動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「HP」と一致するもの

【9月24日 AFP】米ビデオレンタル大手ブロックバスター（Blockbuster）は23日、米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻（はたん）したと発表した。米動画サービス大手ネットフリックス（Netflix）などのネット配信や、設置型のDVDレンタルサービス、レッドボックス（Redbox）などに顧客を奪われ、業績不振に陥っていた。

　公式発表によると、作品に音声読上げ版などが提供されていない場合、それを阻害する電子書籍DRMを排除・迂回することは著作権違反にならないとしている。さらに、その目的／対象者もあえて明文化されていない。結果「音声読み上げを阻害する」電子書籍DRMなら、目的が何であれ、たいていのケースではクラック行為そのものについては合法扱いとなるようだ（注：違法コピー行為を合法としたものではない）。【hon.jp】 

検索エンジン各社が提供する統計とは別の切り口として、Symantec の Norton 製品部門は先ごろ、同社のサービス『OnlineFamily.Norton』を通じて集計した今年の検索ワードランキングを発表した。異なる点は、子供の検索活動に注目したところだ。

同社によれば、子供が検索エンジンに入力した検索ワードのランキングで、4位に「Sex」、5位に「Porn (ポルノ)」が入ったという。

なお上位3つの検索ワードは、1位から順に「YouTube」「Google」「Facebook」だった。

　国税庁は11月9日、動画共有サイトのYouTubeに『国税庁動画チャンネル（NTAch）』を開設した。

　この公式チャンネル内では、洋画家・城戸真亜子さんが案内役を務める「国際的租税回避行為への対応」など国税庁HP内のインターネット番組『Web－TAX－TV』からの動画をはじめ、金沢国税局・魚津税務署管内の立山の山小屋でe-Taxを利用する「各地からのたより」というYouTube独自の動画など計9番組が視聴できる。

テレビ朝日によれば今回、グーグル独自の違法等行動が検出システムの利用を初めとした違法投稿動画対応の運用確立の見通しが立ったため、パートナー契約を締結した、としている。

【12月4日 AFP】動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」は2日、「性的なものを連想させる」画像を取り締まり、サイトの浄化に乗り出すと発表した。

　ユーチューブはすでにポルノの投稿を禁止しているが、成人向けコンテンツの基準を厳格化し「性的なものを連想させる」と判断したコンテンツの規制も強化する方針を示した。

　同社によると、「性的なものを連想させると」判断された動画は今後、18歳未満の視聴ができなくなる。また、そのようなコンテンツやみだらな言葉が含まれるものは、「Most Viewed」や「Top Favorited」のリストに掲載されなくなる。

　さらに、動画のタグやタイトルに誤解を招く表現を使うことを禁止し規制を強化する。一部のユーザーは、視聴数を増やすため、コンテンツの内容に関わらず「セクシー」などの言葉をタイトルに使用している。

　ユーチューブは、今回導入する規則の違反を繰り返すユーザーのアカウントを取り消すとしている。(c)AFP

小さい子供がいる読者は、Nickelodeon〔ニコロデオン：アメリカの子供向けアニメ専門TVチャンネル〕（あるいはNickelodeon.com）にはさすがにうんざりしているかもしれない。それならTotlolを 試してみるとよい。これはYouTube世代の親の子供たちが選ぶ子供向けウェブ・ビデオの専門サイトだ。実際、Totlolはカナダのバンクーバーに住 むたった1人のデベロッパー（Ron Ilanという2児の父）によって、YouTubeのプラットフォーム上で開発された。このサイトには親が選んだ子供向けのYouTubeビデオクリップ が何千も登録されている。評価は子供たちが行っている。

TotlolはYouTubeのAPIを利用して、動画クリップを独自のスキンのビデオプレイヤーで再生する。（われわれがElevator Pitchesで やっているのと同じ方式）。ユーザーはビデオを格付け評価し、コレクションに登録することができる。コレクションは基本的にプレイリストのように機能す る。子供をコンピュータの前に座らせて放っておけば、選ばれたビデオが次々に最後まで再生される。（もちろん私は実際にそんなことはしないが）。

そ れじゃなぜYouTube本体で見ないのか？　Totlolは内容を選択するフィルタの役目を果たすと同時に、子供にわかりやすいユーザー・インタフェー スを提供する。このサイトに登録されるビデオは必ず1度は両親によってチェックされている（少なくともそういう建前になっている）。Ilanは Totlolの狙いを次のように説明している。

YouTubeの玉石混淆のビデオクリップの山からユーザーの持っているDVDのコレクション よりマシなビデオ・コレクションを作り出すにはどうしたらよいか？

メ ンバーに登録したユーザーは広範囲な内容のコントロールができる。子供に見せたくないと思えば、個々のビデオクリップをブロックすることができるし、視聴 時間の制限を設けることもできる。Totlolは今年5月にローンチした。Ilanは最近Totlolのビデオ・プレイヤーにフルスクリーン・モードを追 加したので、普通のテレビにさらに近い視聴体験が得られるようになった。Ilanは、また対象年齢にふさわしいビデオクリップを自動的にフィルターするAgeOptimizerという機能など、新機能を次々に追加中だ。

たっ た1人で開発したビデオサイトとしては Totlolはたいしたものだ。それにYouTubeをベースにニッチなコミュニティー向けに独自の機能を備えたビデオ・サービスが何百となく作れる可能 性を示してもいる。しかし、TotlolはまだYouTube本家にチャンネルを作っていない。子供たち、両親をTotlolに誘導するには YouTubeにチャンネルを設定するのが非常に効果的だろうと思う。

　米CBS Interactiveは米国時間2008年10月20日，ユーザー同士がチャットなどを楽しみながらCBSの人気テレビ番組を鑑賞できるサービス「Social Viewing Room」を開始したと発表した。米Intelが主要スポンサとなっている。

　Social Viewing Roomでは，ユーザー同士がチャットのほか，番組にコメントを付けたり，カスタマイズしたアニメーションを表示させることも可能。サービスにアクセスし ている全ユーザーのリストを閲覧でき，テレビ番組を見ながら，どのユーザーにでも話しかけることができる。

　サービス開始当初は，プライムタイム（ゴールデンタイム）および昼間に放送しているテレビ番組と，過去の人気番組を提供する。その後，提供番組を順次増やしていく予定。

　CBS Interactive娯楽部門の上級副社長兼ゼネラル・マネージャのAnthony Soohoo氏は，「Webでは単なる再放送以上のことが可能だ。Social Viewing Roomは，ユーザーにコンテンツの新たな楽しみ方を提案するだけでなく，広告主にも熱狂的なファンに広告を配信する機会を提供する」と述べている。

　米メディア（internetnews.com）によると，過去に米ABCも米Lycosと提携して，複数のユーザーが参加できる同様の視聴サービスを提供したことがあるという。

レコード会社最大手のUniversal Music Groupに近い情報筋がCNET Newsに明らかにしたところによると、同社は「Huluのような」ビデオポータルを開始する計画だという。

　この新しい事業では正式に制作された音楽ビデオのほかにも、Universal所属のアーティストを起用したオリジナルプログラムを提供する予定 だという。所属アーティストには、The Killers、Mariah Carey、Kanye West、Amy Winehouseなどがいる。Universalの広報担当からコメントは得られていない。

　Universal Music Groupの会長兼最高経営責任者（CEO）であるDoug Morris氏は、音楽ビデオからより多くの売り上げを得て、アーティストが才能を発揮できる、現在オンラインに存在する以上の新しく魅力的なプラット フォームをアーティストに提供したいと思っている、と情報提供者は言う。

　Morris氏にとって最も重要なのは、音楽ビデオに多数の優良広告主を引き付けることだ。現在、オンラインで音楽ビデオを見るサイトとしてはYouTubeが突出しており、大手レコード会社は4社とも、YouTubeと音楽のライセンス契約を交わしている。大手広告主を引き付けるためのYouTubeの苦労はしばしば報じられている。

　NBC Universalと、Rupert Murdoch氏率いるNews Corp.が提供している長編動画配信サイトHuluは、すべての動画に対して広告を販売しているが、一方のYouTubeの場合、広告売上を得ている動画は3％しかないと報じられている。

　理由は単純明快だ。NBC Universalは正式制作による完全版のテレビ番組や映画を（Huluに）提供している。YouTubeの提供する動画の大部分を占めるユーザー投稿 によるコンテンツよりも、プロが制作した動画の横にブランド名が表示されることに広告主は価値を感じるものだ。また、それぞれのサイトにおけるユーザー経 験の違いも関係してくる。YouTubeの動画の質は粗く、Huluの提供する動画はもっと高画質だ。

　YouTubeの幹部からはコメントを得られていない。

インターネット通販大手、米アマゾン（Amazon）は、米インターネット検索大手グーグル（Google）と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル（Apple）の携帯音楽プレーヤー｢iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。

　アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理（DRM）技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。

　シリコンバレー（Silicon Valley）に本拠を置く調査会社エンダール・グループ（Enderle Group）のアナリスト、ロブ・エンダール（Rob Enderle） 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。

　アップルのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）最高経営責任者（CEO）が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。

　一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック（EMI Music）、ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group、UMG）など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント（約94円）から99セント（約105円）、アルバムの価格は1.99ドル（約210円）から9.99ドル（約1060円）。

Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト（Microsoft）の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。

　ラザード・キャピタル・マーケッツ（Lazard Capital Markets）のアナリスト、コリン・セバスチャン（Colin Sebastian）氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman

多くのファンが長年待ち望んだビデオゲーム、Sporeの販売開始に伴うトラブルから学ぶことがあるとすれば、それはデジタル著作権管理（DRM）で製品を縛ることの害が益より多いということだ。SimsのクリエーターであるWill WrightのデザインになるSporeは、一週間前に発売された。同ソフトは9月中に200万本を販売すると予想されており、現在Amazonでベストセラー第3位のゲームだ。

しかし、このソフトはAmazon最悪の評価（2216件の評価のうち、2016件が星1個）を受けている作品でもあり、これはDRMに抗議するファンの組織的活動によるものだ。さらには、BitTorrentで推定50万回ダウンロードされており、ゲーム史上最高の不法ダウンロード回数への道を突き進んでいる。

正式版ゲームに付いてくるDRMによって、ユーザーは3台のマシン上でしか使用できない（それ以降はEA社に電話をかけて追加マシンでアクティベー トする許可を得る必要がある）。これは不便なことこの上ない。ゲーマーは一般にコンピューターを2台以上持っていることが多く、他のPCオーナーよりも買 い換えサイクルが早い。常に最新最高最速のマシンを使いたいからだ。多くのユーザーが早々にマシン3台の制限にかかってしまう。

おそらくEAはエンターテイメント業界の他社に倣って、一貫したDRMポリシーを作る必要があるだろう。ほとんどの楽曲と映画にマシン5台の制限を課しているiTunesと異なり、マシンの登録や削除をオンラインアカウントから行う手段がない。電話をかけなくてはならない。これは相容れるものではない。

そういうわけで、今EAは消費者の激しい反逆にあっている。そしてそれは、彼らがゲームを気に入らないからではなく、金を出して買った後に何をして よいかについて、EAから言われることが気に入らないからだ。さらに悪いことに、DRMが海賊版の流出を阻止していないことは明らかだ。しかも海賊版には DRMが無いため、ゲーマーたちはElectronic Artsが売ろうとしているDRM付版よりも、良い製品だと考えている。

この一件を通じて最もばかばかしいのが、EAにはDRMよりもはるかに強力なコピー防止の武器があるということだ。それはゲームそのもの。 Sporeで特に面白い部分、例えば作ったキャラクターをアップロードしたり、他のプレーヤーの作った世界を探索したり、という機能にはオンラインコン ポーネントが含まれている。これはゲームプレーに組み込まれているものだ。EAは、実際にゲームを買ったことを証明できないユーザーに対して、そうした機 能を停止するだけでよい。そうすれば、誇りあるゲーマーは海賊版を欲しいとは思わないだろう。

ここには、あらゆるメディア会社にとっての教訓がある。作っているものがビデオゲームであろうと、映画や音楽であろうとも、DRMを追加することで 海賊行為を止めることはできない。海賊行為をやめさせるためには、海賊版ユーザーを困らせるのが一番。正式版ユーザーではない。

現状のDRM に関しての状況の一例を示す記事。問題が多いのは確か。

DRMが完全になくなるとは思えないが、購入者へのストレスがきわめて大きくなり、海賊版を利用している人間のほうが快適に利用できるというようなことでは本末転倒。このあたりについては、決定的な解決策というのはすぐに出てこないとは思うが、業界のトピックを眺めながら、良い事例を探していくということになるのだろう。

    映画スタジオ、デジタル端末メーカー、電子機器販売業者などで組織するデジタルエンターテイメント企業コンソーシアムが、自分たちのDRM慣行の標準化を図ることで、アップルに対抗しようとしている。元々は“Open Market”と呼ばれていたイニシアテチブを、正式名称「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」に改めた。これは数週間前の初報でお伝えしたように；

        特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きの先細りや停止を阻止する最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

    基本の考え方は「ある一つの端末から買ったデジタルコンテンツは、他のどんな端末でも再生できなくてはおかしい」ということ。デジタルでダウンロードした映画の再生可能な回数や端末数に50通りのルールを適用するのではなく、DECEでは業界全体の標準をひとつ設けようとしている。そしてDECE標準準拠コンテンツや端末には新DECEロゴを表示する。

    コンソーシアム加盟企業はアルカテル・ルーセント、Best Buy、シスコ、コムキャスト、フォックス・エンターテインメント・グループ、ヒューレットパッカード（HP）、インテル、Lionsgate、マイクロソフト、NBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズ、フィリップス、ソニー、東芝、VeriSign、ワーナーブラザーズエンターテイメントなど。

    アップルとディズニーの不在が目立つが、気づいただろうか？　アップルはとっくの昔にこれに気づいてiTunesにFairplay DRMを導入したからね（これも嫌だけど、少なくとも一貫性はある）。

Open Tech　Press の記事
http://opentechpress.jp/opensource/article.pl?sid=08/08/27/0057249&pagenum=1

ビジネス的にどれくらいインパクトがある話かは分からないが、一応知っておくべき知識として、メモ。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080826movie-labels-to-launch-new-open-market-play-anywhere-scheme-as-last-ditch-effort-to-save-drm/

大手映画会社とオンラインの映画リテイラーたちが、昨年Sony Picturesが提唱した仮称Open Marketと呼ばれる運動を準備中だそうだ。Walt Disney系以外の大手スタジオが全員すでに参加していて、来月発表される声明に名を連ねる。

Open Marketを支持する業界関係者にSony PicturesのCTO、Mitch Singerが見せたプレゼンテーションが、ここにある。

特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きを頓挫または細くするための最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

業界は、DRMの相互運用性をめぐって足並みが揃わないことに疲れ果てていた（この分野ではCoral Consortiumが大きな希望だったが、ほとんど行き詰まっている）。そこでそれらの不毛な対策に代わるものとして、Sony PicturesはOpen Marketを提案した。それは、映画コンテンツの諸形式間の、ユーザに不便をかけない/ユーザを束縛しない完全な互換性と、DRMへの異なる取り組み間の相互運用性を、技術面よりもむしろ営業方式の面で実現しようとする。

その中心的な部分が、装置の登録と映画の購入/レンタルを管理することによって相互運用性を確立しようとする中立のサードパーティーだろう。それを “ドメインプロバイダ”と呼び、彼らがユーザの装置登録サービスを管理する（PCかテレビかモバイルデバイスか等々）。そうすると、登録した装置の上でなら、どこからどんな映画を買おうと借りようと無事に見ることができる。

おそらく、映画各社はこぞってこの運動を支持しているだろう。Fox、Paramount、Sony、Universal、Time Warnerなどはすでに参加している。Amazon、Target、WalMart、Comcast、MovieLink、CinemaNowなどのリテイラーも、参加すると言われている。

不在が目立つのは、Appleと、Walt Disney系のスタジオだ（Pixar、Touchstone、Miramaxなど）。彼らはiTunes/Fairplay方式を強力に支持している。

こういった話は、日本で議論されても絶対にまとまらない動きなので、アメリカでこういった動きが出てきたのはインパクトのある動きになる可能性もある。ただし、これまでも、何度も似たような話は沸いては消えているので、これが本流になるかどうかは不明。

Japan.internet.com
http://japan.internet.com/wmnews/20080812/5.html

株式会社 USEN は2008年8月11日、テレビ向け動画配信サービス「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」専用端末にブラウザ機能を追加した。

GyaO NEXT は、テレビ向けの IP 動画配信サービス（IPTV サービス）で、ハリウッド映画・ドラマ・アニメなどの動画コンテンツのほか、カラオケコンテンツ、BBC ワールドニュース、ナショナルジオグラフィックチャンネルなどのチャンネルサービスの配信を行なっている。

今回端末新機能として追加したブラウザ機能は、OperaVer.9.5 for device を採用。リモコンでの簡便なブラウザ操作が可能なほか、上下スクロールボタンでフォーカス移動、スクロールも可能だ。

ブラウザの「戻る」「進む」「中止」「更新」機能もリモコンボタンで可能。また、リモコンボタンを活用した、携帯電話と同等の文字入力機能を搭載。携帯メール文字入力操作と同じ操作で、簡便な文字入力が可能となっている。

どんな大手がやっても、それほど成功していないので、ネットだけのビジネスで専用端末を販売するのは苦しいのかも。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080801/311990/

　会員制の郵送DVDレンタルサービスと動画配信サービスを手がける米Netflixは2008年7月31日（現地時間），韓国LG ElectronicsがNetflixの動画配信サービスに対応したブルーレイディスク（BD）プレーヤー「LG BD300」を，今秋に発売すると発表した。通常のDVDを「1080p」にアップコンバート再生する機能を持ち，BD用のネットワーク機能である「BD Live」にも対応している（発表資料・英語）。

　既存のNetflixサービスの利用者は，追加の費用なしで動画配信サービスを利用できる。NetflixのWebサイトから視聴したい映画や番組を視聴リストに追加すると，自動的にテレビ画面に表示される視聴リストにも反映され，すぐに視聴可能となる。リモコンを使ってテレビ画面から作品を選択，登録することも可能で，作品のあらすじや視聴者による評価レートを見ながら作品を探せる。選択した作品は30秒程度の待ち時間で再生が始まり，早送りや巻き戻し再生も可能である。

　NetflixとLGは2008年1月に開催された家電製品の展示会「CES」で，一般利用者に動画配信用STB（セットトップボックス）を提供するための技術提携を発表していた。またNetflixは2008年7月14日にも，米Microsoftのゲーム機「Xbox 360」向けに自社の動画配信サービスを提供することを発表している（発表資料）。

アメリカではNetflixの勢いが加速しつつある模様。サービスオリエンテッドで利用が広がっているようなので、機器をベースにサービスを展開して行こうとしているところよりは有利に展開できるか。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080718does-google-know-how-to-count-some-youtube-views-dont-seem-to-register/

YouTubeのビデオは、ページにプレーヤーをエンベッドすることによってほかのサイトから視聴できる（たとえばErepublikのCEO、Alexis Bonteが、うちのElevator Pitchesのサイトで売り込みのスピーチをやっている）。でも、そうやってほかのサイトで見れるYouTubeのビデオを誰かが実際に見た場合、それはそのビデオの視聴総数に加算されるのだろうか？　その答えは、どうやらノーだ。いや、つねに加算されるとはかぎらない、と言うべきか。

TechCrunchの読者の中に、自分のYouTubeビデオを某人気サイトに埋め込まれた人がいる。そのサイトで1万5千回の視聴回数を稼いだのに、YouTubeの視聴カウンターは1000で止まったままだった。困惑した彼がYouTubeにメールしたら、こんな返事が来た（太字は強調のために編集部で付加）。

こんにちは、

メールありがとう。たしかに、視聴者がYouTube以外のサイトでビデオを見た場合には、YouTubeのカウンターは増えませんが、クリックしてYouTubeのサイトへ行き、そこでビデオを見た場合にはカウントは増えます。

さらにまた、YouTubeのサイトにおけるビデオやアカウントに関する情報の変更、たとえば視聴カウントの変化などは、更新と同期化に数時間かかります。これをもっと早くするよう努力していますが、現状はみなさまのご忍耐に感謝申し上げます。

よろしくお願いします。

Shweta
The YouTube Team

これはYouTubeの視聴カウントに関する方針をあまり詳細に知らないサポート要員が書いたメールらしいが（TechCrunchは YouTubeに説明を求めるメールを送った）、彼女の答えから少なくとも、ほかのサイトでの視聴の一部はカウントされないことが分かる。たとえば、一部のサイトが、ページがロードされるたびにビデオをオートプレイする場合だ。これはYouTubeのビデオ人気度評価システムを無効にしてしまうので、 YouTubeは視聴回数としてカウントしない。NewTeeveeが最近それに気づいた。例の読者のビデオも、オートプレイされている（ビデオサイトの視聴カウントの方式については、TubeMogulの報告書が参考になる）。

謎は解けたかな？　いや、すっかり解けたとは言えない。TechCrunchのElevator PitchesのビデオはどれもYouTubeだが、オートプレイではない。ふつうにクリックして見る方式だ。

昨日、Elevator Pitches上で[play]を何度も押してからYouTubeを訪ねたが、カウントは全然増えていない。今度はYouTubeの上でそのビデオを見た。やはりカウントは増えない。われわれは、上のメールにあるように、「数時間待つ」必要があるのかもしれない。真相は分からない。数時間後に見た数字に、われわれの視聴が含まれているのかいないのか、それも正確には分からない。

そこで最後の手段として、Erepublik（大規模なソーシャル戦略ゲーム）のCEOのElevator Pitchを、この記事の下に埋め込んでみた。この記事をポストした時点では、このビデオの視聴カウントはわずかに490回だった。その数を、ここから上げていくことができるだろうか、はたして？

アップデート: YouTubeの広報からこんなお言葉をいただいた：

視聴カウントはコミュニティにとって重要であり、視聴者の関心や意図を表しています。しかし自動再生は、人間視聴者の関心や意図を反映していないので、YouTube上の視聴として計数されません。ただし大多数のビデオが、このことの影響を被りません。

これは、非常に重要な内容。8月のセミナーでもしっかりと説明する必要があり。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/17/news107.html

　電通とヤフーは7月17日、テレビCMと検索連動型バナー広告を一体化した広告サービス「Spot＆Search」を実験的に開発したと発表した。そのキーワードをYahoo！JAPANで検索すると、検索結果画面にCMと連動した動画広告などを表示する。

　テレビCM中に、Yahoo！JAPANの検索窓と、検索キーワードを表示。そのキーワードで実際にYahoo！で検索すると、検索結果画面の上部に、CMと連動したバナー広告を表示する。広告は動画広告にすることもできる。

　第1弾として、19日から放映される日本ヒューレット・パッカード（日本HP）のテレビCMの最後に、「hp」の文字入りのYahoo！JAPANの検索窓を表示。Yahoo！で「hp」を検索すると、日本HPの動画広告が表示されるようにする。

　これまで同様の広告では、ユーザーは求める情報を検索結果から自分で探し出さなくてはならなかったが、新広告ならよりダイレクトに商品情報にアクセスできる、としている。今後両社で新広告の効果を検証し、本格導入を目指す。

非常に面白い試み。効果が高いようであれば、シェア低下が気になるYahoo!　としては、「続きはWebで」ではなく「続きはYahoo!で」という流れにしたいところか。

動画の続きが見られるようになれば、代理店側も製作費が上乗せできておいしいか。

IBT Times　の記事
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080710/21384.html

　2008年7月9日、中国検索エンジン最大手、百度はすでに中国国内20万を超えるサイトとの協力関係を構築し、インターネット動画広告業務「百度TV」を展開している。また、百度はインターネット動画広告業務において、ノキア、ヒューレットパッカード（HP）、コカコーラなどの世界的企業との協力関係を構築している。

　百度のインターネット動画広告の運営パートナー企業随視伝媒のCOO、薛晨氏は「運営開始以来、8ヶ月間にわたり、『百度TV』は顧客満足度、そして業績においても、予想を超える成果を挙げている」と語った。

　中国インターネット動画広告市場の発展余地は極めて大きいと見られている。百度はグーグルなどの競合サイトに先駆けて中国動画広告市場へ進出しているため、今後同社のインターネット広告事業は飛躍的に成長すると期待している。

何も具体的なことがない提燈記事。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376597.html

UPDATE　Googleは傘下のYouTubeのユーザーデータを Viacomに提出するよう裁判所から命令を受けた。しかし、Viacomに近い情報筋が米国時間7月3日、CNET News.comに語ったところによると、YouTubeにおける著作権侵害の横行を証明する目的以外でViacomがデータを使用した場合、 Viacomは法廷侮辱罪に問われる可能性があるという。

　これは重大な問題だ。法廷侮辱罪は弁護士資格の剥奪にもつながる可能性があるからだ。

　2日夜、連邦裁判所の裁判官はGoogleに対し、閲覧された動画、IPアドレス、ユーザー名といったYouTubeユーザーの行動に関する情報を、2007年から著作権侵害訴訟で争っている相手方Viacomに引き渡すように命じた。しかし情報筋がCNET News.comに述べたところでは、この命令は各ユーザーの個人情報を隠すための厳しい保護命令を伴っているという。

　保護命令の内容は、GoogleからViacomに引き渡されるデータを、ViacomはYouTubeが著作権を侵害する動画コンテンツの温床となっているという主張を証明する目的以外に使用してはならないというものだ、と情報筋は語った。また、ViacomはYouTubeのユーザーデータに直接アクセスできない、とも述べている。データへのアクセスは外部の法務顧問と専門家に限定されている。

　つまり、違法な音楽ダウンロードを行う個人に対する全米レコード協会（RIAA）の訴訟のような形で、Viacomが個人ユーザーを標的とすることは禁じられている。

　データの目的外使用は、訴訟でのViacomの立場を危うくするおそれもある、とConvergence Law Instituteの上級アナリストJim DeLong氏は述べている。「本来のものではない目的のためにデータを利用すると全体的な戦略を損なう可能性があるので、Viacomが実際にそういう使い方をするとは思えない。Viacomが焦点にしているのは、コンテンツプロバイダーとGoogleのような企業との間の基本的な関係だ」

　裁判所のデータ提出命令が明らかになると、怒りや憤りといった反応がすぐに現れ、主要なプライバシー擁護派は米連邦地裁の裁判官Louis L. Stanton氏の決定を強く非難した。「裁判所の命令は、（中略）YouTubeユーザーがどんな動画を閲覧しているかという、きわめて個人的な情報を晒す危険がある」と、電子フロンティア財団（EFF）のKurt Opsahl氏は2日夜、ブログに投稿している。「裁判所の間違った判断はプライバシーの権利を後退させ、ユーザーがYouTubeで何を視聴しているのか、Viacomが知ることを許してしまうだろう」（Opsahl氏）

　Search Engine LandのDanny Sullivan氏は3日朝、「この決定が、全国的なプライバシー基準を実現できる立場のさまざまな人々にとって、意識を変えるきっかけ、あるいは警告として機能して欲しいと思う。無駄話はもういらない。実際の進歩が必要だ」と書いた。

　動画視聴のモニタリングは、1980年代後半から連邦法の特に微妙な分野となっている。当時、Robert Bork氏が連邦最高裁判所の裁判官に指名され議論を呼んでいた。あるジャーナリストがBork氏の利用するビデオショップを突き止め、同氏のレンタル履歴を簡単に入手してそれを発表した。これをきっかけにビデオプライバシー保護法（1988年）ができた。

　EFFのOpsahl氏はブログで、「連邦議会が認めているように、鑑賞するビデオの選択は非常に個人的なものであり、強力な保護に値する」と述べている。

　それでは、ユーザーのプライバシーが実際に考慮されるとすれば、YouTubeの膨大な情報はいったい何に利用できるのだろうか。おおざっぱに言えば、政治に関する意識調査や消費者動向調査と同じような扱いということになる。データはモニタリングされ、証拠として利用するための処理を施される。推測されるシナリオは、新規のYouTubeユーザーが海賊版コンテンツをすぐに見始めることを証明する（巨大動画サイトYouTubeにとって海賊版コンテンツが多くのユーザーを集める材料になっていることを暗に示す）、そして、海賊版コンテンツしか見ないユーザー、主として海賊版コンテンツを見るユーザーがいることを証明する、といった流れだ。

　前述の情報筋によるとViacomは、個人が特定される可能性のあるものは低レベルの個人データ（例えば本名が含まれるYouTubeのハンドル名）であっても誰もアクセスできないように、ユーザー匿名化の技術を検討しているという。

　また、同じ情報筋は、今回の裁判官の決定はVeohやDailyMotionなどほかの動画サイトへ直ちに適用できるものではないと説明している。第一審による決定なので、控訴裁判所で結果が出なければ判例として利用されないというわけだ。

　しかしDeLong氏によると、それでも今回の決定はウェブの動画に対してもっと大きな影響を及ぼすという。「今回のことは、この問題に関する法律の内容をYouTube訴訟があらかた決定づけてしまう事例の1つであり、YouTubeに起きたことはすべて、いずれ他のウェブサイトにも適用されることになる」と、同氏は説明する。「どちらの側が勝ち、どういう問題が浮かび上がっても、訴訟は控訴裁判所に持ち込まれるだろう。そして、強力な判例となる」

　Viacomが3日になって出した公式声明の内容は、CNET News.comがそれまでに聞いていた話と一致していた。声明には、「われわれがこのような立場に立っているのは、YouTubeとGoogleが約束通り安全で合法的なユーザー生成コンテンツ体験を準備することが可能でありながら、自らの違法で無責任な行為を擁護し続け、著作権の侵害によって利益を上げているためだ」とある。

　「Viacomはいかなるユーザーの個人を特定できる情報も求めてこなかったし、これらかも求めない」と声明は続く。「われわれまたは社外の顧問が入手する情報はいずれも、個人を特定できる情報を含まず、YouTubeおよびGoogleとの裁判における立証の目的にのみ利用され、裁判所の保護命令に従い極秘扱いで処理される」

　一方、Googleは声明で、「Viacomに対し、ユーザーのプライバシーを尊重し、裁判所の命令の下でログを提出する前に匿名化することを認めるよう求めている」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

動画の視聴行動の追跡については、RealNetworksが　PlayerID　情報をユーザーに無断で取得していたことの改善を求められるなど、昔から議論されていたところ。不正な手段で個人の嗜好の情報を入手することができた人が悪用する可能性は非常に高いので、こういった命令はきわめて慎重になされるべきだとは思う。

しかし、それ以前にGoogle Toolbar　などでかなりユーザー個人のWeb閲覧行動が取得されている模様だが、自体を規制する必要があるのではないか、と思う。

AV　Watch　の記事
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080626/usen.htm

　株式会社USENは、7月1日正午に無料動画配信サービス「GyaO」をリニューアルオープンする。動画の配信用にMicrosoftのWebブラウザプラグイン技術「Silverlight」を導入するほか、チャンネル構成の刷新も行なう。これに伴い、1日の午前11時～正午まではサービスが一時停止される。

　従来はFlashを使用しており、リニューアル後もFlashは使用するが、MicrosoftのSilverlightも一部のコンテンツで導入予定。今後はSilverlightを推奨環境とする予定で、利用者にインストールを呼びかけている。コンテンツの表示サイズは大/中/小の3サイズから選択可能。

　チャンネル構成のリニューアルでは、コンテンツを13個のステーションに分類。最新ニュースを扱う「News」、ネットの流行を紹介する「知ってる? トレンド」、映画や海外/国内ドラマの配信を行なう「シネマ&ドラマ」、アニメの配信やゲームのPV配信を行なう「アニゲー」、地球環境やエコに関する動画を扱う「ちきゅうGyaO」などが作られる。各ステーションのページは異なるデザインとなり、独自のサービスも提供予定。

動画の視聴環境が、ブラウザに依存しない、ということはサービスの業者からすると非常に重要な事柄。ちゃんと動くかは要確認。

AFPBB　News　の記事
http://www.afpbb.com/article/politics/2408390/3061653

【6月21日 AFP】中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席は20日、インターネットを利用したストリーミング放送（ウェブキャスト）に初めて生出演してネットユーザーからの質問に答えた。しかし放送時間はわずか5分間で、難しい質問への回答は避けた。

　胡主席が出演したのは共産党機関紙「人民日報（People's Daily）」のウェブサイトのインターネット放送で、白いシャツ姿の胡主席は党宣伝部の一行を従え、くつろいだ様子だった。

　300近い質問が寄せられたが、胡主席は2つの質問に答える時間しかないと述べ、ウェブキャストは約5分間で終了した。もう少し活発な対話を期待していたユーザーの期待には添えなかった。

　最初の質問は、どういった内容のウェブサイトを閲覧するのが好きかというもの。胡主席は、国内・国際ニュースを好んで閲覧しており、「インターネット上の友人たちの関心事や、彼らの意見を聞くのも好きだ」と答えた。

　2つ目の質問は、ウェブサイトに投稿された意見や見解を読むかというもので、胡主席は「党や政府に対する意見や提案を理解したいとも思っている」と答えた。

　寄せられた質問の中にはまん延する汚職に関する調査、物価の高騰、前年12月以降50％近くも下落した株式市場の暴落といった問題に関するものもあったが、無視されたかたちになった。

　中国共産党幹部としては李肇星（Li Zhaoxing）前外相らがこうしたインターネット上のフォーラムに登場した例があるが、胡錦涛主席にとっては2003年に国家主席に就任して以降今回が初めて。

　中国は世界でも厳しいインターネットの検閲制度を導入しており、当局が不適切、不健全、反体制的と見なす情報や内容の閲覧を広域検閲システム「金盾（グレート・ファイアーウオール、Great Firewall）」で規制している。

　世界102か国1万8000紙が加盟する「世界新聞協会（World Association of Newspapers、WAN」によると、中国には現在ジャーナリスト30人以上、「サイバー反体制活動家」と呼ばれるインターネット・ライター50人以上が収監されている。

　パリ（Paris）に本部を置く報道の権利監視団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」は中国を、世界で最も規制が厳しく報道の自由がない国の1つに繰り返し挙げている。(c)AFP

へぇ、という記事。ネットの特性を生かしているとは到底いえないが、中国のネット環境も少しずつ変化し始めている模様。

Japn.internet.com　の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080606/12.html

 数年前には程遠いと見られていたビデオ オンデマンド (VOD) 革命だが、現在に至るもすべてが期待どおりには進んでいるわけではない。

ニューヨークで開催された広告関連のカンファレンス『Advertising 2.0』(6月4-5日) におけるテレビ企業経営陣のパネルディスカッションではこの問題について、配信の枠組みが複雑であることなど、いくつかの理由が議論された。

Viacom 傘下の MTV Networks でデジタル配信および事業開発担当の上級バイスプレジデントを務める Greg Clayman 氏は次のように述べた。「われわれは、放送ネットワーク、Web サイト、共同配信番組の各分野で事業をどのように切り分けるかについて、いまだに議論を続けている」

米国では1か月あたりのオンラインビデオ視聴数が100億本を超えていることを考えると、Web 上でのビデオ配信はもはやニッチな市場とは呼べなくなってきている。

テレビ会社は、ユーザーがオンラインでアクセスしやすいチャンネルを自らが提供しなければ、海賊版が出回ってしまうということを学びつつある。

Clayman 氏によると、MTV Networks の『Comedy Central』チャンネルで放送中の『South Park』がピアツーピア サイト『BitTorrent』上で最も頻繁に共有されている番組であることを知って、同社では危機感を覚えたという。

MTV は、こうした動きへの対抗策として、『South Park Studios』という広告収入による Web サイトを開設し、過去に放送された South Park の全エピソードをノーカットで提供している。

Clayman 氏によると、このサイトは大きな成功を収めているという。BitTorrent 上で交換される South Park の番組ファイルは減少し、代わって視聴率が上昇した。

Walt Disney Company の上級バイスプレジデント Bernard Gershon 氏は、同社も同じような方法に辿り着いたと語り、「オンラインで質の高いコンテンツを提供していくことが、海賊版を抑える有効な対策であることは確かだ」と認めた。

より難しい問題は、いったんオンライン化したコンテンツからどのように収入を得るかということだ。『iTunes Store』のビジネスモデルは単純明快で、視聴者は1.99ドルを支払えば、『Lost』のような番組を1話分丸ごとダウンロード購入できるようになっている。しかし、ストリーミング ビデオの場合はもっと厄介だ。

NBC Universal と News Corporation の共同事業である動画ストリーミング サービス『Hulu』のモデルでは、ノーカット版のテレビ番組を、冒頭と中間に広告を挿入して配信しているが、これらは従来のディスプレイ広告のように対象を絞った広告ではない。

パネルディスカッションの出席者によると、ビデオ オンデマンドにとっての最終的な目標は動的広告配信だが、そのようなモデルに対応できるほど技術が進歩していないという。

動画配信と収益性の問題、P2Pでの配布の問題は非常に難しい問題。当面は、現状のような試行錯誤が続くと思われる。

Youtube

 http://jp.youtube.com/watch?v=ssGx1R11aCU

Amebavision

企業VP・PRビデオ・会社案内・採用ビデオ・サンプル[アメーバビジョン]

@Nifty ビデオ共有

Ask ビデオ

ClipLife

Dailymotion

FC2 動画

FlipClip

Google Video

PeeVeeTV

eyevio

らくちんFLVメーカー

SMIL VIDEO

Nikkei　IT　Pro　の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080512/301282/

　セキュリティ企業の米トレンドマイクロや、セキュリティ組織の米サンズ・インスティチュートなどは2008年5月10日以降、Webサイトを改ざんする大規模な攻撃が再び確認されたとして注意を呼びかけている。改ざんされたWebページにアクセスすると、ウイルスをダウンロードさせる「偽の動画サイト」に誘導される。トレンドマイクロによれば、50万サイト以上が改ざんされているという。

　今回確認された攻撃は、「phpBB」と呼ばれる掲示板システム（プログラム）を利用しているWebサイトを標的にしているという。phpBB は、PHP言語で記述されたオープンソースの掲示板システム。多くのWebサイトで利用されている。既知の脆弱（ぜいじゃく）性がある古いphpBBを使っている場合や、phpBBの設定に脆弱性がある場合（設定が不適切な場合）には、これらの脆弱性を突かれて不正侵入され、Webページを改ざんされてしまう。

　改ざんの結果、Webページ中にJavaScriptの悪質なコードが挿入される。このコードにより、改ざんされたWebページにユーザーがアクセスすると、攻撃者が用意したWebサイトに誘導され、そのサイトのWebページがWebブラウザーに表示される。

　表示されたWebページには、動画プレーヤーが埋め込まれているように見えるので、「YouTube」のような動画再生サイト（動画配信サイト）に思える（図）。そして、動画を再生するには、新しいコーデックをインストールする必要があるといった警告メッセージが表示され、ある実行形式（拡張子が exe）ファイルをダウンロードするよう促される。

　このファイルの実体は、「Zlob（ゼットロブ）」と呼ばれるウイルス（悪質なプログラム）。インストールしても動画を再生できるようにはならない。その代わり、パソコンのDNSの設定やWebブラウザーなどの設定を勝手に変更されてしまう。

　例えば、パソコンのDNS設定を、攻撃者のDNSサーバーを参照するように変更する。これにより、ユーザーは気付かないうちに悪質なWebサイト（フィッシング詐欺サイトなど）に誘導されて、個人情報などを盗まれる恐れがある。

　5月10日現在、トレンドマイクロでは50万サイトが改ざんされていると報告。サンズ・インスティチュートでは、改ざんによって埋め込まれる文字列で検索したところ、40万サイトがヒットしたとしている。

　トレンドマイクロでは、今回の一連の改ざん攻撃について現在調査中。詳細が明らかになり次第、同社サイトで随時報告するとしている。

ブラウザ自体がかなり堅牢になってきているので、セキュリティのアタックは動画プレイヤーなどによるものが大幅に増えてくる可能性が高い。要注意。

Japan Internet .com の記事
http://japan.internet.com/research/20080501/1.html

 昨年秋に実施した「プロ野球の情報収集に関する調査」ではインターネットを利用したスポーツ番組の情報収集に焦点をあてて、利用実態を調査した。 前回の調査に引き続き、インターネットによる情報収集についての調査を行った。

インターネットコム株式会社と株式会社マーシュが実施した「野球中継に関する調査」によると、インターネットを利用した野球中継の視聴者はインターネットを利用してプロ野球情報を集める人の半分弱であることがわかった。

調査対象は、全国在住の10代～70代の男女300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別では10代20.0％、20代20.0％、30代20.0％、40代20.0％、50代14.7％、60代以上5.3％。

まず、回答者300人にプロ野球情報をインターネットで収集しているかどうか尋ねた。結果、野球情報を収集しているのは35.3％（106人）、していない人が64.7％（194人）となった。

次に、具体的にどのような情報をインターネットを用いて収集しているのか調査すると、もっとも多かったのは「試合日程や試合結果」で、プロ野球に関する情報をWebで収集している106人の97.2％（103人）が利用していることがわかった。続いて多かったのは、「選手/開催地/チームに関する情報」で 53.8％（57人）。あるいは、「観戦のための旅券・宿泊手続き」が18.0％、「音声による試合中継」と「ファン同士のコミュニケーション」がともに 16.0%（17人）などとなった。

さらに、野球中継をインターネット経由で利用しているかどうか調べるために、動画による試合の観戦を行っているか聞いた。この質問に「はい」と回答したのは、インターネットでプロ野球の情報を収集している人々の48.1％（51人）となった。半分弱の割合で動画でプロ野球を観戦している計算である。

では、具体的にどの動画配信サービスを利用しているのだろうか。聞いたところ、「Yahoo!]が動画中継を利用している人の76.5％（39人）、「GyaO」が23.5％（12人）、同じく「楽天」が23.5％（12人）となった。ほかには「ソフトバンク」15.7％（8人）などとなった。

ちなみに、動画を利用している人に接続している通信方式を尋ねると、「ADSL」が37.3％（19人）、「FTTH（光回線）」が52.9％（27人）などとなり、ブロードバンドでの利用が一般的であることがわかる。

また、文字によるプロ野球情報の収集はどうかというと、文字情報を利用しているのは、57.5％（61人）となった。具体的な媒体は「Yahoo!」 34％（48人）、「goo」11.5％（7人）、「infoseek」13.1％（8人）、「スポニチ」21.3％（13人）、「サンスポ」18.0％（11人）、「デイリースポーツ」18.0％（11人）、「各球団公式HP」39.3％（24人）となった。

加えて、インターネットを利用してプロ野球情報を収集している106人に収集している情報に満足しているかどうか尋ねたところ、「満足している」 34.0％（36人）、「やや満足してる」53.8％（57人）、や「やや不満」10.4％（11人）、「不満」1.9％（2人）との結果を得た。

最後にプロ野球期間中の試合開催でインターネット利用時間が増えるかどうか回答者全員に聞いた。回答は「増えると思う」25.0％（75人）、「減ると思う」4.0％（12人）、「変わらない」71.0％（213人）となった。

調査対象が野球ファンではないので、データ不足の感じはあるが、参考にはなるデータ。若干データも古いか。プロ野球に関してはYahoo!　とうのインターネット系の企業の取り組みで、パリーグに関してはかなり使いやすさが増している印象。CSなどよりもかなり便利なので、こういった流れは加速するはず。

小林製薬(4967)が「サラサーティ」ブランド20周年を記念して、3月28日にオープンしたスペシャルウェブサイト「サラサラやわらかな世界」の制作、配信を担当したと発表したことが手掛かり材料となってか、値幅イッパイまで急伸している。
Jストリーム(4308)の13時55分現在の株価は、4,000円高の52,600円でSTOP高特別買い気配。

ZDNet　Japan の記事
http://builder.japan.zdnet.com/news/story/0,3800079086,20369973,00.htm

　来週、来月、あるいは次の四半期に、Appleはどのような製品をリリースするのだろうか。同社の研究所や極秘プロジェクト、ゴミ箱などから集めた（かもしれない）とっておきのウワサを紹介しよう。

• 音楽ファイルの無制限ダウンロード

　わたしがペットの恐竜を散歩させていた大昔から絶えない話の1つ。今回は「Financial Time」サイトがウワサの出所で（「Mac Rumors」サイトが紹介した）、「iPod」および「iPhone」での音楽ダウンロードを、デバイス本体にコストを上乗せすることで無制限にするという内容だ。Appleが検討しているとされるダウンロードし放題モデルは、月額料金を支払ってダウンロードを無制限化し、支払いを止めると Microsoftの「PlaysForSure」DRMにより音楽の視聴有効期限が切れる、AOLやNapster、Rhapsody、Virgin、 Yahooなどのサービスとは違うものになるという。

• 3Dディスプレイ搭載ハードウェア

　3Dになった「Leopard」を想像してみてほしい。Appleが特許申請している自動立体化（autostereoscopy）技術は、特別なヘッドギアやメガネを使わずに、複数のユーザーが目の前の「Cinema Display」に表示される三次元映像を見ることを可能にする。だが、そうしたディスプレイはAlioscopyがとっくに販売しているし、NECも 3Dパネルを開発した。おそらくこのウワサは、Appleが新型ディスプレイを出すことを暗示しているのではないかと思う。

• 3D両面パネル

　わたしは二つ折りの携帯電話があまり好きではなく、もっぱらストレートタイプを愛用している。Appleの特許申請書から推測するに、同社も同じ嗜好のようだ。最新の申請では、「どちらの側面からの接触でも感知できる両面パネルに転用可能な容量性アレイ元素」の利用法が論じられている。例のごとく曖昧な表現が使われているが、両面タッチパネルというのは実に魅力的である。

　このほかにも、ほとんど伝説と化しているApple DVRの登場や、ファームウェア経由のiPhone 3Gアップグレードといったウワサが耳に入ってきている。もちろん、「iTunes」でビートルズ楽曲の販売が開始されるはずなので、もうしばらくはほかのプレイヤーに浮気をしないほうがよいとの声も、あちこちから聞こえてくる。

あくまで噂だが、メモ。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/pulver-launches-an-online-tv-guide-in-the-form-of-a-cube-primetimerewindtv/

今や大手TV網はどこもゴールデンタイムの番組をネットでストリーミング配信しており、各局番組がひとつの場所で楽しめるサイトも現れてきた。

ABC.com、NBC.com、Fox.com、CBS.com、Huluに行く代わりに統一のインターフェイスをひとつ作り、そこで全局の動画を一手に整理・ストリームしてはどうだろう？　この発想で生まれたのがデスクトップアプリの「Veoh TV」と、僕が前ここで紹介したネットワークニュース専門「NewsClipper」。そしてついに動画検索のBlinkxも自社独自のBBTV開設に漕ぎ付け、本日（米国時間3/20）VonageファウンダーのJeff PulverがPrimeTimeRewind.tv公開でこの業域に参入した。

他のサービス同様、PrimeTimeRewind.tvでは急激に分立し始めた動画エクスペリエンスに単一不変のスキンを被せようとしている。PulverはTVガイドをインタラクティブな動画キューブ（立方体）に仕上げることで、このUIの問題解消に取り組んでいる。

PrimeTimeRewind.tvに行くと、動画サムネイルが各面埋め尽くしたキューブが出てくる。水平にキューブを回すと面ごとに別々のTV 局（ABC、CBS、NBC、FOX、TNT、USA）のWeb動画が現れ、垂直に回すと面ごとにカテゴリが切り替わる（アクション、コメディ、リアリティTV、ドラマ）。サムネイルをクリックすると別のページにジャンプし、そこでプレーヤー全体が立ち上がる。

と言っても元ネタのサイト（各々独自のプレーヤーを持ってる）をフレームにしただけ。PrimeTimeRewind.tvのサイドバーがついており、そこで評価レーティングとコメント、動画共有の操作ができる。まだ妥協の産物だが方向性としては間違っていない。

Pulverが個人ブログに詳細を書いている。氏はこれ以外にも、オリジナルのWeb動画をアグリゲートする「pulver.TV」、Web上の動画ガイドを作る最初の試み「Network2.tv」（現在ダウン中）といったWeb動画事業をやっている。あれとは別物なのでお間違えなきように。

動画の良質なメタデータを収集して、ダイレクトにリンクを提供するような仕組みはこれから先も大きなビジネスになる可能性が高い。国内で決定的なサービスが出ていない状況なので、そのあたりはしっかり考えてていきたい。

フェイスは１１日、日本テレビやＮＴＴスマートコネクトと共同で、携帯電話でワンセグ放送を見ながら動画の視聴権が取得できる実験を実施する、と発表した。実験で得られた成果に基づき、今後の提携も検討する。 　実験するのはフェイスが開発した「ＮＦＲＭ」という権利認証技術。動画の視聴権をおサイフケータイで購入すると、そのまま画面で見られるほか、近距離無線通信で権利情報を送信することでパソコンでも楽しめる。 　実験は、１２日から１４日まで日本テレビ本社（東京都港区）で開く技術展示会で実施する。ワンセグ対応携帯で日本テレビの番組を選ぶと、データ放送から特典ビデオの視聴権を取得し、携帯電話やパソコンで見ることができるようにする。

動画対応の広告プログラムAdSenseが9ヶ月にわたる利用者限定の試運転期間を終え、動画ストリーム配信数月間100万本以上の米国内の全パブリッシャーを対象にいよいよ一般利用開始に踏み切る（たぶん配信数に足切り戦を設けたのはメインストリームのサイトにのみ出稿したい広告主への譲歩。日陰のポルノサイトは動画配信数がどんなにあっても申し込むだけ無駄である）。

広告フォーマットは動画・テキストの2通り。どちらも動画下にバナーで表示される。「InVideo（動画内）」広告をクリックすると（AdBriteが既に使ってる名前と同じのような…？）、観ている動画が一時停止し、小さな新規ウィンドウが立ち上がって、そこに動画CMが流れる（広告ウィンドウはいつでも閉じると元の動画視聴に戻れる）。

テキスト広告は標準のコンテキスト連動型AdSenseと一緒のバナー広告で、動画のタグや動画周辺ページの単語で立ち上がり、クリックすると広告 主のサイトにジャンプする。広告料はInVideo広告がCPM（インプレッション単価）ベースで、テキスト広告はCPC（クリック単価）ベース（デモは 下のスクリーングラブ2点とここの動画でどうぞ。←BMWとHPのCM入り）。

AdSense動画プログラムに承認された特定のサイトだけでなく、同じような広告入り動画はYouTubeでも目につくようになる。例えばYouTubeパートナープログラム加盟の動画などがそれで、前にもお伝えしたよ うに、こうしたYouTube動画は広告入りのまま、手持ちの動画がないパブリッシャーや、自分の動画の足しにしたい人たちも各種サイトに貼って楽しむこ とができる。このシナリオだと広告収入はパブリッシャーのサイト、YouTubeパートナー、Googleで3分割だ。

有難いことにグーグルはずっとプレロール、ポストロールの動画CMは避けている。どちらも広告主がテレビCM買い付けの際に使うお馴染みの手法なの で、動画広告といえば今もこの2つが主流だ。 まあ、でもウェブはTVではない。そしてグーグルはそれが分かっている。今回グーグルが採用したフォーマットはどちらも比較的視聴の邪魔にならず、コンテ キストに関連度の高いものとなっている。

オーバーレイ自体は新しくなくて、VideoEgg、ScanScout、AdBrite、Blinkx、Cast.Tvなんかもやっている。でもグーグルのオンライン広告の影響力を以ってするなら、あっけなくこれが標準になりそうだ。

もっとも、個人的にテキスト広告はあんまり好きではない。視聴中に動画から離れてしまうので視聴経験という面からはベストではないと思うが、少なく ともグーグルでは広告クリックして視聴を中断してCM観るかどうかは視聴者判断に任せている。いずれにせよ、どちらもプレロールよりは好ましいフォーマッ トなので、これでプレロールも一巻の終わりになってくれるものと願いたい。

　２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。

　前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。

　弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。

　会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。

　市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。

　公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。

　２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。

　1月8日、中国版権保護中心（意訳すると、中国著作権保護センター）、中国電影版権保護協会（同、中国映画著作権保護協会）、百度、人民網、中国 網、聨合網視など50の動画配信サービスを行う企業や組織が集まり、「正規版映画コンテンツをサポートし、海賊版映画コンテンツを壊滅する」ことを謳った 「中国正版電影網站聯盟（中国正規版映画サイト聯盟）」が立ち上がった。

　日本においては、中国国内で日本のアニメなどのコンテンツが海賊版としてアップされていることが比較的知られているが、実は中国映画もまた海賊版 コンテンツが動画共有サイトにアップされていたり、ないしはネットカフェで利用者向けにそこのファイルサーバーより海賊版コンテンツを配信されていたりす るのが実情だ。たとえば年末年始に封切となった中国国内の期待の映画は既に多数の動画サイトでアップされている。

　中国正版電影網站聯盟の代表として、夸克電影網のCEOである李氏はこうコメントしている。「国家による映画著作権などの著作権の規範管理を強化 により、コンテンツベンダーやサイト運営者のオンラインによる著作権は強まり、違法行為は減り、海賊版市場はやがて浄化されるだろう」

　これを紹介するニュースの中で、「『色，戒』や『苹果』の海賊版が中国動画サイトで見れる状態にある」ことをコメントしていることが気にかかる。 苹果とは映画のタイトルなのだが、この映画はポルノ的な内容が含まれているため、中国においてはそうした部分をカットしたものが上映されている。一方で中 国以外向けの“完全版”が、中国の動画配信サイトで配信されているため、「苹果の海賊版が見られる状況をよろしくない」とコメントしていると推察できる。

　日本のメディアでもニュースとなっているが、国営以外の動画共有サイトは認めないとする「互聨網視听節目服務管理規定（インターネット動画コンテ ンツサービス管理規定）」が中国政府から2007年末（12月29日）に発表された。海賊版撲滅を名目に立ち上がった企業連合だが、動画共有サイトを規制 する動きがあることからも、動画共有サイトのみならず、動画配信サイトまであらゆるところで動画コンテンツに関する情報規制をかけるのではないだろうか。

Presidential race should help them get there

The video search site has 100 million videos in its index, a number they would like to increase tenfold by next year.

Truveo's Tim Tuttle has a heck of a New Year's resolution to live up to in 2008. To make it, Truveo will need to tack on another zero to the end of the number of videos they have indexed currently.

"2007 was an amazing year for online video in terms of available content, viewership and industry interest. 2008 looks to be even stronger," Tuttle, CEO and co-founder of Truveo and Senior VP of AOL Video, said in a statement. "As we move to the era of one billion videos, search will be critical for anyone who wants to find something to watch."

The tenfold increase Tuttle wants for 2008 would follow a twentyfold rise in indexed content during 2007. Truveo started last year with five million videos in its index, and grew to 100 million.

International expansion has been the key to Truveo's climb. 70 percent of its visits come from outside the United States, according to their statistics. Across all the sites Truveo backs, more than 50 million unique visitors hit Truveo each month.

We've been impressed with Truveo ever since its public debut in 2005. Three months later, AOL acquired Truveo shortly after inking a new search and advertising deal with Google.

Truveo has been a treat to use for finding videos. Their collection of Iowa caucus videos already shows recent updates within the past hour, and should increase as the polls close. The Presidential election will help Truveo move toward that billion video goal.

　地球の歩き方T＆Eと伊藤忠商事はこのほど、旅行向け動画投稿・共有サービスの「旅行クチコミ動画『地球の歩き方LIVE！』」をリニューアルした。機 能面では、利用者が動画を投稿すると自動的にダイジェスト動画を生成する機能を追加。ダイジェスト動画はトップページに掲載し、投稿された動画がより多く のユーザーの目に触れる機会を増やした。動画は利用者だけでなく、各国の観光局やホテルのプロモーションビデオ、「地球の歩き方ホームページ」の海外特派 員が撮影した動画なども随時公開し、動画を公開したいユーザー、閲覧だけのユーザーと、それぞれのニーズを満たすように機能を追加した。今後は、携帯電話 からの投稿、スーツケースなど旅行に関連した商品をテレビ通販のように販売するなど、他の動画サイトとの差別化を図りながら、利用を促進する。

　なお、ブログパーツの提供もしており、サイト内だけでなく、利用者自身のブログやその他のウェブサイトでも閲覧できるようにした。コンテンツに連動した広告の配信のほか、ホテル、航空券、保険など、旅行に関連する商品も提供する。


▽旅行クチコミ動画「地球の歩き方LIVE！」
http://live.arukikata.co.jp/

株式会社Hoster-JP、アクセス集中時も快適なダウンロード配信を提供する「グリッドキャスティング」を提供開始

株式会社Hoster-JP（本社：東京都文京区、代表取締役社長：山田隆史、以下、Hoster-JP）は、オンラインコンテンツを高速配信するためのホスティングサービス「グリッドキャスティング」の提供を2007年10月より開始いたしました。

【背景】

近年、動画配信に代表される高速な回線環境を活かしたWebサービスの普及がますます加速しています。これに伴い、コンテンツ配信事業者が負担する回線コストも増額し、コンテンツ制作予算を圧迫しているのが現状です。

高額な回線コストの原因となるアクセス負荷の高いコンテンツを、「グリッドキャスティング」から配信することで、回線コストを圧縮することが可能になります。

【グリッドキャスティングについて】

「グリッドキャスティング」は、動画などのWebコンテンツをたくさんのユーザへ広域に配信できるホスティングサービスです。

国内約3000カ所のストレージをグリッド化した広域分散ネットワークを使用し、集中するアクセス負荷を複数ポイントで分散します。安定した速度でコンテンツ配信を提供することができます。

「グ リッドキャスティング」はホスティング型で提供されます。従来の広域配信に必要とされる高額なシステム構築、運用保守などのコストを省き、お客様のサービ ス規模に合わせた効率的な投資が可能になります。費用は、お預かりするデータ容量に応じた固定額とし、回線使用料、転送料は無料となります。

【利用シーン】

従 来、配信インフラにかかる予算の都合で展開することが難しかったアクセス集中が予想されるWebでのキャンペーンを、回線コストを気にすることなく展開で きます。よって、「グリッドキャスティング」で今まで開拓が難しかった新たなマーケットへのアプローチが可能になります。

・バイラルマーケティング（ブログパーツ配信）
・キャンペーン動画広告配信
・キャンペーンコンテンツダウンロード
・映画プロモーションサイト（ムービー配信）
・テレビ局（ハイビジョン映像配信）
・ダウンロードゲーム配信
・企業HP（商品映像配信）
・メルマガ配信（メルマガ本文画像配信）
・ECサイト（商品PR映像配信）

【今後の展開】

オンラインコンテンツを手軽に広域分散配信できるホスティングサービスとしてお客様に提供してまいります。また、Webサーバアクセスの動的負荷分散を行うグリッドホスティングと、グリッドキャスティングとの連携を進めてまいります。

【本件リリースに関するお問い合わせ】

□株式会社 Hoster-JP（広報担当：永井）
□東京都文京区千石4-45-13 1302
□電話：03-5977-0888、FAX：03-5977-0887
□Eメール：info@hoster.jp、URL：リンク
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00023207p,00.htm