動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「Dailymotion」と一致するもの
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091222_338836.html
米Adobe Systemsは、ストリーミングメディア配信用のサーバソフト「Adobe Flash Media Server」（FMS）に深刻な脆弱性が複数見つかったとして、12月18日付で問題解決のための更新版をリリースした。メモ。Adobeのアドバイザリーによると、脆弱性が存在するのはFMS 3.5.2までのバージョン。リソースを使い果たしてしまう脆弱性と、ディレクトリトラバーサルの脆弱性があり、悪用された場合、サービス妨害（DoS） を誘発されたり、任意のDLLをロードさせられる恐れがある。
深刻度は4段階で最も高い「Critical」。Adobeはバージョン3.5.3でこの問題を解決し、ユーザーにアップデートを呼び掛けている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/08/21777.html
SNSの米Facebookは5日、サイトの動画機能がハイビジョンに対応したと発表した。それほどあわてて対応すべきものという気もしないが、やはり出遅れるのは厳しいということだろうか？
5日をもって、Facebookの動画機能は1280×720ピクセル（720p）のハイビジョンに対応した。プレーヤーの右隅のアイコンを操作すれば、フルスクリーンモードで再生することも可能だ。
Facebookは、動画をブログなど他のサイトに埋め込む機能も提供している。特に、Facebookのプライバシー設定を動画に適用できる ため、Facebookにログインしている友人など特定の人だけに見せることが可能になっており、SNSならではの動画機能を提供する。また、すべての人 が見られるようにプライバシー設定をすれば、動画共有サイトと同じような使い方をすることも可能だ。
動画共有サイトでは、最大手のYouTubeや仏Dailymotionなどもすでにハイビジョンに対応している。
http://www.reelseo.com/internet-video-consumption-in-germany-new-research-from-comscore/
comScore released data from the comScore Video Metrix service, indicating that 25.9 million German Internet users viewed more than 3 billion videos online in August 2008. comScore Video Metrix, which was the first video tracking service introduced in the U.S. more than two years ago, has become a leading service for online video measurement and is the only service of its kind in Germany.Google Sites Ranks as Most Popular Online Video Viewing PropertyGoogle Sites, driven by the popularity of YouTube.com (which accounted for 95 percent of all videos viewed on the property in August), attracted a 52-percent share of all online videos viewed in Germany. Ranking after Google Sites were two German properties, ProSiebenSat1 Sites (1.5 percent share) and RTL Group Sites (1.1 percent share).
Top German Online Video Properties* Ranked by Videos Viewed
August 2008
Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
Source: comScore Video Metrix
Property Videos (000) Share (%) of Videos
Total Internet : Total Audience 3,052,670 100.0%
Google Sites 1,590,301 52.1%
ProSiebenSat1 Sites 46,237 1.5%
RTL Group Sites 33,527 1.1%
Megavideo.com 31,522 1.0%
Universal Music Group 27,534 0.9%
Microsoft Sites 11,816 0.4%
Lokalisten.de 10,497 0.3%
Viacom Digital 9,748 0.3%
Yahoo! Sites 8,322 0.3%
Dailymotion.com 7,377 0.2%
German Internet Users Watched 118 Videos per Viewer in AugustNearly 26 million German Internet users watched an average of 117.6 videos per viewer in August. Google Sites also had the most viewers (16.7 million), who watched an average of 95.5 videos per person. Universal Music Group drew the second most viewers (8.9 million), followed by RTL Group Sites (4.4 million) and ProSiebenSat1 Sites (4 million).
Top German Online Video Properties* Ranked by Total Unique Viewers
August 2008
Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
Source: comScore Video Metrix
Total Unique Average Videos
Property Viewers (000) per Viewer
Total Internet : Total Audience 25,958 117.6
Google Sites 16,652 95.5
Universal Music Group 8,879 3.1
RTL Group Sites 4,449 7.5
ProSiebenSat1 Sites 4,007 11.5
Megavideo.com 2,090 15.1
Microsoft Sites 1,915 6.2
Viacom Digital 1,643 5.9
Yahoo! Sites 1,375 6.1
Fox Interactive Media 1,342 3.5
Axel Springer AG 1,083 5.2Other notable findings from August 2008 include:
- 73.2 percent of the total German Internet audience viewed online video.
- 16.4 million viewers watched over 1.5 billion videos on YouTube.com (95.3 videos per viewer).
- The average online video duration was 4.3 minutes, the longest of any of the five comScore Video Metrix countries (which also include the U.S., Canada, U.K. and France).
- The combined German online video viewing audience watched a total 219 million hours of video content.
- According to comScore M: Metrics, 3.1 million mobile phone subscribers used their phone to watch any kind of TV or video in Germany, of which 46.7 percent were younger than 25 years of age, based on a three month average ending August 2008.
あまりドイツのデータなどを目にすることはないものの、ここでもほぼYoutube の独壇場。世界的にはGoogle が圧倒的な地位を築いている。
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376597.html
UPDATE Googleは傘下のYouTubeのユーザーデータを Viacomに提出するよう裁判所から命令を受けた。しかし、Viacomに近い情報筋が米国時間7月3日、CNET News.comに語ったところによると、YouTubeにおける著作権侵害の横行を証明する目的以外でViacomがデータを使用した場合、 Viacomは法廷侮辱罪に問われる可能性があるという。
これは重大な問題だ。法廷侮辱罪は弁護士資格の剥奪にもつながる可能性があるからだ。
2日夜、連邦裁判所の裁判官はGoogleに対し、閲覧された動画、IPアドレス、ユーザー名といったYouTubeユーザーの行動に関する情報を、2007年から著作権侵害訴訟で争っている相手方Viacomに引き渡すように命じた。しかし情報筋がCNET News.comに述べたところでは、この命令は各ユーザーの個人情報を隠すための厳しい保護命令を伴っているという。
保護命令の内容は、GoogleからViacomに引き渡されるデータを、ViacomはYouTubeが著作権を侵害する動画コンテンツの温床となっているという主張を証明する目的以外に使用してはならないというものだ、と情報筋は語った。また、ViacomはYouTubeのユーザーデータに直接アクセスできない、とも述べている。データへのアクセスは外部の法務顧問と専門家に限定されている。
つまり、違法な音楽ダウンロードを行う個人に対する全米レコード協会（RIAA）の訴訟のような形で、Viacomが個人ユーザーを標的とすることは禁じられている。
データの目的外使用は、訴訟でのViacomの立場を危うくするおそれもある、とConvergence Law Instituteの上級アナリストJim DeLong氏は述べている。「本来のものではない目的のためにデータを利用すると全体的な戦略を損なう可能性があるので、Viacomが実際にそういう使い方をするとは思えない。Viacomが焦点にしているのは、コンテンツプロバイダーとGoogleのような企業との間の基本的な関係だ」
裁判所のデータ提出命令が明らかになると、怒りや憤りといった反応がすぐに現れ、主要なプライバシー擁護派は米連邦地裁の裁判官Louis L. Stanton氏の決定を強く非難した。「裁判所の命令は、（中略）YouTubeユーザーがどんな動画を閲覧しているかという、きわめて個人的な情報を晒す危険がある」と、電子フロンティア財団（EFF）のKurt Opsahl氏は2日夜、ブログに投稿している。「裁判所の間違った判断はプライバシーの権利を後退させ、ユーザーがYouTubeで何を視聴しているのか、Viacomが知ることを許してしまうだろう」（Opsahl氏）
Search Engine LandのDanny Sullivan氏は3日朝、「この決定が、全国的なプライバシー基準を実現できる立場のさまざまな人々にとって、意識を変えるきっかけ、あるいは警告として機能して欲しいと思う。無駄話はもういらない。実際の進歩が必要だ」と書いた。
動画視聴のモニタリングは、1980年代後半から連邦法の特に微妙な分野となっている。当時、Robert Bork氏が連邦最高裁判所の裁判官に指名され議論を呼んでいた。あるジャーナリストがBork氏の利用するビデオショップを突き止め、同氏のレンタル履歴を簡単に入手してそれを発表した。これをきっかけにビデオプライバシー保護法（1988年）ができた。
EFFのOpsahl氏はブログで、「連邦議会が認めているように、鑑賞するビデオの選択は非常に個人的なものであり、強力な保護に値する」と述べている。
それでは、ユーザーのプライバシーが実際に考慮されるとすれば、YouTubeの膨大な情報はいったい何に利用できるのだろうか。おおざっぱに言えば、政治に関する意識調査や消費者動向調査と同じような扱いということになる。データはモニタリングされ、証拠として利用するための処理を施される。推測されるシナリオは、新規のYouTubeユーザーが海賊版コンテンツをすぐに見始めることを証明する（巨大動画サイトYouTubeにとって海賊版コンテンツが多くのユーザーを集める材料になっていることを暗に示す）、そして、海賊版コンテンツしか見ないユーザー、主として海賊版コンテンツを見るユーザーがいることを証明する、といった流れだ。
前述の情報筋によるとViacomは、個人が特定される可能性のあるものは低レベルの個人データ（例えば本名が含まれるYouTubeのハンドル名）であっても誰もアクセスできないように、ユーザー匿名化の技術を検討しているという。
また、同じ情報筋は、今回の裁判官の決定はVeohやDailyMotionなどほかの動画サイトへ直ちに適用できるものではないと説明している。第一審による決定なので、控訴裁判所で結果が出なければ判例として利用されないというわけだ。
しかしDeLong氏によると、それでも今回の決定はウェブの動画に対してもっと大きな影響を及ぼすという。「今回のことは、この問題に関する法律の内容をYouTube訴訟があらかた決定づけてしまう事例の1つであり、YouTubeに起きたことはすべて、いずれ他のウェブサイトにも適用されることになる」と、同氏は説明する。「どちらの側が勝ち、どういう問題が浮かび上がっても、訴訟は控訴裁判所に持ち込まれるだろう。そして、強力な判例となる」
Viacomが3日になって出した公式声明の内容は、CNET News.comがそれまでに聞いていた話と一致していた。声明には、「われわれがこのような立場に立っているのは、YouTubeとGoogleが約束通り安全で合法的なユーザー生成コンテンツ体験を準備することが可能でありながら、自らの違法で無責任な行為を擁護し続け、著作権の侵害によって利益を上げているためだ」とある。
「Viacomはいかなるユーザーの個人を特定できる情報も求めてこなかったし、これらかも求めない」と声明は続く。「われわれまたは社外の顧問が入手する情報はいずれも、個人を特定できる情報を含まず、YouTubeおよびGoogleとの裁判における立証の目的にのみ利用され、裁判所の保護命令に従い極秘扱いで処理される」
一方、Googleは声明で、「Viacomに対し、ユーザーのプライバシーを尊重し、裁判所の命令の下でログを提出する前に匿名化することを認めるよう求めている」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。
動画の視聴行動の追跡については、RealNetworksが PlayerID 情報をユーザーに無断で取得していたことの改善を求められるなど、昔から議論されていたところ。不正な手段で個人の嗜好の情報を入手することができた人が悪用する可能性は非常に高いので、こういった命令はきわめて慎重になされるべきだとは思う。
しかし、それ以前にGoogle Toolbar などでかなりユーザー個人のWeb閲覧行動が取得されている模様だが、自体を規制する必要があるのではないか、と思う。
Youtube
http://jp.youtube.com/watch?v=ssGx1R11aCU
Amebavision
企業VP・PRビデオ・会社案内・採用ビデオ・サンプル[アメーバビジョン]
@Nifty ビデオ共有
企業VP・PRビデオ・会社案内・採用ビデオAsk ビデオ
ClipLife
Dailymotion
FC2 動画
FlipClip
Google Video
PeeVeeTV
eyevio
らくちんFLVメーカー
SMIL VIDEO
【ニコニコ動画】企業VP・PRビデオ・会社案内・採用ビデオ・サンプルInternet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/27/18969.html
動画共有サイトの米Motionboxは26日、同社の動画再生プレーヤーがハイビジョン再生に対応したと発表した。
Motionboxのサービスはこれまでにも高画質動画に対応していたが、さらに改良され、今回ハイビジョン動画に対応した。この改良によって、アップロードされた動画はH.264フォーマットでエンコードされ、プレーヤーもフルスクリーンで再生できるようになっている。
Motionboxは、YouTubeのような公開型動画共有サイトではない。家族や友人とプライベートに動画を共有するためのサービスで、動画をアップロードすると、友人に動画を通知することができる。
無料サービスではハイビジョン再生はできず、アップロードできる動画の容量にも制限がある。年間29.99ドルのプレミアムサービスでは、ハイビジョン再生だけでなく、アップロードできる容量も無制限となる。
動画共有サイトは高画質化が進んできた。最近ではYouTubeも一部動画の高画質再生に対応し、仏DailyMotionもハイビジョン対応している。HD対応ビデオカメラの普及を受け、この傾向は各サイトで続くと考えられる。
決定的な機能とはいえないまでも、ないと生き残れない機能になりつつあるということか。
TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/global-or-die-is-there-a-future-for-local-startups/
私の友人のLoic Le Meurは「現在のスタートアップはローカル市場を狙って小さく固まろうとしてはダメだ」と主張している。彼はこの点について論ずる記事を寄稿したいと言ってきた。私は価値のある試みだと思ったので受けることにした。
Loicは最近家族ぐるみでサンフランシスコに引っ越してきて、新しいスタートアップ、Seesmic （同社には私もごく一部だが出資している ）を立ち上げた。Loicの他の寄稿には「スタートアップが成功するための10の法則」がある。これは昨年12月にちょっとした議論を巻き起こした。
この後に彼の寄稿とビデオを掲載した。
90年代の初期にインターネットの商用利用が始まった頃の最初のスタートアップは皆ローカル市場に特化したローカル企業だった。たとえば検索エンジンだが、その当時、ヨーロッパ中にありとあらゆる異なったテクノロジーを利用する検索エンジンが溢れていた。名前が違うだけでなく、内容も違っていた。それぞれ地元の言葉による地元産のコンテンツに索引ををつけていた。
そういった検索エンジンのうち、現在まで生き残ったものは誰もいない。みんな最初はYahooその他に、その後はGoogleに買収されるか、潰されるかして消えてしまった。そのYahooにしても、いかにこの業界のリーダーシップが移ろいやすいものか思い知らされるこのごろだ。フランス人、ドイツ人はそれぞれフランス語とドイツ語のサイトしか見ず、外界にはほとんど目を向けなかった。当時独仏には何百というeBayのようなオークションサイトが存在した。そのうちどれだけが残っているだろう！
自分を安売りしたくないのであれば、スタートアップはグローバルな視点を持つ以外ない。ヨーロッパのインターネット業界を見てみよう。世界的なリーダー企業がいくつ存在する？ 昔はSkypeがあったが、今はeBayに買収済みだ。昔ヨーロッパの旅行サイトのナンバーワンはヨーロッパ企業の LastMinute.comだったが今はSabreの傘下だ。こんな例はいくらでも続けられる。世界的企業に成長できる可能性のあったヨーロッパのサイトはたくさんあった。しかし今はみなアメリカに買収されてしまった。悲しいことだが、事実は事実だ。もちろん例外は存在する。出会い系サイトの Meeticは自主独立の欧州企業というスタンスを貫こうとしている。しかしこういう例は多くない。
サービスの内容とターゲットとするマーケットについて真剣に考え始めたスタートアップに対する私のアドバイスは以下のとおり。
1. ビジネスの枠組みを作るときからすでに世界的に考えろ。
これがまず難しい。自分の近場のことしか考えないのは人間の特性である。ランチも夕食も近所の仲間と食べて自分の母国語で考えたいのは人情。私は人生の大部分をパリに住んでいたから当然ながらまずフランス市場を考えた。家族といっしょにもっと国際的な都市、たとえばロンドンとかニューヨークとかサンフランシスコに引っ越すことを考えてもよい。
2. シリコンバレーに引っ越せ
引越しというのなら、シリコンバレーがスタートアップにとって世界でもっとも適した場所であるのは明らかだ。ここでならベストのチーム、ベストのパートナーを得られる。急速に事業を拡大できるチャンスも最大だ。ヨーロッパのビデオサイト、DailymotionはYouTubeより前にローンチしていたし、コピーキャットでもなかった。しかしYouTubeのほうがもっと速く成長し、結局10億ドル以上でGoogleに買収された。 Dailymotionは今も資金調達に苦労している。
3. サービスにはオリジナリティーを出せ―目新しく、毛色の変わったものを狙え
DiggやTwitterは新しいソーシャルな関係を作りだした。何百というコピーキャットが生まれたが、本家は依然としてオリジナルだという強みを生かしている。成功への最良の道はもちろんオリジナルな素晴らしいサービスを考え出すことだ。
4. 人真似をするな―買収されたいだけなら別
コピーキャットをするな。たとえ本家と地理的に離れた市場にいても、誘惑されるな。ただし、コピーキャットをすばやく作って本家その他マーケットの大手に売却してしまうのが狙いなら別。そういうことをことを専門にして成功している起業家もいることはいる。しかしどうせなら本家と提携してローカル版をローンチするほうがよい。人生はコピーのようなくだらないことに費やすには短すぎる。
5. 資金調達は世界で一流のベンチャーキャピタルを狙え
世界的なVCならあなたの会社を世界的にするべく手助けをしてくれる。しかしシリコンバレーに本拠を置いていなければ世界的VCから投資を受けるチャンスは少ないだろう。地元のVCに行くなら、いちばん国際的なところを選べ。
6. できるかぎり国際的に人材を雇え
アメリカ人はアメリカ人を雇う。フランス人はフランス人、スペイン人はスペイン人を雇う傾向がある。その方が簡単だが、本当はできる限り違う文化、言語の人間を雇うべきだ。異文化交流による受粉はすばらしい創造性を生み出す。
7. ドメイン名をターゲットにしている国で登録せよ（たとえ興味がなくても大国では登録しておく）
この点はスタートアップがいちばんよくやる手ぬかりだ。良いドメイン名を取得できるチャンスはきわめて限られている。しかしできるだけ努力すべきだ。
8. ブランド名を世界的に保護せよ
主要国で商標を登録するのに手間取るな
9. 開発の当初から多言語対応にしておけ。（たとえ英語をベースにしたプロジェクトでも）
毎日ウェブにアップロードされるコンテンツは英語より非英語のほうが多い。多言語にローカライズするのはサービスがローンチしてから順次実施してもよい。しかし少なくとも言語ファイルを分離して独立させておくべきだ。わかってるって？ ただ、多くの言語では英語より単語がずっと長くなるのを忘れないように。このせいでユーザー・インタフェースのレイアウトが崩れることがある。フィンランド語、ドイツ語の例を見るとよくわかるはずだ。
10. プロジェクトの1日目から国際化を心がけよ
国際化は会社を始めたその日から始めなければいけない。開発メンバーを世界のいろいろな国から集めれば異なった文化のユーザーの視点を最初からサービスに取り入れることができる。われわれはまだSeesmicをローンチしていないが、すでに20カ国のユーザーにテストしてもらっている。そのつどわれわれは多くのことを学んできた。
11. それぞれの地域のユーザー・コミュニティーでいちばん積極的に活動しているメンバーと話して地域の特性を理解せよ。そしてそのメンバーに製品のエバンジェリストになってもらうように。
そういう積極的なメンバーは非常に強力なエバンジェリストになってくれる。また現地のパートナーを紹介してもらえる可能性もある。
12. ユーザー・コミュニティーが自分たちでローカライズできるような構造のアプリケーションを作ること
Facebookはさまざまな言語にローカライズされているが、サイト内で言語ファイルを翻訳するためのアプリケーションが用意され、利用されている。メンバーは訳語の選定にあたって討議し、どれがベストが投票することができる。これは品質の高い翻訳を短時間で手に入れる素晴らしいアイディアだ。この方法だと、当初ローカライズの対象として想像もしていなかったような言語への翻訳も可能になる。ただし、その後のメンテナンスをどうするか考えておかねばならない。
13. 単一の言語でも地域ごとに特色がある
フランスで話されるフランス語とケベックのフランス語は違う。マドリッドのスペイン語とメキシコのスペイン語も異なっている。単語の意味も同じではないことがある。eメールは、フランスでは（英語と同じ）「email」だ。ところがカナダのフランス語圏では「courriel」という。しかしフランスで「courriel」とか「pourriel」（スパム）とかいえば笑われるかもしれない。チャットにしてもそうだ。ケベックでは「clavardage」だが、フランスでは単に「chat」である。
14. イギリスは「ヨーロッパ」ではない
アメリカの会社イギリスでローンチすると「ヨーロッパ」に進出したつもりなる。しかしヨーロッパには20以上の言語があり、文化にしてもデンマーク、イタリア、ポルトガルではそれぞれ大きく異なっている。イギリスでうまくいったからといってオランダでうまくいくとは限らない。
15. 経費を適切に管理せよ
国際的といっても現地に自社のオフィスを開設したり、現地にパートナーを置いて提携したりするのはコストがかかる。事情を知らない国で現地の労働法、会計、その他慣行を遵守してしビジネスを展開する苦労を考えてみよ。一部の国では雇用にはきわめて強い規制が存在する。たとえばオフィスを閉鎖してチームを解雇する際には一年分の賃金を支払わなければならない国もある。
16. 絶対に五分五分の提携をしてはいけない
提携する際にはその比率が重要だ。もし50/50の提携をすると誰も決定権を持つものがなくなり、結局大混乱に終わる例が多い。いちばんいいのはもちろん自分の事業は自分で100%コントロールすることだ。
17. 提携するなら現地の大手とせよ
LinkedInは先ごろFranceに進出するにあたってフランス最大の人材供給組織APECと提携するという賢明な手法をとった。フランス市場におけるAPECの大きな存在はLinkedInがこの市場に進出する際のブランドイメージの確立と初期のユーザーを獲得するうえで大きな役割を果たすだろう。
18. 大手と組んだからといって、サービスが成功するとは限らない
その国の最大のISPなりポータルなりと提携したからといって、その相手が真剣にあなたの会社をプロモートしてくれるとは限らない。もしかすると優先順位867位のプロジェクトになっていて、誰も見やしないようなページに押し込められているかもしれない。まさかそんなことはしないだろう？ とんでもない。私は何度もそういう経験をしている。大手と提携してクリスマスツリーの飾りの一つみたいな扱いしか受けられないくらいなら、小さいが真剣にプロモートしてくれるサイトと組んだほうがずっとよい。
19. 国際的な再販売組織をつくれ
収益を気前よくシェアするプログラムは提携先のやる気をかきたてる上で絶好の手段だ。ウェブ・ホスティング企業は再販売、特約、共同マーケティングなどのプログラムを提供して国際的な存在となることに成功してきた。
20. 地元のコピーキャットを潰せ
どんなに防止のために努力しても、成功すれば周囲にコピーキャットが生まれるのは避けられない。まずはやっつけることを考えよ。自分がリーダーならより多くのユーザーベースや資源が利用できるはずだ。
21. 潰せないなら買収してしまえ
コピーキャットを潰せないなら、その中でいちばん成長著しいものを買収してしまうのがよい。コピーキャットにとって最終的な収益化の道は多くない。ほとんどの場合本家に買収してもらうのを待っている。ただし、買収にあたっては相手のファウンダーだけでなくチームも会社に残るよう契約しておく必要がある。
22. 発想は柔軟に
ある種の市場ではジョイント・ベンチャーがよいし、別のところでは大手と提携がよくて、また別の地域では独自のチームを作るほうがよい。
23. 以上のことはアジアには当てはまらないかも
私はアジア市場についてどういうことが起きているのか判断を下せるほど詳しくない。しかし中国に進出したアメリカ大手企業の例を見ると、たいていは撤退しているか、苦闘中のようだ。日本市場にはそれぞれ独自の大手が存在するようだが、自分でもあまりよく知らない市場について独断的に語るのは控えたい。ただ私としてはアジア市場ではきわめて細心に注意を払ったほうがいいと思う。
24. 以上のすべてはロシアにも当てはまらない
皆ロシアのインターネット市場のことを忘れがちになるが、これは巨大でしかも急速に発達中だ。市場のリーダーはロシア人が経営する地元企業だ。彼らはアメリカのスタートアップさえ買収している。SupはSixApartからLiveJournalを買収したぐらいだ。
25. Tこれらの諸注意はインターネットのスタートアップだけに当てはまる。
私の経験はインターネットのスタートアップに限られている。他の若い会社には上記の諸点の多くは当てはまらないかもしれない。
[原文へ]
これは、良記事の多い TechCrunch Japanese の中でもかなりの良記事。 23の指摘も鋭い。日本で大企業とくんでも成功した例は少ない。
http://jp.techcrunch.com/archives/dailymotion-offers-bandwith-hogging-hd-videos/
アメリカと日本ではインフラの状況が違うので、投稿サイトのハイビジョン化は日本では受け入れられやすいかも。実際にはハイビジョンクラスの映像を安定的かつ収益的に作れる事業者はそれほど多くないので、インフラが整ったとしてもそれほど急速に市場は広がらないとは思うが。ハイビジョン（HD）ビデオがわれわれのブラウザーへと忍び寄ってきている。今日（米国時間2/19）Dailymotionから、わずかながらのHDビデオが 提供開始された。本当に見たい、と思うようなものは何もなくてほとんどがビデオゲームの予告編で、自分のパソコン画面でHDがどう映るかを見るだけのため だ。ただし要注意、HDビデオをストリーミングで安心して見るためには、ダウンロード速度2Mbit/秒が必要だ。（私のT1回線でも問題あり）。
そうはいっても、これが技術上の重要な節目であるには違いない。今後、多くのハイビジョン映像をウェブで見ることになるだろうが、これは主として最新のFlashプレーヤーのH.264 codecによるものだ。これでDailymotionはHulu、Veohらと並んで、可能な技術を示すこととなった。しかし、ほとんどの人はハイビジョン映像を見たいと思ったらブルーレイのDVDプレーヤーを買うしかないだろう。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0801/21/news005.html
インターネット電話ソフトのSkypeに、任意のコード実行につながるクロスゾーンスクリプティングの脆弱性が見つかったとして、同社が1月18日、サイトで情報を公開した。メモ。Skypeの告知によると、Skypeには動画共有サイトDailymotionの動画をムードやチャットに利用できる機能があるが、ユーザーが Skypeビデオギャラリー経由で細工を施したDailymotionビデオにアクセスすると、任意のコードを実行される恐れがある。
影響を受けるのはWindows版のSkype 3.5／3.6。危険度は共通指標CVSSのベーススコアで最も高い10.0となっている。セキュリティ研究者がコンセプト実証コードも公開した。
これを受けてSkypeは、Dailymotionギャラリーからビデオを追加できる機能を一時的に無効にする措置を取った。脆弱性を突いた実際の攻撃が起きる前に対処されたため、ユーザーが影響を受けた可能性は低いとしている。
Dailymotionでは現在、サイトの脆弱性を修正中だという。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/10/003/
コンテンツを作成する能力のある会社からすれば、チャネル選択を自分たちで行っていけることが自然なながれか。日本国内だといろいろなチャネルの壁や強力なコンテンツを持っているのがキー局に集中しているというような事情もあってまた違った動きになりそうだが。paidContent.orgな ど複数のメディアが伝えるところによると、どうやらMTV Networksがオンラインシンジケートを拡張し、新たにDailymotion、GoFish、iMeem、MeeVee、Veohという5つの動画 共有サービスにコンテンツを提供していくことを決定したようだ。
MTV Networksはすでに複数のWebサイトを通じて自社コンテンツの流通を行っているが、今回Dailymotion、GoFish、iMeem、 MeeVee、Veohを加えることで同社のブランド力を強化する狙いがあるとみられる。対象にYouTubeが入っていないところも注目される。
このところコンテンツホルダー企業は、流通経路としてオンラインの動画共有サービスを積極的に活用しはじめている。国や地域の状況などによって使わ れている動画共有サービスも異なっているため、複数の動画共有サービスに対して同時にコンテンツを提供していく方法は、1つの共有サービスに限定する方法 よりも手広く配信できる。
日本で同様の取り組みはまだ限定的でそれほど進んでいないが、海外企業の取り組みが国内企業の動向に影響を与える可能性が高い。MTV Networksなどのコンテンツホルダー企業が積極的にオンラインシンジケートを推進していけば国内でも同様の取り組みが加速する可能性がある。
特に今回の発表で興味深いのは、5つの異なる動画共有サービスと契約を結んだという点だ。MTV Networksは同様の取り組みを積極的に展開しており、国内で名前を聞く機会も増えている。今後のサービスのゆくえに注目していきたい。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/14/17879.html
この場合の「平均」という尺度がどれほど利用度を説明する指数として有用かは難しいと思うが、ニコニコ動画が常に滞在するファンをつけていることは間違いがない。利用されるに応じてインフラ費用がかからなければすばらしいビジネスモデルなのだが・・・
ネットレイティングスは、日本人がよく使っている動画共有サイトのランキングを発表した。インターネット利用動向調査サービス 「Nielsen//NetRatings」で集計した10月における家庭からのアクセスをまとめたもので、同社が発行するメールマガジン 「Nielsen//NetRatings レポーター」12月15日号の記事で紹介している。
それによると、利用者数で最も多かったのは「YouTube」で1,455万1,000人、次いで「ニコニコ動画」が386万人と、1,000 万人以上の差が開いた。しかし、1人あたりの利用時間では、ニコニコ動画が2時間50分10秒、YouTubeが1時間6分53秒と、ニコニコ動画が2倍 以上だった。同じく利用頻度でも、ニコニコ動画（8.09回）がYouTube（5.43回）を上回った。
この結果についてネットレイティングスでは、「２ちゃんねる的なコメント機能や『職人』による高品質動画などが醸し出す臨場感と一体感が、ユー ザーを引き付けている」と分析している。なお、２ちゃんねるは、利用者数885万5,000人、利用時間56分4秒、利用頻度6.27回。利用時間と利用 頻度では、ニコニコ動画が２ちゃんねるを超えていた。
また、トップ10のうち3位に「Dailymotion（仏）」、6位に「veoh（米）」、8位に「Pandora.TV（韓）」、10位に「LiveVideo（米）」がランクインし、海外系サイトも多く見られた。
このほか、トップ10圏外だった国内の動画共有サイトの利用者数では、「字幕.in」が11万9,000人、「ワッチミー！TV」が10万 3,000人、「eyeVio」が6万5,000人、「Rimo」が1万6,000人、「ニフニフ動画」が1万1,000人だった。字幕.inとニフニフ 動画は、動画にコメントを付けられるサイト。この類のサイトの中では、ニコニコ動画が多くのユーザーから支持されていることがわかるとしている。
