さらに「ライブ中継の有料配信も検討中。既に米国では試験的に行われており、近く実現したい」というワーナーらの声もあり、直接日本で課金できるシステムの開発も進めている。「例えば5000人の動員を見込んだライブを開くとき、その地域に4000人収容と6000人収容の会場しかなければ、空席覚悟で6000人の会場を選ばざるをえないこともある。その点、有料配信という選択肢があれば、4000人の会場を埋めつつ、1000人をUSTに誘導できるはず」（中川氏）。

この実験放送では、ウタゴエが技術開発したP2P動画配信システム「UG Live」を使って番組出演者の動画をネット配信し、同時に出演者や視聴者がTwitterでコメントをやりとりする。リアルタイムで手軽に情報公開できるTwitterを生放送やネット動画配信と連動させることで、リスナーに対して臨場感のある参加意識を持たせることができるという。

　日本レコード協会（RIAJ）が違法音楽ファイルの削除要請活動を強化している。これまでは主に携帯電話向けサイトを対象としてきたが、2009年11月よりその範囲を動画投稿サイトとオンラインストレージサービス（いわゆる"アップローダー"）にまで拡大した。

　RIAJによれば、違法音楽配信はこれまで、携帯電話向けの掲示板サイトやP2Pファイル共有ソフトを利用する方法が主だったという。しかし、最近ではこれらに加えて、動画投稿サイトやオンラインストレージを悪用した侵害行為が増えていると指摘する。

新しく開始するライブ配信サービスは，GMOデジタルコンテンツ流通が持つDRM/課金システムに，ソフトバンクグループのTVバンクが持つ P2P（Peer to Peer）技術を用いた動画配信技術「BBブロードキャスト」を組み合わせて実現した。BBブロードキャストは過去に，768kbpsの動画配信で7万 9227人の同時接続数で運用した実績があるという。

2009年は「ニコニコ生放送」にも注力した。ニコニコ動画運営が行う公式生放送は、ニコニコ生放送サービス開始から累計450回になるが、そのうち 2009年だけで300回行った。生放送では、同時視聴者数に制限を設け、プレミアム会員の視聴を優先している。そのため、生放送の強化はプレミアム会員 の増加につながるという。また、ユーザー生放送によって、人気ユーザーにはファンが付く傾向にあり、それがコミュニティサービスとしてのニコニコ動画を強 化することにもなると説明した。

東京大学大学院情報理工学系研究科の江崎浩教授は「今後はP2Pファイル共有ソフトよりも，動画配信サービスのように"ユーザーのインタラクティブな操作 がきっかけで動作するサービス"が問題になるのではないか」と推測する。江崎氏らがISPの協力を得てまとめているデータを分析すると，この3年間で1日 のトラフィックの最低値と最高値の差が大きくなっているという

"All this expensive CDN infrastructure really isn't necessary to handle live video streams effectively. P2P software can handle it effectively and far cheaper since the users are serving most of the video to others." Really? Of all the P2P based services on the web, almost none of them support live streaming. Some say they do, but try getting a real demo of a live P2P stream. Octoshape works (used by CNN.com), but most others aren't doing live at all. So how is P2P going to solve the problem? It won't, but it's easy to simply make a blanket statement that says CDN is crap, just solve the problem with P2P.

I think too many people were expecting YouTube to roll out their own webcasting service, which makes no sense. If YouTube were to do that, they would not do it via their own network and would have to use a content delivery network. But the bigger question is does YouTube really need a live service? Absolutely not. If they can't make money with on-demand video, they won't make it with live content either.

I don't get all the fuss about YouTube. It has no business model, no clear ad strategy, is slow to adopt technology, has poor video quality and has absolutely no focus at all. I'm reading articles now about how YouTube is starting to offer some videos in HD. You mean the same HD quality that ABC and others started offering a year and a half ago? Welcome to the game YouTube, late as always.

Akamaiの公開データによると、YouTubeコンサートでは、ピーク時におよそ70万のユーザーが同時に視聴したもようだ。Mogulusのブログにもっと詳しい情報があるが、要約すると、コンサートが始まる直前にAkamaiは15万のライブ・ストリームを配信していた。その後、コンサートの時間中に86万3000のピークを迎えている。〔差し引き70万がYouTubeの視聴者と推定される〕。

本 当はライブストリーミングのためにこんな高価なCDNインフラなどは必要ないのだ。P2Pソフトなら、ビデオの大部分はユーザーからユーザーへ受け渡しさ れるので、同じことをはるかに安く実行できる。ただし、そのためにはユーザーがアプリケーションをダウンロードしてインストールしなければならない。これ はJoostが試みて、結局諦めた。P2P配信を普及させるためには、ブラウザにアプリをバンドルする以外ないのかもしれない。

しかし、今夜はっきりしたことが一つある。Akamaiは高価だが、仕事はきっちりやる。GoogleがAkamaiにプレスリリースの発表を許可してくれるといいのだが。

　NECビッグローブとウタゴエ（本社：東京都渋谷区，社長：園田智也氏）は2008年11月11日，大量の同時アクセスを効率的に実現するweb上でのライブ動画配信のトライアルを，11月18日から実施すると発表した（発表資料）。視聴に必要となる専用ソフトのダウンロードを，トライアルサイト（こちら）において11日から開始した。

　トライアルでは，P2P（peer to peer）技術を利用する。ビッグローブのサーバーからの動画配信に加えて，視聴者のパソコンからの配信も併用するグリッド方式のライブストリーム配信 サービスとなる。短時間にサーバーアクセスが集中するライブ動画サービスにおいても，「従来の10分の１程度のサーバーネットワーク設備で対応できる」と しており，低コストで短期間にインターネットを使った動画サービスを実現することが可能になると見込む。

　今回のトライアルではこのP2P配信技術として，ウタゴエが開発したソフトウエア「UG Live」を活用する。Windows Media Rights Management方式によるDRMによる著作権保護に対応する。

　配信コンテンツは「サムライ７」を用意する。黒澤明監督作品「七人の侍」をリメイクしたテレビアニメであり，2006年にＮＨＫの総合テレビで放 送されたものである。この１～５話までを毎回配信する。配信に利用する帯域幅は1Mb/sで，最大1万人のブロードバンドユーザーを対象に実施する。実施 日程は11月18日，11月26日，12月4日（毎回午後8時から10時ごろ）の3回である。

　トライアルの実施に合わせてNECビッグローブは，総務省が支援する「P2Pネットワーク実験協議会」（会長：浅見徹・東京大学大学院教授，事務 局：マルチメディア振興センター）に2008年10月より参加することにした（ウタゴエは以前より参加）。安全で効率的な動画配信の新たな可能性を検証し ていく予定である。

ピアツーピア (P2P) はエンターテインメント業界の敵なのか味方なのか？　カリフォルニア州サンタモニカで開催されたカンファレンス『Digital Hollywood』(10月27-30日) では、10月30日の日中に行われたパネルディスカッションにおいてこの問題に関する議論が沸騰し、聴衆から激しい意見が出される場面も何度かあった。

ジャズレーベル CTI Records の元社長でレコーディング アーティストのコンサルタントを務める David Bean 氏は、1時間にわたって P2P を支持する熱弁を聞いたあと、明らかにイライラした様子で立ち上がり、聴衆に向かって P2P ネットワークに対する自分の正直な気持ちを次のように訴えた。

「今日わたしは、9年前に聞いたこととまったく同じことを聞いている。『収入に結びつけなければならないんです』というセリフだ。それなら言おう、わたし の会社は、P2P に潰されたんだ。P2P は9年前から存在し、その勢いは今も変わっていない。皆さんはいつも、それ (P2P) がわれわれのためにどんなことをしてくれるかという話をする。しかし、それはレコード業界のためにも、音楽家のためにも、何もしてくれなかった」

ここで司会の Marty Lafferty 氏が割って入り、「ここ (壇上) に参加しているのは完全にライセンス許可されたコンテンツだけを扱っている P2P 企業だ」と告げた。また、聴衆の1人から、自分の勤めているレコード会社は、人気歌手の Prince が CD を無料で配布し、自分のコンサートに足を運ぶ人の数を増やし続けているのを見て興味を抱いている、という発言もあった。

「Next Generation P2P Music, TV and Film - DRM, Paid for Pass-Along, Ad-Based and Other Legal Distributed Computing Models and the Entertainment Industries」(次世代の P2P ミュージック、テレビ、映画 ―― DRM、有料配信、広告支援型などの合法的配信モデルとエンターテインメント業界) と、いささか冗長なタイトルのついたこのセッションでは、新旧メディア界の大物が意見を戦わせ、時には感情的になることもあった。司会を務めた Marty Lafferty 氏は、P2P 業界団体 Distributed Computing Industry Association (DCIA) の CEO だ。

デジタルコンテンツ配信技術会社 Kontiki のマーケティング担当ディレクタ Bill Wishon 氏によれば、P2P はコンテンツのアクセス問題を解決し、消費者が従来の音楽流通チャネルでは絶対に見つけられなかった、あるいは自分の好みの形式で入手できなかった音楽や 映画を入手できるようにしてくれるという。Wishon 氏は、P2P の「合法的な」使用、すなわち著作権所有者の承認を受けて P2P をコンテンツ配布のプラットフォームとして用いる利用法が拡大しつつあると考えている。

Wishon 氏はまた、強力なビジネスモデルがきちんと存在し、人々は自分の欲しいコンテンツを購入することもできるし、あるいは有料の配信サービスに登録することも、広告支援型の P2P を選択することもできると指摘した。

われわれはちょっとした戦争のまっただ中にいる。一部では「著作権戦争」と言われ、故ジャック・バレンティ氏（元米国映画協会会長）は「テロリストとの戦 い」と呼んでいた。彼の言う「テロリスト」はわれわれの子供たちを指しているようだ。だが、ちょっと目を閉じて「著作権戦争」について考えてみてほしい。 皆さんが思い浮かべるのはガールトークのようなアーティストでも、ステファニー・レンズさんのようなクリエイターでもないだろう。「著作権戦争」の敵は P2Pファイル共有だ。コンピュータでコンテンツを「盗む」若者たちが標的だ。新たな創作物の形をめぐる戦いでも、新しいアートを作るアーティストをめぐ る戦いでもない。

　「リミックス」文化への回帰を正しくバランスを取って奨励すれば、並々ならない経済成長をもたらし得る。われわれの文化は、人類の歴史のすべての文化 ――20世紀の先進国世界の幾つかの文化を除いて――を特徴付けてきた、多くの人々が消費するだけでなく創造するという活動へと立ち返る。それは、本を読 む時間はないが、「メディア」を聞いたり見たり作ったりするのに毎週何時間も費やす世代に、もっと深く、もっと意義のある学びの活動をもたらす。

ソフトバンクグループのTVバンク（本社：東京都港区，社長：孫正義氏）は2008年10月3日，多人数同時動画配信システム「BBブロードキャス ト」を用いて10月1日にライブ配信した「Yahoo!動画」におけるプロ野球「パ･リーグ 熱球ライブ！」の「オリックス・バファローズ vs 福岡ソフトバンクホークス」で，過去最多の同時視聴者数と総視聴者数を記録したと発表した。同時視聴者は6万8689人，総視聴者は15万7244人であ る。これまでの最多記録は，2006年10月11日のプレーオフ第2ステージ第1戦「北海道日本ハムファイターズ vs 福岡ソフトバンクホークス」で記録した同時視聴者数4万8545人，総視聴者数9万1585人だった（発表資料）。

　TVバンクは，高画質映像コンテンツの配信で，多人数同時動画配信システム「BBブロードキャスト」を採用している。オーバーレイマルチキャストと呼ば れる「P2P」（ピア・ツー・ピア）技術を基本とし，各ユーザーのパソコンが他のパソコンとつながり，サーバーから送信されたデータを次々と相互に転送し 合うことで，ネットワークへの負荷を分散しながら特定の多人数に同時に高画質の動画コンテンツを配信している。

　マイクロソフトは30日、「Windows」ブランドのコンシューマー市場向け取り組みを強化すると発表した。新サービスとして、スカイパーフェク TV!のチャンネルをPC向けに有料配信する「スカパー！Netてれび」や、Windows Vistaのサイドバーガジェットを活用したテレビ連携サービスをWindows Media Center向けに提供する。また、PCメーカー各社から地上デジタル放送対応Windows Media Centerを搭載するPCが順次リリースされる。

■ アンテナ不要の「スカパー！Netてれび」

　マイクロソフトは「Windows Life Without Walls 壁のない世界へ。」という新コンセプトのもと、Windows Vista、Windows Mobile、Windows Liveの各製品をシームレスにつなぐ技術の提供をめざすと表明。PCや携帯電話、テレビといった利用機器を意識することなくあらゆるサービスを利用でき る技術の実現を目指すという。

　具体的施策の1つとして発表された「スカパー！Netてれび」は、CS放送サービスである「スカパー!」の各チャンネルをPC向けに再配信する サービス。CSチューナーで視聴できるチャンネルとまったく同じ編成を、Windows Vista Ultimateなどに搭載されている「Windows Media Center」上で楽しめる。映像はストリーミング形式で配信されているため、ネット環境のみあれば視聴可能。そのため専用アダプタやアンテナ、チュー ナー類は不要。

　サービスは9月30日12時30分より開始。当初は「ナショナル ジオグラフィック チャンネル」「Baby TV こどもえいごちゃんねる」「囲碁・将棋チャンネル」「パチ・スロ サイトセブン TV」4チャンネルの配信からスタートし、12月には「ディズニー・チャンネル」を追加予定。視聴料金は各チャンネル別に月額料金を支払う形式で、1チャ ンネルあたり「数百円～1000円前後」としている。チャンネル視聴料以外の基本料金は不要。

　CEATEC JAPAN 2008のマイクロソフトブースでもサービスの概要が説明されており、担当者によれば700kbps程度の帯域があれば十分快適に視聴可能という。番組は SD画質で提供されており、現状では録画も非対応。また、映像のストリーミング配信にあたってはP2Pが利用されるため、動画配信サーバーに加え視聴ユー ザー間でもデータの送受信が行われている。

　サービスを利用するにはWindows Vista Ultimate、Windows Vista Home Premium（64ビット版非対応、要Service Pack 1）が必要。また、環境としてはPentium 4 2GHz以上、メモリが2GB以上、通信環境は下り平均2Mbps・上り平均700kbpsを推奨。スカパー！Netてれび視聴に必要な専用プログラムは 無料でダウンロードできるほか、NEC、富士通、東芝の2009年春モデル以降にプリインストールされる予定。

■ 地デジと連携できるガジェットも

　2008年秋以降、地上デジタル放送に対応したWindows Media Center搭載PCが出荷されることも発表された。エプソンダイレクト、オンキヨー、富士通（8月20日発表）、マウスコンピューターの4社から発売予 定。なお地デジ対応のWindows Media Center機能はパッケージ版、Windows Updateによる追加などの形では提供されない。

　この地デジ対応Windows Media Centerのリリースにあわせ、東京放送（TBS）、フジテレビとの協業によるテレビ連携サービスがスタートする。いずれもWindows Vistaのサイドバーガジェットとして提供される機能となっており、TBSの「TBSショッピングishopガジェット」はデスクトップ上に表示された 商品画像をクリックすると、関連するWebサイトに加え、テレビ視聴画面が自動起動する仕組み（クリック時に関連番組が放送されている場合のみ）。フジテ レビの「フジテレビ番組表ガジェット」では番組の視聴予約などが行える。

朝日放送（ABC）は、同社が放送したアニメやドラマなどをPC向けに有料配信する「ABC動画倶楽部」を26日より開始する。料金は105円から。

　ABC動画倶楽部は、ABCが自社のWebサイトおよびプラットフォームで運営を行う動画配信サービス。配信インフラには、ドリームボードの P2P型配信システム「SkeedCast」を採用し、「高画質な動画を手頃な価格で提供でき、アクセス集中にも強くなる」としている。

　サービス開始当初には、テレビアニメ「ふたりはプリキュア Splash☆Star」と「Yes! プリキュア5」を公開。いずれも第1話は無料で、第2話以降は1話105円、4話パック336円で視聴できる。

　また、視聴者参加型の懸賞金付きミステリードラマ「安楽椅子探偵と忘却の岬」を、10月4日より順次配信を予定。出題編および解答編映像のほ か、原作者である綾辻行人と有栖川有栖によるエピローグトークのディレクターズカット版を10月31日までの期間限定で配信する。料金は出題編と解答編映 像が各525円、エピローグトークが105円で、3本パックが1050円。

　いずれもストリーミング形式で配信され、ファイル形式はWindows Media Video 9。ビットレートはコンテンツごとに異なり、500kbps、1Mbps、3Mbpsの3種類を用意する。また、視聴期間はコンテンツごとに異なる。

　なお、サービス利用にあたっては受信用ソフト「SkeedReciever」のインストールが必要。対応OSはWindows Vista/XPで、WebブラウザはInternet Explorer 5.5以降、プレーヤーはWindows Media Player 10以降に対応する。

　アイドックは9月18日、デジタル著作権管理（DRM）ソリューション「KeyringFLASH」をバージョンアップし、KeyringFLASH Ver.2.0として提供開始した。

　KeyringFLASHは、コンテンツプロバイダの意図しないFlashコンテンツの2次利用や再配布を防止するSaaS型DRMソリューショ ン。対応OSはWindows 2000、XP、VistaおよびMac OS X 10.4以降。対応ブラウザはWindowsがInternet Explorer 6以降、MacintoshがSafari 3以降となっている。

　今回のバージョンアップでは、クロスプラットフォーム対応を強化し、対応ブラウザにWindows版Firefox 3以降を追加したほか、サーバの増強により、1分間に36万回のライセンス要求に対応でき、大規模広告配信にも耐えうる処理能力と信頼性向上を実現したと いう。

　また、キャプチャブロック機能や、電子ブックの印刷禁止機能を強化。キャプチャブロック機能は、市場に流通しているほとんどのキャプチャソフトに対応し、今後登場するキャプチャソフトにも対応可能となっている。

　このほか、FlashコンテンツとPDFコンテンツをまとめて暗号化できる「一括暗号化オプション」を新たに開発し、e-ラーニングに多い FlashとPDFの混合コンテンツをサポート。ペイパービュー方式や、P2Pネットワークで配信されるFlashコンテンツにも対応した。(CNET Japan)

Joostが慎重に準備に準備を重ねてきたTVoIPサービスのブラウザ版が今月リリースとなる、というニュースが今日（米国時間9/5）午前リークした。Joostは昔のXULベースのデスクトップクライアントを捨て、HuluやYouTubeに近いブラウザベースのサービスに一新する。移行後もファイルのP2P転送を行うプラグインのダウンロードは要るので、そこが相変わらず普及のハードルだが、少なくとユーザーは直接ブラウザで動画が楽しめるようになる。

Joostはブラウザのフォーマットに移行するだけではなく、動画を土台にソーシャルネットワークもつくり、そこで自分が今なんのコンテンツを見て、コメントをつけ、“shouting”（最後のスクリーンショット参照）してるか友だちに流すFacebook式のアクティビティストリームも提供する。

米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。

250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。

Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。

警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。

5～40GBのキャップを検討するISPも

Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。

ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。

BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。

心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。

義務化では前に進まないインターネット

8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。

ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。

Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。

つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/21/20622.html

 　インプレスイメージワークスは、映像コンテンツのオンライン販売に必要なシステムやサービスを提供する「ホワイトレーベルサービス」を開始する。第1弾としては北海道テレビ放送（HTB）が導入し、人気番組「水曜どうでしょう」などを9月1日から有料配信する。

　ホワイトレーベルサービスでは、コンテンツの管理や配信、権利保護、販売などのインフラに加え、ホームページの構築・運営やカスタマーサポートまでを提供。配信システムには、BitTorrentのP2P技術「BitTorrent DNA」を採用したことで、従来のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）に比べて、配信時の帯域幅やコストを削減できるという。既存のCDNやサーバーの仕組みを変更しないで済むことも特徴。

　このサービスを導入するHTBは、有料動画配信サイト「HTB on Broadband　“南平岸　ユメミル広場”」を公開。9月1日から「水曜どうでしょう」「ドラバラ鈴井の巣」「おにぎりあたためますか」「ユメミルアニメonちゃん」の4番組を配信する。いずれも視聴期間は30日間、料金は「水曜どうでしょう」が各パック945円など。視聴にはWindows Media Playerを使用、配信帯域は500kbps。

ビットトレントのP2Pを利用して配信するというのが、新しい流れ。技術的に成熟しているのかどうかも注目。

BusinessOfOnlineVideo　の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/08/the-current-sta.html

日本国内では、消費者向けのインフラの普及率はほぼ頭打ちで、CDNについてもそれほど大きなのびしろが期待できない状況だが、アメリカの国内では今現在もCDNマーケットが拡大し続けている模様。

上記記事にもあるとおりCDNの定義は難しいものの、確実に成長しており、P2Pも含めたCDNのマーケットには膨大な投資がなされていて、きわめて激しい競争が行われているとのこと。

インフラだけあってもだめなのは日本の状況を見てもよく分かるが、インフラがしっかりしていないとビジネスの展開もないので米国のインフラが拡大することが、業界の次の展開のためには必要不可欠。

早めの発展を期待。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378407.html

　Appleは依然として米国の音楽小売業者として首位に立っているが、Amazon.comのオンラインストアが勢いを増している。

　NPD Groupが米国時間8月5日にリリースしたデータによると、米国では、ほかのどのサービスよりも多くの楽曲購入者が「iTunes」を通じて楽曲を購入しているという。Appleは、2008年に入ってから首位の座をWal-Mart Storesから奪い取り、1月〜6月の6カ月間そのリードを維持したとNPDは述べる。

　Wal-Martは2番手で、3番手にはBest Buyがつけている。AmazonはTargetから4番手の座を奪うこととなった。Amazonの音楽ストアは2007年9月に開始されて以来、人気を博し成長している。人気の理由の一部は恐らく、同サービスがDRMフリーの立場を取っているためだ。

DRMフリーの楽曲の配信がはじまっているが、P2Pなどによる大規模な被害は今のところ出ていない模様。日本だと、ものすごい被害が出そうだが・・・

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/16/news031.html

MP3などの音楽・動画ファイルに感染し、偽のコーデックをダウンロードさせるマルウェアが見つかった。Trend Microなどのセキュリティ企業が伝えている。

　このマルウェアはMP3、WMA、WMVなどのマルチメディアファイルに感染して不正コードを挿入する。ユーザーが感染ファイルを再生しようとすると、ポップアップで警告が表示され、再生するためにはコーデックのダウンロードが必要だと促す。

　コーデックと称するコードの正体はマルウェアで、これをダウンロードした後はファイルを再生しても警告が表示されなくなるため、ユーザーはコーデックがインストールされたと思ってしまう可能性がある。しかし、このファイルをP2Pネットワークで共有したりすると、ほかのユーザーに感染が広がる恐れがある。

　音楽・動画ファイルやコーデックを装ったマルウェアは過去に何度も出回ったことがあるが、今回は「個人のマルチメディアファイルを操作し、ユーザーが知らないうちにマルウェアを配布してしまうという点で危険度が高い」とTrend Microは解説している。

メモ。

Computer World の記事
http://www.computerworld.jp/topics/dm/115309.html

動画配信とは直接は関係はないものの、アメリカのP2Pのソフトに関しての日本との温度差がよく分かる記事なので、メモ。

日本ではWinny開発者の逮捕や情報流出の問題がマスコミで報じられているが、米国内ではファイル交換ソフト自体の危険性の認知がほとんどない。動画配信ビジネスなどにおいてもこの認知の差がいろいろと影響している。

アニメ!アニメ!　の記事
http://animeanime.jp/biz/archives/2008/07/nhk.html

　NHKはインターネット動画配信の新興企業Joostの運営するサイトで、日本のアニメ、マンガ、ゲームの海外向け情報番組「imagine-nation」を8月から配信する。
　「imagine-nation」は、NHKの海外向けのチャンネルであるNHKワールドTVで、週6回放映されている30分番組。最新のエンタテインメント作品やクリエイターのインタビューなどから構成されている。世界で人気の高い日本のポップカルチャーを通じてNHKに親しんで貰う目的がある。

　NHKとJoostの連携は、この程開催された洞爺湖サミットのニュースを伝えるニュース番組「Newsline」から始まった。そして、コンテンツ供給の第2弾として「imagine-nation」の配信を始める。
　番組は英語で配信され、無料で誰でも利用が出来る。NHKワールドTVと同様に、世界的に人気の高い日本のポップカルチャーの番組をまず配信することで、サービスの利用を進める狙いとみられる。

　Joostはインターネットを利用した格安電話サービスで知られるスカイプの創設者であるニクラス・センストローム氏とヤーヌス・フリース氏が2006年に設立した。P2P型のシステムを利用して、テレビ番組の配信を行う。
　サイト公開は昨年5月と歴史は浅いが、既に数あるインターネット動画配信サイトのひとつに成長している。現在のコンテンツ供給者には、MTVやパラマウント、それにイギリスのアニメーション制作会社アードマンなど大手企業が多数含まれている。日本からのコンテンツ提供はこれまで少ないが、NHKとの提携により会社の知名度は一気に高まりそうだ。

　一方、NHKは昨年暮れの放送法改正で、オンラインビジネスが可能になってとし、今年暮れには独自のオンデマンドサービスを開始する予定である。今回のJOOSTとの提携も、そうした環境の変化を踏まえた新たな試みである。
　日本のテレビ放送局は、インターネットを通じた番組配信の取り組みが世界的に遅れているとされる。国内放送事業の巨人であるNHKの海外向けのオンライン配信の取り組みやオンデマンドサービスは、他の民間放送局にも大きなインパクトを与える可能性が高い。

今後のNHKの動きで、国内のテレビ局の動画配信の方向性も見えてくる部分も大きいと思われるので、注目度大。

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22331.html

　オッズ・パークは、7月1日より地方競馬のライブ配信を開始する。視聴は無料。

　今回のライブ配信は、TCバンクをP2P技術をベースとした多人数同時動画配信システム「BBブロードキャスト」を利用して行うもの。7月1日より金沢競馬場でのレースを配信開始したほか、7月7日の「オッズパークグランプリ2008 in 福山競馬場」や、7月11日の「第3回オッズパークファンセレクション in 笠松」を配信予定。このほかにも、オッズパークのおすすめレースを毎日配信する予定だ。

　配信は、オッズ・パークの実験サイト「オズパークラボ」にて行い、視聴には専用ソフト「BBブロードキャスト」のインストールが必要。配信形式はストリーミング、ファイル形式はWMVで、ビットレートは1Mbps程度となる予定だ。

競馬などのギャンブルコンテンツでは潜在的に動画の需要が多いものの、配信遅延の問題があるので本格的な展開にはなっていなかったが、どれほどそれが実用レベルになっているかが問題。

おそらく、まだ中央競馬でできるほどのレベルにはなっていないはず。

AV Watch　の記事
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080609/bitt.htm

　BitTorrent株式会社は、角川書店、 GDHと協力。「Interop Tokyo 2008」の開催に合わせ、開催期間中の6月9日から13日までの期間限定で、映画やアニメなどの本編29本、予告編10本の無料配信を実施する。PC向け配信となっており、配信にはBitTorrent DNA(Delivery Network Accelerator)を使用。視聴にはBitTorrent DNAのインストールが必要。

　アニメコンテンツはストリーミング配信のみ。映画コンテンツは720p(1,280×720ドット)で、ストリーミングとダウンロードが選択できる。ファイル形式はWindows Media Video。HDコンテンツのビットレートは約3.5Mbps、ダウンロードでのファイル容量は3GB程度。アニメは640×480ドットのSDコンテンツで、ビットレートは約1Mbps。ダウンロードしたファイルも6月13日を過ぎると再生できなくなる。

　ネットワーク関連技術が展示されるInterop Tokyo 2008は、6月9日から13日まで、幕張メッセにて開催されている。その中でネットワーク相互接続のデモ「ShowNet」が実施されているが、今回の配信はその特別企画として実施されるもの。会場内での配信だけではなく、日本国内のネットユーザーであれば視聴できる。

　配信には、同社のコンテンツ配信技術「BitTorrent DNA」を使用。高品位なコンテンツをセキュアに配信できるというもので、P2Pを使ったファイル転送ソフト「BitTorrent」のプロトコルを拡張した、商用版のコンテンツ配信サービスとなっている。

角川の積極的な動きには注目。リスクを犯してもやってみるコンテンツホルダーがこれから先にノウハウを蓄えていくことになる。

Japn.internet.com　の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080606/12.html

 数年前には程遠いと見られていたビデオ オンデマンド (VOD) 革命だが、現在に至るもすべてが期待どおりには進んでいるわけではない。

ニューヨークで開催された広告関連のカンファレンス『Advertising 2.0』(6月4-5日) におけるテレビ企業経営陣のパネルディスカッションではこの問題について、配信の枠組みが複雑であることなど、いくつかの理由が議論された。

Viacom 傘下の MTV Networks でデジタル配信および事業開発担当の上級バイスプレジデントを務める Greg Clayman 氏は次のように述べた。「われわれは、放送ネットワーク、Web サイト、共同配信番組の各分野で事業をどのように切り分けるかについて、いまだに議論を続けている」

米国では1か月あたりのオンラインビデオ視聴数が100億本を超えていることを考えると、Web 上でのビデオ配信はもはやニッチな市場とは呼べなくなってきている。

テレビ会社は、ユーザーがオンラインでアクセスしやすいチャンネルを自らが提供しなければ、海賊版が出回ってしまうということを学びつつある。

Clayman 氏によると、MTV Networks の『Comedy Central』チャンネルで放送中の『South Park』がピアツーピア サイト『BitTorrent』上で最も頻繁に共有されている番組であることを知って、同社では危機感を覚えたという。

MTV は、こうした動きへの対抗策として、『South Park Studios』という広告収入による Web サイトを開設し、過去に放送された South Park の全エピソードをノーカットで提供している。

Clayman 氏によると、このサイトは大きな成功を収めているという。BitTorrent 上で交換される South Park の番組ファイルは減少し、代わって視聴率が上昇した。

Walt Disney Company の上級バイスプレジデント Bernard Gershon 氏は、同社も同じような方法に辿り着いたと語り、「オンラインで質の高いコンテンツを提供していくことが、海賊版を抑える有効な対策であることは確かだ」と認めた。

より難しい問題は、いったんオンライン化したコンテンツからどのように収入を得るかということだ。『iTunes Store』のビジネスモデルは単純明快で、視聴者は1.99ドルを支払えば、『Lost』のような番組を1話分丸ごとダウンロード購入できるようになっている。しかし、ストリーミング ビデオの場合はもっと厄介だ。

NBC Universal と News Corporation の共同事業である動画ストリーミング サービス『Hulu』のモデルでは、ノーカット版のテレビ番組を、冒頭と中間に広告を挿入して配信しているが、これらは従来のディスプレイ広告のように対象を絞った広告ではない。

パネルディスカッションの出席者によると、ビデオ オンデマンドにとっての最終的な目標は動的広告配信だが、そのようなモデルに対応できるほど技術が進歩していないという。

動画配信と収益性の問題、P2Pでの配布の問題は非常に難しい問題。当面は、現状のような試行錯誤が続くと思われる。

IT Media News　の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/05/news022.html

　英EMI Group傘下の大手レーベルEMI Musicは6月3日、P2P音楽配信サービスの米Qtraxとの提携を発表した。この提携により、米国とカナダのQtrax会員は、EMIの楽曲を無料で楽しむことができるようになる。

　Qtraxは、広告サポートによる無料音楽配信サービスを提供している。今回の提携により、Qtraxの会員は、EMIの楽曲を回数無制限でストリーミングしたり、PCにダウンロードできる。また、ダウンロードした楽曲を3台までのポータブルデバイスに転送することも可能。60日に1度Qtrax サイトを訪問すればサービスを継続的に利用でき、ダウンロードした楽曲を何度でも再生できるという。

　EMIは同日、無料音楽ダウンロードサービスの米SpiralFrogとの提携も発表。北米のSpiralFrogユーザーは、EMIの楽曲および音楽ビデオクリップを、合法的にダウンロードできるようになる。

メモ。

IT　Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news026.html

　P2P動画配信技術の米GridNetworksは5月19日、米大手ISPのComcastとの包括的提携を発表した。また、Comcastによる出資を受けたことも明らかにしている。出資額は非公開。

　GridNetworksは、インターネット動画配信サービス「GridCasting」を、主にメディアやエンターテインメント企業に対して提供している。GridCastingは、HD（高精細）画質のフルスクリーン動画をISPネットワーク上でより効率的かつ低コストで配信することが可能だという。

　Comcastは「当社は現在、ISP上でのP2Pの効率改善を目指し、多くの技術企業や標準化団体のIETF（Internet Engineering Task Force）などと協力しているところであり、GridNetworksとの提携はタイムリー」とコメント。ISPネットワーク上で「著作権で保護されたコンテンツの合法的配信を可能にする」ためのP2Pの応用に興味があるとして、「GridNetworksはこの分野での経験があり、課題解決のために価値ある貢献をしてくれるだろう」としている。

　Comcastは、BitTorrentやGnutellaなどのP2Pファイル交換ネットワークを減速／遮断するなど「ネットの中立性」を侵害しているとして、デジタル権利擁護団体などから苦情を受けていたが、3月には新しい配信アーキテクチャの検討や開発に向け、BitTorrentをはじめ、ISPやテクノロジー企業と協力していく方針を打ち出している。

P2P については、これから先も盛んに議論されていく内容。ファイル交換のネットワークを制限するのは、民間企業である以上は、特に問題はない気がするが。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080502akamai-fires-engineer-who-spoke-out-against-music-tax/

Akamai社エンジニアマネジャーDavid Barrettが先月、オンレコでワーナーミュージック後援の音楽税（関連記事1、2）を批判したばかりに米時間4月25日付けで首になったという情報が、複数のソースから入った。

問題のインタビューは『Portfolio Magazine』のこの記事で、Barrettは音楽税についてこう語っている。:

大手Webコンテンツ配信会社「Akamai」でP2Pネットワークのエンジニア・マネージャーを務めるDavid Barrett氏は、原則的にこれ（音楽税）には反対の立場だと語る。Griffinのプランは全員に参加を強制するものであり、よってゆすりに等しい行為だと話した上で、「みなさん、もう無料で入手しちゃってるものに今さら課金しようったって、もう手遅れですよ」」とBarrett氏。「これは、既に万人に普遍的に行き渡っている基本的なサービスから税金を取り立てる行為に過ぎません。一般の人たちの手の届かない場所にいて、人々を盛んに苦しめ、納税者には何ら意味ある説明も与えない、そんな権力（者）の利益のために」

ワーナーミュージックはアカマイのクライアント企業だ。ある情報提供者が言うには、Barrettのこの発言後、ワーナーはアカマイに“圧力をかけ”てきて事業の契約を打ち切ると脅してきたそうだ。

Barrett解雇は事実と確認が取れたが、彼あるいはアカマイから解雇の具体的話は取れていない。しかし百歩譲っても、このタイミングで解雇というのはいくらなんでも怪しすぎる。

Barrettは昨年「Red Swoosh」買収に伴いAkamaiに入った人だ。

Akamai のマネージャーの肩書きでインタビューに答えて、Akamai　の利害に反することを言ってしまっているのであれば、民間企業なので仕方がない気もする。どちらかと言えば、広報の対応の仕方が問題か。

広報が「あくまで個人的な見解」等と断ってしまえば問題ない気もするが、マネージャーである以上は会社の方向性と違う見解であれば、職責からはずされることも覚悟する必要はある。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20370762,00.htm

　文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第1回会合が4月3日、開催された。

　前年度に開かれた同委員会では、違法複製物からのダウンロードを、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべきとする違法コンテンツのダウンロードの違法化と、DRM（著作権保護技術）の普及を前提にした補償金制度の縮小が議題の中心として話し合われてきた。ダウンロードの違法化については、委員の間で違法とすべきという一定の結論が得られたものの、補償金制度の縮小では意見がまとまらず、2008年1月30日に開かれた前年度の最終会合では「議論を次期委員会に持ち越す」という結論で締めくくられた。

　こうした流れを受け、今年度の委員会では、補償金制度のあり方を中心に議論を進めていく方針が確認された。また、審議の内容は文化庁が1月17日の委員会で提示した「著作権保護技術と補償金制度について（案）」をもとに検討を進めていく。

　文化庁がまとめた同案は、DRMによってコンテンツの複製回数が完全にコントロールできれば、補償金は不要になるという前提のもと、著作権法30条2項で規定された補償金制度を順次縮小していくという方針を示したもの。

　その間、著作権者が被る経済的な不利益は、暫定低的な補償金制度によって補っていくとしている。文化庁著作権課川瀬真氏によると「同案に対しては関係団体の間からも表立った反対意見は寄せられていない」と述べた。一方、「今回の提案はあくまで大枠にすぎず具体的な制度設計がなされてない」といった意見が寄せられたことも明かされ、今後は補償金制度の対象機器や機器に上乗せする金額、補償金の支払い義務者などの詳細を盛り込んだ提案書を改めてまとめ、5月8日に開かれる第2回会合で提出する方針が語られた。

　同委員会は、今後は月に2回のペースで会合が開催される予定で、第2回会合で公表される補償金制度の文化庁案の内容を受け、5月29日に開かれる第3回会合で方向性が決定される見通しだ。以降、早ければ7月中にも報告書を取りまとめ、ダウンロード違法化と併せた著作権法改正法案を国会に提出し、早期成立を目指す。

　なお、今年度の委員会の主査は前年度に引き続き、西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏が再任。そのほかメンバーには、電子情報技術産業協会（JEITA）法務・知的財産権委員会著作権専門委員会委員長の亀井正博氏をはじめ、日本民間放送連盟事務局次長の大寺廣幸氏、主婦連合会副常任委員の河村真紀子氏、日本レコード協会専務理事の生野秀年氏など、2007年度と同じ20名が委員として参加する。

　また、今回の会合では、日本レコード協会と、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の担当者が出席し、2007年に実施された「違法着うたに関する調査」と「P2Pファイル交換ソフトに関するアンケート調査結果」を紹介。

　「違法サイトの利用によって有料サイトの利用が減ったという人が前回調査から増えた」「違法サイトの利用によってCDの購入が減ったという人が増加した」という結果報告に対して、委員のイプシ・マーケティング研究所社長の野原佐和子氏からは、「無料で着うたをダウンロードしているユーザーは10代が多い。しかし、10代のユーザーはもともと可処分所得が少ない層。便利なサイトがあったから使ったというだけで、違法という意識がないユーザーもいるはず。すべてを『違法』で進めるのではなく、広告モデルで成り立たせる、といった解決策もありうる」と提案がなされた。

Memo。ビジネスモデルの成立のさせ方をお役所の文化庁の会合で提案されるということが、ちょっと奇異な感じはするのだが。

IT Media News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/18/news026.html

LimeWireが「正規」「有料」音楽ストアを開始

P2P企業のLimeWireが、MP3楽曲の販売を開始した。

2008年03月18日 09時24分 更新

　P2PネットワークソフトウェアであるLimeWireの開発企業Lime Wireが、iTunes Store、Amazon MP3に対抗するDRMフリーの音楽ストア「LimeWire Store」β版を立ち上げた。

LimeWire Store

　扱うフォーマットはMP3で、iPodをはじめとする標準的MP3プレーヤーで再生できるとうたっている。楽曲は現在のところインディーズレーベルで、メジャーアーティストとしてはウィリー・ネルソンやグロリア・ゲイヤーなどがあるくらいである。

　4種類のプランが用意されており、1曲当たり99セントでダウンロードできる「Pay As You Go」のほか、月額料金を支払うことで楽曲の単価が下がる「Silver」「Gold」「Platinum」がある。月額料金はそれぞれ9.99ドル、14.99ドル、19.99ドルで、曲単価はそれぞれ40セント、30セント、27セント。それぞれ25曲、50曲、75曲が無料ダウンロードできる。

　このストアでの購入にはLimeWireソフトウェアは不要で、米国でのクレジットカードが必要。

個人的にはやっぱりDRMが本流なのではないかと考えているのだが・・・

RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080317/49590.html

 　17日、BitTorrentは、P2Pネットワークによる動画配信技術であるBitTorrent DNAによる動画配信ソリューションビジネスでインプレスとの協業を発表した。

　BitTorrentは、総務省が支援しているP2Pネットワークの共同実験にも参画し、角川グループなどとダウンロード型、ストリーミング型のコンテンツ配信などを行っている。インプレスとは2007年12月に資本提携を発表しているが、今回、インプレスが、インターネット動画関連事業をソリューション事業へシフトする再編計画のなかで、BitTorrentとの協業強化につながった。

　インプレスグループのインターネット動画関連事業はair impressがインプレスTVや法人向けソリューション事業を展開していたが、今回の再編によりソリューション事業に特化する「インプレスイメージワークス」に商号変更し、インプレスTVはいったん終了させる。インプレスTVについては、現状のほとんどの番組については4月前後に新規の更新を終了させ、 9月にはサイトも終了となる予定だ。インプレスTVの番組コンテンツやインフラリソースについては、Impress Watchの各メディアが引き継ぐことになるが、詳細は未定としている。

　これにより、BitTorrentは、インプレスイメージワークスのコンテンツホルダーや配信事業者など法人顧客にBitTorrent DNA技術やソリューションの展開が期待でき、インプレスイメージワークスは、商用P2P配信技術のグローバルスタンダードともいえる BitTorrentの技術を利用したソリューションビジネスが展開できるようになる。

　P2P技術は、Winny問題などにより日本ではマイナスのイメージを持たれることがあるが、動画配信など大容量のデータ転送には、トラフィック制御という観点からP2P技術そのものはソリューションのひとつとして重要視されている。 (中尾真二@RBB 2008年3月17日 18:23)

インプレスTVが終わるというのは、少々感慨深いが、最近は全くアクセスしたことがないので当然の流れか。

アジア太平洋地域のハイテク知識が豊富な若者たちは、エレクトロニックエンターテインメントの探求に膨大な時間を費やしている。米国の調査会社ABIリ サーチの調査レポート「アジア太平洋地域のダウンロード可能なストリーミングコンテンツ:市場、規制環境、影響要因、ビジネスチャンス」は、アジア太平洋 地域のオンラインコンテンツの利用状況に焦点を当て、2013年末までに同地域のオンラインメディアの取り組みによる年間収益は65億ドルを上回ると予測 している。

「現在、通信会社はメディアとエンターテインメントを、VoIP、IPTV、固定/モバイルの急速な人気の高まりによって下落している音声サービス収益を補う効果的な方法として見なしている」とABIリサーチのアナリストSerene Fong氏は言う。

ア ジアの通信企業は、トリプルプレイとクアドロプルプレイの時代に向けて奮起し、顧客に家庭や屋外でのより良い接続サービスを提供している。無線技術の向上 とモバイルデバイスの進歩で、この方向性は一層強固なものとなった。「2.5G、3G、iモード、HSPA端末によって、消費者は外出先でも比較的高速で 接続できるWeb機能を手に入れた。日本、韓国、香港といった先進国では、多くの人々が通勤中にモバイルデバイスでショートクリップやテレビ番組を見た り、音楽を聴いたり、ゲームをして時間を潰している」と Fong氏は言う。

現在日本はアジア太平洋地域における合法コンテンツ収益が最 も高く、今後も市場をリードし続け、6年間、年間平均成長率6%で成長すると予測される。だがABIリサーチは、合法のオンラインコンテンツ市場の見通し は明るいものの、高速接続の実現によってP2Pファイル共有サイトにおけるコンテンツの著作権侵害の横行が偶発的に生まれたとも指摘している。

ABI リサーチの調査レポート「アジア太平洋地域のダウンロード可能なストリーミングコンテンツ:市場、規制環境、影響要因、ビジネスチャンス」は、6つの主要 市場である日本、韓国、香港、台湾、中国、インドにおけるオンラインメディアへの取り組みを分析している。また、これらの市場の現在の成長段階を明示し、 ビジネスの潜在性の詳細、様々な利害関係者の戦略と、彼らによって業界がいかに形成されているかを記載している。メディア業界が積極的、あるいは消極的に 対応しているこれらの困難な問題を調査している。

米Pando Networksは2月27日 (現地時間)、同社の動画配信サービスをNBC Universalが採用することを発表した。PandoはP2P技術を組み合わせて効率的に高品質な動画を配信するプラットフォームを構築している。 NBC.comのDigital Development担当シニアバイスプレジデントであるSteve Andrade氏は「米国のメジャーなTVネットワークで初めて、数百万の視聴者にDVD品質の番組をダウンロード提供する」とアピールする。

オンライン動画配信では、配信するビデオが高画質になるほどに配信コストがかかる。例えば米国では米AppleがiTunes Storeでビデオレンタルサービスを行っているが、SD解像度の新作が3.99ドルであるのに対して、HD解像度の新作は4.99ドルだ。そのため NBC.comのように広告べースの無料動画配信を考えている場合、高画質なサービスにするほど収益が悪化する可能性がある。そこで検討され始めたのが P2P技術だ。大きなデータに大勢がアクセスしても、P2Pでは利用者数が増えれば増えるほど配信パフォーマンスが向上するため、コストを抑えながら配信 品質を維持できる。Pandoの配信サービスは、既存のHTTPベースのコンテンツ配信ネットワークにP2Pを組み合わせたスケーラブルな配信ソリュー ションだ。中央のコントロールサーバがインテリジェントにユーザーの利用状況を管理し、ダウンロード数が増えると、自動的にコンテンツ配信ネットワーク サーバからの配信をP2Pベースの配信に切り替える。

NBCは、NBC.comのテレビ番組配信サービス「NBC Direct」でPandoを利用し、エピソード全編をWindows PCにダウンロードできるようにする。ユーザーが視聴したい番組を指定しておくと自動的にダウンロードされる機能も設けるそうだ。NBCはまた、著作権保 護をPando採用の理由に挙げている。hashマッチング、デジタル指紋および透かし技術、エンドツーエンドの暗号化など複数のコンテンツ保護技術を利 用できるほか、主要なDRMプラットフォームをサポートするという。

　TVバンクは、プロ野球パシフィック・リーグ（パ・リーグ）のオープン戦を2月25日から、公式戦を3月20日からYahoo! JAPANが運営する動画配信サービス「Yahoo!動画」にて配信する。視聴は無料。

　今回のパ・リーグ試合配信は、オープン戦では2月25日に開催される「福岡ソフトバンクホークス対埼玉西武ライオンズ」を始めとして29試合を ライブ配信。また、公式戦も3月20日に開催される「福岡ソフトバンクホークス対東北楽天ゴールデンイーグルス」「北海道日本ハムファイターズ対千葉ロッ テマリーンズ」「埼玉西武ライオンズ対オリックス・バファローズ」を始めとして年間360試合をライブ配信する。いずれも、ライブ配信終了後はダイジェス ト映像を配信する。

　このほか、TVバンクではセ・パ交流戦72試合、パ・リーグクライマックスシリーズ5～8試合も配信する予定。オープン戦の配信に先駆けて、 パ・リーグ各球団のキャンプ映像も配信している。配信はストリーミング形式で、ファイル形式はWindows Media Video。ビットレートは384kbpsと768kbpsを用意。ライブ配信ではP2P技術ベースとした多人数動画同時配信システム「BBブロードキャ スト」を利用する。

With over 30 CDN and P2P providers in the market today (www.cdnlist.com), you'd think the VC money would stop flowing to content distribution networks, but it's not. Over the first half of this I expect we'll see at least three more companies who are expected to announce funding. Looking at my list of 30+ providers, there is almost no company left on the list who hasn't raised money. I can't remember a time in the CDN market, even dating back to 1999, when nearly every company in the CDN industry all raised capital within nearly 12 months of each other.

We've seen Limelight Networks go public and EdgeCast, CacheLogic, CDNetworks, Grid Networks, BitTorrent, ChinaCache, Move Networks, Itivia, Rawflow and Rinera Networks all raise money within about the past 12 months. I expect the next round of funding announcements this year to come from Panther Express, Pando Networks and BitGravity and if that happens, nearly every company on the list will have raised money or is a publicly traded company.

This worries me. While it is great for the industry right now, over time, the market can't sustain 30+ providers. I fear that 18-24 months from now we're going to see quite a consolidation in the CDN market and only about half the providers will be left standing. The CDN market keeps going in the same cycle every couple of years. In 1998 there were about half a dozen CDNs. In 2001 that number surged to a few dozen. Then in 2004 we were back down to about six providers, and three years later, back up to a few dozen. It's a roller coaster ride for the CDN market and I really hope that the CDN and P2P providers are taking note of why companies failed in the past, where they went wrong and are aware of how not to repeat the same mistakes made in the market in years past.

Nielsenの新しいVideoCensusサービスから新しい数字が発表された。これによるとオンライン・ビデオの視聴において、女性は男性に 比べてメインストリームメディアのコンンテンツを好む傾向が高いという。男性はユーザー生成タイプのコンテンツを好む傾向が高い。

Ars Technicaによれば、18 歳から34歳の女性の場合、CBS.comやHuluのようなサイトからストリーム配信されるネットワーク局が制作した番組を視聴する率が同年齢の男性に 比べて2倍以上高いという。これに対して18歳から34歳の男性の場合、YouTubeその他のユーザー生成ビデオを視聴する可能性が女性により2倍以上 高い。この調査はストリーム配信されるコンテンツのみに関するものなので、iTunesその他からのダウンロードやBitTorrentのようなP2P サービスを利用した視聴は含まれていない。

この調査には偏りがある（Arsの記事では、男性は女性よりもBitTorrentを好むのでこうしてダウンロードされた番組が正しくカウントされ ていないと指摘している）にしても、奇妙な傾向である。なぜ女性はプロが制作したコンテンツを好み、男性はユーザー・コンテンツを好むのか？　性差別主義 者と疑われずにこの傾向を説明するのは可能だろうか？

Nielsenやライバルのサービスはここ数ヶ月のうちにさらに詳しい調査を行うだろうと思う。もしこれらの数字が事実であれば、メインストリー ム、ユーザー生成、両タイプのサイトの運営方針に影響を与える可能性がある。それらのサイトへの広告出稿については間違いなく影響があるはずだ。

HD DVDプレーヤーの製造を中止するという東芝の発表で、高解像度フォーマットをめぐる戦争は終わった。そしてブルーレイが一人勝ち残る中、WiredでのRob Beschizzaのように、デジタルダウンロードがブルーレイを消滅させると主張する人間もでてきた。

個人的にはこの主張に共感するし、そう思う読者が多くても無理からぬことだが、近い将来には起きそうもない。理由をいくつか挙げてみよう。

旧世代の旧習は廃れがたし
たぶん私はコンピュータが広く普及し、インターネットがそこらで使えるようになる以前の世界を想い 出せる最後の世代だろうと思う。若い世代（世間で「デジタル世代」と称される）はマウスクリック一つでどんな情報にもアクセスし、ダウンロードできる世界 しか知らない。政治家の言い草ではないが、未来は若い世代のものだ。次の世代はもはやCDを捨て、DVD、次にはBlu-Rayのような一切の物理メディ アを捨て去るだろう。しかしそれは、それ以外の大多数の人を無視した議論だ。Rob Beschizzaが指摘しているように、すでにDVDを購入している数百万の人は、HD戦争の決着で（DVD以前のVHSの場合のように）Blu- Rayを買うことになる。物理メディアとともに育った少なからぬ世代は、明日から習慣を変えはしない。音楽ダウンロードのように、変化は始まろうとしてい る。だが音楽の場合と同じく、それには少なくとも5-10年かかりそうだ。

アクセス（または映画はTVで視たい）
このあいだ、物理メディアを買ってきた母に、なぜ（もちろん合法的に）ダウンロードし なかったのと聞いてみた。答は単純。それをコンピュータで見たくはなかったの、ということだった。この記事を読んでいる読者の多くは、コンピュータでビデ オを視てもどうってことはないだろうが、ビデオはTVで視たいという人はいる。公平に言って、40インチ、1080画素のTVは、私の17インチ画面の Macbook Proより快適だ。TVは簡単にはベッドに持っていけないという欠点はあるとしてもだ。

TVセットにデジタルダウンロードする方法はいくつもある。しかし、DVDやBlu-Rayにほんとうにとって替れるようなものは、まだ普及する気配もない。アップルはApple TVボックスを使ってHD ムービーのダウンロードサービスを提供しているが、Apple TVを保有しているユーザーはどれだけいるだろう。ほかにVuduのような同種のサービスがあり、Microsoft Media Centerもある。それでも主流ではない。ネットやネットワークが使える装置が主流になるまでは、TVと物理メディアがなお優位を保つことになる。

ブロードバンドの限界
アメリカのインターネットユーザーは、Time Warnerが1月に、インターネットサービスでのダウンロード制限を検討中であると発表したことに強く反発しているが、外国に住む人の多くは、それを読 んで、思い知ったかと言うと思う。これから先に待ち受ける難題は、動画のダウンロードやP2Pサービスの増加によって、アメリカでも安価で無制限のイン ターネットアクセスが終わるかもしれないという問題だ。そもそも帯域幅が安くなったのは、第一次ドットコムバブルで生まれた歴史の偶然だった。今はその余 禄を使っているが、使用増によるコストは、やがて消費者に転嫁される可能性が強い。もしそれによりインターネットの使用制限が強まれば、ダウンロードする 動画の量がますます制限されかねない。アメリカ以外の多くの国ではすでに上限制は現実となっており、ダウンロードの潜在的な成長を抑制している（ユーザー がダウンロードできるコンテンツがきっちり一定量に制限されてしまうということ）。

さらに高速インターネットアクセスが、まだどこでも使えるわけではないことを考え合わせる必要がある。ダウンロードに何時間も、時には何日もかかるようなところでは、物理メディアでタイトルを簡単にレンタルや購入できるなら、デジタルビデオが優位に立つことはない。

結論
最初に述べたように、私自身はデジタルネットワークこそ最高だと信じている。ネット接続のTVが2台。Zensonic のネットワークDVDプレーヤーで家中のコンピュータやNASドライブからコンテンツをストリームして、メインのTVセットで見れるようにしており、最近 AppleTVをラインアップに加えた。この構成を変更するつもりなどないが、それでも私のような人間はごく少数だ。Blu-Rayは、一般に普及する最 後の大型物理メディアテクノロジーとなり、その未来は揺るぎない。最終的にBlu-Ray（とあらゆる物理メディアの優位）を消滅させるにはメインスト リームメディアのデジタルダウンロードによる視聴が主流とならなければならず、そのために様々な要因が揃う必要がある。そうなるのは2010年から 2020年の間のいつかではなかろうか。

　Jストリームは、日本経済新聞のニュースを動画配信する「日経ブロードバンドニュース」を用いてP2P配信の実証実験を2月7日より開始する。

　今回の実証実験は、総務省が支援するP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参画して行なうもの。コンテンツ配信には、米 BitTorrentのP2Pを利用したコンテンツ配信ソフト「BitTorrent DNA」を使用し、配信コンテンツのホスティングやCDNの提供をJストリームが行なうことで、P2Pの周知やP2Pによるトラフィック削減効果の確認、 低コストのコンテンツ配信手法の実現を目指すとしている。

　配信コンテンツは、日本経済新聞デジタルメディアと共同で「日経ブロードバンドニュース」を配信する。実験期間は2月7日から3月31日までの予定で、視聴にはBitTorrentのクライアントソフトとFlash Playerが必要だ。

コンテンツ振興策などを議論している政府の知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド調査会 コンテンツ企画ワーキンググループ(WG)は1日、第4回会合を開き、「ニコニコ動画」や「YouTube」など、動画投稿サイトの"適法化"を推進する 方針を示した。これに対し同WG委員からは、「国が認めるなら、違法投稿者へのアプローチも必要ではないか」との意見も出て、同サイトの適法化推進へ今後 の課題を示した形となった。

コンテンツ企画WGでは、昨年10月から12月にかけ、日本のコンテンツのグローバル化推進や新たなビジネスモデル、海賊版対策などについて、3回 にわたって議論を重ねてきた。4回目となる今回の会合では、これまでの議論をまとめた「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策(案)」 が、同WGの事務局から提示された。

同案では、動画投稿サイトなどのコンテンツ共有サービスの適法化の推進について、「既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する」とする第1の基本戦略の中で、動画のネット配信ビジネスの成長を支援するための案として示された。

動画投稿サイトは、個人の創作物や多種多様なコンテンツを閲覧できるサービスとして利用者が急増しており、個人の楽しみの場として利用されるだけで なく、宣伝用の動画や放送番組を投稿することにより、新たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケースも増加している。

一方、投稿されているコンテンツの中には、他人の著作物を利用しながら権利者の許諾を得ていないものや、商用動画のコピーなどの違法コンテンツが含まれており、このようなサービスが著作権侵害の被害拡大の温床となっているという現状も指摘されている。

同WGでは、「こうした問題を解決しつつ、うまく取り込んでいく方法はないか」(過去の会合での意見)との視点から、動画投稿サイトの適法化を推進するための議論を展開してきた。今回事務局から提示された案では、以下の取り組みが提言された。

1. サービス事業者と権利者との包括的な契約を促進
2. サービス事業者が提供する技術的手段によるフィルタリングを活用し、違法コンテンツの排除と適法利用のための許諾の効率化への取り組みを促進
3. サービス事業者の法的責任を明確にするため、著作権侵害として差止請求の対象となる範囲を法律上明確にすることを検討

こうした案に対し、同WGの委員で、小学館キャラクター事業センター センター長の久保雅一氏は、「現在、BitTorrentでは英文字幕が付いた違法の日本アニメ映像のファイル交換が、1週間に600万ダウンロードも行 われていると言われている。この影響を受けて、北米地域での日本アニメのDVD販売は大きく落ち込んでいる。その結果として、アニメ番組の海外における販 売価格が著しく下がると同時に、国内でも、2008年4月のテレビ番組改編後は、アニメ番組数が大きく減ることが予想されている」と日本のアニメ産業の窮 状を説明。

その上で、「外国語字幕を付けたアニメ映像をYouTube、BitTorrentなどのサイトに打ち上げているファンは10人前後おり、彼らの翻 訳能力はプロより高い。今後、国がYouTubeなどを正式に認めていこうとするならば、彼らに対してなんらかのアプローチが必要ではないか」との意見を 述べ、動画投稿サイトの適法化推進へ向け、課題を示した形となった。

欧米（というか日本以外全部）で、P2P の被害に関してこれほど対応が遅いというのは意外な印象。コンテンツホルダーが個別にこういったところに圧力をかけるより、何かしらもっと大きな圧力は必要なので、こういった議論および実際の規制の執行は急務。

　Qtraxのビジネスは、一見うまくいきそうだった。

　同社幹部らは、違法なファイル共有は捕捉すると説明して報道陣を説得し、海賊版音楽が蔓延するGnutellaネットワーク上にインターフェースを構築した。そして、楽曲を合法的にダウンロードし共有する方法をユーザーに提供すると約束していた。

　Qtraxのマネージャーらは、大手レコードレーベルに対してはファイル共有が有利なビジネスになりうると説得し、4大レーベルすべての参加を取り付けたと公表していた。

　Qtraxは米国時間1月28日、予定より12時間以上遅れて同社の音楽サービスを開始した。その前日には、同社には楽曲の販売権がないとして大手レコード会社らに非難される騒ぎとなった。

　ニューヨーク新興企業であるQtraxの待望のサービスは、1年以上かけて準備した揚げ句に大失敗に終わった。

　このQtraxの一件には教訓が2つある。第1に、全大手レーベルが望んでいたのは、単なるダウンロードではなく広告付き楽曲だということだ。第 2に、Qtraxの経営陣はサインが済んでいない取引を公表するよりマシなことを考えるべきだったということだ。Qtraxの最高経営責任者（CEO）で あるAllan Klepfisz氏は27日にCNET News.comに対して、契約書は持っていると述べたが、未署名であることを認めている。

　誰でも知っているように、契約書にサインがなければ取引は成立していない。

　この点については、映画「ザ・エージェント」の中で女優のKelly Preston氏が演ずる広報担当者の台詞がおそらく最も端的に語っているだろう。「握手は信じないこと。売り込んで、サインさせること。混同してはダメ」

　Qtraxがライセンス契約でつまずく一方、大手レコード会社は、現在数を増やしているストリーミングのみでコンピュータやデジタル音楽プレーヤへのダウンロードサービスのない広告付きサイトと提携を進めている。

　ImeemやLast.fmなど、ストリーミングだけを提供するサービスでは、Universal Music Group、Warner Music Group、The EMI Group、Sony BMG Music Entertainmentの4大レーベルすべてが保有する楽曲が提供されている。

なんじゃそれ、という内容。米国内では、大きな話題になっている模様。

関連記事
http://jp.techcrunch.com/archives/qtrax-really-blows-its-launch/

米YahooがDRMフリーのMP3楽曲提供に向け、音楽業界のメジャーレーベルらと交渉に入っているとAP通信が23日(米国時間)に報じてい る。同件に関わっているメジャーレーベルの幹部2人の証言によれば、YahooはこうしたDRMフリーのファイルを有料販売、または広告を組み合わせて無 料配布する計画だという。DRMフリーの楽曲配信については、英EMIが米Appleと共同で昨年4月にiTunes Plusでの配信をスタートしたのを皮切りに、米Amazon.comがMP3配信サイトを9月にスタート、4大レーベルを巻き込む形で急速に拡大してい る。今回のYahooの動きは、これに続くものになるとみられる。

前述のメジャーレーベル幹部によれば、こうした話し合いは昨年の12月に行われたものの、まだ暫定的なものだったという。Yahooでは現在詳細を 詰めている段階で、2008年中のサービスインを目指しているようだ。実際、Yahoo自身はこうしたDRMフリーの楽曲配信サービスに興味があることを 何度も公言しており、メジャーレーベルとの交渉は自然な流れだといえる。

DRMフリーの楽曲配信については、Universal Music、Warner Music、EMI、そしてSony BMG Music Entertainmentのいわゆる4大メジャーレーベルが過去半年間で相次いで配信のライセンス提供を表明している。DRMフリーはデジタルコピーが 容易になるというリスクの反面、AppleのiPodやMicrosoftのZune、その他多数のMP3プレーヤなど、再生媒体を選ばずに自由な配信が 可能となるため、低コストでより多くのユーザにリーチできるというメリットがある。

　主婦連合会の河村真紀子氏は、「消費者として気になるのは、パブリックコメントで圧倒的多数の反対意見が集まったにもかかわらず、『それはそ れ』として決めてしまっていいのかということ。パブリックコメントは多数決ではないことはわかっているが、意見を送った人に説明をしっかりすべきだし、数 についても受け入れるべき。権利者に対して損害を与えているのは、どう考えても最初にアップロードした人。そこをもっと真剣に叩くべきだ」として、川瀬氏 の見解に疑問を呈した。

　IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏はこれまでの小委員会で、コンテンツを違法アップロードしたユーザーを送信可能化権で取り締まれば、違法 サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを違法とする必要がないと訴えてきた。今日の会合では、コンテンツビジネスを見てきた率直な印象として、 「日本のユーザーが他国に比べると間違いなくコンテンツに対してきちんとお金を払っている」という見解を披露。その上で、「多少のコピーがされても、これ だけ真面目に従順にコンテンツにお金を払う消費者をもうちょっと信頼してくださいよ」と、権利保護強化を求める権利者に呼びかける一幕もあった。

マイコミジャーナルの記事引用
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/14/033/

Participatory Culture Foundationは13日、各種映像配信サービスに対応したインターネットTVビューア「Miro 1.0」をリリースした。対応プラットフォームはWindows 2000/XP/VistaとMac OS X 10.3以降、Linux(Fedora/Ubuntu/Debian/Gentoo)の3種。ライセンスにGPL v3を適用したオープンソースソフトウェアとして、ソースコードも公開される。

Miroは、P2Pの技術を利用した動画配信サービスを視聴するためのクライアントソフト。MozillaのGeckoエンジンを核としたランタイ ム環境「XULRunner」を基盤に、BitTorrentやVLCなどオープンソースソフトウェアの成果を取り入れつつ、マルチプラットフォーム指向 で開発が進められている。今回のMiro 1.0は、2007年7月にDemocracy Playerから改名したあとはじめてのメジャーリリースで、改名後はパブリックプレビューを重ねつつ、ユーザインターフェイスの改良や不具合の修正に力 点を置いた開発が続けられていた。

Miroの動画再生ソフトとしての機能は、先行するJoostに比肩する。映像の配信/ストリーミングにはP2P(BitTorrent)の技術を 利用し、YouTubeやGoogle Videoなどの動画共有サイトから映像を検索、ダウンロードしたうえで視聴することができる。フルスクリーン再生やキーボードショートカットなど操作性 も考慮されているうえ、日本語を含む各種言語への対応も進展している。

Miroの配布用に開設されたWebサイトに は、Skypeの創業者として知られるNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏が立ち上げた無料動画配信サービス「Joost」を名指した、「Joostよりいい(Better than Joost.)」という挑戦的なコピーが掲げられている。それによれば、MiroはDRMによる制約がない2,500以上のチャンネルを持つが、 Joostは250ですべてDRM付き。MiroはHDコンテンツを有するが、Joostにはない。そしてMiroはオープンだがJoostはクローズ ド、など具体的な理由を挙げつつMiroの優位性が説明されている。

YouTubeダウンローダーとしても強力な「Miro 1.0」(画像はMac OS X版)

「ハイブリッドCDN」を手がけるアイティバのマイケル・ビラードCEO

　米サンノゼで６日から開催さ れているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」での最大のテーマのひとつがＰ２Ｐ(ピア・ツー・ピア)だ。 ユーザーが配信サーバーにアクセスしてストリーミングコンテンツを視聴する従来型のＣＤＮ(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービスに比べて、 Ｐ２Ｐの仕組みを使えば配信側の負荷が軽減されコストも大幅に下がるなどのメリットがある。しかし同時に、情報セキュリティーや著作権違反、プライバシー 侵害などの問題も指摘される。会場ではそうした不安の解消をうたうサービスが数多く見られる一方で、不安を訴える声も依然として根強い。

　Ｐ２Ｐの長所と従来型ＣＤＮの長所を組み合わせてそれぞれの欠点を解消しようという取り組みのキーワードが「ハ イブリッド」だ。Ｐ２ＰとＨＴＴＰ(ウェブの主要転送通信手順)を組み合わせた「ハイブリッド Ｐ２Ｐ／ＨＴＴＰ」方式は、初日の基調講演でビットトレントのアシュウィン・ナビン社長が強く必要性を訴えていた。展示会場でもハイブリッド型ＣＤＮサー ビスをアピールする企業が少なからず見受けられた。

テレビドラマからオンライン通販につながる画面。左下に出ている小さな画像をクリックすると、出演者が着ている服を買える通販ページにつながる

　 そのひとつがブロードランプ（米テキサス州サンアントニオ）の「ＭＣＤＳ（マネージド・コンテント・デリバリー・システム）」だ。動画のエンコード、ホス ティング、コンテンツ配信などのサービスをトータルに提供するもので、売り物が「64GBの動画ファイルを50MBまで圧縮でき、十分な画質を保つ」（ブ ロードランプ担当者）という技術。ＨＤ画質にも対応しているという。

　動画や文書などさまざまなファイルについてのアクセス権限を企業などの顧客側で設定できる仕組みにより、コンテ ンツの公開範囲も明確に管理できるという。担当者は「米国海軍と空軍が訓練ビデオの配信や文書管理などに使用している。政府関係の導入実績もある」と、信 頼性を強調する。このほかの機能としては、テレビ番組とオンライン通販を組み合わせるという仕組みを備えている。例えばドラマの出演者が着ている服をク リックするといったん再生が止まって通販の注文ができる画面が現れ、注文が終わるとまたドラマに戻るというものだ。ＪＣペニーなどの大手小売業やネット通 販会社などと提携しているという。

　アイティバ（米カリフォルニア州パロアルト）も３月に始めたばかりのハイブリッド型ＣＤＮサービスをアピールし ている。動画ファイルを細かく分割する仕組みなどにより、ファイルが違法に共有される問題を防ぐとしている。担当者は「ライムライトやアカマイといった従 来型のＣＤＮよりコストは25％程度安くなる」という。

　Ｐ２Ｐで大きな問題となっている著作権侵害への対策を打ち出す企業もある。動画コンテンツがネット上で違法に流 出していないかの監視サービスを展開するベイＴＳＰ（米カリフォルニア州ロスガトス）は、現在ベータテスト中の新サービス「ＣＡＰ（コンテント・オーセン ティフィケーション・プラットホーム）」を展示している。

　同社は従来から映画会社やテレビ局、アニメ会社などの依頼を受けて、動画コンテンツがＰ２Ｐで違法にやり取りさ れていないかを監視するサービスを展開している。動画に付随しているテキストやメタデータといったキーワードやファイルの大きさなどをもとに違法コンテン ツかどうかを判断し、チェック担当者が目視で確認したうえで依頼元に知らせるというのが従来のサービス。それに加えて今回新たに開発しているのは、グーグ ルの著作権侵害防止策「フィンガープリント」などの電子証明をネット上の動画コンテンツから読み取り、元の動画の電子証明と照らし合わせることで違法コン テンツかどうかを自動的に判断するというものだ。

　一致度がほぼ100％ならただちに依頼元に通知し、十分に高い一致度だった場合はチェック担当者が目視で確認したうえで通知する。ユーチューブをはじめとしてヤフービデオやグーグルビデオ、マイスペースビデオなどが監視対象となっている。

　しかし一方で、Ｐ２Ｐに対する不信感もまだ根強い。ＣＤＮサービスのミラーイメージ・インターネット（米マサ チューセッツ州テュークスベリー）の担当者は「コンテンツがどこにあるのかを明確に把握できることが重要だ。だからわれわれはＰ２Ｐは手がけず、あくまで 従来型のＣＤＮでいく」という。ＣＤＮ大手のライムライトも「Ｐ２Ｐに関しては、現在戦略を検討中」と慎重な姿勢だ。

パネルディスカッションに参加したダウ・ジョーンズ・オンラインのテレビ部門担当、ボブ・レバロン・バイスプレジデント(右)

　 動画コンテンツを保有する企業側の話も聞いた。米大手メディア系列のダウ・ジョーンズ・オンラインでテレビ部門を担当するボブ・レバロン・バイスプレジデ ントは「われわれは動画配信事業において、Ｐ２Ｐは使っていない。金融情報などを扱っている関係で、セキュリティーには特に神経質にならざるを得ない」と 語る。Ｐ２Ｐが一般ユーザー層のみならず企業社会においても「市民権」を得るには、ハイブリッド技術の進化などにより不安感や不信感を解消することが必要 なようだ。

基調講演する米ビットトレントのアシュウィン・ナビン社長＝６日、サンノゼ

　2001年に生まれたP2P （ピア・ツー・ピア）用の通信プロトコル「BitTorrent（ビットトレント）」は、北米インターネット・トラフィックの3割から4割を占めると言わ れている。サンノゼで11月６～8日に開催されているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」初日の基調講演 で、P2Pの老舗、ビットトレント社の社長で共同創業者のAshwin Navin（アシュウィン・ナビン）氏は、「動画によるトラフィックの急増で、従来型の配信方法はもたなくなる」との見方を示した。（ＩＴジャーナリス ト・小池良次）

■IPビデオ急増でエクサバイト時代へ

　米国では、ユーチューブを筆頭に数えきれないほどのビデオベンチャーがひしめく一方、4大ネットワークが看板番 組をインターネットで配信するようになり、ストリーミングメディアがにわかに普及期を迎え、市場規模を拡大している。その半面、従来の大型ビデオサーバー による集中配信が難しくなり、アカマイなどのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）も伸びている。

ビッ トトレント：2004年設立で、本社はカリフォルニア州。共同創業者で現在はチーフサイエンティストであるブラム・コーエン氏が開発したP2P技術 BitTorrentを提供する。BitTorrentは通常のP2Pネットワークと異なり、人気が高いファイルほど速く転送できるという特徴を持つ。ク ライアントソフトは１億5000万ダウンロードに達し、１日に数万人単位でユーザーが増えているという

　そうしたなか、重要なビデオ配信技術として注 目を浴びているのが、BitTorrentだ。最近では、ユーチューブの対抗勢力として注目されている「hulu」にも採用が決まっており、講演したナビ ン社長は「ABCやNBC、ディスカバリー・チャンネルなど、大手メディアが我が社の技術を利用している」とビジネス分野への浸透ぶりを強調した。 huluはNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションの合弁によるビデオ配信サイトで、フォックスおよびNBCの看板番組を来年から本格的に配信す る予定だ。

　ナビン氏はシスコ・システムズの予測調査を示しながら、2008年を皮切りにIPビデオのトラフィックが急増す ると指摘し、「近い将来、インターネットのトラフィックはペタバイト（1000兆）からエクサバイト（100京）時代に突入する」との分析を示した。そし て、これほど大量のビデオ・トラフィックを処理する時代には、「従来のクライアント・サーバー方式やCDNでは十分な対応ができない」と強調した。

　さらに、ナビン氏は、単純なP2Pでもエクサバイト時代を乗り越えるのは難しいとして、「P2PとHTTP （ウェブの主要転送通信手順）を組み合わせた『Hybrid P2P/HTTP』方式によるビデオ配信の確立が必要だ」と訴えた。　同社は現在、Hybrid P2P/HTTP方式を採用した「BitTorrent DNA」を販売している。DNAはDelivery Network Acceleratorの略称で、現在利用しているCDNを効率化するとともに、高い品質を保証している。

■　お茶の間への進出はP2Pビデオの重要課題

　講演の後半、ナビン氏はP2P市場の動向について触れた。ビデオ配信の担い手となるP2Pプロトコルは現在、 HD（高精細）対応やTimeshifting（いつでも鑑賞できる）、Placeshifting（どこでも鑑賞できる）、PCからテレビへの展開、 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やWeb2.0への対応といった課題を抱えているという。特に、PCをベースにした配信形態から CATVやIPTVなど茶の間で楽しむテレビ環境にP2Pが対応することの重要性を指摘している。

　P2PであるBitTorrentは本来、SNSやWeb2.0との親和性が高く、「ブロードバンドの普及にともない、より多くのコミュニティーベースビデオに利用されることになる」と自信を示した。

　講演の最後では、会場からの質問に答え、P2Pプロトコルによるプライバシー問題やインターネット接続会社 （ISP）とのトラブルについても言及した。ナビン氏は「P2Pだけがプライバシー問題に悩んでいるわけではない」と述べ、同問題がP2P技術固有の課題 ではないことを指摘する一方、運用面での対応が「より重要だ」とした。

　P2Pトラフィックの急増はネットワークへ大きな負担をかけており、米国最大のCATV事業者であるコムキャス トを筆頭に、多くのISPがBitTorrentプロトコルを制限する処置（トラフィック・シェーピング）を行っている。ナビン氏は、「そうした状況を引 き起こしているのは、オープンソースとして流通しているBitTorrentプロトコルによるサービスである」と反論する一方、同社がネットワークの効率 化、配信ビジネス向けに提供しているサービスは「そうした問題を抱えていない」と訴えた。

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　BitTorrentと言えば、日本で問題となっているWinny（ウィニー）のようなファイル交換アプリケーションと勘違いされることが多い。しかし本来のBitTorrentは、HTTPやFTPなどと同様、P2Pを取り扱う通信手順に過ぎない。

一方、同プロトコルをベースに様々なP2Pアプリケーションやサービスがあり、それらをBitTorrent tracker（ビットトレント・トラッカー）などと総称している。このトラッカーに対しては、全米レコード協会（RIAA）や大手テレビ番組制作会社 （HBO）などが現在も著作権問題で激しい規制活動を展開している。

　こうした状況をふまえ、ナビン氏は「技術としてのP2PおよびBitTorrentが重要である」と述べるとともに、ストリーミングメディア業界が安心して利用できるビジネス用BitTorrentの開発が着実に進んでいることをアピールしていた。

　BitTorrent株式会社は22日、角川グループホールディングスが同社に資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくと発表した。

　22日、東京都内で開催された「BitTorrent Conference 2007」において、BitTorrent株式会社の代表取締役社長である脇山弘敏氏が講演で明らかにし、日本における新たな戦略などを述べた。同カン ファレンスではまた、米BitTorrentの共同創業者兼社長であるAshwin Navin氏、共同創業者兼チーフサイエンティストでBitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏も出席し、コンテンツ配信プラットフォームとしてのBitTorrentの強みをアピールした。

● 角川の資本参加や、CDN事業ではJストリームと協業

BitTorrent株式会社代表取締役社長の脇山弘敏氏

BitTorrent DNAによるコスト削減効果をアピール

　米BitTorrentのビジネスモデルの3本柱としては、1）映画などのコンテンツを配信するWebポータルサイ ト、2）BitTorrentのクライアントソフト提供、3）コンテンツ配信プラットフォームの提供という3つがある。このうちWebポータルは、動画コ ンテンツなどを配信する「BitTorrent Entertainment Network」が提供開始されているが、脇山氏によると「BitTorrent株式会社が映画販売をやるということはない。技術提供に特化して事業を進 める」という。すなわち、残りの2分野が日本での事業内容となる。

　コンテンツ配信プラットフォームとしては、既存CDNにオーバーレイ可能で、帯域コストを削減できる「BitTorrent DNA（Delivery Network Accelerator）」をコンテンツフォルダーらに提供していく。なお、BitTorrent DNAを展開するにあたっては、同ネットワークを集中管理するトラッカーを日本に設ける。現在、BitTorrentが商用サービスのために設置・運用す るトラッカーは、サンフランシスコで6ラック程度あるが、その半分の規模にあたる3ラックを11月にも東京都内のデータセンターで稼働開始するという。

　クライアントソフトとしては、PC用のソフトのほか、ルータやNAS、ゲーム機やHDDレコーダーにライセンス提供し、それらの機器において、 BitTorrent DNAで配信されるコンテンツを見られるような環境を普及させたい考えだ。同社と提携・協業している国内機器ベンダーとして、バッファローやコレガ、ア イ・オー・データ機器、プラネックスコミュニケーションズ、インフォシティなどを紹介した。

　このほか脇山氏は、総務省の支援による「P2Pネットワーク実験協議会」が実施している実証実験に同社が参加し、「東京ネットムービーフェス ティバル」の作品を配信しながらBitTorrent DNAの信頼性や安全性、効率性などを検証していると説明した。また、Jストリームとの協業も発表。通常のCDNではコストが合わない顧客に対して、既存 のCDNとBitTorrentを組み合わせたハイブリッド配信ソリューションを提供していくとした。

　なお、BitTorrentが試算したところによれば、日本の従来のCDNで配信する際、1GBのファイルを送るのに100円程度かかるため、 DVDを1枚配信するのに400～500円かかるという。その結果、「板に焼いて配った方が安く、オンラインでは商売できない」。これに対して、 BitTorrentのようにコスト的に有利な方法で配れば、「オンラインで商売が初めて可能になってくる」とした。

　さらに脇山氏は、角川グループホールディングスがBitTorrentに資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくことも明らかにした。これにより、BitTorrent日本法人の株主は、米BitTorrentと角川の2社になるとしている。

● P2P動画配信サイトを2008年に開設

角川デジックス代表取締役社長の福田正氏

　BitTorrent Conference 2007では、角川デジックス代表取締役社長の福田正氏も講演した。福田氏は、海賊版が流行る背景には、これを売って儲けようとする人の存在以外に、きち んとコンテンツをユーザーのもとに届けることができていないという事情もあると指摘。「エンターテイメント業界は、ファンなくしては成り立たない。著作権 者を守りながら、ユーザーにコンテンツを届けていくのが我々コンテンツプロバイダーの役目。そのために何が必要なのかを角川は常に考えている」と述べ、 DVDやシネマコンプレックス、CATVやネット配信などもその1つだとし、その中におけるBitTorrentの役割に期待しているという。

　なお、BitTorrent日本法人の資本金は公表されていないが、福田氏は角川の出資額が約10億円であることを明らかにした。また、 BitTorrentについてはCDNとしての期待が高いことから、まずは「技術会社」としてBitTorrent日本法人を共同展開していくスタンスを 示した。

　さらに、日本法人の設立には、米国における違法トラッカーによる違法配信に対して、日本にBitTorrentの拠点を置くことで対抗していく 側面もあると説明。トラッカーのサーチエンジンをフル活用して、角川だけでなく、日本のコンテンツの違法配信撲滅のために訴訟も辞さない構えを示した。

　角川グループでは2006年11月、角川映画の米国法人がBitTorrentとコンテンツ配信契約を締結。2007年2月から BitTorrentのP2P技術を活用した映像コンテンツ配信を行なっており、約60作品を提供。米国で入手困難な作品など好評を得ているという。ま た、日本国内でも2007年8月から、角川デジックスが前述のP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参加。この10月から、BitTorrent日本 法人とともに東京ネットムービーフェスティバルのP2P実証実験サイトを開設し、BitTorrent DNAを活用したコンテンツ配信を実施するなど、P2Pに積極的に取り組んでいる。

　なお、この実験では、多くのユーザーが視聴する人気コンテンツにおいては、一次配信サーバーの負担率はわずか5％にとどまり、ピアの負担率が 95％以上に上る結果も出ているという。その結果、平均では一次配信サーバーの負担率が20～30％、ピアの負担率が70～80％になると予測している。

　今後、角川では、2008年7月から9月頃にかけてP2P動画配信サイトをプレオープンした後、同10月から12月頃にも正式オープンする予定だ。

P2P配信における今後の計画	今後のスケジュール

● BitTorrentはDVDの代替案になるとアピール

　米BitTorrentのNavin氏は、BitTorrentがなぜ重要なのかということについて、「DVDのフォーマットがなくなるということに議 論は必要ないと思う。デジタル配信の代替案がインターネットで提供されるからだ。問題はそれがいつなのかということだが、それがまだ十分に理解されないの は、インターネットの設計がこのような配信用に出来ていないということ。HTTPよりもよいプロトコルで大量の情報を多くの人に提供できるようにしなけれ ばならない。それがBitTorrentというプロトコルだ」などとコメントした。

　また、Cohen氏は、自身がBitTorrentの開発に至った背景などを説明した後、脇山氏からの質問に一問一答するかたちでコメント。 BitTorrent DNAと他のP2P技術との違いについて、「BitTorrentは基本的にWebの一部」と述べ、ダウンロード元のサイトのドメインから信頼できる情報 かどうかを判断するなど、配信されるコンテンツの信頼性を判断するにあたってはWebと変わらないと説明した。また、「BitTorrentでは何かをダ ウンロードすると、セキュアハッシュアルゴリズムを使う。ファイルの一部をダウンロードしてハッシュをかけ、どこからダウンロードするのかを検証するのた め、非常にセキュリティが高い。セキュリティ面でも、しっかりとしたものを作ることができる」と強調した。

米BitTorrent共同創業者兼社長のAshwin Navin氏	米BitTorrent共同創業者兼チーフサイエンティストで、BitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏