米アマゾン (Amazon) が、一部のテレビ番組や映画をインターネット上で無制限に視聴できる有料サービスの実現に向け、ゼネラル・エレクトリック (General Electric) 傘下の NBCユニバーサル (NBC Universal) 、タイム・ワーナー (Timer Warner) 、バイアコム (Viacom) といった主要メディア各社と交渉を進めていると、Wall Street Journal など複数の媒体が伝えている。

新たなサービスの詳細については不明だが、年間79ドルで加入できる Amazon Prime の仕組みをそのまま利用し、同サービスの登録者に番組視聴サービスを提供するという案も出ているという。なお、同社はすでにダウンロード形式での動画販 売・レンタルは提供している。

米国時間24日付のBloombergの報道によれば、アップルはニューズコープ（News Corp.）傘下のFox、CBS、NBCユニバーサル（NBC Universal）、ウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下のABCの各社との間で話し合いを進めているという。またWall Street Journalでは、アップルとディズニーがiTunes経由でのABCの番組配信に関して間もなく契約を結ぶことになりそうだと伝えている。

　米Google傘下のYouTubeは12月3日、BGM追加サービス「AudioSwap」で、音楽ライセンス管理業者の米Rumblefishの音楽カタログが利用可能になったと発表した。

　AudioSwapは、YouTubeが2007年2月から提供しているBGM追加サービス。ユーザーはYouTubeにアップロードしたビデオ に、AudioSwapのライブラリからジャンルやアーティストを絞って探した音楽をBGMとして追加できる。今回Rumblefishとの提携により、 同社がライセンスを所有する独立系アーティストの音楽が、ビデオのBGMとして使用できるようになった。

　Rumblefishは1996年創業の音楽ライセンス管理業者。テレビ番組や映画、Webサイトなどにさまざまなジャンルの独立系音楽を提供しているという。同社のカタログ利用企業にはNBC-Universal、Nike、MTVなどがある。

　YouTubeはGoogleにとってロスリーダー（採算度外視の客寄せ商品）かもしれない。約8000万人の視聴者を獲得しているとはいえ、依然としてとんでもないロスリーダーだ。

　メンバーによってアップロードされるたくさんの短編ビデオのおかげで、2006年のGoogleによる買収以降、YouTubeは急成長してい る。しかし、間抜けな猫のビデオにどのくらいの利益があるのか。いつものことだが、経営陣にとっての課題は、どのようにしてYouTubeの16億 5000万ドルの買収金額の元を取るかということだ。

　Googleは現在、少なくともこの問題の一部に答えるため、これまでと違う方法を検討している。筆者の同僚のGreg Sandoval記者が米国時間11月6日に報道したとおり、YouTubeは早ければ12月にも、おそらくはハリウッドのメジャーな映画スタジオによっ て制作された長編映画の配信を開始することになる。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、これまで数カ月に渡り、広告が入った、新たな映画のストリーミングサービ スを立ち上げる計画について、複数のメジャーな映画スタジオと交渉してきたと、この件に詳しい2名のエグゼクティブが、CNET Newsに対して語っている。このエグゼクティブの1人は「それは今すぐの話ではないものの、いつかは実現するだろう。つまり、何もかもうまく行けば、今 後30～90日以内に実現すると期待してよいという意味だ」と述べた。

　これにより、YouTubeは何よりも、長編ビデオの分野でNBC UniversalとNews Corpが形成した共同ビデオベンチャーであるHuluに対抗する競争力を強化できる。また、今回の変化は、金を出す側のえり好みが厳しくなっているとい う認識をあらためて浮き彫りにしている。ユーザー生成コンテンツは急増しているが、広告主はそれよりもプロが制作する作品に投資したいと考えている。

　これは単なるひらめきなどではない。驚くのは、経営陣がこの結論に達するのに非常に長い時間がかかったことだ。あら探しをするつもりはないが、さ らに驚くのは、たとえ機能強化されたワイドスクリーン対応のビデオプレーヤーを使っても、依然としてYouTubeは画質の面でHuluに劣っているとい うことだ。自分が撮りたいものをホームビデオレコーダで撮影している分には問題ないのかもしれない。しかしこれは、極めて厳しい経済状況に震え上がり、ど こに投資すべきか憂慮している広告主になってくれるかもしれない企業と話し合う際には、大きな問題になる。

　というわけで、Googleのこれまでの取り組みが十分だったのかとするVentureBeatのMG Siegler氏の疑問は当を得ている。

　もちろん、依然として、GoogleがYouTubeのビデオを金に換える効果的な方法を思い付いたという確かな証拠はない。 そこで、大きな疑問として浮かぶのは、長編映画コンテンツはどう違うのかということだ。また、ユーザーがYouTubeのあまりよくない画質で長編映画を 見たいと思うのかという疑問もある。低解像度で短編を見るのと、90分から2時間の長編映画をずっと座って見続けるのは、まったく別問題だろう。

　技術的には、さほど難しい注文ではないと思われるが、Googleが解決策を見つけるのに時間がかかればかかるほど、YouTubeがポップカルチャー現象としてのステータスを失う危険性は高くなる。

　同社のインフラを活用した動画配信の成功事例として、北京五輪の映像を米NBCがオンラインで配信した事例を披露した。新しいことをやりたいという考え のもと、ライブ中継やオンデマンド配信などを実施したNBCは、北京五輪コンテンツで合計1300億ページビュー、5000万ユニークユーザーを獲得した と話した。

　ニコニコ動画の登録者数は、2007年3月のスタートから約1年半で約980万人、まもなく今月中にも1000万人に達するという。しかし、「ニコニコ動画は、すごく過小評価されているメディア」だと語る。

　他社との差別化について「動画だけでなく、コメントとともに動画を楽しむのがニコニコ動画。ほかは、動画のバリューが100％。単なる動画共有サービスではないし、そういう意味では競合ではない」と独自の優位性や今後の展開などについて説明した。

　映画やテレビ番組などのコンテンツを様々なメディアに時間差をつけて露出して収益を最大化する「マルチウインドウ戦略」に異変が起こっている。ワーナー エンタテインメントジャパンが，映画「スピード・レーサー」のDVD販売とインターネット配信の開始日を同じ2008年11月19日に設定するなど，イン ターネット配信のウインドウ位置が前倒しされ始めている。

　特に海外ではこうした動きが顕著で，日本のコンテンツが日本よりも先に海外で配信されたり，放送よりも先行してテレビ番組を配信したりする動きが 出ている。2008年7月以降，米国の「iTunes」や「Hulu」，「Joost」といった動画配信サービスで，「DEATH NOTE」や「NARUTO」，「BLEACH」などの日本の人気アニメの配信が相次いで始まった。過去の名作が配信されるのとは異なり，今回インター ネット配信が始まった作品には，日本で配信が始まっていないものが多い。

　日本では作品が放送された後に，二次利用としてDVDや動画配信のウインドウがあり，それぞれのサービスが競合しないようにコントロールするノウ ハウが確立している。一方，日本のコンテンツを海外展開する場合，最初のウインドウである「放送」が行われない地域が多くあり，こうした地域の視聴者が違 法動画で作品を視聴するケースが問題となっている。

　「DEATH NOTE」の海外配信を許諾した日本テレビ放送網は，日本よりも海外のインターネット配信が先行する理由の一つとして，この違法動画対策を挙げる。「海外 は放送やDVD化までに時間がかかり，その間に違法コンテンツが広がってしまう。これを防止するために，海外におけるインターネット配信を急いだ」（日本 テレビ）としている。

　「NARUTO」や「BLEACH」の制作を手がける「ぴえろ」も，「新しいエピソードをいち早く見たいという要望に応えられていないことが， ファンが違法コンテンツの視聴に走る原因の一つだ」として，インターネット配信のウインドウ展開を早めることは違法コンテンツによる機会損失を減らす効果 があると考えている。また，最近になって海外の企業から，放送ではなくインターネット配信を最初のウインドウとすることを前提に作品を共同制作する話が持 ち込まれているといい，「放送よりもインターネット配信を優先する方法は，今後増えるのではないか」（ぴえろ）とみている。

　海外で放送を最初のウインドウにしにくい日本のコンテンツが，次善策としてインターネット配信を選択している一方で，放送へのフィードバックを期 待して最新コンテンツのインターネット配信に取り組む例も出てきた。米NBCは2008年9月下旬に，秋に新シーズンが始まる代表的なドラマの1話目を， 放送よりも1週間先にインターネットで配信した。「先出し視聴」で視聴者の関心を集め，続くエピソードを放送で見てもらうのが狙いである。インターネット 配信の存在感が増すにつれて，放送やDVDパッケージ，海外展開といった要素をどのように組み合わせて利益を最大化するのかという，マルチウインドウ戦略 の最構築が必要になりそうだ。

　YouTubeは、早ければ12月にも、おそらくはハリウッドのメジャーな映画スタジオによって制作された長編映画の配信を開始することになると、ある大手エンターテインメント企業のエグゼクティブが明らかにした。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、これまで数カ月に渡り、広告が入った、新たな映画のストリーミングサービスを立ち上げる計画につい て、複数のメジャーな映画スタジオと交渉してきたと、この件に詳しい2名のエグゼクティブが、CNET Newsに対して語っている。このエグゼクティブの1人は「それは今すぐの話ではないものの、いつかは実現するだろう。つまり、何もかもうまく行けば、今 後30～90日以内に実現すると期待してよいという意味だ」と述べた。

　すべての映画スタジオが、YouTubeに対して、喜んでノーカットの長編映画を提供する準備を整えているわけではない。カナダの Lionsgateは、短編の映画クリップに限り、YouTubeで配信することを、7月に許可した。少なくとも1つの他の映画スタジオも、短編の映画コ ンテンツ配信に関して、同種の契約をGoogleと結ぼうとしていると、ある別の業界関係者は語っている。

　視聴者をコマーシャル攻めにすることなく、映画のストリーミングで収益性を確保できるだけの広告を挿入可能なのかに関しては、依然として懐疑的な 見方も少なくない。2名のスタジオ側の情報筋によれば、Googleが長編映画の配信に当たり、ある特定の広告フォーマットの使用にこだわっている点も、 いくつかの映画会社にとってはネックになっているという。Googleがこだわっているのが、プレロール広告なのか、ポストロール広告なのか、それとも別 の形態の広告なのかは、明らかにされていないものの、複数の映画スタジオが、視聴者への広告提供方針の最終決定権を持ちたがっていることが示唆されてい る。

　Googleは、この件に関して、詳細な説明を提供することは拒んでいるが、ある広報担当者は、「現在われわれは、いろいろなエンターテインメン ト企業との交渉を進めている。われわれの目標は、ユーザー、パートナー企業、広告主のすべてにとって、最善の選択肢を提供することにある」とのコメントを 出した。

　確かな点としては、そもそもYouTubeは、特に短編の、（アマチュアユーザーによる）自作動画で、巨大なビジネスを起こそうと考えていたもの の、少なくとも現時点では、この計画は失敗に終わったようである。YouTubeは、10分ほどの長さの、ユーザーの自作動画を配信することにより、世界 中の多くの人々の想像力を掻き立てることには成功したものの、この戦略で収益を確保する点では、あまり成功してこなかった。3年が経過した現在、 YouTubeは、プロフェッショナルに制作されたコンテンツに頼ろうとしている。

YouTube対Hulu

　こうした経緯をたどることになったYouTubeは、今度は新たな直接対決として、長編動画のストリーミング配信では、現在インターネット上で圧倒的な地位を占めているHuluと向き合うことを強いられる。

　HuluとYouTubeとの対決は、必然的なものであった。NBC UniversalとNews Corp.の共同ベンチャーとなるHuluは、毎月のYouTubeの訪問者数が8000万人に達している中で、それと比較すれば、ごくわずかなユーザー 数しか獲得できていないにもかかわらず、ほぼYouTubeと同じ売り上げを、事業を開始した最初の年に弾き出すことができたと、複数のリポートが伝えて いる。

　ビデオ配信サイトのHuluが，TV番組のオンラインシフトを本格化させている。

　Hulu はNBC UniversalとNews Corpのジョイントベンチャーで，昨年10月末のβ版テストから満一年を迎えた（正式サービスは今年3月から米国で開始）。伝統的なコンテンツ提供者が 団結して運用する配信サイトは挫折しがちであるが，予想に反して順調に滑り出しているのだ。

　Nielsen Onlineが発表したVideoCensusデータによると，今年9月のHuluは月間ビデオストリーム総計が1億4226万で，米国のビデオ配信サイ トの中で7位に浮上してきた。今年4月の6323万ストリーム（10位）から急成長している。ユニークユーザー数も4月の243万人から9月の632万人 へと急増した。

　なぜ順調に離陸しているのだろうか。まず広告が付くが，1000シーリズ以上のテレビ番組や，400本以上の映画を無料 視聴できることが大きい。多くのTVシリーズの最新エピソードが提供されている。Huluユーザーへのアンケート調査によると，回答者の38%は放送で見 なかったTV番組をオンラインで視聴するようになったという。また28%は放送で見過ごした番組をHuluで視聴している。19%はTV放送では見れなく なった番組を視聴している。オンラインTVとしてのHuluが浸透してきているようだ。

　それとHulu人気の要因として注目されている のは，コマーシャル時間が短いことだ。米国のTV放送の特徴はコマーシャル時間が長いことで，このことでうんざりしているユーザーが多い。Huluの短い コマーシャル時間は，放送からHuluへのユーザーシフトを促している。例えばFoxの“Family　Guy”やNBCの“The　Office”のよ うな30分コメディーはHuluでも人気が高い番組だが，コマーシャル時間がTVでは8分に対し，Huluでは2分と短いのだ。これじゃ，多くの視聴者が オンラインのHuluに流れそう。

　コマーシャル時間を短縮することによって，Huluの広告のクリック率もアップし，広告売上も順調に 増えているという。お陰で広告主数も，サービス当初の10社から，現在は100社を超えている。広告枠もほぼ完売の盛況で，広告在庫が足りない。Hulu コンテンツをTv.comなどの他サイトに配信したり，人気番組の配信を増やして対応している。9月13日の米副大統領候補Sarah　Palin登場の 番組は，HuluとNBC.comを合わせて1430万回も視聴されたという。この結果LiveRailのレポート“State　of　the　Industry”によると，最初の1年間で広告売上が9000万ドルに達する。健闘している。

　 だがビデオ配信市場は，YouTubeという大物がすでに制覇しているのではなかろうか。Hulu誕生の背景には，ビデオ市場をGoogle （YouTube)が事実上支配しつつあったからだ。そこで，YouTubeキラーとして，伝統メディアのNBC UniversalとNews Corpが結束し立ち上がった。でも，時は遅すぎたの声が。

　Nielsenの2008年9月データによると、ビデオストリーム総計/ユ ニークユーザー数は，Huluの1億4226万ストリーム/632万人に対し，YouTubeは何と53億5439万ストリーム/8188万人である。あ まりにも差がありすぎる。勝負にならない・・・。

　ところがどっこいである。いくら桁違いの人気があっても，商売がうまくいっているとは 限らない。LiveRailのレポートは，YouTubeの今年の広告売上を2億ドルと予測している。このうち米国市場は半分と見て，米国の広告売上は約 1億ドルとしている。米国限定で始まったHuluの広告売上を9000万ドルと推定している。つまり，米市場ではHuluはYouTubeと肩を並べたこ とになるのだ。

　なぜこうなるのか。Huluは合法的な動画コンテンツだけを提供しているのに対し，YouTubeは(User　 Generated　Video)も含んだ動画投稿サイトで，非合法のコンテンツも混じったりしている。安心できる広告媒体としては，Huluになびく広 告主が増えているのも当然かも。Huluは在庫が少ないこともあるが，広告枠はほぼ100%の完売という。一方，YouTubeは広告枠の3%しか売れて いなくて，ほとんどが売れ残っている。

　Huluはオンラインビデオ広告市場で軌道に乗り始めた。商売では明らかにYouTubeキラーになろうとしている。そして，広告やユーザーの放送からオンラインへのシフトも，いよいよ本格化してきた。

　米Cisco Systemsは米国時間2008年10月29日，米国有権者に対してオンライン動画やソーシャル・メディアが与える影響を調査した結果を発表した。それ によると，米大統領選挙戦の情報源としてビジュアル・ネットワーキングが果たす役割が増しているという。

　2008年は，ニュース専門チャンネルの米CNNや米3大ネットワーク（米NBC，米CBS，米ABC）などのWebサイトにおける動画視聴のト ラフィックが，前回大統領選があった2004年と比べて5倍に増加している。これには，ビデオ共有サービスの米YouTubeや人気のある動画ブログなど も含まれる。

　インターネットは，米国人が大統領選の情報を収集する媒体として，テレビの次に最も利用されている。定期的な情報収集にテレビを使うと回答者の 82％が答えたのに対し，インターネットを使うとする回答は62％だった。回答者の約30％はオンライン動画を使って大統領選の報道をチェックしており， このうち75％はオンライン動画によって「より詳しく大統領選のニュースやイベントを理解できる」と感じている。

　「ビジュアル・ネットワーキングは，米国有権者の情報収集や意見を明らかにする手段として重要な役割を果たしている。インターネットは，論点に対 する調査や情報に基づいた選択をサポートするほか，意見を共有するための非常に有効なツールとして役立っている」（Ciscoコンシューマ・マーケティン グ担当副社長のKen Wirt氏）。

　この調査は，Ciscoの委託により調査会社の米Competeが2008年9月，米国の1800人以上の登録有権者を対象に実施した。

オンラインのテレビ・映画サイト、Huluは1年前の今日、ローンチした。いやはや、われわれは言ったことをだいぶ取り消さねばならない。

われわれは、2007年3月に計画が発表されて以来、ずっと批判を続けていた。（名前がない、10億ドルの価値評価とは、スワヒリ語では「削除勧告」、事業目的はパクリ、 等々）。しかし、ローンチ当初こそ多少のもたつきがあったものの、Huluがその後立派な仕事をしてきたことはわれわれも認めざるを得ない。今では、私は普通のケーブルテレビを見るよりも、Huluを見る時間の方が間違いなく長い。

Huluの成長ぶりもめざましい。8月にはビデオのストリーミングが1億回を記録した。Nielsenによると、先月のストリーミングは1億4200万回で、対前月比で42%増加している。現在までに7万2千件のレビュー、1万4千件のフォーラムへの投稿が行われた。Huluによると、先月は5万件のメールによる感想を受け取ったそうだ。

Hulu のコンテンツ提供者はローンチ当初の40社から110社（NBC Universal、FOX、Sony Pictures Television、MGM Studios、Comedy Central、Lionsgate、Paramount Pictures、PBS、FX、Sundance Channel、Sci Fi Channel、など）に増加している。TV番組の数も90から千以上に増えた。映画も400本以上が見られる。1年前はわずか10本だった。

またHuluにはMSN、Yahoo、AOL、MySpace、Facebook、Slide、MyYearbook、IMDb、TV.com、TVGuideなどビデオの配信提携先が30もある。

Huluによると、この4月以来、ブログで2万5千回、その他ウェブの記事で4千回、Twitterで4万回言及されているという。

つ まり、言い換えるなら、私は間違っていた。Huluはたいしたものだ。当初のおそろしく見込みのない状態から、巨大企業2社のジョイント・ベンチャーとい う困難なプロジェクトを成功に導いたことはすばらしい。よく現在のようなユーザーに魅力あるサービスを作り上げたものだ。私が現在でも批判するとすれば、 依然として国際的展開ができていない点だが、これは複雑な著作権問題がからんでおり、Huluの力が及ばない問題だ。

ハッピー・バースデー、Hulu。早くHBOも見られるようにしてほしい。

　米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して，大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることに ついて，米電子フロンティア財団（EFF）は，米自由人権協会（ACLU）や法科大学院などと共同で，これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間 2008年10月20日に明らかにした。

　公開書簡（PDF書類）は米CBS，米CBN，米Fox，米NBCにあてたもので，削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく，ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。

　EFFによると，これらテレビ・ネットワークは，米デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づくとして，YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John McCain候補者のキャンペーン映像は，CBS，CBN，Foxの要請に応じて削除された。また，NBCは，民主党Barack Obama候補のキャンペーン・ビデオについて，削除通知を送ったことを認めている。

　対象となった映像は10秒に満たない短いもので，「著作権侵害というにはほど遠く，フェアユース（公正利用）の範囲だ」と，EFFの知的資産担当弁護士Fred von Lohmann氏は指摘している。

　またEFFを含む団体は，YouTubeに対しても，ユーザーが削除通知に反論して送った通知を詳しく検討し，削除したビデオがフェア・ユースの範囲であるなら復旧することなどを提案した。

　米Googleの傘下にある世界最大の動画共有サイトYouTubeは、テレビネットワーク大手CBSの過去の人気番組を配信するサービスを開始した。プロが制作した番組を追加することで、広告収益の拡大を図るのが狙いだ。

　YouTubeは10月10日、CBSと同様の提携を交わすべく、そのほかのテレビネットワークとも交渉中であることを明らかにした。多くのテレ ビネットワークは既にYouTubeでショートクリップを配信している。YouTubeではほかにも、ユーザーの自作ビデオが数百万本提供されている。

　今回YouTubeでの配信が決まったのは、「スター・トレック」「ヤング・アンド・ザ・レストレス」「ビバリーヒルズ青春白書」など、CBSの過去の人気番組。20分間のものから48分間のものまで、いずれも全編視聴版が配信される。

　YouTubeによれば、ショートクリップと区別するため、これらの番組には全編が視聴できる「full-length」の印が付けられるという。またユーザーの視聴体験を改善するため、これらの番組は「シアターモード」という新しいモードで配信される。

　これまでYouTubeの動画は10分以下のショートクリップが主流だった。同社はTime Warner傘下のHBOやCBS傘下のShowtimeなどのCATV放送局と協力し、数カ月前から、全編視聴版の番組配信をテストしていた。

　今回の提携により、YouTubeはGeneral Electric（GE）傘下のNBC UniversalとNews Corp.の合弁事業であるオンライン動画サイトHuluとさらに直接的に競合することになる。

　Huluでは、News Corp.傘下のFoxのほか、NBCやCBSなどのテレビネットワークの最新番組の全編視聴版が配信されている。さらにHuluは、そうした番組のショートクリップ版をYouTubeのチャンネルで配信している。

　ユーザー数ではYouTubeがHuluを大きく上回っている。YouTubeは世界最大のオンライン動画サイトであり、Web視聴率調査会社の comScoreによれば、今年8月には3億3000万人以上が同サイトを利用したという。一方、同月のHuluのユーザー数はわずか330万人だった。

　だがYouTubeには1分間に13時間以上分の動画がアップロードされているとはいえ、同サイトはいまだに確固たる広告ビジネスモデルを構築できずにいる。Googleは2006年に同サイトを買収する際に支払った16億5000万ドルもの大金をなんとしてでも回収しなければならない。

　広告主はこれまでのところ、「素人が撮影した画質の粗いホームビデオを介してブランドキャンペーンを展開するために多額のマーケティング費用を投じる」という選択肢に乗り気ではない。

　YouTube幹部がメディア企業との関係拡大に取り組んでいる背景には、そうした事情もある。またGoogleとYouTubeは、許可なくYouTubeにコンテンツをアップロードされたとして、Viacomから10億ドルの損害賠償金を求める著作権侵害訴訟を起こされている。

広告の販売

　YouTube幹部によると、両社は配信するテレビ番組に出す広告を販売し、広告収益を分配するという。ただし、YouTube幹部は具体的な金銭的条件については明らかにしなかった。CBSにも問い合わせたが、すぐには返答は得られなかった。

　「重要なのは、広告主が広告のリーチを最大限に拡大し、ユーザーが目にしてくれそうな場所に最も効果的な形で広告を出すことだ」とYouTubeの上級製品マネジャー、シーバ・ラジャラマン氏は取材に応じ、語っている。

　Googleの株主やウォール街のアナリストの間では、「YouTubeはいつになれば検索広告市場のリーダーであるGoogleの収益にそれなりの貢献を果たせるようになるのか」をめぐり、懸念が強まっている。

　Piper Jaffrayのアナリストは、YouTubeの来年の売上高を2億ドル前後と予想している。一方、Googleの売上高は270億ドル前後と予想されている。

　YouTubeは10月7日、オンラインショッピング市場参入の第一歩として、楽曲やビデオゲームなど関連製品を購入するためのリンクを動画に加える方針を発表している。

　インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。

　この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。

　「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom（BT）のCTO（最高技術責任者）でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。

　このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。

　このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。

　「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。

　Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。

　Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。

　しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト（Applian TechnologiesのReplay Media Catcher）で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。

　「Adobe（のストリーム）は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」

タダで視聴できる仕組み

　Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75％、YouTubeビデオの100％を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。

　あるWebサイト（www.tvadfree.com）では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。

　Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。

　Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。

　「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。

　だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。

　Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。

　Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。

　米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。

　テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。

　オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。

ビジネスモデルを破壊するか

　このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理（DRM）システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。

　「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。

　同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。

　iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。

　米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。

　「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。

　「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」

レコード会社最大手のUniversal Music Groupに近い情報筋がCNET Newsに明らかにしたところによると、同社は「Huluのような」ビデオポータルを開始する計画だという。

　この新しい事業では正式に制作された音楽ビデオのほかにも、Universal所属のアーティストを起用したオリジナルプログラムを提供する予定 だという。所属アーティストには、The Killers、Mariah Carey、Kanye West、Amy Winehouseなどがいる。Universalの広報担当からコメントは得られていない。

　Universal Music Groupの会長兼最高経営責任者（CEO）であるDoug Morris氏は、音楽ビデオからより多くの売り上げを得て、アーティストが才能を発揮できる、現在オンラインに存在する以上の新しく魅力的なプラット フォームをアーティストに提供したいと思っている、と情報提供者は言う。

　Morris氏にとって最も重要なのは、音楽ビデオに多数の優良広告主を引き付けることだ。現在、オンラインで音楽ビデオを見るサイトとしてはYouTubeが突出しており、大手レコード会社は4社とも、YouTubeと音楽のライセンス契約を交わしている。大手広告主を引き付けるためのYouTubeの苦労はしばしば報じられている。

　NBC Universalと、Rupert Murdoch氏率いるNews Corp.が提供している長編動画配信サイトHuluは、すべての動画に対して広告を販売しているが、一方のYouTubeの場合、広告売上を得ている動画は3％しかないと報じられている。

　理由は単純明快だ。NBC Universalは正式制作による完全版のテレビ番組や映画を（Huluに）提供している。YouTubeの提供する動画の大部分を占めるユーザー投稿 によるコンテンツよりも、プロが制作した動画の横にブランド名が表示されることに広告主は価値を感じるものだ。また、それぞれのサイトにおけるユーザー経 験の違いも関係してくる。YouTubeの動画の質は粗く、Huluの提供する動画はもっと高画質だ。

　YouTubeの幹部からはコメントを得られていない。

テレビ時代を築き上げた企業の1つである CBS については、みずから望んでニューメディアの世界に参入しているわけではないという見方が一般的だった。しかし、同社は先ごろ、デジタル コンテンツに対する考え方を変え、新たな取り組みを開始した。CBS の社長兼 CEO を務める Leslie Moonves 氏がこの件について説明するのを聞くと、精神的覚醒に近いものが感じられる。

Moonves 氏は23日、Interacting Advertising Bureau 主催のカンファレンス『Mixx』 (9月22-23日) の壇上に立ち、デジタル市場関係者の聴衆の前でインタビューに応えて、CBS が構築しているのは「everywhere (どこでも)」戦略だと説明した。その取り組みは本質的に、拡散するインターネットの性質を念頭に置き、番組を自社の手の中に留めようとするのは、もはや 現実的ではないという事実を認識したものだ。

そのような考えに基づき、CBS は約300の Web サイトに対し、ライセンス供与と売上金分配契約によって、自社コンテンツの提供を開始した。契約相手となっているのは、同社の傘下にないサイトが大部分だ。

Moonves 氏は「当社はいつでも、どんな場所でも、あらゆる人を歓迎する。そうすることに未来があると考えるからだ」と公言し、次のように語った。

「それは輝かしき新世界だ。コンテンツを当社のネットワーク内に押し留めようとすれば、時代に取り残されてしまうだろう」

NBC による夏季オリンピック放送の 例を見ても、消費者があらゆる場所でコンテンツを見られることにどれだけ期待しているかが分かる。NBC は、夏季オリンピックの試合のうち、テレビ ネットワークで生放送した分についてはストリーミング放送しないと決定し、それに対して異議が巻き起こった。その2週間後、CBS は自社のネットワークで放送した全米オープンテニス男子決勝戦を、ライブ ストリーミングでも放送した。

Moonves 氏は、インターネット上でコンテンツが見られるようになれば、テレビの視聴者が減るのではないかという不安を一蹴した。

同氏は次のように述べている。「互いに食い合うようなことは全くないし、かえって力となってくれる。だからこそ、当社は期待に心を躍らせているのだ。インターネットがネットワークの役に立ち、その逆もありうると述べても、それは直感に反するものではない」

米国の大手無料動画配信サービスHuluは、9月23日に日本アニメに特化したアニメチャンネルをスタートした。チャンネルでは米国のアニメ流通会社の大手2社ファニメーションとVIZメディア、それにGONGが作品を提供する。
　23日には既に『NARUTO』、『DEATH NOTE』、『蟲師』の番組配信を開始した。番組配信直後の23日には、人気の番組の上位のほとんどを『DEATH NOTE』が占めている。
　Huluは今後さらに『一騎当千』、『BLEACH』、『バジリスク』、『BLACK BLOOD BROTHERS』、『キディ・グレイド』、『月詠 MoonPhase』、『ピーチガール』 、『スクールランブル』の無料配信を行う予定である。今回の配信は全て米国限定で、米国以外の地域からはアクセスは出来ない。

　Huluは、米国のメディアコングロマリットであるニューズ（News Corp）とNBCの2社が共同で運営を行う完全無料の動画配信サイトである。
　合法コンテンツだけを配信し、広告収入で運営をされている。ニューズ、NBCのほかに、ワーナーブラザーズ、MGM、ソニー ピクチャーズなどの大手メディアも番組を供給する。

　Hulu はYouTubeに対抗する目的で今年3月にサービスを開始した。既に広告収益を確実に挙げ始めており、米国におけるポストYouTubeの筆頭とされている。　
　サイトの特長は著作権者未許諾の動画が違法アップロードされ易い投稿機能を持たずに、コンテンツプロバイダーからの作品だけを配信する点である。一方で、コメント機能などのコミュニティ機能は残されている。
　
　一方、ファニメーションは北米で日本アニメ市場のトップシエアを握る業界第1位の企業、VIZメディアは日本マンガの流通トップで、アニメ流通でもファニメーションに次ぐ2位となっている。GONGは新興のアニメ流通企業である。
　ポップカルチャーの業界情報サイトであるICv2が発表した北米市場におけるアニメDVDのシェアはファニメーションが3割以上、VIZメディアが 15％程度と業界の1、2位を占める。さらにファニメーションは、ジェネオンUSAとADVが保有するタイトルの一部を今年になって相次いで引継ぎ、市場 シェアはさらに上昇傾向にある。ファニメーションとVIZメディアを合わせた北米のアニメ市場でのDVDシェアは過半数に達しているとみられる。
　それだけに両社が、北米最有力の無料動画配信サービスに参加することは、今後の日本アニメのインターネットビジネスの動向にも大きな影響を及ぼすに違いない。

　こうした両社の動きは、現在コンシュマーから求められている手頃に観ることの出来るアニメの動画配信サービスというニーズに応えたものである。
　これに加えて、HuluがYouTubeに対抗して生まれたのと同様に、日本アニメを中心としたアジアコンテンツ専門投稿動画共有サイトであるクランチロール（Crunchyroll）に対抗する意味もあると見られる。

　クランチロールは、この春以降日米のアニメの権利保有者に積極的に働きかけ、自社サイトへのコンテンツ提供を持ちかけている。実際に複数の企業 が、現在クランチロールにコンテンツを提供している。しかし一方で、ほぼ違法アップロードのコンテンツだけで成り立っている投稿動画は野放し状態になって いるため合法コンテンツと違法コンテンツが同居するという奇妙な状態が続いている。
　ファニメーションとVIZメディアは、こうしたクランチロールのビジネスモデルに、強く抵抗してきた企業である。今回のHuluでの無料配信の開始は、こうしたクランチロールの動きを牽制する意図があると考えられる。
（情報元：アニメニューズネットワーク）

    映画スタジオ、デジタル端末メーカー、電子機器販売業者などで組織するデジタルエンターテイメント企業コンソーシアムが、自分たちのDRM慣行の標準化を図ることで、アップルに対抗しようとしている。元々は“Open Market”と呼ばれていたイニシアテチブを、正式名称「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」に改めた。これは数週間前の初報でお伝えしたように；

        特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きの先細りや停止を阻止する最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

    基本の考え方は「ある一つの端末から買ったデジタルコンテンツは、他のどんな端末でも再生できなくてはおかしい」ということ。デジタルでダウンロードした映画の再生可能な回数や端末数に50通りのルールを適用するのではなく、DECEでは業界全体の標準をひとつ設けようとしている。そしてDECE標準準拠コンテンツや端末には新DECEロゴを表示する。

    コンソーシアム加盟企業はアルカテル・ルーセント、Best Buy、シスコ、コムキャスト、フォックス・エンターテインメント・グループ、ヒューレットパッカード（HP）、インテル、Lionsgate、マイクロソフト、NBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズ、フィリップス、ソニー、東芝、VeriSign、ワーナーブラザーズエンターテイメントなど。

    アップルとディズニーの不在が目立つが、気づいただろうか？　アップルはとっくの昔にこれに気づいてiTunesにFairplay DRMを導入したからね（これも嫌だけど、少なくとも一貫性はある）。

今朝（米国時間9月4日）Amazonがビデオのオンデマンドサービス（略語：VODサービス）を始めてから、ぼくはそのサイトのあちこちを調べて、Huluと互角に戦えるか検討した。Huluはなんといってもベストのオンラインビデオサービスだし、提供しているコンテンツもプロの作品ばかりだ。そしてすぐに分かったのは、Amazonはまだまだ、だめだということ。

オンラインのビデオ市場にしっかりした足場を築くために、Amazonはやれることをすべてやっている。まず、Unboxサービスによってフィルムのストリーミングで既存勢力に対抗し、今度はテレビ番組やムービービデオのオンデマンドストリーミングでも対抗しようとしている。こうしてユーザがAmazonの上で、自分のコンピュータで直接、テレビ番組や映画をストリーミングで見れるようになると、どうやらAmazonにとってiTunesは比較的どうでもいいもので、むしろビデオの次の競争前線であるオンラインストリーミングにこれからは注力するのだな、と見えてくる。

選択の幅

Amazonは、コンテンツの途中にコマーシャルが入らないことを第一の売り物にしている。しかしそのためには、一回分のテレビ番組を見るのに1ドル99セントを払わなければならない。たしかに、AmazonのVODサービスにも無料のコンテンツはある…たとえばぼくは30 Rockを何度か見た…でも、有料コンテンツの豊富さに比べると無料コンテンツのラインナップはお笑いだ。

でも、有料サービスと比較してもおかしくない優秀な無料サービスは世の中に存在している。たとえばHuluは、The Officeの五回分をわずかなコマーシャル入りで無料で提供している。この番組は、Amazonでも無料だろうか？。ノー。冒頭のたった2分間を見たころで、“続きを見たければ買え”というバナーが現れる。

テレビ番組を有料で見ることに抵抗のない人なら、アマゾンの豊富な品ぞろえを見て嬉しいだろう。なにしろ、合計4万本の映画とテレビ番組を揃えているそうだ。各シーズンの各番組の各回をすべて、AmazonのVODサービスでは有料で見ることができるといってもいい。局も、TV LandからNBCまでと幅広いのが嬉しい。だから、選択の幅が広いという点ではAmazonの宣伝に嘘はない。ただし、無料のストリーミングがあまりに少ないので、欲求不満を覚える。Webの上では無料のテレビ番組を至る所で見れるのだから。

使用体験

全体的にAmazonのVODの使い勝手はHuluとほぼ同じだ。左カラムで局を選び、番組を選び、見たい回を指定する。私が見たビデオの画質は高精細で、しかもHuluのように小画面ではなく表示が大きいので意外性と嬉しさを感じた。

でも、ビデオの再生はときどき不安定になるし、ひんぱんに駒飛び（スキップ）する。それは今日のアクセス数が異様に多いせいかもしれない。でも今のところ、良くなる気配はない。また、再生画面に余計な物が多いのも嫌だ。たとえば下のほうには、番組のすべての回のリンクが並ぶ。またAmazonのあらゆるページに出現する‘おすすめ’情報も、画面がごたつく原因だ。

コマーシャルなしは良いことか？

さっきも言ったが、AmazonのVODのメインの売り物が、コマーシャルがないこと、コンテンツの数が多いこと、そして画質が良いことだ。でもストリーミングは不安定、サイトのレイアウトは？？、それに、よそで無料で見れるコンテンツがけっこうある。

HuluでThe Officeを見ていてコマーシャルが邪魔だと思う瞬間はある。でも、どんな内容か分からないものを見るのに事前にお金を払うよりは、コマーシャルがあったほうがずっとましだ。AmazonのVODサイトを見て、あらためてつくづく、そう思った。好きな番組なら有料でもいい。しかし番組一回ぶんを見るだけで1ドル99セントは高すぎるし、Huluで無料で見れるなら、誰もAmazonで見ようとは思わないだろう。

米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。

250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。

Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。

警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。

5～40GBのキャップを検討するISPも

Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。

ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。

BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。

心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。

義務化では前に進まないインターネット

8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。

ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。

Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。

つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080825no-matter-how-nbc-spins-it-olympics-web-strategy-comes-up-a-loser/

Silverlightベースのサイトを特別に設け、2000時間超のオンライン動画を出しても、NBCは好機をモノにできなかったようで、同局のオリンピックWeb中継の売上げは丸め誤差程度の水準に留まった。

NBCOlympics.comが流した動画ストリーミングは7200万本で、ページビュー12億件を獲得した。が、1日当たりの平均ビジター数では430万人で、Yahoo Sportsの470万人にも届かず（ソース： Nieisen Online）、動画すら出していないYahooに負けた。　

NBCが今日（米国時間8/25）ニューヨークタイムズに成功を裏づける統計を延々と並べているが、これはeMarketerが「NBCのオリンピック中継の動画広告収入はたったの$5.75M（575万ドル）」と金曜報じたことを受けたもの。　比較のため言うなら、今年3月CBSがNCAAバスケットボールトーナメントをサイトでライブ中継した際の動画広告収入は$23M（2300万ドル）だった。

天下の五輪なんだからNBCは、マーチ・マッドネスでCBSが挙げた以上の儲けは当然出せたはず。ところが、NBCはオンラインで視聴者が観れる素材に制限を加える決定を下した。特にライブストリーミング。これはTV視聴者の共食いを恐れ、TV放送のためウェブ生中継を犠牲にした。

だが、この恐れには実はなんの根拠もないことが実証されている。何故なら大体の人はどちらかひとつ選べと言われたらオリンピック中継はオンラインよりテレビで観る方を好むからだ。ウェブで流した情報をテレビで手短かに流すことで（女子ビーチバレー以外の、米国にメダルの見込みがない種目は短くていい）視聴者はもっと拡大できたものを、NBCはその大きなチャンスを逃した。

先に紹介したeMarketerの推計には、ページビュー12億件から入るバナー広告収入が含まれていないが、CPMによっては動画広告収入よりバナー広告の方が多く挙がった可能性もある。―　例えば$10のCPMなら$12M（1200万ドル）だしね。NBCが今回オリンピック中継で得た収入は合計$1B（10億ドル）で、大半はテレビ広告からの収入だから、どっちみち丸め誤差程度の微々たる水準であることには変わりないのだが。…ね？

ところがどっこい、これが丸め誤差で収まる話ではないのだ。　NBCは今回、五輪独占動画使用権に$900M（9億ドル）払った。つまり利益は大体$100M（1億ドル）で、ちょっと手を置くだけでメーターの針が振れるような（吹けば飛ぶような）利益水準だ。サイト運用およびバンド幅の経費を差し引けばオンライン売上げはたちまち泡と消えるだろう。こう置き換えて考えるといい。「経費から$25M（2500万ドル）出るごとに利益は 25%増えたはず」なのだと。

が、NBCは未だにウェブを、実験以上のものとは考えていないのである。

こちらは手厳しいほうの記事。確かに動画すら出していないサイトにユニークビジター数で負けるようでは、失敗といわざるを得ないか。それではそもそもトラフィックの誘導戦略を間違ったということになる。

Japan.internet.com の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080826/11.html

デジタル広告の熾烈な競争は、言うなればメダルのないオリンピック競技だ。しかし、真のデジタル化オリンピックの幕開けだったとみる向きの多い今回の北京オリンピックについて、少しずつ伝わってくる数字を用いて振りかえる価値はある。

調査会社 eMarketer によると、放送大手の NBC は、ビデオ ストリーミングの扱い方で多大な悩みを抱えていた (同社はテレビ放送した競技のライブ ストリーミングを行なわなかった) が、売上の面で一応の成果を出したという。eMarketer は、NBC が情報サイトの『NBCOlympics.com』で得た動画広告売上について、オリンピック閉幕までの金額が575万ドルにのぼるとの試算を示した。約 2週間の業績としては悪くない数字だが、今年1年のオンライン動画広告支出予測額と比較して、ほんの1％に過ぎないと eMarketer は指摘している。

アナリストの David Hallerman 氏は、コンテンツを視聴する上で NBC が Microsoft 製プラグイン『Silverlight』のインストールが必要だとしたことが、障壁の1つだったと指摘した。インストールの強制により、どうしても途中で止めるユーザーがある程度の割合で発生するからだ。

そればかりか、テレビの視聴率と食い合いになってしまうことを恐れ、NBC がオンラインで視聴可能な番組を限定したことも、ほぼ間違いなくサイトにおける広告売上の障害となった。

Nielsen の最新調査結果をみると、NBC のオリンピック情報サイトは1日平均427万人のユニークビジターを集めていた。悪くはないが最高の成績でもない。動画コンテンツの掲載こそなかったものの、相当なページをオリンピック情報に割いた Yahoo! は、1日平均473万人のビジターを集めた。

Hallerman 氏は次のように結論づけている。「今回の夏季オリンピックについて、NBC がオンラインで行なった活動には、銅メダルを与えても良いとみる向きもあるかもしれない。今回のオリンピックは、将来のオンラインイベントを体現した存在として、主要なスポーツイベント、トーナメント、プロリーグが、断片的ではなく大量の動画コンテンツをオンラインで提供する必要があることを確立し、高い基準を設けた」

媒体も違えば評価も違う。大成功といえなかったことは間違いがなさそう。様々な記事の中でも、上記の記事は比較的好意的に書いてある記事といえる。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080825/313298/?ST=ittrend

　米eMarketerが米NBCのデータを基に北京オリンピック開催期間中のオンライン・ビデオ広告を調査分析したところ，大会開始以来約2週間のオリンピック情報サイト「NBCOlympics.com」における動画広告支出は推計575万ドル。2008年通期の米国オンライン・ビデオ広告全体の支出見通しである5億500万ドルに対してわずか1.1％にとどまった。

　NBCOlympics.comは記録的なトラフィックを集めたが，その多くはビデオを視聴しなかった。同サイトでビデオを視聴するには米 Microsoftの「Silverlight」などをダウンロードしなければならず，これがユーザー数を限定することになってしまったと eMarketerは分析する。

　また米メディアの報道（CNET News.com）によると，NBCはテレビ放送を優先し，NBCOlympics.comでは開会式の生中継を行わず，一部の人気の高い試合をストリーミング配信しなかった。

オリンピックというビックイベントですら動画配信の起爆剤とはならなかった模様。これだけのイベントでも、
「Silverlight　をインストールしなければ見ることができない」
というのが、視聴者獲得につながらないとなると、やはりFlashでの動画配信がかなり有利に働いていく可能性が高くなる。

Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/tv/2k1u7d00000abhbb.html

　北京オリンピックの開幕から５日間に、米国でインターネット配信を利用してオリンピックを視聴した人の数が、1770万人に到達したことが明らかになった。北京五輪の独占放送権を握る米NBCが発表したもので、2004年のアテネ五輪では17日間の開催期間中にストリーミング視聴を利用した人が220万人だったことから、わずか５日間で前回よりも705％のアップを記録している。

　NBCでリサーチを担当するAlan Wurtzel氏は、「わたしたちの想像をはるかに超えた数字」と驚きを隠せない。

　さらに注目すべきは、インターネットで計2200時間に及ぶストリーミング配信を行っているにもかかわらず、プライムタイム時の中継の視聴率が伸びている点だ。NBCの五輪中継を統括するGary Zenkel氏はこう分析する。「インターネット配信は、NBCネットワークの視聴者を減らしていない。むしろ、関心を高め、より多くの視聴者を夜の放送に導いてくれています」

　ただし、あるスポーツ局の元重役によれば、NBCは注目の競技に関しては生放送のストリーミング配信を行っていないと指摘する。「テレビの視聴者を確保するための作戦ですよ」

　ちなみにストリーミング配信でもっとも人気があったのは、男子競泳の400メートルリレー。同種目で金メダルを獲得したマイケル・フェルプスは史上最強のスイマーとの呼び声が高く、フェルプスの出ている競技は軒並み人気が高い。

　しかし、インターネット視聴が爆発的に伸びても、五輪中継の王様はいまだにテレビ放送だ。Wurtzel氏によると、アメリカの視聴者の90％はテレビのみで視聴。残りの10％のうち9.8％はテレビとインターネットの両方で、インターネットのみで視聴しているのはわずか0.2％に過ぎないという。

Japan Internet.com の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080811/11.html

 メディアが大々的に取り上げるようなイベントは年々、デジタル世界でも一大現象を巻き起こすことが増えてきた。『Super Bowl』もそうだったし、米大統領選挙もまさしくそうなっている。そして今度はオリンピックだ。

Lehman Brothers のアナリスト Doug Anmuth 氏によれば、8日に開幕した北京オリンピックは、五輪のデジタル化の出発点となるかもしれないという。Anmuth 氏は投資家向けプレゼンテーションの中で、北京オリンピックは五輪から Web 関連利益を引き出すという点で「重要な分岐点となる可能性のあるイベント」だと述べた。

広告支出だけを見ても、北京オリンピックは大当たりとなりそうだ。Anmuth 氏の予測によれば、企業がオリンピック関連のオンライン キャンペーンに投じる額は1億ドルにのぼるという。

もちろん、こうした特需の恩恵を受けるオンライン大手企業の代表格は Microsoft だろう。同社の MSN は、米国での北京オリンピックの独占放送権を持つ NBC Universal と提携し、オリンピック用サイト『NBCOlympics.com』を手がけている。

同サイトでは Microsoft の『Silverlight』技術を使って、計3500時間にのぼるオリンピックのライブストリーミングおよびオンデマンド動画を配信する。NBC がテレビで生中継する試合はオンライン配信しないが、多くは試合終了から数分以内で配信となる。

これまでの五輪は限定的なオンデマンド Web 動画でしか見ることができなかったが、米国では今回初めてライブ ストリーミングでの視聴が可能となる。広告枠については、配信の冒頭と中間に流れる15秒または30秒の広告が販売されている。

Microsoft はそのほか、予想されるオリンピック関連クエリの急増に対応するために検索エンジンの調整も行なっている。『Live Search』では熱狂を伝えるため、出場各選手について検索語としての人気やその上下動を示すランキングを提供するという。

ターニングポイントになりそうなところで、しっかりとおさえるのはMicrosoftのすごいところ。米国内で収益化の可能性が見えてくるようであれば、また市場の流れも変わってくる可能性はある。動画配信の成否はやはりコンテンツによる。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378411.html

　GoogleがDoubleClickの買収によって手に入れた技術が、Microsoftの「Silverlight」技術で表示されたビデオ広告の配信に利用できるようになる。NBC Universalは「Silverlight 2」をベースにしたプレーヤーを使い、北京オリンピックの動画をオンライン配信する計画だが、この動画にDoubleClickの技術が採用される見込みだ。

　Googleは米国時間8月5日、広告配信技術「DoubleClick In-Stream」の新機能として、Silverlight 2に対応させたことを発表した。DoubleClick In-Streamはすでに、「Flash」「Real Media」「Windows Media」に対応しており、これらの技術を使った動画広告の配信が可能になっている。DoubleClick In-Streamはまた、動画内に静的な広告を表示することもでき、MicrosoftとNBCは、同技術がライブ動画に最適のアプローチだと判断した。

　すでにDoubleClickの顧客だったNBC Universalは、In-StreamのSliverlight対応を強く望んでいた。NBC Universal Digital Mediaの販売企画および業務担当バイスプレジデントを務めるSteven Gold氏は、声明の中で次のように述べている。「DoubleClick In-StreamがSilverlight 2を新たにサポートするおかげで、ディスプレイ広告やモバイル広告にすでに採用しているのと同じプラットフォームで、オンラインビデオによる画期的な報道から利益を上げることができる。これで、販売チームと業務チームが本当に効率的に協力することが可能になる」

　Silverlightは、マルチメディアやアニメーションなどのリッチコンテンツをウェブ配信するためのブラウザプラグインで、Adobe SystemsのFlashに対抗する技術だ。Microsoftは、北京オリンピックがSilverlightの採用促進につながれば、と期待をかけている。視聴者の間でのオリンピック人気を考えると、あらかじめパッケージ化された動画とライブ動画の両方でオリンピック報道をウェブ配信することは、技術的に複雑なタスクとなる。

　DoubleClick In-Streamは、Googleの広告管理技術「DART」と統合されており、パブリッシャーはインターネット上で広告を提供したり、特定のユーザー層に向けて広告をターゲティングしたり、広告キャンペーンの効果を追跡したり、広告効果を予測したりできる。

Google　が　Microsoft　の　Silverlight　を採用したのは、少し驚き。メモ。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080731nbc-launches-on-demand-olympic-coverage-in-hd/

NBC放送が2008年オリンピックのオンラインの動画ハブを公開した。スポーツ20種目以上の熱い映像を無料オンデマンド動画で配信するほか、クオリティーを最大限高めるため、動画はダウンロード版も用意（DL完了を待たずに視聴開始できる）、“HDに迫る”画質でお届けする。

残念ながら動画ダウンロードはWindows Media Center搭載のWindows対応のマシン限定。―繰り返す。Macユーザーは冷風に置き去りだ。これはたぶんDRMの問題のせいかもしれない（プラス、LenovoとMicrosoftがスポンサーに入ってるし）。

8月8日の五輪セレモニー開幕までの前座として、NBCでは既に五輪資格審査トライアルの映像も公開した。試合開始後は競技の大体12時間後には録画の映像が公開できるとNBCでは見込んでいる（時差もあるし、それほど気になるラグではない）。

マイクロソフトは協賛参画企業なので、動画へのアクセスはMedia Centerのメインパネルに組み込まれる。ユーザーは来週以降はここのTVTonicのページに行って、NBCOlympics.com直送のコンテンツを楽しむこともできるよ。サービス詳細はTVTonicのブログ記事まで。

オリンピックがどのように見ることができるかは注目。日本国内での展開も要確認。

TechCruch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080727new-widgets-at-hulu-we-talk-to-cto-erick-feng/

NBCとNews Corpのジョイントベンチャーとして作られたオンラインビデオサイトHuluは、昨年10月にスタートした。今ではこのサイトに、合衆国住民なら誰でも無料で利用できるオンデマンドのムービー140本を含めて、計700タイトルがある（テレビ番組を含む）。2008年の3月現在では、1か月に8300万のビデオストリームをサービスしている。

本日このサイトが、サードパーティーのサイトがHuluのコンテンツを自ページ上に埋め込めるためのウィジェット集の提供を開始する。下は、そんな埋め込みウィジェットの一つだ。これは、特定のテレビ番組の過去の録画をセレクトして見ることができる（私はもちろん、大ファンなので、コルベアのデイリー・ショーを選んだ）。

今回の発表を口実にして、HuluのCTO、Eric Fengにインタビューした。彼のスタートアップMojitiを2007年にHuluが買収したので、彼もHuluに移った。Fengのチームが今ではHuluのバックボーンになっている。コーディングは、2007年の夏の終わりに開始した（Fengによるとコードの最初の1行を書いたのが8月6日だそうだ）。そしてHuluの製品が世に出たのが10月だ。

では、インタビューを見ていただこう。彼はインタビューの終わりのほうで、ウィジェットのデモを見せてくれる。

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CrunchBase Information

hulu

Website:	hulu.com
Location:	Los Angeles, California, United States
Founded:	March 1, 2007
Funding:	$100M

Hulu is NBC Universal and News Corporation’s online video joint venture. The site focuses exclusively on professional content and does not take on YouTube directly as a viral video destination. The site… Learn More

Eric Feng

 

Companies:

hulu, Mojiti, Microsoft

Eric Feng serves as the Chief Technical Officer of Hulu and Senior Vice President of the Audience Business where he is responsible for the design and implementation of the Hulu user experience. Prior to joining Hulu, Eric was the Founder and CEO of… Learn More

Information provided by CrunchBase

[原文へ]

ためしにクリックしてみたが、日本では閲覧できず。ウィジェットというのは、これから先、重要なテクノロジーといえるか。インタビューはちょっと長いため、後日閲覧。

TechCrunch　Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080725redlasso-shuts-down-in-response-to-foxnbc-lawsuit/

ブロガーによるTV録画クリップの投稿を可能にした動画サイト「Redlasso」がベータ版サービス閉鎖に追い込まれた。Huluを運営するFox、NBCが最近起こした提訴を受けたもの。

Fox、CBS、NBCの各社は去る5月、著作権侵害でRedlassoにC&D取り下げ勧告を提出したが、Redlassoはこれを大幅に無視し、6月に入って大勢のスタジオ元幹部率いる「メディア諮問委員会」を結成し、TVネットワーク各社との関係円満化を図る方向に期待を繋いでいた。

8ヶ月前のサービス開始以来、Redlassoはブロガーたちの間で爆発的成長を遂げ、ニュース、ゴシップ、政治分野のトップのブログ多数がここの動画をブログに貼った。サイトではTV番組多数の録画フィードが視聴可能で、その“クリップ”の部分はサイトで再生用に使える。対象テレビ局には ESPN、Fox News、CNNも入っている。

Redlassoはコンテンツすべてを録画し、自社サーバーから配信しているのだが、そのいずれにも合法ライセンスは取っていない。同社はずっと長い間、これは憲法修正第1号で守られている行為であり、ブロガーが映像配信に使うスニペットもフェアユース範疇という信念でやってきた（埋め込みできるクリップの長さは最大たったの10分だ）。　スニペットにはフェアユース条項が適用できても、サイトが全放映回数分の映像をホストしていることには変わりない。実績のあるブロガー相手にしか流していないとしても。

サイトは今後、Bussinessサービス、“Radio to Web”サービスの顧客を対象に営業を続ける。

どう考えてもフェアユースには当たらない運用だけに、閉鎖はやむを得ないか。日本ではすぐに閉鎖が裁判所から命令が出るところ。

Cnet　Japan　の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20377782,00.htm

　Googleは、ハリウッドの領域にも進出しようとする勢いを見せてはいるが、あるスタジオ経営陣の話では、YouTubeを所有するGoogleの狙いは、当面は短編物に絞られているようだ。

　筆者は米国時間7月23日、Googleが、海賊版の動画を検出したり、動画内に広告を埋め込んだりする技術を開発し、著作権者に対して、よりYouTubeを魅力的なものにしようと努めている点に関して、娯楽産業界も、かなり良い印象を抱いていると伝えた。コンテンツの獲得交渉において、これまでGoogleは、短編物の配信権に焦点を絞ってきたと、あるトップスタジオのマネージャーは語る。

　筆者は2007年に、ユーザーがノーカット版の映画やテレビ番組を視聴できるよう、YouTubeにプレミアム映画チャンネルを立ち上げるべきだと論じた。月間7000万人を超える利用者を抱えているYouTubeは、もし現在のYouTubeでの提供動画よりも高いクオリティで動画配信が行えるならば、たちまち強力なメディアに成長することは間違いないだろう。

　だが、YouTubeやGoogleのエグゼクティブは、ハリウッドスタジオのエグゼクティブに対して、「われわれはメディア企業になるつもりはない」とのメッセージを伝えた。

　Googleは、過去に「Google Video」の長編動画で苦い思いをした経験があると、Googleとの交渉に参加した、あるスタジオのエグゼクティブは述べている。

　覚えているかもしれないが、Google Videoは、当初はYouTubeへの対抗サービスとして立ち上げられた。

　2006年当時と現在で大きく異なっている点の1つに、Google Videoは、ノーカット版の長編動画コンテンツの販売やレンタルを手がけていたことが挙げられる。

　CNET Newsの親会社であるCBSやNBA、他の独立系の映画製作者たちが、コンテンツのダウンロード提供を行った。しかしながら、ひどい動画クオリティと、ダウンロードに長大な時間を要することなどが原因で、このサービスは成功しなかった。そのまま日の目を見ることなく、Googleは、2007年8月に同サービスを中止した。

　とはいえ、動画配信技術は、当時と比較して改善されており、NBC UniversalとNews Corpが共同で運営する動画ポータルサイトの「Hulu」などのサイトが、人気のあるノーカット版の長編テレビ番組や映画をそろえて、多くの視聴者を獲得するようになっている。

　ハリウッド関係者の中には、Googleが方針を変更するように願っている人もいると、あるテレビネットワークのマネージャーは明らかにしている。

　このエグゼクティブは「短編物から、Googleはスタートを切りたいのだと思う。だが、Huluは、テレビ番組や映画をPC向けに配信する市場の可能性を示すものとなった。YouTubeは、もうまったく長編動画の配信に興味がないと結論づけるのは早計である」と語っている。

Google　Video　で一回は失敗したとはいえ、全く興味がないということはないはず。コンテンツベンダーから見ても、販売チャネルとしてのGoogle　は今でも非常に魅力的なので、近い将来に形をかえたサービスの思考が行われると予想。

Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d000004wyx0.html

米テレビ局の視聴者年齢の平均値が、かつてないほど高齢化している。Magna Globalのスティーヴ・スターンバーグ氏の調査結果によれば、主要５局の平均値（デジタル・ビデオ・レコーダーでの録画は含まず）は、前シーズンで50歳に達した。

　これは、10年以上前から分析を続けるスターンバーグ氏が調べたなかで最高齢になる。そして、メディアがターゲットとする18歳～49歳から外れた、初めての瞬間でもあった。

　この高齢化を進ませているのは、ABC、NBC、FOXの３局で、最年長のテレビ局であるCBSにあまり変化はない。「テレビの視聴者平均値の高齢化は、毎年進行しています。若年層がテレビ番組を見るとは限らなくなってきたのです」と、スターンバーグ氏は報告する。

　2007～08年の間では、CBSが54歳の平均値を出して最年長のテレビ局になった。また、ABCが50歳、NBCが49歳、FOXが44歳、CWとUnivisionが34歳となっている。生放送視聴者に録画視聴者を加算すると各局は１歳ずつ平均値を下げるが、それでも最高齢なのは変わりない。

　CMによって支えられているケーブル局の中で、最も高齢化が進んでいるのはニュース局（ホールマーク・チャンネル、ゴルフ・チャンネル、GSNの日中番組）だ。Fox Newsチャンネルに至っては、日中とゴールデンタイムの平均値は65歳と最高齢に達している。最も若いのは、Nogginとニコロデオンの日中番組で、平均値は10歳以下である。

　ABCで最も若い平均値を記録しているのは41歳の“Supernanny”で、最高齢は57歳の“Women’s Murder Club”。CBSでは“How I Met Your Mother”、“Kid Nation”、“Big Brother”が、それぞれ45歳で最年少だ。最高齢は“60 Minutes”の60歳だ。NBCの最年少は“Scrubs”の34歳で、最高齢は58歳の「名探偵モンク」。

　FOXの最年少は“American Dad”と“Family Guy”の29歳で、55歳の“Canterbury’s Law”が最高齢。CWでは「ワン・トゥリー・ヒル」が26歳で最年少、“Life Is Wild”が45歳で最高齢となっている。

これは、かなりインパクトのあるデータ。若い人がテレビを見なくなる傾向が高くなるのは日本もおそらく同じ。こういった動向は動画ビジネスにも影響はあるはず。

Tech Crunch Japanese の記事
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/sports/ichiro/?1213236663

テレビ番組をビデオクリップとして直接エンベッドして引用できるRedlassoは、役に立つが賛否両論あるサービスだ。同社はこのほど訴訟好きな著作権所有者対策として「メディア諮問委員会（Media Advisory Board）」を設置、紛争について助言を受けることとした。委員会のメンバーにはViacomの元CFO、Michael DolanとParamount Station Groupの元社長、Anthony Cassaraが含まれている。2週間前にはRedlassoはCBSの元CEO、Michael Jordanを上級顧問に迎えている。

Redlasso はブロガー（ブロガー以外は利用できない建前）に対し、テレビ番組の一部をビデオクリップとして自分の記事中にエンベッドできるサービスを提供している。このサービスはCNN、Fox News、ESPNを含む多くの放送局からの何時間分もの人気コンテンツを利用できるもので、たいへん便利だ。

ところが残念なことに、Redlassoはこのコンテンツを配信する正式なライセンス契約をなんら結んでいない。同社ではブロガーがビデオクリップを利用するのは「公正な引用（fair use）」に当ると主張しているが、この点については議論の余地がある。しかしそれ以前に、Redlassoのサーバ上には何千もの番組がアップロードされてブロガーなら誰でも閲覧することができる。これは明らかに著作権法違反だ。

先月、Fox、CBS、NBCはRedlassoにサービスの差し止め要求を出し、著作権のあるコンテンツをサーバから削除するよう要求している。またテレビ局側は、Redlassoがコンテンツ所有者との間になんら関係がないにもかかわらず、提携関係があるかのように偽装したとして非難している。これに対してRedlassoは「コンテンツ所有者にとってもメリットのあるような協力関係が成立することを目指して引き続き努力するが、当面サービスは継続する」と宣言した。一言でいえばテレビ局側の差し止め要求に従う気はない、ということだ。

もちろんRedlassoはコンテンツ配信契約を結びたがっている。（何年もネットワーク局と交渉を続けているということだ）。ということで、今回コンテンツ所有者側の大物を次々に雇い入れているのはこの著作権紛争対策なのだろう。しかしテレビ、映画の側ではHuluのような独自の配信チャンネルに莫大な投資をしている上に、こういったサイトもブロガー向けに引用可能なビデオクリップを提供しているのだから、RedlassoがこれらのOBのパワーにどれほど期待できるのか疑問ではある。

これを日本でやったら、テレビ局に連名で訴えられてサービス停止の命令が裁判所から降りそうなものだが、訴訟社会のアメリカでこの状態のまま続いているのが驚き。いずれにしても本道のビジネスではない。

Japn.internet.com　の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080606/12.html

 数年前には程遠いと見られていたビデオ オンデマンド (VOD) 革命だが、現在に至るもすべてが期待どおりには進んでいるわけではない。

ニューヨークで開催された広告関連のカンファレンス『Advertising 2.0』(6月4-5日) におけるテレビ企業経営陣のパネルディスカッションではこの問題について、配信の枠組みが複雑であることなど、いくつかの理由が議論された。

Viacom 傘下の MTV Networks でデジタル配信および事業開発担当の上級バイスプレジデントを務める Greg Clayman 氏は次のように述べた。「われわれは、放送ネットワーク、Web サイト、共同配信番組の各分野で事業をどのように切り分けるかについて、いまだに議論を続けている」

米国では1か月あたりのオンラインビデオ視聴数が100億本を超えていることを考えると、Web 上でのビデオ配信はもはやニッチな市場とは呼べなくなってきている。

テレビ会社は、ユーザーがオンラインでアクセスしやすいチャンネルを自らが提供しなければ、海賊版が出回ってしまうということを学びつつある。

Clayman 氏によると、MTV Networks の『Comedy Central』チャンネルで放送中の『South Park』がピアツーピア サイト『BitTorrent』上で最も頻繁に共有されている番組であることを知って、同社では危機感を覚えたという。

MTV は、こうした動きへの対抗策として、『South Park Studios』という広告収入による Web サイトを開設し、過去に放送された South Park の全エピソードをノーカットで提供している。

Clayman 氏によると、このサイトは大きな成功を収めているという。BitTorrent 上で交換される South Park の番組ファイルは減少し、代わって視聴率が上昇した。

Walt Disney Company の上級バイスプレジデント Bernard Gershon 氏は、同社も同じような方法に辿り着いたと語り、「オンラインで質の高いコンテンツを提供していくことが、海賊版を抑える有効な対策であることは確かだ」と認めた。

より難しい問題は、いったんオンライン化したコンテンツからどのように収入を得るかということだ。『iTunes Store』のビジネスモデルは単純明快で、視聴者は1.99ドルを支払えば、『Lost』のような番組を1話分丸ごとダウンロード購入できるようになっている。しかし、ストリーミング ビデオの場合はもっと厄介だ。

NBC Universal と News Corporation の共同事業である動画ストリーミング サービス『Hulu』のモデルでは、ノーカット版のテレビ番組を、冒頭と中間に広告を挿入して配信しているが、これらは従来のディスプレイ広告のように対象を絞った広告ではない。

パネルディスカッションの出席者によると、ビデオ オンデマンドにとっての最終的な目標は動的広告配信だが、そのようなモデルに対応できるほど技術が進歩していないという。

動画配信と収益性の問題、P2Pでの配布の問題は非常に難しい問題。当面は、現状のような試行錯誤が続くと思われる。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374672,00.htm

　米Yahoo社長のSue Decker氏にとって、ニューヨークで開催のAdvertising 2.0カンファレンスで基調講演を行うこれ以上のタイミングはなかっただろう。同社は米国時間6月4日、ディスカウント小売大手のWal-Mart、インタラクティブ広告代理店のHavas Digitalと広告契約を結んだことを明らかにした。契約に関する条件は明らかにされていない。

　同社はまた、CBS Interactiveのオンライン動画配信ネットワークであるCBS Audience Networkに参加することにも合意した。

　複数年契約の一環として、YahooはWal-Martに代わり、Walmart.com上のディスプレイ広告と動画広告を取り扱うことになる。 Walmart.comはまた、Yahooの近々導入される予定のAMP広告管理プラットフォームを採用する予定。このプラットフォームは4月に発表された。

　この契約を通じて、YahooはWalmart.comの広告インベントリを独占販売することになる。

　4日の発表によると、Havas Digitalはまた、AMPプラットフォームを利用する計画であるという。同社は、Yahooが2007年に買収したRight Mediaと、独自のインベントリ取引プラットフォームの開発で協力することに合意した。このほか、Yahooは5月にも、広告大手のWPP Group傘下の企業数者とRight Media関連の提携を結んでいる。

　コンテンツ面では、YahooはCBS Audience Networkへ参加する。同ネットワークにはAOLやMicrosoft、ComcastのFancast、Veohなどの企業も参加している。これにより、CBSの動画カタログが、Yahooの「Yahoo TV」製品で利用可能になる。Yahoo TVにはすでにFoxとNBCのほか、約10社のケーブルネットワークからコンテンツ提供を受けている。

　Yahooはすでに、16の都市部のローカルニュースやスポーツ動画のほかにニュース番組「60 Minutes」に関連したコンテンツを配信することでCBSと提携している。

　Decker氏はまた、Advertising 2.0における同氏の基調講演で、同社はYahoo Circularと呼ばれる（オンラインの）新聞マーケティングプログラムを立ち上げたことを発表した。Yahoo Circularによって、小売業者はユーザーの興味にあわせてパーソナライズされた新聞広告をユーザーに送付することができる。Yahooはまた、同社のNewspaper Consortium広告プロジェクトの参加企業が779社になったことを明らかにした。Newspaper Consortiumのメンバーは、AMPテクノロジを最初に利用することになる。AMPテクノロジは今夏中に利用可能になる予定。

Yahoo! の動きは時々刻々と変わるので、注目の必要あり。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/22/news024.html

　米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービスHuluは5月20日、番組配信パートナーの拡充を発表した。向こう数週間以内に、TV.com、TV Guide、Break.com、Zap2it、BuddyTV、Flixster、myYearbookの7サイトで、Huluが扱うコンテンツの配信 を開始する。

　Huluは、3月に米国で正式にサービス提供を開始。MGM、Sony Pictures、Warner Bros.といった大手映画会社やテレビ局など50社以上との契約により、人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどのコンテンツを配信している。コンテ ンツはHuluのサイトだけでなく、AOLやMSN、MySpace、Yahoo!などのパートナーサイトでも閲覧できるが、今回のパートナー拡充で、さ らに多くのサイトでHuluのコンテンツが楽しめるようになる。

　Huluのサービスは広告収入で運営されており、無料で視聴できる。Best Buy、General Motors（GM）、Intel、日産自動車などが広告主となっている。Huluの配信は米国内に限定されている。

メモ。
日本では全くなじみのないサービスだけに、何がよいのかが分からないが。動画は基本的にローカルなものをベースに発展すると見るべきか。

IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080515/301788/

　動画配信サイトの米Huluのジェイソン・カイラーCEOは，「映像ビジネスは生活必需品を扱うわけではないので，誰にでもわかりやすいサービスが必要だ」と「NAB Show 2008」で語った。Huluは，米国のFOXとNBCのジョイント・ベンチャーで，2008年3月12日に正式にインターネットを利用経由の動画配信サービスを開始した。 NAB Showは全米放送事業者協会（NAB）が主催するイベントで，今回は2008年4月11～17日に開催された。

　Huluの具体的なミッションは，「消費者が，簡単に，いつでも，世界中のプレミアム・コンテンツを見つけ，楽しむことを助けることで，使い勝手のよいサービスを志している」（カイラーCEO）という。使い勝手のよさの追求の表れとして，「Huluの検索は，他局のサイトのコンテンツも対象にしている」と胸を張る。

　カイラーCEOは，ハーバード大学でMBAを取得，アマゾンのDVD，CD販売の責任者を務め，昨年3月にHuluにヘッド・ハンティングされた。オープンな印象を与える人物で，講演でも質問を気軽に受け付けていた。

Huluサイト・デザインには三つのこだわりが

　カイラーCEOは，サイト・デザインには三つのこだわりがあると説明。消費者主導ということを意識し，Huluのサイトを「自分の母親でも使いこなせるようなサイトであることを目指した」そうだ。実際，「母親にテスト版を送り，母親の好きな映画を見てもらって，操作性をテストした」という。わかりやすさと同時に，ほかのサイトにない機能も付け加えている。

　たとえば，「動画のなかから自分の好きな場面だけを切り取り，マイスペースなどで友人と共有できる機能である」（カイラーCEO）。「好きな場面をアーカイブ化したり，友達とシェアしたりするのは我々のミッションの一部である」と語りながら，カイラーCEOはデモを交えて説明した。また，「すべての機能がワンクリックで済むようにサイトをデザインしている」と使いやすさを強調。実際，このシェア・サービスはユーザーから支持されており，「サービス開始から約1カ月で利用回数が10万5000を超えている」（カイラーCEO）という。

　“Not like Tokyo Night”を目指したこともこだわりの一つ。Tokyo Nightとは，東京の繁華街のように，サイト上にいろいろなバナー広告やリンクが張られ，どこにコンテンツがあるかわからないようなサイトのこと。つまり，コンテンツがどこにあるかが一目でわかるサイトを目指した。「映像はサイトの中央に置いて見やすくし，映像が始まるといろいろなリンク・ボタンはすべて消して映像に集中できるようにした」（カイラーCEO）。

　三つ目のこだわりは，動画画面のアスペクト比（横縦比）である。多くの動画配信サイトは4対3を採用しているが，「Huluは16対9を採用し，デジタル・テレビ，映画と同じにし，YouTube，CBS.comなどと差別化を図っている」（カイラーCEO）という。

　Huluのロゴを小さくしたこともカイラーCEOの考え。「消費者は，チャンネルではなく番組，キャストを見たいのであって，配信プラットフォームの知名度は，あまり重要でない」（カイラーCEO）と分析したうえでの判断である。

「YouTubeよりも安心」とコンテンツ・ホルダーに呼びかけ

　ビジネスモデルの説明で，カイラーCEOはYouTubeを引き合いに出した。YouTubeにコンテンツを提供すると，映像のコピーが巷にあふれる結果になるが，「Huluならば，DRM技術がしっかりしているので，コピーされることもない」（カイラーCEO）と説明。「セキュア性と広告の収益性を背景に，既に50社のコンテンツ・ホルダーからコンテンツの提供を受けている」と実績を語った。

　さらにカイラーCEOは，コンテンツ・ホルダーに認識を改めてHuluとの提携を促すメッセージを語った。まず「保守的にならずに，積極的になって欲しい」（カイラーCEO）。テレビの視聴者離れに触れ，「コンテンツ・ホルダーは，消費者がインターネットを使う時間が増えているのだから，もっと積極的にインターネットのメディア開拓をするべきだ」（カイラーCEO）と話した。

　そして，米国では「アメリカン・アイドルのコンテンツは2500万人が見ているといわれるが，裏を返せば2億7800万人は見ていない。Hulu の映像シェアリング・サービスなどを利用すればもっと多くの消費者に自社コンテンツを広めることができる」（カイラーCEO）とコンテンツ・ホルダーに呼びかけた。

視聴者の声を披露，終了した番組の配信にニッチな価値が

　講演で，視聴者からのメールを何通か披露した。その一つが「Arrested Development」という2年前に放送終了になったテレビ・ドラマのファンからのメール。「どこを探しても見られなかった番組がHuluで視聴できて感動した」という趣旨で，テレビやDVDでは流通できないニッチなテレビ・ドラマも，Huluならばアーカイブとして利用しやすく，視聴者とコンテンツ・ホルダー双方にメリットがある，という解説を加えた。

　講演後，会場からいくつかあった質問のうち印象に残ったのは，こうした動画配信ビジネスは「親会社の放送ビジネスから市場を奪うのではないか？」というものである。カイラーCEOは，この質問に対し，「親会社は，市場の食い合いはあるだろうが，それよりももっと大きな社会の変化，動画視聴の行動変化を認識してHuluを始めた」と答えた。

米国内の優良のサイトがこれから日本の参考になるかというのは難しい。ニッチなものの積み上げが、ビジネスになっていくのは間違いはないだろうが。

読売新聞の記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20080428nt15.htm

　NBCでSports & OlympicsのDigital Mediaを担当するシニアバイスプレジデントのPerkins Miller氏は、NBCOlympics.comを成功に導くという使命を担ってきた。

　そのMiller氏に失敗は許されない。北京オリンピックが開幕すれば、同サイト上で放送される各競技の中継放送を数百万人の人々が視聴することになるのだ。

　Miller氏は米国時間4月23日、ZDNet Asiaが行ったインタビューの中で、期限を明確に意識していた。「われわれに残された時間は106日間だ」（同氏）

　NBCは、17日間に及ぶオリンピックの模様を同サイト上で放送し、さらに、その映像をアーカイブに保存する予定だ。その結果、ユーザーが生で視聴したり、見たい部分をオンデマンドで無料で呼び出せる映像は2200時間分に上ることになる。

　Miller氏は、同サイトをNBCがテレビ放送する映像の補完的なレポジトリととらえている。「テレビで放送しない25の競技をオンライン上で放送することを検討している。その結果、オンライン上のコンテンツ数はテレビ放送に比べ大幅に多くなるだろう」とMiller氏は語る。さらに同氏は、ユーザーからオンデマンドコンテンツのに対する強い要望が寄せられていたと付け加えた。

　同サイトのウェブビデオプレーヤーは、MicrosoftのウェブアプリケーションフレームワークSilverlightが基礎となっている。 Miller氏によると、NBCは9カ月前からこのプロジェクトを計画し、4カ月ほど前からMicrosoftとともに、より集中的なプログラミング作業を行ってきたという。

　開発チームは2008年2月に実用レベルのプロトタイプを開発し、その後、「さまざまなプロトタイプ」が制作された、とMiller氏は話す。 2008年中頃には再度テストが実施されるが、同時期にオリンピックの予選ラウンドが行われる。そこで開発チームは、その機会を利用し、ビデオプレーヤーのライブストリーミング機能のテストが可能になる。

　開発チームは、プロトタイプの段階から、同プレーヤーのユーザーエクスペリエンスの向上に注力してきた。例えば、ナビゲーションインターフェース、マネジドビットレート（ユーザーの接続速度にビデオの画質を合わせる技術）、検索、アーカイビングを容易化するためのストリーミング映像のメタデータタギングなどだ。

　「私が最も気にしているのは、素晴らしいユーザーエクスペリエンスを提供できるか、彼らがすべてのコンテンツを検索できるか、さらに、将来ユーザーが（同サイトに）戻ってきて、われわれのプラットフォーム上で消費し続けてくれるか、という3点だ」（Miller氏）

　しかし、このユーザーエクスペリエンスは、ユーザーが視聴中に表示される広告の影響を受ける。Miller氏によると、NBCはオンライン広告配信のDoubleClickと提携しており、Silverlightプレーヤーは、同社から提供される「ダイナミック広告」を表示するという。

　またMiller氏は、放送した映像に対する海賊行為についても懸念していると語る。この問題に対処するため、NBCは国際オリンピック委員会（IOC）と緊密に連携し、コンテンツにフィンガープリントを埋め込んで著作権者を保護したり、YouTubeなどのユーザー生成コンテンツサイトに協力を求めるなどの取り組みを行っているという。

一般紙なので、一般的な内容になっているが、米国内でのオリンピックライブ放送がどのような結果になるかは、興味深いところ。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/pulver-launches-an-online-tv-guide-in-the-form-of-a-cube-primetimerewindtv/

今や大手TV網はどこもゴールデンタイムの番組をネットでストリーミング配信しており、各局番組がひとつの場所で楽しめるサイトも現れてきた。

ABC.com、NBC.com、Fox.com、CBS.com、Huluに行く代わりに統一のインターフェイスをひとつ作り、そこで全局の動画を一手に整理・ストリームしてはどうだろう？　この発想で生まれたのがデスクトップアプリの「Veoh TV」と、僕が前ここで紹介したネットワークニュース専門「NewsClipper」。そしてついに動画検索のBlinkxも自社独自のBBTV開設に漕ぎ付け、本日（米国時間3/20）VonageファウンダーのJeff PulverがPrimeTimeRewind.tv公開でこの業域に参入した。

他のサービス同様、PrimeTimeRewind.tvでは急激に分立し始めた動画エクスペリエンスに単一不変のスキンを被せようとしている。PulverはTVガイドをインタラクティブな動画キューブ（立方体）に仕上げることで、このUIの問題解消に取り組んでいる。

PrimeTimeRewind.tvに行くと、動画サムネイルが各面埋め尽くしたキューブが出てくる。水平にキューブを回すと面ごとに別々のTV 局（ABC、CBS、NBC、FOX、TNT、USA）のWeb動画が現れ、垂直に回すと面ごとにカテゴリが切り替わる（アクション、コメディ、リアリティTV、ドラマ）。サムネイルをクリックすると別のページにジャンプし、そこでプレーヤー全体が立ち上がる。

と言っても元ネタのサイト（各々独自のプレーヤーを持ってる）をフレームにしただけ。PrimeTimeRewind.tvのサイドバーがついており、そこで評価レーティングとコメント、動画共有の操作ができる。まだ妥協の産物だが方向性としては間違っていない。

Pulverが個人ブログに詳細を書いている。氏はこれ以外にも、オリジナルのWeb動画をアグリゲートする「pulver.TV」、Web上の動画ガイドを作る最初の試み「Network2.tv」（現在ダウン中）といったWeb動画事業をやっている。あれとは別物なのでお間違えなきように。

動画の良質なメタデータを収集して、ダイレクトにリンクを提供するような仕組みはこれから先も大きなビジネスになる可能性が高い。国内で決定的なサービスが出ていない状況なので、そのあたりはしっかり考えてていきたい。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/magnify-wants-to-turn-video-channels-into-social-networks-good-luck/

何もかもソーシャルネットワークにしなくてはいけないのだろうか。どうやらそうらしい。ビデオホスティングと共有プラットホームのMagnify.netは2月に$1M（100万ドル）を調達し、こんどはビデオチャンネルにソーシャルネットワーク機能を追加する。

Magniftyでは、ウェブパブリッシャーが、ウェブを横断してYouTube、AOL、Veohなどからビデオを集めてきて、埋め込み型 Maginifyプレーヤーで再生できる。ウェブサイトはMagnifyを使って、サイトのコンテンツやオーディエンスメンバーの興味に沿ったビデオチャンネルを作ることができる。こんどは、この視聴者たちがチャンネル内でプロフィールを作って、同じような興味を持つ「友だち」を作れるようになる。メンバーはさらに、他のメンバーの行動ストリームを購読して、新しい「友だち」がビデオの評価、タグ付け、共有、コメント付けなどをしたのを知ることができる。このリリースでMagnifyはTwitter、Mogulus、Flickrとも統合する。広告収入はMaginifyとサイトで50/50の折半。プロバージョンと、エンタープライズパージョンも提供される。

ビデオ中心のソーシャルネットワークを作るのは大変だ。まず、Magnifyでは、メンバーがビデオチャンネルごとに別々のプロフィールを作らなくてはならなくて、1つのプロフィールをMagnifyの全チャンネルで使うということはできない。メンバーに複数のプロフィールを作らせるのはうまくないやり方で、このためにこの努力がすべて水の泡になるかもしれない。いろいろなサイトにあるビデオチャンネルの既存のネットワークを活かした方がいいと思う。

しかし、もっと大きな問題がある。果たして同じビデオを見る人たちはが同じコミュニティーに属するというのは本当だろうか。ほとんどの場合は違うと私は思う。自分がウェブで見るビデオを考えてみてほしい。このTechCrunchで見た何かとか、誰かがFacebookのSuperWallに置いたものとかいうランダムなチョイスになるのがふつうだ。ビデオをめぐってソーシャルなことをするなら、リアルな友だちとの既存のソーシャルネットワークの中でやる方がいい。ビデオを発見するためにもその方が自然なやり方だ。

Magniftyは、ウェブサイトに、あるテーマや興味あるものを中心とした専用ビデオチャンネルを作らせることによって、変革を起こさせようとしている。それはいい。ウェブにはもっといいビデオのプログラムがあってほしい。そして視聴者がそれを評価してタグを付けコメントを書くことは重要だ。だが、ほとんどの人のやりたいやりとりはそこまでだろう。みんな1つや2つソーシャルネットワークに入っていて、そこでビデオが使えれば十分だ。新たに1つのビデオチャンネルを見る人たちだけのネットワークに参加する必要がない。NBCやTNTのソーシャルネットワークに入るようなものだ。私の言っていることはおかしいだろうか。

米国に限らず、動画サイトをいきなりSNS化したり、SNSから動画サイトをどうにかしようと思っても、なかなかうまくはいかないと思われる。

　米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービス「Hulu」が3月12日、βテストを終了し、米国で正式にサービス提供を開始した。広告収入で運営され、米国内の ユーザーは人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどを合法的に高画質で、いつでも無料で楽しむことができる。

　Huluは併せて、Warner Bros. Television GroupやLionsgate、NBA、NHLなどのコンテンツプロバイダー20社と新たに契約を結んだことを発表した。News Corp.およびNBC傘下のテレビ局や映画会社のほか、既に契約を結んでいたMGM、Sony Picturesなどの映画会社、CATV、Webコンテンツプロバイダーなどと合わせ、50社以上のコンテンツをカバー。テレビ番組では「ザ・シンプソ ンズ」「プリズン・ブレイク」「HEROES／ヒーローズ」などの現在の人気番組から「アレステッド・ディベロプメント」や「マイアミ・バイス」などの過 去の名作まで、多くのコンテンツを提供する。

　ユーザーはHuluのWebサイトで、コンテンツ検索やフル画面表示、「暗め画面」の設定といった機能を使って動画を楽しめるほか、自分のブログ やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のプロフィールページなどに気に入ったコンテンツの再生プレーヤーを組み込むことができる。

　Huluは2007年10月にβテストを開始。テスト中の反響は「予想以上」で、ほかのサイトに組み込まれた再生プレーヤーの数は5万以上、過去 30日間の同サイトおよびHuluの番組配信パートナーサイト（AOLやMSN、MySpace、Yahoo!など）での閲覧者数は500万人を超えたと いう。広告主側からも好意的なフィードバックを受けており、βテスト参加の広告主の多くが契約を更新しているという。Huluは、「引き続き、新しい革新 的なオンライン広告の開発に取り組む」としている。広告主には、Best Buy、General Motors（GM）、Intel、日産自動車、Wal-Martなどが名を連ねている。

　NBCはHuluの立ち上げ前に、米AppleのiTunes Storeに提供していたテレビ番組コンテンツを引き上げている。

インターネット経済の次なるブームは、オンライン動画から生まれると、Bear Stearns のアナリストが予言した。

「今後5年は、動画が Web 進化の中心を担う『心臓』になると確信している」と Bear Stearns のアナリストは記した。

そして、その心臓から送り出される「血液」にあたるのが広告売上だ。このアナリストは eMarketer の予測を引用し、Web 動画は現時点では「未成熟の媒体」なものの、その広告売上は2011年までに43億ドルに急増する見込みだと述べている。2007年のオンライン動画への 広告支出は7億7500万ドルだったが、2008年には13億5000万ドルに成長すると予測されている。

オンライン動画の急成長は、すでに周知の事実となっている。だが、オンライン動画は、広告主にとって、単なる新たな広告掲載メディアという以上の価値を生み出している。

Bear Stearns によれば、ユーザーはより熱心に動画を視聴するようになっており、平均的なユーザーの Web 動画視聴時間は、いまや1日あたり7分にのぼるという。

「エンゲージメント」(商品などに対する消費者の積極的な関与や行動) は、オンライン広告主にとってきわめて重要な指標になっている。そのため、ユーザーのエンゲージメントが高まっている Web 動画は、いまや大鉱脈の様相を見せ始めていると、Bear Stearns は指摘している。

このゴールドラッシュで勝つのは、おそらく『YouTube』だろう。Bear Stearns は、すでに全オンライン動画の3分の1を占めている YouTube を、勢いの衰えがまったく見えない「巨獣」と表現している。YouTube は先ごろ、パートナー プログラムの対象を一般のユーザーにも拡大した。これにより、人気の高い動画の投稿者は、コンテンツから利益を得られるようになった。

また、ニッチを狙う動画サイトも恩恵を受けることになると、Bear Stearns では見ている。同社の予測によれば、YouTube 本体から分離し、独立した動画サイトになる YouTube チャンネルの数は、今後ますます増加するという。

オンライン動画広告の成長に寄与しているもう1つの要因は、テレビで提供されていた番組が徐々に Web へと移行している点だ。これらの番組はプリロール型 (コンテンツの前に流す) やミッドロール型 (コンテンツの間に流す) 広告をつけた形で、News Corporation と NBC Universal による動画ストリーミング サービス『Hulu』のようなサイト、あるいはインターネットテレビの Joost などで配信されるようになっている。

MySpace TVが製作したQuarterlifeショーは、全米ネットワーク局から放映された最初のインターネットTV番組となったが、視聴率を取るのには失敗したようだ。

火曜日に発表されたNielsen Ratingsの数字によると、Quarterlife はNBCの10時台にデビューを飾ったものの、わずか386万人の視聴者しか得られなかった。これに対して〔脚本家ストから〕復活したものの短い年目の シーズンとなってしまったJerichoが690万、「Primetime: What Would You Do Now?（プライムタイム：あなたは今何をしようとしてますか？）」 は760万の視聴者を集めている。

Quarterlifeが来週も引き続き放送されるかどうか、特に発表はないが、こんな視聴率ではQuarterlifeのNBCにおける寿命も長くはないかもしれない。

一部では、Quaterlifeの失敗はオンライン・コンテンツとネットワーク・テレビの融合を目指す将来の同様の試みに対して悪影響を及ぼすだろ うと見られている。確かに好影響はもたらすまい。もちろん最初の試みが失敗だったからといって、将来の同様の試みもすべて失敗するとは限らない。ますます 多くの人々がエンタテインメントもインターネット上で求めるようになっている現在、インターネットでもプロが制作したビデオコンテンツが増加していくこと は間違いない。その数が膨大であることを考えれば、Quaterlifeの後にも新しいタイプのコンテンツを求める視聴者の要望に応えるようなテレビと ネットワークのクロスオーバーが続くのではないか。

米Pando Networksは2月27日 (現地時間)、同社の動画配信サービスをNBC Universalが採用することを発表した。PandoはP2P技術を組み合わせて効率的に高品質な動画を配信するプラットフォームを構築している。 NBC.comのDigital Development担当シニアバイスプレジデントであるSteve Andrade氏は「米国のメジャーなTVネットワークで初めて、数百万の視聴者にDVD品質の番組をダウンロード提供する」とアピールする。

オンライン動画配信では、配信するビデオが高画質になるほどに配信コストがかかる。例えば米国では米AppleがiTunes Storeでビデオレンタルサービスを行っているが、SD解像度の新作が3.99ドルであるのに対して、HD解像度の新作は4.99ドルだ。そのため NBC.comのように広告べースの無料動画配信を考えている場合、高画質なサービスにするほど収益が悪化する可能性がある。そこで検討され始めたのが P2P技術だ。大きなデータに大勢がアクセスしても、P2Pでは利用者数が増えれば増えるほど配信パフォーマンスが向上するため、コストを抑えながら配信 品質を維持できる。Pandoの配信サービスは、既存のHTTPベースのコンテンツ配信ネットワークにP2Pを組み合わせたスケーラブルな配信ソリュー ションだ。中央のコントロールサーバがインテリジェントにユーザーの利用状況を管理し、ダウンロード数が増えると、自動的にコンテンツ配信ネットワーク サーバからの配信をP2Pベースの配信に切り替える。

NBCは、NBC.comのテレビ番組配信サービス「NBC Direct」でPandoを利用し、エピソード全編をWindows PCにダウンロードできるようにする。ユーザーが視聴したい番組を指定しておくと自動的にダウンロードされる機能も設けるそうだ。NBCはまた、著作権保 護をPando採用の理由に挙げている。hashマッチング、デジタル指紋および透かし技術、エンドツーエンドの暗号化など複数のコンテンツ保護技術を利 用できるほか、主要なDRMプラットフォームをサポートするという。

どうしてビデオ版のGoogle Newsがないのだろう。Appleでアルバイトをする27歳のノルウェー人ウェブデベロッパー、Onar Vikingstadはそう思ったのでNewsClipperを作った。このサイトは、Vikingstadが別のプロジェクトでABC、BBC、CBS、CNN、ESPN、Fox News、NBC、MSNBCなどのウェブサイトからニュースビデオのクリップを集めた副産物だ。彼の説明を聞こう。

NewsClipperでやりたかったのは、テレビの主要ニュースネットワークのニュースクリップを一か所にまと めることです。あちこちの管理や規制の厳しいサイトを走り回らなくてもいいように。基本は、主要テレビネットワークの最新ニュースクリップを、広告だらけ で遅いサイトに行かずに、一か所で見られることです。

サイトはこの上なく単純。画面の左側にはビデオクリップの一覧があって、「最新順」か「視聴回数順」でソートできる。自分のプレイリストを作って ネットワークやカテゴリー（政治、国外、国内、ビジネス、テクノロジー、スポーツ、天気等）の順にソートすることもできる。検索機能はないが、近いうちに 出来る予定で、視聴者による評価や、コメント機能も予定されている。リンクをクリックすると中央の画面でビデオが再生される。NewsClipperでは オープンソースの Flowplayerを使用している。プレーヤーは全画面表示にしたり、これが議論のあるところなのだが、他サイトに自由に埋め込むことができる。

例えばCNN.comでは、ビデオの埋め込みは許されていない。リンクをメールすることはできるが、そこまでだ。NewsClipperを使うと、 CNNのビデオを見るだけでなく、プレーヤーの埋め込みコードを使って、自分のブログやMySpaceページにも置くことができる（例えば、このCNNのオバマの演説のビデオ）。これが著作権違反になるのかどうか、私にはよくわからないが、VeohがVeoh TVのダウンロード用クライアントソフトでやっているのと似ている。Vikingstadの言い分はこうだ。

厳密にいえばビデオのストリームはテレビネットワークから送られています。私は埋め込んでいるだけ。だから、公式には埋め込めると言われていないビデオを私が埋め込んでいる、とは言えるかもしれません。

建て前上は彼の言うことは正しいのかもしれない。ビデオのホスティングはしていない、と。ビデオはCNNのサーバーからストリームされている。しか し、広告を外していることで、Vikingstadがテレビネットワークの法務部門に気に入られることはないだろう。でも、実にいいサイトなのだ。閉鎖さ れる前に見ておこう。

CBS、NBC、Foxなどの大手テレビ局のコンテンツが無料で視聴できるほか、テレビで放映される番組の検索や、PCからのDVR録画予約機能も提供する。

2008年01月09日 09時00分 更新

　米CATV大手のComcast Interactive Media（CIM）は1月8日、見たい動画コンテンツの検索機能、主要テレビ局が提供する番組の視聴、PCからのDVR録画予約など、さまざまな機能を搭載したサイト「Fancast.com」を立ち上げると発表した。

　新サイトでは、CBS、NBC、Fox（Hulu経由での提供）、MTV Networks、BET Networksなどの主要テレビ局が提供する、3000時間以上の動画コンテンツをストリーミングで視聴できる。動画コンテンツを検索すると、オンライ ンだけでなく、テレビ、DVD、映画館を含め、そのコンテンツを視聴できる手段を教えてくれるという。

　Fancastでは5万本以上のテレビ番組、8万本以上の映画、120万人以上が提供する情報を検索可能。選択に迷う場合でも、過去に視聴したコ ンテンツをもとに新着コンテンツを推薦する機能が装備されている。「Watch List」では見たい番組を整理することも可能だ。

　また年内にPCからDVRの録画予約を行える機能が登場する予定。さらに2009年には、テレビのビデオオンデマンドのメニューにあるフォルダに PCからコンテンツを加えたり、マークをつける機能も導入されるという。見たい映画が劇場で公開中の場合には、チケットサービスのFandangoのリン クからオンラインでチケットを購入することもできる。

動画のコンテンツ検索については、投稿サイトに勝手にアップロードされるもので進むより、こういった流れのほうが本筋になるべきではないかと思うが、日本ではインフラ、コンテンツホルダーそれぞれの権利などが絡んでなかなかこういう流れにはなりにくいか？

　米NBC Universalと米SanDiskは12月11日、動画配信での提携を発表した。NBCは2008年1月から、SanDiskがβ公開中のオンラインコンテンツ配信サービス「Fanfare」にテレビ番組などを提供する。

　Fanfareは、テレビ番組や映画などの動画をオンラインでダウンロードできるサービス。コンテンツはPCのほか、メディアプレーヤー「Sansa TakeTV」 を使えばテレビで見ることも可能。今回の提携により、「The Office」や「ヒーローズ」、「Top Chef」など、NBCやUSA Network、SCI FI Channel、Bravoのテレビ番組がFanfareで購入可能になる。FanfareサービスはWindows XP SP2およびWindows Vistaに対応している。

　両社は、「透かし」技術やフィルタリング技術など、コンテンツのセキュリティ面で協力するほか、柔軟な価格設定や複数番組購入時の割引など、新しいコンテンツ販売モデルの導入なども協力して進める予定。

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）アカマイ・テクノロジーズ(Nasdaq:AKAM)とライムライト・ネットワークス (Nasdaq:LLNW)の株価はここ数週間で大きく下げているが、ウォール街関係者は、競争が厳しくなっていることを理由に、両社の株価がさらに下げ るとみている。

　アカマイとライムライトは、ニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のマイスペースや、マ イクロソフト(Nasdaq:MSFT)のMSNBCなどの顧客に、特殊な技術サービスを提供する”コンテンツ配信”会社。両社は、顧客のウェブサイトに ビデオゲーム、音楽ダウンロード、ストリーミングビデオなどを運び、手数料収入を得ている。

　コンサルティング・調査会社のフロスト＆サリバンによると、アカマイとライムライトの２社でコンテンツ配信市場の68％を支配している。

　コンテンツ配信業界の追い風となっているのは、グーグル(Nasdaq:GOOG)の「ユーチューブ」など動画投稿・配信サイトや、「フェースブック」 などSNSの人気だ。市場調査会社プライメトリカのテレジオグラフィーによると、オンラインのトラフィックは2004年以来、年60％の伸び率で拡大して いる。つい最近まで、アカマイとライムライトは、事業の大幅拡大と株価急上昇が期待されていた。

　しかし、オンラインコンテンツの成長にもかかわらず、アカマイとライムライトの株価は下げている。７月中旬以来、アカマイは26％、６月に上場したライムライトは53％下落している。ウォール街関係者は、両社を取り巻く環境が近いうちに改善するとはみていない。

　スタンダード＆プアーズ（S&P）のアナリスト、スコット・ケスラー氏は「（アカマイとライムライトは）まだ下値余地が大きい」とした。同氏 は、アカマイの投資判断を「セル」としており、ライムライトについては格付けを開始していない。いずれの会社の株式も保有していない。

　７日終値はアカマイが前日比1.73ドル（4.36％）安の37.97ドル。ライムライトは同0.84ドル（7.48％）安の10.39ドル。

　アナリストらによると、このところの株価下落にもかかわらず、両社とも依然として割高という。ライムライトの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株 利益ベースで94倍となっている。ハイテク業界の平均の約21倍を大きく上回る。アカマイの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株利益ベースで約24 倍。

　ケスラー氏は「過去には、アカマイの高い株価は正当とするが理由あった。独占に近い市場だったからだ。しかし今日はそれとは異なる。現在の水準でも高すぎる」と述べた。

　昨年初め以来、ビットグラビティー、キャッシュロジックといった新興企業がコンテンツ配信を手掛けるようになっている。また、レベル３コミュニケーショ ンズ(Nasdaq:LVLT)、インターナップ・ネットワーク・サービシズ(Nasdaq:INAP)、ビットトーレントといった企業も参入している。

　新たなライバルは、数多くの方法で競争しているが、最も有効な方法のひとつは、価格の引き下げだ。業界筋によると、コンテンツ配信会社は、運ぶコンテンツについて、１ギガバイト当たり平均で30－60セントを顧客から徴収している。

　ニューヨークに本拠を置く小規模のコンテンツ配信会社、パンサー・エクスプレスは、価格を20－30％引き下げる計画としている。レベル３も同様な値下 げ計画を発表している。こうした値下げ攻勢は、ライムライトの利益率を押し下げ、アカマイは値下げを余儀なくされている。

　ライムライトは８月、利益率が前年の51％から30％に低下したことを明らかにした。今週５日発表した７－９月期決算は純損益が310万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同期の140万ドルから拡大した。売上高は67％増加した。

　アカマイは、競争などを理由に価格の引き下げを余儀なくされたとしている。年間の売り上げ成長率は51％から46％に減速し、粗利益率は2008年を通じて低下するとの見通しを示している。

　カウフマン・ブラザーズのアナリスト、サミート・シンハ氏は「アカマイ、ライムライトとも、特に大口の契約で（価格面での）動きが活発になっていること を示唆している。これまでは、価格の低下は利用の増加で相殺されてきたが、今後は鈍化する可能性がある」と述べた。シンハ氏はいずれの銘柄についても投資 判断は「セル」としている。カウフマンは投資銀行サービスをこれら２社に提供しておらず、シンハ氏個人は両社の株を保有していない。

　アカマイ、ライムライトとも、新たな競合他社より長く生き続けるとしている。ライムライトのデビッド・ハットフィールド上級副社長は、ライムライトが世界的に地位を確立するには６年かかったと指摘。新規参入のライバルは事業確立で障害に直面するだろうと予想した。

　アカマイのマイク・アファーガン最高技術責任者は、「競争は常にあった。われわれはそれを乗り越えてきており、それは今も変わらない」と述べた。

基調講演する米ビットトレントのアシュウィン・ナビン社長＝６日、サンノゼ

　2001年に生まれたP2P （ピア・ツー・ピア）用の通信プロトコル「BitTorrent（ビットトレント）」は、北米インターネット・トラフィックの3割から4割を占めると言わ れている。サンノゼで11月６～8日に開催されているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」初日の基調講演 で、P2Pの老舗、ビットトレント社の社長で共同創業者のAshwin Navin（アシュウィン・ナビン）氏は、「動画によるトラフィックの急増で、従来型の配信方法はもたなくなる」との見方を示した。（ＩＴジャーナリス ト・小池良次）

■IPビデオ急増でエクサバイト時代へ

　米国では、ユーチューブを筆頭に数えきれないほどのビデオベンチャーがひしめく一方、4大ネットワークが看板番 組をインターネットで配信するようになり、ストリーミングメディアがにわかに普及期を迎え、市場規模を拡大している。その半面、従来の大型ビデオサーバー による集中配信が難しくなり、アカマイなどのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）も伸びている。

ビッ トトレント：2004年設立で、本社はカリフォルニア州。共同創業者で現在はチーフサイエンティストであるブラム・コーエン氏が開発したP2P技術 BitTorrentを提供する。BitTorrentは通常のP2Pネットワークと異なり、人気が高いファイルほど速く転送できるという特徴を持つ。ク ライアントソフトは１億5000万ダウンロードに達し、１日に数万人単位でユーザーが増えているという

　そうしたなか、重要なビデオ配信技術として注 目を浴びているのが、BitTorrentだ。最近では、ユーチューブの対抗勢力として注目されている「hulu」にも採用が決まっており、講演したナビ ン社長は「ABCやNBC、ディスカバリー・チャンネルなど、大手メディアが我が社の技術を利用している」とビジネス分野への浸透ぶりを強調した。 huluはNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションの合弁によるビデオ配信サイトで、フォックスおよびNBCの看板番組を来年から本格的に配信す る予定だ。

　ナビン氏はシスコ・システムズの予測調査を示しながら、2008年を皮切りにIPビデオのトラフィックが急増す ると指摘し、「近い将来、インターネットのトラフィックはペタバイト（1000兆）からエクサバイト（100京）時代に突入する」との分析を示した。そし て、これほど大量のビデオ・トラフィックを処理する時代には、「従来のクライアント・サーバー方式やCDNでは十分な対応ができない」と強調した。

　さらに、ナビン氏は、単純なP2Pでもエクサバイト時代を乗り越えるのは難しいとして、「P2PとHTTP （ウェブの主要転送通信手順）を組み合わせた『Hybrid P2P/HTTP』方式によるビデオ配信の確立が必要だ」と訴えた。　同社は現在、Hybrid P2P/HTTP方式を採用した「BitTorrent DNA」を販売している。DNAはDelivery Network Acceleratorの略称で、現在利用しているCDNを効率化するとともに、高い品質を保証している。

■　お茶の間への進出はP2Pビデオの重要課題

　講演の後半、ナビン氏はP2P市場の動向について触れた。ビデオ配信の担い手となるP2Pプロトコルは現在、 HD（高精細）対応やTimeshifting（いつでも鑑賞できる）、Placeshifting（どこでも鑑賞できる）、PCからテレビへの展開、 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やWeb2.0への対応といった課題を抱えているという。特に、PCをベースにした配信形態から CATVやIPTVなど茶の間で楽しむテレビ環境にP2Pが対応することの重要性を指摘している。

　P2PであるBitTorrentは本来、SNSやWeb2.0との親和性が高く、「ブロードバンドの普及にともない、より多くのコミュニティーベースビデオに利用されることになる」と自信を示した。

　講演の最後では、会場からの質問に答え、P2Pプロトコルによるプライバシー問題やインターネット接続会社 （ISP）とのトラブルについても言及した。ナビン氏は「P2Pだけがプライバシー問題に悩んでいるわけではない」と述べ、同問題がP2P技術固有の課題 ではないことを指摘する一方、運用面での対応が「より重要だ」とした。

　P2Pトラフィックの急増はネットワークへ大きな負担をかけており、米国最大のCATV事業者であるコムキャス トを筆頭に、多くのISPがBitTorrentプロトコルを制限する処置（トラフィック・シェーピング）を行っている。ナビン氏は、「そうした状況を引 き起こしているのは、オープンソースとして流通しているBitTorrentプロトコルによるサービスである」と反論する一方、同社がネットワークの効率 化、配信ビジネス向けに提供しているサービスは「そうした問題を抱えていない」と訴えた。

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　BitTorrentと言えば、日本で問題となっているWinny（ウィニー）のようなファイル交換アプリケーションと勘違いされることが多い。しかし本来のBitTorrentは、HTTPやFTPなどと同様、P2Pを取り扱う通信手順に過ぎない。

一方、同プロトコルをベースに様々なP2Pアプリケーションやサービスがあり、それらをBitTorrent tracker（ビットトレント・トラッカー）などと総称している。このトラッカーに対しては、全米レコード協会（RIAA）や大手テレビ番組制作会社 （HBO）などが現在も著作権問題で激しい規制活動を展開している。

　こうした状況をふまえ、ナビン氏は「技術としてのP2PおよびBitTorrentが重要である」と述べるとともに、ストリーミングメディア業界が安心して利用できるビジネス用BitTorrentの開発が着実に進んでいることをアピールしていた。