミング形式で提供する。運営は子会社の衛星劇場が行い，10万人の会員獲得を目指す。

　松竹 ONLINEでは，ネット配信では初公開となる「男はつらいよ」をはじめ，小津安二郎監督の「晩春」「秋刀魚の味」や木下惠介監督の「二十四の瞳」などの映画を配信する。約200作品でサービスを開始し，毎月10～20作品を追加する。また，人気俳優や著名人などによる名作紹介コンテンツ，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの機能を活用し，映画資産の活性化を図る。

　利用利用金は，作品ごとに367円で購入し，購入後7日間視聴可能な「単品コース」と，月額1050円の固定料金で，週代わりのお薦め映画リストから好きな作品を視聴できる「月額コース」の2種類から選べる。月額コースでは，映画鑑賞券の割引，試写会への招待，映画撮影所見学といった利用者特典も提供する予定である。

面白そうな取り組みだが、あまりマーケットは大きくないか。

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、ブログやソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）に動画広告を掲載できる「DRM動画アフィリエイト」を開始した。デジタル著作権管 理（DRM）に対応し、違法コピーや無断改変を防ぐ。広告効果に応じてブログの作者などに報酬を支払うアフィリエイト・サービス「“My”アフィリエイ ト」の一部として提供する。

　DRM動画アフィリエイトでは、動画ファイルにWindows Media Video（WMV）形式を採用し、暗号化や改ざん防止、視聴期間／回数の制御を可能にした。

　動画広告の掲載を希望するブログに対しては、NTT Comが審査を行い、Webフィルタリング技術による定期的な内容チェックも実施する。広告主が掲載ブログを選定する場合もある。

　成果報酬は広告主が設定し、動画の視聴回数や商品の購買状況に応じて支払う。例えばNTT Comの音楽配信サービス「MUSICO」の動画広告では、ブログの読者が動画を視聴完了すると1件につき30円をブログの作者に支払う。また読者が動画 経由で楽曲をダウンロード購入するごとに200円を支払う。

　審査に合格したブログの作者は、専用HTMLタグを張り付けることで、動画広告を掲載できる。ブログの読者が動画広告を視聴する際は、まずブログ に張り付けられた動画の再生ボタンをクリックし、次いで確認ダイアログで「再生」をクリック、動画広告を視聴したあと、新たなブラウザ画面で広告主のサイ トを閲覧する、という流れになる。NTT Comではブログへの掲載例を紹介している。

　なお、視聴環境はOSがWindows XP／Vista、WebブラウザがInternet Explorer 6.0 SP1以降、メディアプレーヤソフトがWindows Media Player 10以降となる。

　ニワンゴは22日、動画コミュニティサイト「ニコニコ動画（SP1）」のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴可能にする「外部プレーヤー」機能が、 SNS「mixi」にも対応したと発表した。ニコニコ動画の視聴画面には「mixi」ボタンが設けられ、ニコニコ動画からmixi日記への投稿が簡単に行 なえるようになった。

　ニコニコ動画の外部プレーヤーは、ニコニコ動画のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴できるようにする機能。ニワンゴでは外部プレーヤーを 各社のブログなどに提供してきたが、今回新たにSNS「mixi」にも提供。mixi内の日記で、ニコニコ動画の再生に対応した。

　また、ニコニコ動画の視聴画面には、新たに「mixi」ボタンを新設。mixiのユーザーがアイコンをクリックすると、mixiの日記投稿ペー ジが表示され、動画を貼り付けた形の日記を書くことができる。また、mixiの日記投稿ページにも「ニコニコ動画」アイコンが追加されており、貼り付けた い動画のURLを入力すると、ニコニコ動画のリンクタグが日記本文に挿入される。

　ニワンゴとミクシィでは、両社のユーザーが相互にリンクすることで、動画を通じたリッチなユーザー間コミュニケーションを発展させ、さらにエンターテイメント性の高い魅力的なサービスの拡充を図るとしている。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米imeemは米国時間2008年4月7日，デジタル著作権管理（DRM）技術を手がける米SNOCAPを買収したと発表した。

　SNOCAPは，米Napster創設者のShawn Fanning氏が設立した企業。アーティストや音楽レーベルがインターネットで配信される楽曲の著作権を管理できるように，コンテンツ認識プラット フォームと，音楽データを管理する「Digital Registry」データベースを提供している。

　imeemは，ユーザーが投稿した音楽やビデオをほかのユーザーがストリーミング再生できる広告ベースのサービスで，SNOCAPの技術を利用し ていた。アップロードされた音楽を自動的に認識し，著作権所有者が許可した楽曲のみ，ストリーミング配信する仕組み。著作権料も管理できる。

　SNOCAPは，米Fox Interactive Media（FIM）の「MySpace.com」などで，アーティストがデジタル音楽を直接販売できる「MyStore」サービスを提供しているが， imeemによる買収後も，同サービスをこれまで通り提供する見通し（関連記事：MySpace，ディジタル音楽販売サービスでSNOCAPと提携）。

　imeemは，同社サイトにおけるデジタル音楽のストリーミング配信に関して，大手レーベルと提携し，広告収入をアーティストと共有するというビジネス・モデルを構築している（関連記事：音楽SNSの「imeem」，UMGと提携し音楽やビデオも投稿可能に）。

　米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」 は米国時間2008年4月3日に，大手レコード・レーベル3社と共同の音楽事業を立ち上げると発表した。名称を「MySpace Music」とし，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupと手を組む。

　出資額などの詳細な条件については明らかにしていないが，米メディアの報道（New York Times）によると，レコード会社3社は新会社の少数株式を取得するという。また，残る大手レーベルの英EMI Groupは現時点で提携していないが，まもなく参加すると見込まれている。

　新会社はロサンゼルスに拠点を置き，専任の経営陣を構成する。数カ月のうちに，MySpaceの既存の音楽チャンネルでコンテンツとサービスの提 供を開始する。人気の高い音楽コミュニティと広範なオンライン向け音楽コンテンツ・カタログを統合し，新たな音楽サービスと収益モデルを提供するとしてい る。

　MySpace Musicのホームページ，アーティストのプロフィール・ページ，各ユーザー用のホームページで構成し，アーティストとファンが交流できるさまざまな場所 を提供する。デジタル著作権管理（DRM）を外した楽曲を配信するほか，広告付きビデオのストリーミング，モバイル向けオンライン・ショップなどを展開す る。

　ユーザーは豊富な音楽カタログから，楽曲を見つけてストリーミングあるいはダウンロードし，自身のホームページから直接コンテンツを管理することが可能。カスタム機能を備えた管理ツールにより，プレイリストの作成や，高度な購買および検索機能にアクセスできる。

　レコード会社に所属するアーティストは，音楽ダウンロードをはじめ，着信音や壁紙などのコンテンツをプロフィール・ページから直接ファンに向けて公開できる。楽曲だけでなく，Tシャツなどのオリジナル・グッズの販売も行える。

　同社によると，現在MySpaceの音楽チャンネルには毎月3000万人近いユニーク・ユーザーが訪れ，500万以上のアーティストが参加している。大手レコード会社だけでなく，独立系レーベルやアマチュアのアーティストの情報やコンテンツをやりとりできる。

Cnet Japan
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370043,00.htm

　MySpace.comは音楽の4大レーベルのうちの2社と契約成立に近づいていると、米国時間3月24日付けの記事が伝えている。

　Sony BMG Music EntertainmentとWarner Music GroupはMySpaceと近々契約を成立させようとしていると、New York Postが匿名の情報筋の発言を引用している。

　同紙によると、契約書は早ければ今週中にも調印される可能性がある。

　CNET News.comは2月、MySpaceが「MySpace Music」という名称のサービスに音楽業界がどの程度関心を見せるのか計っている段階だと報じた。交渉に詳しい情報筋によると、このサイトは、広告付き楽曲ダウンロードやPCへのストリーミング配信など複数の方法でユーザーに無償で音楽を提供するものになるという。

　SNSのImeemやLast.fmはすでにストリーミングサービスを提供しており、Facebookもサイト上での音楽の提供をめぐって4大レーベルと交渉していると複数の記事が報じている。

　交渉にかかわっている3社の関係者はいずれもコメントを拒否した。

　新人ミュージシャンにとってMySpaceが1つの作品発表の場所になっていることから、MySpaceにとって音楽配信のアイデアは自然なものだ。大きな疑問は、このサービスでは音楽をダウンロード提供するのかという点だ。音楽がダウンロードできるようになればImeemやLast.fmより優位に立てる。現在ImeemやLast.fmのサービスでは音楽をコンピュータで再生することしかできない。

あくまでも噂のれべるなので、メモ。日本市場にも特に影響はないか。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/magnify-wants-to-turn-video-channels-into-social-networks-good-luck/

何もかもソーシャルネットワークにしなくてはいけないのだろうか。どうやらそうらしい。ビデオホスティングと共有プラットホームのMagnify.netは2月に$1M（100万ドル）を調達し、こんどはビデオチャンネルにソーシャルネットワーク機能を追加する。

Magniftyでは、ウェブパブリッシャーが、ウェブを横断してYouTube、AOL、Veohなどからビデオを集めてきて、埋め込み型 Maginifyプレーヤーで再生できる。ウェブサイトはMagnifyを使って、サイトのコンテンツやオーディエンスメンバーの興味に沿ったビデオチャンネルを作ることができる。こんどは、この視聴者たちがチャンネル内でプロフィールを作って、同じような興味を持つ「友だち」を作れるようになる。メンバーはさらに、他のメンバーの行動ストリームを購読して、新しい「友だち」がビデオの評価、タグ付け、共有、コメント付けなどをしたのを知ることができる。このリリースでMagnifyはTwitter、Mogulus、Flickrとも統合する。広告収入はMaginifyとサイトで50/50の折半。プロバージョンと、エンタープライズパージョンも提供される。

ビデオ中心のソーシャルネットワークを作るのは大変だ。まず、Magnifyでは、メンバーがビデオチャンネルごとに別々のプロフィールを作らなくてはならなくて、1つのプロフィールをMagnifyの全チャンネルで使うということはできない。メンバーに複数のプロフィールを作らせるのはうまくないやり方で、このためにこの努力がすべて水の泡になるかもしれない。いろいろなサイトにあるビデオチャンネルの既存のネットワークを活かした方がいいと思う。

しかし、もっと大きな問題がある。果たして同じビデオを見る人たちはが同じコミュニティーに属するというのは本当だろうか。ほとんどの場合は違うと私は思う。自分がウェブで見るビデオを考えてみてほしい。このTechCrunchで見た何かとか、誰かがFacebookのSuperWallに置いたものとかいうランダムなチョイスになるのがふつうだ。ビデオをめぐってソーシャルなことをするなら、リアルな友だちとの既存のソーシャルネットワークの中でやる方がいい。ビデオを発見するためにもその方が自然なやり方だ。

Magniftyは、ウェブサイトに、あるテーマや興味あるものを中心とした専用ビデオチャンネルを作らせることによって、変革を起こさせようとしている。それはいい。ウェブにはもっといいビデオのプログラムがあってほしい。そして視聴者がそれを評価してタグを付けコメントを書くことは重要だ。だが、ほとんどの人のやりたいやりとりはそこまでだろう。みんな1つや2つソーシャルネットワークに入っていて、そこでビデオが使えれば十分だ。新たに1つのビデオチャンネルを見る人たちだけのネットワークに参加する必要がない。NBCやTNTのソーシャルネットワークに入るようなものだ。私の言っていることはおかしいだろうか。

米国に限らず、動画サイトをいきなりSNS化したり、SNSから動画サイトをどうにかしようと思っても、なかなかうまくはいかないと思われる。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080317/296367/

　中国のビデオ共有サイト「Youku」は現地時間2008年3月14日に，中国市場向けにSNSサイト「MySpace」を展開するMySpace Chinaと排他的提携を結んだと発表した。MySpace Chinaは「MySpace.cn」サイト内に，Youkuのチャンネルを開設し，Youkuのビデオ・コンテンツを配信する。

　MySpace Chinaは，米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するMySpace.comと，中国のChina Broadband Capital Partnersおよび米International Data Groupが共同で設立した企業。一方Youkuは2006年12月にサービスを開始し，2007年12月には1日当たりのビデオ視聴数とユニーク・ビジター数が20倍以上に増加したという（米Nielsen/NetRatingsの調査）。

　両社は相互にサービスを補完することで，ともにトラフィックを増加し，世界の広告主への訴求を図りたい考え。

　また，「今回の提携は，インターネット・ユーザー間における情報共有の健康的な文化の推進と，中国でのWeb 2.0プラットフォームの開発促進につながるものだ」とYoukuは述べている。

ビデオ共有サイトがこれからSNSとの相互の協調でアクセス数を稼ぐことに。どちらが主導権を握るかと言えば、ソーシャルサイトのほうか。

　米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービス「Hulu」が3月12日、βテストを終了し、米国で正式にサービス提供を開始した。広告収入で運営され、米国内の ユーザーは人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどを合法的に高画質で、いつでも無料で楽しむことができる。

　Huluは併せて、Warner Bros. Television GroupやLionsgate、NBA、NHLなどのコンテンツプロバイダー20社と新たに契約を結んだことを発表した。News Corp.およびNBC傘下のテレビ局や映画会社のほか、既に契約を結んでいたMGM、Sony Picturesなどの映画会社、CATV、Webコンテンツプロバイダーなどと合わせ、50社以上のコンテンツをカバー。テレビ番組では「ザ・シンプソ ンズ」「プリズン・ブレイク」「HEROES／ヒーローズ」などの現在の人気番組から「アレステッド・ディベロプメント」や「マイアミ・バイス」などの過 去の名作まで、多くのコンテンツを提供する。

　ユーザーはHuluのWebサイトで、コンテンツ検索やフル画面表示、「暗め画面」の設定といった機能を使って動画を楽しめるほか、自分のブログ やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のプロフィールページなどに気に入ったコンテンツの再生プレーヤーを組み込むことができる。

　Huluは2007年10月にβテストを開始。テスト中の反響は「予想以上」で、ほかのサイトに組み込まれた再生プレーヤーの数は5万以上、過去 30日間の同サイトおよびHuluの番組配信パートナーサイト（AOLやMSN、MySpace、Yahoo!など）での閲覧者数は500万人を超えたと いう。広告主側からも好意的なフィードバックを受けており、βテスト参加の広告主の多くが契約を更新しているという。Huluは、「引き続き、新しい革新 的なオンライン広告の開発に取り組む」としている。広告主には、Best Buy、General Motors（GM）、Intel、日産自動車、Wal-Martなどが名を連ねている。

　NBCはHuluの立ち上げ前に、米AppleのiTunes Storeに提供していたテレビ番組コンテンツを引き上げている。

　トヨタ自動車は今週、動画投稿サイトのユーチューブを舞台に、2009年型「カローラ」の広告を開始した。広告費は約400万ドルと同サイトが受け取る額としては過去最大規模（同キャンペーン関係者）だが、その効果が未知数だけに両社にとってかなりのかけとなる。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、オンライン広告市場は拡大を続けているものの、ユーチューブや ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックの広告収入は目標額に達していない。その一因は広告主が自社サイトでの従来型広告（バ ナー、ビデオ広告など）を続けている点にある。

　広告主企業の間では、消費者とのつながりを重視し、自社サイトで製品にちなんだゲームやコンテスト、続き物のウェブTV番組を提供する手法も増えている。しかし、こうした試みには労力の大きさに比べて宣伝効果が限られるといった問題も指摘されている。

　トヨタは今回、消費者参加型の新しいキャンペーンをユーチューブに望み、ユーチューブは広告会社サーチ＆ サーチと智恵を出し合った。「最高の冗談（Best in Jest）」と銘打たれたカローラのキャンペーンでは、コメディ風の動画を毎週配信するほか、コメディ寸劇の投稿を募るコンテスト「Sketchies」 を開催する。コンテストの最高賞金額は２万5000ドル。

　米国内では07年、オンライン動画広告の支出は７億7500万ドルで、全広告支出（214億ドル）の3.6％にとどまった。それでも今年は74％増の13億ドルが予想されている。

　ヤフーバリューインサイト（本社：東京都中野区）が2008年2月29日に発表した「情報メディアに関する調査」によると、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ の従来型4大メディアは軒並み利用度が低下、テレビと新聞は信用度もダウンした。Web系メディアでは「ポータルサイト」の利用度が大幅に低下、「検索エ ンジン」は利用度・利用意向とも前回並みだったが、「Q＆Aサイト」「動画共有サービス」が存在感を示した。

　CGM（消費者作成型メディア）系メディアの認知・利用・参加経験では、新たに評価対象に加えたYouTubeなど動画共有サービスが認知率9割 弱、閲覧経験者6割強に達し、浸透度・利用度・利用意向ともに高く、今後の伸びが期待されるという。一方、セカンドライフなどの「3Dリアルタイム仮想世 界」は7割近い認知率の半面、閲覧経験者は1割以下だった。情報発信経験者は「個人blog」が最も多く、4割弱を占めた。

　シーン・目的別では、「自分の情報を他人に提供したい」ときに利用したいメディアは 「個人ブログ」「SNS」で、逆に「他人から情報を得たい」ときは「Q&Aサイト」「特定カテゴリの掲示板」「動画共有サービス」 。とくに「動画共有サービス」は「目的を持たず、なにか面白い情報を探したい」ときに4割近くの人が利用したいとしていた。

　調査は「情報メディア」の認知や利用経験、今後の利用意向の把握などを目的に、2007年12月7～10日にかけ、同社「スコープNet会員」モニター（15～59歳男女1000人）を対象にインターネットで調査した。

　NTT（持ち株）は、トライアル提供している動画共有サイト「ClipLife（クリップライフ）」のトライアルを3月24日をもって終了。3月25日よりNTTレゾナントが商用サービスを開始すると発表した。

　クリップライフは、2006年8月よりトライアルサービスを開始した動画共有サービス。トライアルでは、「映像ダイジェスト配信技術」などの NTTのメディア処理に関する研究開発成果について検証を行なっており、事業化について検討を行なった結果、トライアルを終了する。

　トライアルは3月24日をもって終了し、3月25日からはりNTTレゾナントが商用サービスとして提供を開始。SNS「gooホーム」や地図 サービス「goo地図」などとの連携準備を進めるとしている。なお、クリップライフの登録ユーザーは、商用サービス化に伴って登録情報移管の手続きが必要 となる。

　また、NTTはクリップライフのトライアルの結果を発表した。トライアルでは、1月31日現在で登録ユーザーが10,168人、公開された動画 は39,416件であったほか、各動画ごとの引用件数は、平均で3.3件、最大で1,611件。ブログパーツの利用件数は265,891件であったとい う。

　サービスの健全性については、NTTのコミュニケーション科学基礎研究所が開発した「高速メディア探索技術」とNTTのサイバーソリューション 研究所が開発した「映像インデクシング技術」を利用して動画の公開前チェックとユーザーからの通報による運用を進め、第三者の著作権を侵害もしくわ公序良 俗に反する動画投稿が全体の5％未満行なわれたが、公開を行なわなかったとしている。

　このほか、公開された動画のうち16％についてはクリエイティブ・コモンズによるライセンスが付与されたほか、クリップライフのAPI公開も可能であるとしている。

　米Forrester Researchが米国時間2008年2月19日に発表した今後5年間の音楽市場動向に関する報告書によれば，米国のデジタル音楽ダウンロード市場は年平 均23％で成長し，2012年には48億ドル規模に達する。一方，CDの売り上げは減少し続け，2012年には38億ドルまで落ち込む見込み。

　市場拡大のカギを握っているのは，音楽業界よりも関連のハード／ソフトウエア業者だと同社は見ている。けん引役の1つであるMP3プレーヤは，複数台所有する家庭が増えている。今後，大半のMP3プレーヤは，すでに1台所有している世帯での購入が進むとみる。

　もう1つのけん引役が，デジタル著作権管理（DRM）による制限をはずした楽曲への移行で，すでに4大レコード会社がDRMフリー楽曲の販売を決 定している。米Amazon.comのデジタル音楽販売サービス，米Appleの「iTunes Store」に続き，主要なオンライン音楽サイトへの拡大が予測される。

　またDRMフリー楽曲はMySpaceやFacebookといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトのプロフィールに掲載できることから，音楽販売の場がSNSなど多様に広がる可能性がある。

　一方で会員制音楽配信サービスは緩やかな成長にとどまり，2012年の売り上げは4億5900万ドル程度と推計する。

　Forrester Researchバイスプレジデント兼主席アナリストのJames L. McQuivey氏は「5年間で従来型の音楽販売は終りを迎えることになる。レコード会社はビデオゲーム市場なども含め，全く新しい収入源を考える必要に 迫られるだろう」と述べている。

　ニワンゴは、コメント投稿機能を備える動画共有サイトの携帯版「ニコニコ動画モバイル」について、18日よりiモードの公式サイトとして提供を開始した。

　「ニコニコ動画モバイル」は、携帯電話からパソコン向けサイト「ニコニコ動画（RC2）」のコンテンツを再生したり、コメントを投稿したりでき るサービス。これまで、iモードとEZweb向けの一般サイトとしてサービス提供しており、2月10日には利用者数が100万を突破した。

　18日からは、NTTドコモのiモード公式メニュー（iメニュー）からアクセスできるようになった。機能面は、従来から変わりない。アクセスは、「コミュニティ/SNS」→「動画共有」から。

　あわせて、「ニコニコ動画モバイル」のランキング情報やオススメコンテンツを紹介するiチャネル向け「ニコ通チャネル」が「おこのみチャネル」の1つとして提供される。

MySpace は4日、人気ミュージシャンの独占動画を配信する新音楽プログラム『MySpace Transmissions』の開始を発表した。

MySpace Transmissions は、動画コンテンツを作成し、MySpace ユーザーに配信して口コミ的に広めるためのチャンネルをアーティストに提供するものだ。また、Warner Music Group 傘下の Atlantic Records との契約を通じて楽曲の販売も行なう。

MySpace Transmissions では、アーティストの独占レコーディング セッションなどが見られる。MySpace の会員は、MySpace Transmissions のプロフィールまたは『MySpace TV』から視聴が可能だ。アーティストは新曲を披露するか、すでにリリース済みの楽曲を再レコーディングする。動画にはアーティストのインタビューも収録 される。コンテンツはすべてアーカイブ化され、オンデマンドでの視聴が可能だ。

楽曲を気に入った場合には、購入へのリンクをクリックすれば、その演奏を収録したオーディオ コンテンツを買うことができる。Apple の『iTunes Store』とは違い、MySpace Transmissions での価格設定はアーティストとレコード会社に委ねられる。こうした楽曲のダウンロード販売から生じる売上については、MySpace は一切受け取らず、アーティストとレコード会社が契約に応じて分け合う。

MySpace の会員は、動画コンテンツを自分のプロフィールに追加し、サイト全体に口コミ的に広めることができる。

今のところ、MySpace が提携を発表しているレコード会社は Atlantic のみだが、MySpace Transmissions で提供するコンテンツを拡充するべく、他のレコード会社とも積極的に交渉を行なっているという。

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）アカマイ・テクノロジーズ(Nasdaq:AKAM)とライムライト・ネットワークス (Nasdaq:LLNW)の株価はここ数週間で大きく下げているが、ウォール街関係者は、競争が厳しくなっていることを理由に、両社の株価がさらに下げ るとみている。

　アカマイとライムライトは、ニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のマイスペースや、マ イクロソフト(Nasdaq:MSFT)のMSNBCなどの顧客に、特殊な技術サービスを提供する”コンテンツ配信”会社。両社は、顧客のウェブサイトに ビデオゲーム、音楽ダウンロード、ストリーミングビデオなどを運び、手数料収入を得ている。

　コンサルティング・調査会社のフロスト＆サリバンによると、アカマイとライムライトの２社でコンテンツ配信市場の68％を支配している。

　コンテンツ配信業界の追い風となっているのは、グーグル(Nasdaq:GOOG)の「ユーチューブ」など動画投稿・配信サイトや、「フェースブック」 などSNSの人気だ。市場調査会社プライメトリカのテレジオグラフィーによると、オンラインのトラフィックは2004年以来、年60％の伸び率で拡大して いる。つい最近まで、アカマイとライムライトは、事業の大幅拡大と株価急上昇が期待されていた。

　しかし、オンラインコンテンツの成長にもかかわらず、アカマイとライムライトの株価は下げている。７月中旬以来、アカマイは26％、６月に上場したライムライトは53％下落している。ウォール街関係者は、両社を取り巻く環境が近いうちに改善するとはみていない。

　スタンダード＆プアーズ（S&P）のアナリスト、スコット・ケスラー氏は「（アカマイとライムライトは）まだ下値余地が大きい」とした。同氏 は、アカマイの投資判断を「セル」としており、ライムライトについては格付けを開始していない。いずれの会社の株式も保有していない。

　７日終値はアカマイが前日比1.73ドル（4.36％）安の37.97ドル。ライムライトは同0.84ドル（7.48％）安の10.39ドル。

　アナリストらによると、このところの株価下落にもかかわらず、両社とも依然として割高という。ライムライトの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株 利益ベースで94倍となっている。ハイテク業界の平均の約21倍を大きく上回る。アカマイの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株利益ベースで約24 倍。

　ケスラー氏は「過去には、アカマイの高い株価は正当とするが理由あった。独占に近い市場だったからだ。しかし今日はそれとは異なる。現在の水準でも高すぎる」と述べた。

　昨年初め以来、ビットグラビティー、キャッシュロジックといった新興企業がコンテンツ配信を手掛けるようになっている。また、レベル３コミュニケーショ ンズ(Nasdaq:LVLT)、インターナップ・ネットワーク・サービシズ(Nasdaq:INAP)、ビットトーレントといった企業も参入している。

　新たなライバルは、数多くの方法で競争しているが、最も有効な方法のひとつは、価格の引き下げだ。業界筋によると、コンテンツ配信会社は、運ぶコンテンツについて、１ギガバイト当たり平均で30－60セントを顧客から徴収している。

　ニューヨークに本拠を置く小規模のコンテンツ配信会社、パンサー・エクスプレスは、価格を20－30％引き下げる計画としている。レベル３も同様な値下 げ計画を発表している。こうした値下げ攻勢は、ライムライトの利益率を押し下げ、アカマイは値下げを余儀なくされている。

　ライムライトは８月、利益率が前年の51％から30％に低下したことを明らかにした。今週５日発表した７－９月期決算は純損益が310万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同期の140万ドルから拡大した。売上高は67％増加した。

　アカマイは、競争などを理由に価格の引き下げを余儀なくされたとしている。年間の売り上げ成長率は51％から46％に減速し、粗利益率は2008年を通じて低下するとの見通しを示している。

　カウフマン・ブラザーズのアナリスト、サミート・シンハ氏は「アカマイ、ライムライトとも、特に大口の契約で（価格面での）動きが活発になっていること を示唆している。これまでは、価格の低下は利用の増加で相殺されてきたが、今後は鈍化する可能性がある」と述べた。シンハ氏はいずれの銘柄についても投資 判断は「セル」としている。カウフマンは投資銀行サービスをこれら２社に提供しておらず、シンハ氏個人は両社の株を保有していない。

　アカマイ、ライムライトとも、新たな競合他社より長く生き続けるとしている。ライムライトのデビッド・ハットフィールド上級副社長は、ライムライトが世界的に地位を確立するには６年かかったと指摘。新規参入のライバルは事業確立で障害に直面するだろうと予想した。

　アカマイのマイク・アファーガン最高技術責任者は、「競争は常にあった。われわれはそれを乗り越えてきており、それは今も変わらない」と述べた。

基調講演する米ビットトレントのアシュウィン・ナビン社長＝６日、サンノゼ

　2001年に生まれたP2P （ピア・ツー・ピア）用の通信プロトコル「BitTorrent（ビットトレント）」は、北米インターネット・トラフィックの3割から4割を占めると言わ れている。サンノゼで11月６～8日に開催されているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」初日の基調講演 で、P2Pの老舗、ビットトレント社の社長で共同創業者のAshwin Navin（アシュウィン・ナビン）氏は、「動画によるトラフィックの急増で、従来型の配信方法はもたなくなる」との見方を示した。（ＩＴジャーナリス ト・小池良次）

■IPビデオ急増でエクサバイト時代へ

　米国では、ユーチューブを筆頭に数えきれないほどのビデオベンチャーがひしめく一方、4大ネットワークが看板番 組をインターネットで配信するようになり、ストリーミングメディアがにわかに普及期を迎え、市場規模を拡大している。その半面、従来の大型ビデオサーバー による集中配信が難しくなり、アカマイなどのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）も伸びている。

ビッ トトレント：2004年設立で、本社はカリフォルニア州。共同創業者で現在はチーフサイエンティストであるブラム・コーエン氏が開発したP2P技術 BitTorrentを提供する。BitTorrentは通常のP2Pネットワークと異なり、人気が高いファイルほど速く転送できるという特徴を持つ。ク ライアントソフトは１億5000万ダウンロードに達し、１日に数万人単位でユーザーが増えているという

　そうしたなか、重要なビデオ配信技術として注 目を浴びているのが、BitTorrentだ。最近では、ユーチューブの対抗勢力として注目されている「hulu」にも採用が決まっており、講演したナビ ン社長は「ABCやNBC、ディスカバリー・チャンネルなど、大手メディアが我が社の技術を利用している」とビジネス分野への浸透ぶりを強調した。 huluはNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションの合弁によるビデオ配信サイトで、フォックスおよびNBCの看板番組を来年から本格的に配信す る予定だ。

　ナビン氏はシスコ・システムズの予測調査を示しながら、2008年を皮切りにIPビデオのトラフィックが急増す ると指摘し、「近い将来、インターネットのトラフィックはペタバイト（1000兆）からエクサバイト（100京）時代に突入する」との分析を示した。そし て、これほど大量のビデオ・トラフィックを処理する時代には、「従来のクライアント・サーバー方式やCDNでは十分な対応ができない」と強調した。

　さらに、ナビン氏は、単純なP2Pでもエクサバイト時代を乗り越えるのは難しいとして、「P2PとHTTP （ウェブの主要転送通信手順）を組み合わせた『Hybrid P2P/HTTP』方式によるビデオ配信の確立が必要だ」と訴えた。　同社は現在、Hybrid P2P/HTTP方式を採用した「BitTorrent DNA」を販売している。DNAはDelivery Network Acceleratorの略称で、現在利用しているCDNを効率化するとともに、高い品質を保証している。

■　お茶の間への進出はP2Pビデオの重要課題

　講演の後半、ナビン氏はP2P市場の動向について触れた。ビデオ配信の担い手となるP2Pプロトコルは現在、 HD（高精細）対応やTimeshifting（いつでも鑑賞できる）、Placeshifting（どこでも鑑賞できる）、PCからテレビへの展開、 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やWeb2.0への対応といった課題を抱えているという。特に、PCをベースにした配信形態から CATVやIPTVなど茶の間で楽しむテレビ環境にP2Pが対応することの重要性を指摘している。

　P2PであるBitTorrentは本来、SNSやWeb2.0との親和性が高く、「ブロードバンドの普及にともない、より多くのコミュニティーベースビデオに利用されることになる」と自信を示した。

　講演の最後では、会場からの質問に答え、P2Pプロトコルによるプライバシー問題やインターネット接続会社 （ISP）とのトラブルについても言及した。ナビン氏は「P2Pだけがプライバシー問題に悩んでいるわけではない」と述べ、同問題がP2P技術固有の課題 ではないことを指摘する一方、運用面での対応が「より重要だ」とした。

　P2Pトラフィックの急増はネットワークへ大きな負担をかけており、米国最大のCATV事業者であるコムキャス トを筆頭に、多くのISPがBitTorrentプロトコルを制限する処置（トラフィック・シェーピング）を行っている。ナビン氏は、「そうした状況を引 き起こしているのは、オープンソースとして流通しているBitTorrentプロトコルによるサービスである」と反論する一方、同社がネットワークの効率 化、配信ビジネス向けに提供しているサービスは「そうした問題を抱えていない」と訴えた。

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　BitTorrentと言えば、日本で問題となっているWinny（ウィニー）のようなファイル交換アプリケーションと勘違いされることが多い。しかし本来のBitTorrentは、HTTPやFTPなどと同様、P2Pを取り扱う通信手順に過ぎない。

一方、同プロトコルをベースに様々なP2Pアプリケーションやサービスがあり、それらをBitTorrent tracker（ビットトレント・トラッカー）などと総称している。このトラッカーに対しては、全米レコード協会（RIAA）や大手テレビ番組制作会社 （HBO）などが現在も著作権問題で激しい規制活動を展開している。

　こうした状況をふまえ、ナビン氏は「技術としてのP2PおよびBitTorrentが重要である」と述べるとともに、ストリーミングメディア業界が安心して利用できるビジネス用BitTorrentの開発が着実に進んでいることをアピールしていた。