動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「PR」と一致するもの



ロケットニュースの記事
http://rocketnews24.com/?p=55898

アメリカで似たようなことが問題になったのも2年前の11月。そういう時期なのかも。


少年が自殺をネットで生中継:読者コメント欄から見る世相
http://www.privatestreaming.com/2008/11/26/post-178.html
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/04/news113.html

 ソフトバンクと米Ustreamが出資するUstream Asiaは11月4日、Android搭載スマートフォンで3D動画を視聴できる視聴アプリを12月上旬以降にリリースすると発表した。

需要があるのかな?
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1011/01/news086.html

 Googleで幹部の退任が相次いでいる。子会社YouTubeとAdMobのCEOが退任し、Google Wave責任者がFacebookに移ったと報じられている。

 YouTubeの創設者の1人チャド・ハーレイ氏は10月29日、CEOを退任することを明らかにしたと各紙が伝えている。顧問として同社にとどまるが、いずれは新たな会社を興すつもりだという。

 同氏は2005年にスティーブ・チェン氏とともにYouTubeを設立し、2006年に16億5000万ドルで同社をGoogleに売却した。チェン氏は2008年にGoogleを去っている。

Youtube がどの方向に向かうのかは、ちょっと想像ができない。動画投稿の中心であり続けるとは思うが。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101101_404077.html

 アカマイ・テクノロジーズは1日、HD動画配信プラットフォームと独自の動画配信関連サービスを含む「Akamai HD Network」の新サービスとして、iPhone/iPod touch/iPad向けに最適化したオンデマンド動画配信サービス「Akamai Universal Streaming」の日本国内での提供を開始した。

時代はスマートフォンに。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100909_392553.html

 今回の判決についてJASRACは、動画共有サイトにおける著作物の利用に関し、サイト運営者である企業が著作物の利用主体であること、および サーバーに情報を記録または入力した者として、プロバイダ責任制限法第2条4号にいう「発信者」にあたることを明確に認定・判断したものであり、高く評価 できるとしている。

 さらにJASRACは、「動画共有サイトのみならず、ユーザーアップロード型のサービスで違法音楽ファイルや違法動画を放置する事業者に対する警鐘となることが期待される」とコメントしている。
国内の判例としては、非常に重要。

国内運用のニコニコ動画が違法コンテンツを自主的に素早く削除しているのに対して、Youtube が米国内のデジタルミレニアム著作権法に準ずる対応で、基本的には申し立てベースでの削除しか行っておらず、未だに実質は違法コンテンツの新規投稿でアクセスを多く稼いでいる状況のはず。

JASRAC は国内の産業の正常化のためにも多重の基準を設けず、どんな相手にでも毅然とした態度で臨んでほしい。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100831/351624/


 性年代別属性についてみると、ニコニコ動画は10代男性が突出しておりそれに10代女性、20代男性が続くが、30代以上の年齢層は比較的低い(図4-1)。YouTubeも10代、20代の比率はやや高いが30代以上の年齢層にも幅広く利用されている。性別でみるとどちらのプラットフォームも男性の比率が高い。
 
ニコニコ動画は、「不参加」以外(「コーディネイター」、「クリエイター」、「参加者」、「観察者」)のいずれもが全体よりやや多い。アカウント取得が前 提となっているため、ニコニコ動画利用者はYouTube利用者よりオンライン行動の活発な層の割合が高いようだ。中でも「コーディネイター」の比率が高 いことが特徴といえる。ニコニコ動画では動画上にコメントが流れる独自のコメント機能やコミュニティ機能など利用者同士の交流を促す機能が多数あり、投稿 者と視聴者があいまって独自の文化を築いている。活発な交流のなかで"ソーシャルメディア上のコンテンツを広がる形に整える"「コーディネイター」へは高 い評価が与えられているようだ。「コーディネイター」はサービス利用の満足度が「クリエイター」と比較して約1割ほど高い。
単月黒字ができているとはいえ、このユーザー層だとまだまだ安定的な収益性の確保ができているという感じでもなさそうか。今現在は、TwitterとUstreamのブームが、ニコニコ動画のアクセスも押し上げているような部分も多いようだし。

1年後くらいに、どうなるかは注目。
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/news/20100905dog00m020024000c.html

 動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは、8月26日に「渋谷C.C.Lemonホール」(東京都渋谷区)で行われたライブイベント「ニコニコ大会議2010夏~笑顔のチカラ~」で、過去最高の8123人が有料生放送を視聴したと発表した。

 「ニコニコ動画」の生放送を視聴できる有料チケット「ネットチケット」(1500円)で計8123枚を売り上げた。これまでの売り上げ枚数記録は、今年3月9日に行われた生放送「初音ミク・ソロコンサート~こんばんわ、初音ミクです。~」で計3848枚だった。(毎日新聞デジタル)

1万人近い人が、1000円以上払ってまで見たいと思うコンテンツはあり得ない、と思っていたが、状況はだいぶ変わりつつあるということなのだろう。

コアなニーズで、テレビで流すほどのことはないライブのコンテンツではそういうこともありうる状況になっている。

国立競技場を満員にする、嵐のコンサートだったら数万人は行くかも。
WirelessWire News
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201009010930.html

米アマゾン (Amazon) が、一部のテレビ番組や映画をインターネット上で無制限に視聴できる有料サービスの実現に向け、ゼネラル・エレクトリック (General Electric) 傘下の NBCユニバーサル (NBC Universal) 、タイム・ワーナー (Timer Warner) 、バイアコム (Viacom) といった主要メディア各社と交渉を進めていると、Wall Street Journal など複数の媒体が伝えている。

新たなサービスの詳細については不明だが、年間79ドルで加入できる Amazon Prime の仕組みをそのまま利用し、同サービスの登録者に番組視聴サービスを提供するという案も出ているという。なお、同社はすでにダウンロード形式での動画販 売・レンタルは提供している。


日本でもそうだが、騒ぐ割にあまり市場が大きくない気がする。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/30/news038.html

 米Google傘下の動画共有サイトYouTubeが、年内に立ち上げる都度払い式の動画サービスについてハリウッドの大手映画会社と話し合っていると、Financial Timesが8月30日に報じた。

 同紙は事情筋の話として、この新サービスは初め米国で開始し、その後ほかの国でも提供する可能性が高いという。

日本では、しばらく先になるのだろう。しかし、注目。
日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E1E2E2E0E58DE1E2E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E2

 グーグルは2010年8月30日、米メジャーリーグ(MLB)全試合の配信を開始した。YouTube上にMLB.JPチャンネルを開設。試合終了後36時間以内にノーカット映像を配信する。このほか、日本人選手のハイライトシーンや試合ごとのハイライト映像、1日の試合結果をまとめた動画も配信する。生中継は行わない。

 視聴のための料金は無料。ただし、視聴できるのはパソコンのみ。一般の携帯電話スマートフォンでの視聴には「契約上の理由で対応しない」。

日本でどれほど需要が大きいかはわからないが、Youtube & Google がマイナーなところから Yahoo! の外堀を埋め始めている感じはする。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100826_389460.html

 今回の改良では、スマートフォンのブラウザからアクセスした場合、ボタンやリンクが大きく表示され、タッチパネルでも操作しやすくなっている。動作の高 速化も図られているほか、検索キーワードのサジェスト、プレイリスト作成、お気に入り追加、ビデオの評価ができるようになった。対応機種は、 iPhone、iPod touch、iPad、Androidが挙げられている。今後は、パソコン版YouTubeで加えられた改良もモバイル版に反映されるという。
メモ。
Internetwatch の記事
 動画サイトの日本での訪問者数は、2010年4月時点でYouTubeが2502万3000人、Gyao!が1299万4000人、ニコニコ動画が843万4000人。YouTubeの訪問者数は1年前の34%増となっており、引き続き増加傾向を示している。また、2010年に入ってライブ動画配信サービスの利用者が急増しており、2010年4月時点の訪問者数は「ニコニコ生放送」が138万3000人、「Ustream」が99万2000人となっている。 

メモ。
日経新聞の記事

 市場調査会社の米DisplaySearch社は2010年8月18日,テレビ市場に関するイベントを開催した。この日の目玉は,米Google社YouTube/GoogleTV,Group ManagerのShalini Govil-Pai氏による「Google TV」に関する講演。 同氏は,以前からインターネットとテレビをつなぐ製品は市場に存在したと指摘しながら,「ついに(普及に向けて)コンテンツ,通信や機器を取り巻く環境,そして収益化という3つの要素がそろった」と主張した。

アメリカの話。日本では相当に苦しいはず。
ニコニコ動画ブログより
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2010/08/008610.html

今年5月の80万人突破から、約2カ月半での90万人突破となり、
プレミアム会員の方をはじめ、ニコニコ動画をご利用いただいている
全てのユーザーのみなさんへ感謝の気持ちでいっぱいです!
(※のべ人数ではなく、8月3日10時00分時点でプレミアムに「入会中」の方の数です。)

2ヶ月で10%以上有料会員が増えているのはすごい。今年の10月ごろには100万人を突破という形になるのだろうか?

自分の周りには有料会員はいないし、どのくらいまでいくかはちょっと想像できない。200万人は行かないか、それに到達するまでにはかなり勢いが衰えると予想はするのだけど。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20100709/350101/?ST=cio&P=1

マーケティングには具体的にどう使えるのか。

 まだ、確立した手法は無い。それはUstreamだけの話ではなくて、Twitterとの連動性があるので、Twitter自体がどうマーケティングに利用されていくかということと表裏一体の関係にある。

 私が思っているのは、テレビといったマスメディアのやり方とは違い、TwitterもUstreamもコミュニティとの連動が重要。1つひとつの固まりは小さくても、浸透度合いの深い小集団、グループが集まったものの総称ということになる。そこでのマイクロマーケティングが連なって、大きな動きになると思っている。

無料ライブで収益化するのは相当に難しいと思うが、積極的な動きが次につながる可能性はあるので注目。

年が明けるころにまだこのブームが続くかは微妙なんじゃないかと個人的には思う。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100708_379334.html

 佐藤氏は、Googleエディションにおける電子書籍の売上げの配分については、「少なくとも希望小売価格の50%以上は出版社の取り分にする」と明言した。また、書籍のページに表示される広告も同様に、売上げの50%以上は出版社の取り分にするという。

 また、日本でも年明けのサービス開始を目指して、電子書籍関連団体や著作権団体にもGoogleエディションについての情報提供をはじめており、大手を中心に、個別に話をしている出版社もたくさんあるという。

 佐藤氏は、「Googleエディションが提供できる見込みが立ってから、出版社からも売上げにつながるということで、ポジティブな反応をいただけるようになった」と述べ、「Googleブックスで非難を浴びていた昨年1年からすれば、今年は実のある話ができている」と実感を交えて手応えを述べた。

 日本では公衆送信権があるため、Googleブックスで書籍を電子化し、検索対象として一部を閲覧させる場合、そこから収益を得なくても、出版社は著者の許可を得る必要がある。

これは、業界的には大きな発表となるのかな。
IT Media News
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/01/news024.html

 YouTubeのソフトウェアエンジニアであるジョン・ハーディング氏は公式ブログで、HTML5はYouTubeのすべての機能には対応していないと説明する。例えば、HTML5で多く利用されているビデオフォーマットのH.264はライセンスの関係から対応しないWebブラウザがある。これについてはGoogleがWebMプロジェクトで標準フォーマットの作成を目指しているが、現状ではH.264が主流だ。また、Flash Playerでは可能な全画面再生やライブストリーミング、画質の制御、コンテンツの保護などができない。
メモ。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/01/news009.html

 米オンライン動画配信サービスHuluは6月29日、従来の無料サービスに加え、月額9.99ドルの有料版を立ち上げた。

 有料版「Hulu Plus」は無料版に機能を付加したもの。無料版ではテレビ番組を広告付きで視聴できるが、Plusではそれに加え、番組を一部ではなくフルシーズン視聴できる。「Xファイル」全9シーズンなど過去の番組も視聴可能だ。PCやMacだけでなく、Samsungのネット対応テレビ、iPad、iPhone 3GS、iPhone 4、第3世代iPod touchでもコンテンツを再生でき、画質は720pに対応。Hulu Plusはプレイステーション 3(PS3)にも移植予定という。

メモ。
Internet Watch の記事

 「RealPlayer SP」は、動画・音楽ファイルの再生や管理などのメディアプレーヤー機能に加え、動画のダウンロードや編集・変換機能などを備えたソフト。今回リニューアルした動画検索機能は、リアルネットワークスが提供するウェブサービスの1つで、RealPlayer SPの上部に設置されている「検索」タブからアクセスできる。使用する検索エンジンとして「Baidu.jp」と「Foooo」が選択でき、YouTubeやニコニコ動画など複数のサイトを同時に検索できる。

メモ。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100624/349625/?ST=network

 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は2010年6月24日、TOKYO MXのYouTubeブランドチャンネルの5月の月間動画再生回数がこれまでで最高記録の150万回を越えたと発表した。

こういうローカルメディアの新しい収益源となるかどうかに注目。
ケータイWatch の記事
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100622_376009.html

 同氏は今後の見通しについて、「動画広告はオンライン広告において、今後4年で最も伸びる分野」との見方を示した上で、「2013~2014年には(現在の4倍の)40億ドルの規模になる。モバイルでは動画の利用は少ないが、利用の伸びは急速で、2014年までに現在の66倍の規模になる。今後1~3年の間にモバイルの動画広告は大きな規模になるだろうとみている」との予測を明らかにし、広告分野でも動画の利用が急速に拡大していくとした。また、米国を中心に大手企業をはじめ1500社が同社の顧客と紹介されたが、モバイル向けの「Brightcove モバイルエクスペリエンス」を正式版として提供することで、顧客企業を「3000社にまで拡大したい」と意気込みが語られた。

スマートフォンでの動画需要というのは大きいと思う。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100618_375365.html

 アドビシステムズ株式会社は、既存のWebサーバーでビデオのストリーミング配信を可能にする「HTTP Dynamic Streaming」の日本語版サイトを開設した。

 「HTTP Dynamic Streaming」は、米Adobe Systemsが5月11日に発表した、既存のWebサーバーに加えるだけでHTTPプロトコルを使用したMP4ビデオのストリーミング配信を可能にする技術。H.264やVP6など、Flashがサポートするメディアコーデックをすべてサポートし、オンデマンド配信のほか秋以降にはライブ配信にも対応する。

 再生環境としては、6月10日に公開されたFlash Player 10.1やAdobe AIR 2が利用可能。また、5月27日にはカスタムメディアプレーヤーを開発するためのオープンな枠組み「Open Source Media Framework(OSMF)」を発表しており、OSMFにより開発された環境でも再生に対応する。 

メモ
ネット選挙ドットコムの記事
http://www.net--election.com/news_zq437lTSe.html

「e国政」は2010年参議院議員選挙の立候補予定者が、国政についての理念や政策を語る動画の総合サイトで、早稲田大学マニフェスト研究所が運営しています。
政党や名前などで立候補予定者を検索することができ、候補予定者のプロフィールやホームページなどを閲覧できます。会員登録の必要もなく立候補予定者の動画を見ることが可能で、Twitterとも連携しています。

メモ。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100615_374417.html

今回のような漫画作品を動画ファイル化したものについては、これまでACCS経由で削除依頼を出した例がないために具体的な件数は把握していないという。しかし、再生回数の多い"人気コンテンツ"であることから、YouTubeのサイトで上位に表示されるなど目に付くようになり、今年に入ってマスコミ報道などで取り上げられるなど問題視されていた。

これまでYouTubeにおける著作権侵害については主に著作権侵害動画の削除などによる対応がとられてきた。しかし今後、こうした対応が追い付かないなど状況がひどくなれば、今回の摘発事例のように、対策の矛先は動画をアップロードしたユーザーに直接向くことになりそうだ。 

Youtubeもすべてのアップロードの監視は無理にしても、動画の再生回数が増えて「人気のコンテンツ」にランクインして自動表示される前に目視で確認して承認するくらいのことはできるだろうと思うのだが。

付加機能などはかなり良くなっているだけに、著作権に関しての取り組みが遅めなのは残念。


動画配信の良くある間違い 無駄なお金を使わないために

このホームページでは、動画配信に関しての概要を理解していくためのチュートリアルをご提供いたしております。(上のスライドをクリックすると、チュートリアルのページに移動します。)

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/04/news094.html

 ディー・エヌ・エー(DeNA)は6月4日、都内で開いたゲーム開発者向けイベント「モバゲーオープンプラットフォーム Forum2010」で、ヤフーと共同で構築するPC向けソーシャルゲームサイト「Yahoo!モバゲー」を10月にオープンすることを明らかにした。オープン時には、テレビCMを集中投下するなど大規模なプロモーションを展開。日本最大のPCソーシャルゲームプラットフォームを目指す。
メモ。
IT Media News の記事

 Ustream Asiaは、資本金・資本準備金合計4億円のうち、TVバンクが60%と過半を出資。まずは「数十人の下の方」の人員で運営していく。

 「子会社設立で一番こだわったのは、現地でマジョリティーを取ってディレクションすること。Ustream本社は米国を中心とした中央集権的な展開を考えているが、アジアのビジネスを西洋人がコントロールしてもうまくいかないこともある」。米Yahoo!との合弁ながら日本独自の展開で成功したYahoo!JAPANのように、日本に合わせた独自の戦略を採る方針だ。

今後に注目。収益化に道筋がついてほしいが、そのための方策がちょっと良くわからない。
Web 担当者 Forum の記事
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2010/05/31/8092

今年度から調査項目に加えた、動画共有サイトやSNSなどのWebサービスの利用可能状況では、YouTubeは企業全体で30%、従業員数が5000人以上の大企業では51%が閲覧不可能であることがわかった。また、Twitterは企業全体で25%、大企業では38%が閲覧不可能であり、ソーシャルメディアの普及とともに企業が情報発信するケースが増えるなか、その表現方法について配慮する必要があるとした。

帯域の関係上、Youtubeはいたしかたないか。Twitter も禁止しているところが多いのは少し驚き。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20414131,00.htm

 Mohan氏は、ディスプレイ広告事業へのアプローチとして、(1)売買システムの簡素化、(2)広告効果の測定、(3)エコシステムの開放――の3点を挙げている。

これは、メディアを持っている企業からすると非常にいい機能だと思う。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/28/news045.html

 米Google傘下のYouTubeは5月27日、チャンネル主催者と視聴者のコミュニケーションを助ける機能「Google Moderator」を追加したと発表した。チャンネル主催者は同機能を利用することで、視聴者からの質問やアイデアを募ったり、投稿された質問やアイデア、動画に投票してもらうことができる。投稿は、テキストだけでなく動画でもでき、投票はリアルタイムで反映される。また、主催者や視聴者が不適切だと判断した投稿は削除できる。

動画の投稿プラットフォームから一段前にソーシャルメディアに進めるかどうかは注目。
Google のソーシャル機能であまりうまくいっているものはないようだが・・・
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20414184,00.htm

 米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。

このあたりの企業は当然、Google擁護に回る。アメリカの判例がないと、結局日本も動かないので、米国内の判断がどのような結論になるかは大いに注目。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20414039,00.htm

 GoogleYouTubeの買収から程なくして、MTV NetworksとComedy Central、Paramount Picturesの親会社であるViacomに対し、Viacomのテレビ番組と映画をYouTubeにライセンス提供してくれたら、約6億ドルの売上高を保証するという条件を提示していたことが、記録によって明らかになった。

なかなか興味ぶかい内容。そろそろ判決がはっきり出てほしいところ。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/20100524_369166.html

 「Ustreamは、既存の価値観をできるだけ尊重するというDNAにのっとって事業を展開してきました。それによってチャンスがやって来ると考えていますし、長期的なビジネスでは、『共存共栄』なくして展開していけません。常に『humility』という言葉を肝に銘じ、どういうかたちであればパートナー企業と『Win-Win』の関係が築けるのかということを模索しています。

 米国ではそういったアプローチをとって成功し、共存共栄、Win-Winの実績を上げています。既存のメディアを壊して成長するというのも1つの考え方だとは思いますが、我々はそうではなく、『相乗効果』を狙うことを常に考えています。インターネットを使うことによって、既存のメディアにはなかった新しい付加価値をどうやって生み出すことができるのか? ライブなど新しい力を使って補完的な役割を果たすことができるのか? 『補完』『協調』『協力』が非常に重要です。」(ハムCEO)

現状、「アメリカで成功した」とまでいえるかどうかも議論の余地がありそうだが、興味深いのでメモ。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/21/news060.html

 ほかの大手企業の過去の実績から考えると、Google TVが確実に成功するとはとても言えない。

 幹部らは、過去の取り組みが失敗したのは、テレビ向けのWebを簡略化し、クローズドで他者の参加を受け付けず、ユーザーにWebかテレビかのどちらかを選ばせていたからだと話す。

 「50年前からある技術と新しい技術を融合させるのは、われわれ新技術の業界の人間が考えていたよりもずっと難しい」とGoogleのエリック・シュミットCEOはイベントに参加した開発者らに語った。

 Googleの技術者はGoogle TV搭載機をデモしたが、初めは起動させるのに苦労し、きまりの悪い思いをした。携帯電話の電波がテレビのリモコンに干渉していたため、聴衆に携帯電話の電源を切るよう頼まなければならなかった。これは、この種のデバイスの速度や帯域が限定される可能性を示唆している。

当分の間は苦労しそう。 
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/21/news068.html

 米Googleは5月20日(現地時間)、ストリーミングサービスを手掛ける米Simplify Mediaを買収していたことを明らかにした。開催中の年次開発者会議「Google I/O」の基調講演で、エンジニアリング担当副社長のビック・ガンドトラ氏がAndroidに将来搭載する予定の機能の説明の際に言及した。

メモ
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100520_368218.html

 米Googleは19日、フリーでオープンなWeb動画フォーマット「WebM」を公開した。Googleが2009年に買収したOn2 TechnologiesのVP8ビデオコーデックをロイヤリティフリーでライセンスし、フォーマットのソースコードや仕様、エンコードツールを公開している。

Appleが問題?
日経エレクトロニクスの記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100519/182728/

 JASRACは2010年5月19日,2009年度の使用料徴収額を公表した。使用料と私的録音/録画補償金を合わせた総徴収額は,前年度比3.1%減(約35億円減)の1094億6429万7713円だった。オーディオ・ディスクからの徴収額が減少したのに対し,ダウンロード販売や動画ストリーミング・サイトからの徴収額が増加し,CDからインターネットへのシフトが進んだことを示す結果になった。
memo
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/13/news028.html

 この「Unlisted」オプションを使えば、動画のURLを送ることで、見せたい相手だけに公開することができる。動画はYouTubeの公開ページには掲載されず、検索結果や個人のチャンネルにも表示されない。

メモ。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/10/news062.html

ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」をiPhoneで楽しめる無料公式アプリが5月中に公開される。配信中の生放送映像が見られるほか、iPhoneによるライブ配信も可能で、PCとiPhoneの連携も。遊びやすい場を提供することで、ユーザーの才能発掘や、多くのユーザーに遊んでもらうのがニワンゴの狙いだ。
メモ。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20412978,00.htm

 Appleは、「iTunes」ユーザーに対し、自らが所有する楽曲や動画のデジタルコピーをAppleサーバに保存する機能に加え、ウェブ対応デバイスを介してこれらのメディアにアクセスする機能を提供する計画を検討している模様だ。
メモ。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/20/news021.html

 セキュリティ企業のNetwork Boxは、企業ネットワークの利用状況に関する実態調査の結果を発表した。帯域幅の10%がYouTubeに使われていることが分かった。

日本で、ニコニコ動画だとほぼ間違いなく業務以外のことに使われているはず。このあたりはやはり問題か。
IT PRO の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100409/346890/

 フィンランドのNokiaは、同社の音楽配信サービス「Comes With Music」の中国における提供を、現地時間2010年4月8日に開始した。中国向けサービスでは、デジタル著作権管理(DRM)を外したMP3形式の音楽を配信する。

意図がよくわからない。
中国でこれをやるのは、自殺行為の気がするが・・・。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100408_359770.html

 イスラエルのソーシャルコンテンツ企業Qlipsoが7日、米動画共有サイト「Veoh」を買収したことが明らかになった。これは、Veoh公式サイトの企業情報に記述された内容によって明らかになったものだ。
へぇ。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20411767,00.htm

 IPサイマルラジオ協議会は4月7日、PCからネット経由で地上波ラジオを聴ける実験サービス「radiko」におけるストリーミングのセキュリティを強化した。放送エリア外からの聴取を取り締まるためだ。

個人的にも、何度か利用している。良いサービスだと思うし試行錯誤しながらやっていけばよいと思う。
IT Media News の記事
 動画ライブ配信サービス「スティッカム」を運営するE-Times Technologies(東京都港区)は4月7日、動画を見ながらTwitterに投稿できる機能をスティッカムに実装した。

動画のリアルタイムな告知媒体としては、Twitterは無視できない。
エンタープライズニュースの記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/06/news033.html

スウェーデンのPeople of LavaがAndroid 1.5搭載のインターネットテレビ「Scandinavia」を発表した。YouTubeやGoogle Mapsがプリインストールされており、無線キーボードで操作できる。


メモ。
Wall Street Journal の記事
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_47555

米メディア大手CBSと、ウォルト・ディズニー傘下のABCは、アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」が3日に発売されるのを前に、テレビ番組をアイパッドで無料視聴できるよう、準備を進めている。関係筋が明らかにした。
へぇ。
RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/article/2010/04/02/66792.html

 ページ上ではCNN、Reuters、New York Times、Time、Major League Baseball、Flickrといった代表的なニュースサイトやSNSを列挙し、快適な動画再生をうたっている。CNNの例では「iPadでCNN.comを閲覧した場合、サイト側で自動的にHTML5 video playerで表示します。できる限りベストな状況でweb閲覧を体験できるでしょう」とコメントしている。
メモ。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100401_358387.html

 日本放送協会(NHK)は1日、動画配信サービス「NHKオンデマンド」のPC版サイトをリニューアルした。

 PC版サイトは従来、Windows Media Video形式で動画を配信していたが、4月1日からはFlash Video形式へと変更。これによって、サービスを利用できるOSやWebブラウザーの種類が増えた。また、ビットレートは従来の1.5Mbps、768kbpsに加えて、新たに384kbpsを追加した。

以前NHKの担当者が言っていたように、これでそれほど収益が上がらないようであれば、「そもそも需要がない」のかもしれない。
AV Watch の記事
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20100401_358434.html

 TBSテレビは3月31日、定例記者会見を開催。その中で、TBSラジオ&コミュニケーションズの加藤嘉一社長が、IPサイマルラジオの試験配信「radiko」のサービス開始日(3月15日)に、全局合わせて延べ104万回の聴取があった事を明らかにした。

個人的にも、久しぶりにラジオを聞こうという気になった。良いサービスだと思う。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/01/news040.html

 米Google傘下のYouTubeは3月31日、新しいユーザーインタフェースの動画再生ページを正式公開した。同社は1月に新ページをテスト公開し、ユーザーからのフィードバックを受け付けてきた。

 新しいページは全体的にシンプルになり、検索のしやすさにも重点を置いたという。また、レーティングが、これまでのスター(☆)から「評価する/評価しない」の2元式になった。

メモ。
AV Watch の記事
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20100329_357717.html

 ソフトバンクモバイルは28日、同社初となるAndroid搭載スマートフォン「HTC Desire」を同日のイベント「ソフトバンクオープンDAY」て発表した。カラーはブラウン。4月上旬より予約受付を開始する。

メモ。
RBB Today の記事。
http://www.rbbtoday.com/news/20100328/66662.html

 Ustreamのインターネットライブ動画配信サービスを利用し、トークショーや発表会、企画イベントなどライブ動画を配信する。また、同スタジオでは審査が通ればスタジオを自由に使うとができるという。5月10日に開設予定の「USTREAMスタジオ 渋谷」ではトーク番組やセミナーなどを中継できるスペースと配信機材を無料で提供する。さらに、6月1日にはシダックス・コミュニティー株式会社が運営するレストランカラオケ 渋谷シダックスビレッジクラブに、実験的に「シダックスUSTREAMルーム(仮称)」を開設予定。カラオケのルーム内にWi-Fi通信設備を設置し、ルーム内で家族や友人と気軽にUstreamを楽しめる施設にする予定だ。

動きが早い。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100326_357051.html

 米オンラインDVDレンタルサービス大手のNetflixは25日、任天堂のゲーム機「Wii」向けのストリーミング配信サービスを計画していることを、公式ブログで明らかにした。

 同社によると、Wiiとブロードバンド接続回線があれば、見たい番組や映画を選択するだけで、その場でストリーミングで視聴できるようになるとしている。月額8.99ドルからの「Netflix unlimited plan」への加入が必要で、従来通り郵送によるDVDレンタルも定額料金で利用できる。

 この新サービスはまもなく発表され、利用者には専用ディスクを自動的に送付するとしている。 

メモ。
JCAST ニュースの記事

   TBSや電通など5社が、ヤフー子会社でインターネット動画配信のGyaOに出資することになった。ヤフーが2010年3月25日明らかにした。テレビ不況で、動画配信を新たな収益の柱にする狙いがある。

   民放はTBSとテレビ朝日が7%ずつ、テレビ東京が4%を出資する。すでに日本テレビとフジテレビが7%ずつを出資している。また、広告大手は電通が7%、博報堂DYメディアパートナーズが3%を出す。民放3社は動画配信用の番組を提供し、広告2社はネット広告事業を進める。取得額は、合計で7億円弱という。


メモ。
RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20100320/66512.html

 また、猫がピアノを弾く映像だろうと、親戚の結婚式のビデオだろうと、作成された時点で著作権が発生するものなので、今回の問題は著作権の問題ではなく著作物の使用許諾の問題であるとし、現実的に、すべての権利者がすべてのアップローダーに個別に許諾を与えるなど不可能であり、これがDMCAの考え方であり、世間の常識であると述べている。

このあたりの解釈問題も、そろそろはっきりさせてほしいところ。それほど常識的な考えではないと思う。

日本国内で国内法に乗っ取って解釈されたら、多分逮捕される。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100319_355769.html

 例えば、YouTube公開直後の2005年4月25日にChad氏が送信した内部メールでは、「BootieChristが投稿したビデオは取り下げるべきだと思うんだ。これはレイプものだからね。だけど『South Park』のやつは著作物だからどうすべきかな。よくわからない」といったものがある。

 このメールに対してChen氏は、「同意するよ。彼のビデオの一部は取り除くべきだな。最初に公開されているビデオのラインナップは、このサイトで我々が見て欲しいと思っている種類のビデオになるから本当に重要になる。ビデオのチェックをしなきゃだめだ!」と返信し、著作物の存在を認識したことがわかる。

 また、2005年8月にはChen氏が、「映画やテレビ番組みたいなのは削除しよう。今のところは短いニュース映像はそのままにしておこう。すぐにではなく、時間をかけて厳しくしていった方がいい。例えばCNNのスペースシャトルの映像みたいなモノは気に入っているんだ。我々がもっと大きくなってよく知られるようになったら、削除すればいい。だけど今のところこの映像はいいと思う」とメールし、Jawed氏も「それでいい」と認めている。これは著作物の放置を暗に認めたようにも受け取れる。

こんな証拠が残っていたら、日本だったらメディアに徹底的に叩かれてあっという間に社会的に抹消されているか。残っていなかったとしても、「作為的な不作為」みたいなことを言われて、しょっ引かれてただろう。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/19/news054.html

 Viacomは、YouTubeは利益のために著作権侵害コンテンツが投稿されるのを意図的に見逃したと主張し、それを裏付ける証拠として、YouTube社内での発言を集めた文書を公開している。この文書によると、YouTube創設者スティーブ・チェン氏は「どんなにあくどい手を使っても、数字を増やすことに力を入れる」「盗め! トラフィックを集める必要があることを念頭に置かなくてはならない。個人のビデオでどれだけトラフィックが集まるというのか」と語っていたという。

日本でもYoutubeのアクセスは、アニメやテレビの違法アップロードで再生回数を維持しているので、この問題がアメリカでどのように判断されるかは非常に重要。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100318/345969/

この実験放送では、ウタゴエが技術開発したP2P動画配信システム「UG Live」を使って番組出演者の動画をネット配信し、同時に出演者や視聴者がTwitterでコメントをやりとりする。リアルタイムで手軽に情報公開できるTwitterを生放送やネット動画配信と連動させることで、リスナーに対して臨場感のある参加意識を持たせることができるという。

最近はTwitter関連の話が増えている。
NikkeiBP IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20100316/345850/

海外と比べて日本はビデオ・オンデマンド(VOD)サービスの利用が進んでいない。海外とのビジネス環境の違いは何か。

 米国には月額料金を基本とした巨大な有料放送のビジネスがあり、視聴者は有料サービスの利用に慣れている。このことが要因だろう。逆に米国にはNHK(日本放送協会)のような受信料制度はない。英国の環境は日米のハイブリッド型だ。NHKの受信料に相当するライセンス料の支払いが必要なBBCと、有料放送のBSkyBが共存している。フランスも英国同様だ。ポイントは、有料放送のビジネスが日本よりも大きいこうした地域では、VODのような有料コンテンツに追加の代金を支払うことに消費者が慣れているということだ。

冒頭のこの指摘は重要な指摘。メモ。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/16/news021.html

 米Twitterは3月15日、米Amazonや米Yahoo!などのサイト訪問者が、サイト内でTwitterを使えるようにするサービス「@anywhere」を発表した。サイト運営者はTwitter APIを使わずに、JavaScriptのコードを数行追加するだけでこの機能を使えるようになるという。

メモ。
Life Hacker 日本版の記事
http://www.lifehacker.jp/2010/03/100311flashvshtml5.html

ビデオのエキスパート、Jan Ozer氏は「FlashビデオはCPU大食漢だが、HTML5はスマートである」という一般的な主張が実際のところどうなのか、単純な方法論で試してみることにしました。


興味深いテスト。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1003/11/news027.html

米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版(m.youtube.com)で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。
メモ。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100305_353012.html

 ニワンゴは5日、動画共有サービス「ニコニコ動画(9)」で、月額525円の「プレミアム会員」の会員数が70万人を突破したと発表した。合わせて、同サービスのID登録者数が約1600万人になったと発表した。

メモ。

IDの登録者数の伸びの鈍化しているような気もする。

70万人というのは、アクティブなプレミアム会員という解釈でよいのだろうか?これまでの累積だと「ID登録者」並みに実体を反映していないことになるけれど・・・。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news052.html

 Webサイトに誤ってコンテンツ削除を要求してしまった著作権保有者は、幾ら賠償金を払うべきだろうか?

ちょっとわかりにくい内容だが、フェアユースの範囲内であるにも関わらず、著作権者が削除依頼をだし削除させることが違法かどうかということらしい。

日本には、フェアユースの定義があいまいなため訴訟自体が成立しないか。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100302/345261/

 インターネットイニシアティブ(IIJ)は2010年3月2日、エスパルス(清水エスパルス)が提供するサポーター向けの公式動画配信サイト「Orange-TV」にWebと動画配信のインフラ提供を開始したと発表した。
メモ。
携帯 Watch の記事。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100301_352021.html

 タワーレコードとナップスタージャパンは、ナップスタージャパン提供の全サービスを5月31日までに終了すると発表した。

 発表によれば、ナップスタージャパンへのライセンスを供与する米Napsterが欧米での音楽市場に向け、著作権保護技術を利用しない(DRMフリー)方式への対応を進めているという。この動きを受け、日本では、楽曲の許諾およびシステム運用への大規模な支出なくしては、日本向けサービスを継続するのが困難と判断。サービスを終了することになった。

なんというか、時代の流れを感じさせる記事。
RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20100226/65968.html

 しかし、この「My YouTube」、すでに自分のチャンネルを開設しているユーザーにとっては何が便利なのかわかりにくいのも事実だ。動画を投稿する、しないに関わらずYouTubeのアカウントでチャンネルを開設すれば、「My YouTube」でできることは大抵できてしまう。

今のところは、そういった状態ということでメモ。
これから公式パートナーチャンネルが増えるかどうかが問題か。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/25/news093.html

 有料音楽配信サイト利用者は、年代別では30~40代が最も多く、シェアは全年代の34.5%。中学生から20代の社会人が29.2%、50~60代が16.3%だった。着うたフルも30~40代が最多で44.7%。中学生から20代の社会人が43.2%、50~60代が12.1%だった。

この記事が Yahoo! ニュースにも出ていたが、コメント欄には遵法意識のかけらもないコメントばかりで、著作権意識を促すコメントには、大量の反発クリックがついていた。

Youtube はコンテンツのチェックが緩すぎるのでは?と思うが、業界団体が具体的な行動に移さないのだからこの状態が常態化してしまうのは、仕方がないのだろう。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100225_351138.html

2006年末に、イタリア北西部の街・トリノにある学校の生徒たちが、自閉症の同級生をいじめる様子を動画撮影し、Google Videoにアップロードしたという。Googleはイタリア警察からの通報を受け、数時間のうちに公開を取りやめた。地元警察はアップロードした人物を 特定。トリノにおいて10カ月の公共奉仕を命じられたという。

 この件に関連してミラノの検察官は、Googleの従業員4人を、名誉毀損とイタリアのプライバシー法違反で起訴した。ミラノの法廷は24日、4人のうち3人を、プライバシー法違反で有罪とした。ただし、名誉棄損については4人全員が無罪となった。

  この判決についてGoogleは強く反発している。起訴された4人の従業員は「動画に写っておらず、撮影もしておらず、アップロードもしておらず、評価も していない」と説明。そしてこの判決により、「Google Videoのようなホスティングプラットフォーム企業の従業員は、ユーザーがアップロードするコンテンツに関して法的な責任を負うことになる」と指摘す る。

この内容で社員が有罪になるのは、ちょっと厳しいか。

ただ、日本では WatchmeTV など、内容を確認した上で公開というプロセスで運用しているサイトもあるが、そういった「まっとうなサイト」にユーザが集まらないというのは皮肉な矛盾した話で、健全ではない気もする。

「動画投稿サイト」に集まる大勢の人に与える影響に対して、運営者側が一切の評価をせず、どんどん投稿を認めてしまう、というのは制限されるべきかもしれない、と個人的には思う。

イタリアという局地的な話ではあるものの、いろいろと考えさせられる記事。
Computer World の記事
http://www.computerworld.jp/topics/google/175129.html

 講演後の質疑応答では、とりわけストリーミング・ビデオとの関係で、ネット中立性に対するGoogleの見解をただす質問も出た。これに対しシュミット氏は、大きな帯域幅を使用し、他のユーザーのサービス低下につながるストリーミング・ビデオなどのサービスを通信事業者がブロックしたり、制限したりする自由は認められるべきであると答え、制限を加える場合には、YouTubeだけではなくすべての動画サイトを対象にするべきとの見解を示した。また同氏は、今後通信事業者が大きな帯域幅を占有している1%~5%程度の加入者に追加料金を請求する可能性も指摘した。

日本の通信事業者もGYAOの初期のころはそういった帯域制限をこっそりやっている、という噂は耳にしたが、最近の状況はどうなのだろう。

帯域を食いつぶしている要因となるコンテンツが、著作権を侵害したYotubeのコンテンツであるということの証明がしっかりできる場合には、ユーザーに対してではなく Youtube に帯域使用料を請求をするような動きもあってよいような気もする。ここ何十か月もYoutubeの「人気の動画」「再生回数が多い動画」のコーナーは、著作権侵害コンテンツばかりなわけだし。

日本の事業者でそんな度胸がある会社はないとは思うけれども。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100222_350565.html

 米Googleは19日、動画圧縮技術を保有する米On2 Technologiesの買収を完了したことを発表した。買収金額は1億2460万ドルで、On2の株主は投票によってこの買収に同意した。

これでYoutubeのコーデックが On2 のものに変わるようなことがあると、業界の流れも大きく変わるのかも。どのような形に変化するかは皆目見当もつかないが。
InternetWatch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100219_350059.html

 3月13日を過ぎても、IE6でYouTubeの動画を視聴することは可能だが、これ以降に追加される新機能が動作することは期待できない。そのため、新しいバージョンのブラウザーにアップデートすることを強く推奨している。
メモ。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100219_350169.html

 日本レコード協会(RIAJ)が違法音楽ファイルの削除要請活動を強化している。これまでは主に携帯電話向けサイトを対象としてきたが、2009年11月よりその範囲を動画投稿サイトとオンラインストレージサービス(いわゆる"アップローダー")にまで拡大した。

 RIAJによれば、違法音楽配信はこれまで、携帯電話向けの掲示板サイトやP2Pファイル共有ソフトを利用する方法が主だったという。しかし、最近ではこれらに加えて、動画投稿サイトやオンラインストレージを悪用した侵害行為が増えていると指摘する。

動画投稿サイトにPV不法にアップロードして、アフィリエイトで利用している連中は非常に多い。この動きは遅すぎるくらいか。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/18/news020.html

 「日本語化決定。5月迄に実現させます」――ソフトバンクの孫正義社長が2月17日、動画のライブ配信サービス「Ustream」の日本語化をTwitter上で約束した

Ustream はインターフェースの問題だけでなく、現状は配信性能の上限などに問題がある模様。日本語化よりもそちらで今後は苦労すると思われる。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20408691,00.htm

 書籍と雑誌、新聞の出版社を対象とするApple価格設定モデルは、同社が「iTunes Store」の楽曲を対象に設定しているモデルとほぼ同じである。つまり、コンテンツの提供元は売上の70%を受け取り、Appleインフラストラクチャコストとサービス提供の対価として残りの30%を受け取るのだ。

 Appleコンテンツ提供元に対し、価格設定への一定の管理権も認めているが、新聞と雑誌業界はそれで十分だとは考えていない。新聞および雑誌出版社らはFinancial Timesに対し、「この売上共有プランは、購読料のような繰り返し発生する料金には適していない」と述べた。

コンテンツ(商品)を持っている側と、商流を持っている側のどちらが主導権を握って交渉を行うかという問題?このあたりのことは、詳しいことをよく理解していないので、要注目。
Business Of Online Video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2010/02/youtube-turns-five-years-old-but-without-google-it-would-be-bankrupt.html

Youtube も5周年。これを受けての、Business of Online Video の記事。

簡単に要約すれば、「Youtube 自体はオンラインビデオ配信のテクノロジ的には何も新しいものを生み出していないし、Google がお金を出してくれていなければ、先日破たんした Veoh と同様、とっくに破たんしているビジネス」であって、「単純にトラフィック(記事中ではEyeball という言い方をしている)が多いということだけで、Youtube を評価する向きがあるが、それはほとんど価値を持たない」という主張。

個人的には、共感できる部分が多い記事。
ただ、今後はGoogle のサービスと様々に統合されていく中で、複合的な価値を生み出していくことは可能だとは思うけれども。

実はこの privatestreaming.com というドメインも、現在はほとんど暇つぶしのブログになってしまっているけれど、元々は個人にストリーミングサーバを貸すために取得した(しかも取得年は2004年でYoutubeより早い)ドメインだったのだけど・・・ 

日本人が、日本国内のインフラで Youtube と全く同じようなことを始めて当時話題になっていたとしたら、著作権違反で逮捕され莫大な賠償金を請求されて社会的にも完全に抹殺されていただろうことを思うと、今も Youtube の「人気の動画」ページがテレビ番組などの違法アップロードで埋まり、それによってトラフィックを集めていることには、違和感を感じてしまうのだが・・・
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/clip/global/story/0,3800097347,20408439,00.htm

有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

ついに、米国の有名サイトまで倒産。動画共有サービスは収益が出しにくい・・・
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20100210next-new-networks-sees-300-million-views-in-2009-approaches-profitability/

Next New Networksは特定のニッチ層をターゲットとする"ミニオンラインテレビ局"(ないしニッチビデオサイト)をいろいろ傘下に抱えるポータルのようなサイトである。ここ数年はリストラに励んで役 員やスタッフの入れ替えを行い、2008年にはCEOとしてLance Podell、2009年には番組編成担当としてKathleen Graceを迎えた。同社によれば、2009年には番組のレベルアップと傘下局の充実によって視聴数が増加した。とくに人気が高かったのは、Fast Lane Daily、Barely Political (Obama Girlとも呼ばれる)、Beyond The Trailerなどである*。2009年にはYouTube上やポッドキャスト、あるいはメールによるNext New Networksの会員数が100万を超え、2008年に比べると300%の増となった(つまり4倍)。〔*: 訳者のおすすめは、料理番組だけの"オンラインテレビ局"Hungry Nation(のとりわけTamra Davis Cooking Show)。〕
こういったビジネスが日本でもたちあがってくることを期待。収益性がどこまで上がるかにも注目。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/08/news024.html
 IPv6は、現在主流のIPv4に置き換えられるとみられている次世代のインターネットプロトコル。現在主流のIPv4の未割り当てのアドレスは10%を切っており、枯渇目前と言われている。IPv6ではアドレスにIPv4の32ビットより格段に多い128ビットを採用しているため、膨大なアドレスの割り当てが可能だ。だが切り替えにはインフラや技術の変更が必要なことから、いまだ本格的な普及にはいたっていない。
Google はテクノロジープラットフォームベンダーとして、一歩も二歩も進んでいる。
ソフトバンクが Ustream の株主になったことによって、「日本の」Web界隈ではさらに Ustream が盛り上がりを見せている模様。 ただ、

「世界的な視野で見ると、個人のLiveサービスで、トップを走っているのは Justin.tv といわれていて、Ustream は同種サービスの中では2番手のはず」

と思って Google Trends を再度調べてみたが、やはり Justin.tv のほうが広く利用されているとの結果を返している。Google Trends のデータがどれほど信頼性が高いかには疑問符はつくものの、おおよその傾向は外していないはずである。


Justin.tv  が Ustream を抑えてトップに立っているのは技術的な配信性能によるところが大きく、Ustream などほかのサービスよりも快適に Live配信が視聴可能なためである。こちらの記事で紹介されたような Justin の地道な努力が花を咲かせようとしている、といえそう。

しかし、ここで不可解なことに、上記 Google Trends をみると世界中で唯一、日本では Ustream のほうがJustin よりも利用されている国となっている。(Region 参照) 

何というか、これが日本の市場としての不思議なところ。

おそらく、日本国内の twitter などでのプレゼンスが高い人などが「アメリカでは Ustream だ!!」 みたいに煽ったおかげで、日本で一番有名でかつ利用されるLive 配信サービスとなっているのだろう。確かに、オバマ政権誕生のころには Ustream が非常に話題にはなったが、その後はそれほどでもなくなっている。

Live 配信では、同時にたくさんの人がアクセスすることになるので、その配信が安定して大規模に配信できるかというところが、成功のカギになる。現状のニッチな人々やアーリーアダプターに配信している分には大丈夫だと思うが、一般ユーザーへとプレゼンスが上がって、ユーザーのアクセスが集中した時に、現状の Ustream では問題が頻発する可能性は高くなるだろう。

また、Liveでは以下のような問題も起こる可能性も出てくる。

ソフトバンクがこのサービスで、どのように舵を取っていくかには、大いに注目。

Yahoo! 知恵袋などの杜撰なチェック体制を見ていると、かなり大変な気はするけれど・・・

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100201/344052/

巨大なテレビ局でも、ネットで自社のコンテンツを売るためには、別の集客力のあるサイトに頼る必要がある、ということ。これから、コンテンツの価格もどんどん下がることになるだろう。
Business Of Online Video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2010/01/roku-to-raise-30m-lower-prices-wants-to-go-public-next-year.html

Roku が今期に増資を行い、来年に株式公開を目指しているとのこと。この記事の筆者は消極的な論調。遠く日本から見ても、それほど堅牢なビジネスモデルがあるわけでもなさそうな気がするが。
IT Media News の記事。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/29/news037.html

 「消費者とコンテンツをつなぐAppleのアプローチには、重要なものが欠けている。同社は依然として、自社のデバイスでコンテンツ企業と消費者の両方に対する制限を課しているようだ」と、AdobeのFlash担当マーケティングマネジャー、エイドリアン・ラドウィグ氏はこの日、iPadについて自身のブログで述べている。

Adobeの立場からすれば当然の声明。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/27/news081.html

 Googleの欧州政策担当上級顧問マルコ・パンシーニ氏は、この法案が変わらないままなら、同社のイタリアでのビジネスに大きな影響が出るとしている。

 「最初のステップは、イタリアの当局と話し合って解決策を見つけることだ。これは可能だと考えている」と同氏は語った。「次のステップは、もしこの法律が変わらなければ、EU当局とこの問題について話をすることだ」

国ごとに著作権の状況はしかたのないこととして、もうすこし世界的な合意がほしいところ。メモ。

GyaO!が単月黒字化

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IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/27/news087.html

 ヤフーは1月27日、子会社のGyaOが運営する動画配信サービス「GyaO!」が昨年12月に単月黒字化したと発表した。

 9月のリニューアルオープン後、トップページの広告商品などが好調に推移。収益性向上のための取り組みも寄与したという。

メモ。
個人的には全く見なくなったが、やはり入り口としての Yahoo! の強さが収益化につながったのだろう。
ITpro の記事

 YouTube内の「Citizentube」チャンネルで、米国東部時間1月27日午後9時より一般教書演説をライブ配信する。その間、視聴者から動画もしくはテキストで大統領への質問を投稿できる機能を開設する。その後数日間、視聴者は追加の質問を投稿するほか、他の視聴者が投じた質問への投票が行える。得票数の多かった質問の一部を、翌週、米大統領官邸(ホワイトハウス)で行う大統領インタビューで使う。インタビューの様子もCitizentubeで配信する。

メモ。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/21/news088.html

 YouTubeは1月20日、Flashがなくても動画を再生できるHTML5ベースの動画プレーヤーをテスト公開した。

 HTML5は動画と音声の再生をサポートしているため、HTML5互換ブラウザとコーデックがあれば、プラグインをインストールしなくても動画を視聴できる。


コーデック競争の中で営業をしてきた経験のあるものとすれば、こういう変化はものすごいショッキングなことではある。独自コーデックという言葉は死語になるのかも。

こうした動きの反面で、Google はOn2の買収を目指しているのは、不思議な印象もあるか。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100121_343739.html

 著作権認識管理プラットフォームの導入により、Youkuユーザーによる著作権侵害動画コンテンツのアップロードを識別し、防止する能力が著しく向上。また、著作権者の立場からは、Youkuをマーケティングを生かせるようになるとしている。

Youtube と比べると遅い導入。それでも、導入が進むことはよいこと。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100120/343449/

 従来のU-NEXTは専用のセットトップ・ボックス(STB)を使って視聴する必要があったが、ブラビア向けのサービスはテレビ内蔵の機能で利用でき る。ただし、従来のU-NEXTで提供している放送型の多チャンネル・サービスや音楽放送サービスは、ブラビア向けには提供しない。利用料金は現在検討中 だが、月額利用料2980円で提供している従来のU-NEXTと比べて、サービスが限定される分だけ「低価格になるのではないか」(USEN)という。
メモ。それほど大きな需要が発生するとは考えにくいか。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100120_343635.html

 デジタルメディアマートでは、STBのレンタル数が思うように増えなかった点に加え、テレビ向けサービスではBlu-ray Discのインターネット連動機能「BD-Live」を利用した動画配信サービス「DMM.TV for Blu-ray Disc」に今後注力することから、STB向けサービスの終了を決定したという。
数年前はSTBに期待感をあおる論調も多かったが、単なるSTBではなかなか難しかったということなのだろう。
Business Of  Online Video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2010/01/akamai-gaining-market-share-with-their-lower-cdn-video-pricing.html

狭い日本ではCDNの話はIT専門誌でもあまり言及されることがないようなので、肌感覚としてわからないが、米国でのコンテンツデリバリのサービス競争はまだまだ続いている模様。

どんどん値段を下げなければならないようであればシェアをとってもなかなか大変ということだろうか。
AV Watch の記事
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20100118_343144.html

インターネット動画配信の「gorin.jp」を、バンクーバー大会でも実施。北京大会では、動画384本/延べ1,481分の動画を配信したほか、全ての競技結果や、オリンピック関連のニュース記事などのコンテンツを配信していた。バンクーバー大会でも、競技動画をはじめ多くのコンテンツを配信するほか、「北京の時には無かった新しい試みも多数導入し、パワーアップして生まれ変わる」という。配信ページは近日開設予定としている
メモ。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100115/343285/

かねてからアナウンスされていた通り、月9のコンテンツも配信を開始。
Business Of Online Video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2010/01/netflix-confirms-streaming-coming-to-the-wii-hd-isnt-important-but-most-wiis-arent-internet-enabled.html

The biggest problem is that most Wii's are not connected to the Internet. While it is impossible to know exactly what percentage aren't connected, folks inside Nintendo have told me the figure is as high as 85%. 

このあたりは、だいぶ日本とは事情が違うらしい。
興味深い記事。
IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100113/343142/

 eMusicは定額制で、月額利用料11.99ドルのベーシック・プランの場合、24曲を購入することができる。シングル1曲あたりの平均購入価格は0.40~0.50ドルで、米AppleのiTunes Storeの約半額という。あらゆるジャンルにわたる750万曲以上の音楽カタログをかかえ、すべてデジタル著作権を外したDRMフリー形式で配信している。

米国内ではこういったDRMフリーでの展開が続いているが、機器に依存しない形のDRMが普及すれば亡くなっていくのだろうか?
AV Watch の記事
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/rt/20100108_341350.html

 ただし、勘違いしてはいけないのは、あくまで儲かり"そう"という段階である、ということ。どうやら、配信系の事業者も大もうけできる段階には達してい ない。「他社がサービスを組みこむなら、負けないように数をそろえないといけない、という競争になっている」と、ある技術者は内情を語る。とはいえ、日本 と違い、「テレビ向け映像配信」が「商品の目玉」の一つになり得るほど、市場で価値を持ち始めているのは否定しえない。
このあたりは、数年前の日本の状況に似ていると言えば似ている。光ファイバーの導入が進んだからといって、そういったサービスが爆発的に膨らんでいるわけではないので、米国での発展も怪しいと言えば怪しい。


IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100107/342960/

 米Warner Bros. Home Entertainment Groupと米Netflixは米国時間2010年1月6日、映画レンタル・サービスに関する提携強化を発表した。Netflixは、Warner Bros.の新作DVDおよびBlu-rayのレンタルを発売後28日間の猶予を置いてから開始する。一方、Warner Bros.はNetflixにより多くのDVDおよびBlu-rayをレンタル用に提供し、ストリーミング・サービス向けに供給するタイトルも拡大する。
米国内では、Netflix は確実に広がりを見せている模様。
デジタルコンテンツの販売は、デジタルコンテンツだけで完結するのではなく物販と紐づけているところがカギか。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100107_340886.html

新会社では、コンテンツプロバイダーから映画や連続テレビドラマ、スポーツイベント、アニメなどのプロフェッショナルによる動画コンテンツの提供を受ける。サービス運営にあたっては、広告表示によるビジネスモデルを予定している。

こういった合法サイトは国ごとに展開は違ってくるのだろう。中国は人口が多いだけに、一気に収益化を達成するかもしれない。要注目。
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