動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「DVD」と一致するもの

【9月24日 AFP】米ビデオレンタル大手ブロックバスター（Blockbuster）は23日、米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻（はたん）したと発表した。米動画サービス大手ネットフリックス（Netflix）などのネット配信や、設置型のDVDレンタルサービス、レッドボックス（Redbox）などに顧客を奪われ、業績不振に陥っていた。

　米オンラインDVDレンタルサービス大手のNetflixは25日、任天堂のゲーム機「Wii」向けのストリーミング配信サービスを計画していることを、公式ブログで明らかにした。

　同社によると、Wiiとブロードバンド接続回線があれば、見たい番組や映画を選択するだけで、その場でストリーミングで視聴できるようになるとしている。月額8.99ドルからの「Netflix unlimited plan」への加入が必要で、従来通り郵送によるDVDレンタルも定額料金で利用できる。

　この新サービスはまもなく発表され、利用者には専用ディスクを自動的に送付するとしている。 

　米Warner Bros. Home Entertainment Groupと米Netflixは米国時間2010年1月6日、映画レンタル・サービスに関する提携強化を発表した。Netflixは、Warner Bros.の新作DVDおよびBlu-rayのレンタルを発売後28日間の猶予を置いてから開始する。一方、Warner Bros.はNetflixにより多くのDVDおよびBlu-rayをレンタル用に提供し、ストリーミング・サービス向けに供給するタイトルも拡大する。

　今回合意に達した共通ファイル・フォーマットは、デジタル・エンタテインメント向けのオープンな仕様で、DVDやBlu-rayのようにあらゆる企業に対してライセンスされるものになる。インターネット、携帯電話機、ケーブルテレビ、IPTVなど、このファイルフォーマットはDECEが規定する仕様に沿ったあらゆくサービスや機器で再生でき、「一度購入すれば、どこでも見られる」環境を実現するという。

株式会社デジタルメディアマートは、動画配信サービス「DMM.com」において、STBを使った新サービス「DMM.TV」を15日より開始した。当初7月のサービス開始を予告していたが、システムの調整などにより12月開始となった。

AVeL LinkPlayer「AV-LS500V」

　アイ・オー・データ機器製のSTB「AVeL LinkPlayer AV-LS500V」を利用した動画配信サービス。STBはDMMからのレンタルで提供。月額利用価格は680円。STBの料金のほか、各作品の視聴料が必要となる。

　STBを使ってDMMの約37,000タイトルのコンテンツを視聴できる。グラビア、格闘技、映画やドキュメンタリーなどの各ジャンルの番組をストリーミングで再生可能。配信形式はWMV。

　DMM.TVは、今後、月額固定料金の「月額動画」や、DVD/CDレンタルサービス、通信販売サービス、HD動画配信などの機能拡張も予定しているという。

　また、AV-LS500Vは単体のメディアプレーヤーとしても利用可能。DLNA対応サーバーなどに蓄積したWMVやMPEG-4 AVC/H.264動画、音楽ファイルなどのストリーム再生が行なえる。HDMI出力も装備している。

　ソニック・ソリューションズは25日、映像ダウンロード配信サービスを手がけるCinemaNowを買収するための正式契約を締結したと発表した。

　CinemaNowは、DVDクオリティの動画をダウンロード配信するサービス。ハリウッド大手の映画作品6000タイトルなどを取りそろえる ほか、配信した作品をDVDに書き込める「Burn to DVD」といったサービスも提供している。日本ではシネマナウ ジャパンが2005年4月より配信サービスを開始し、第三者割当増資を受けてBurn to DVDのサービス提供も予定していたが、投資に見合うだけのリターンを得るのが難しいとの理由から、2007年12月にサービスを終了していた。

　ソニックではダウンロードしたコンテンツをDVDに記録できる技術「Qflix」を発表しており、今回の買収によってCinemaNowのコン テンツ配信システムをQflixに統合する方針。これを受けてソニックではプレミアム コンテンツ グループを社内に新設、PCや家電機器に対するCinemaNwo設置の増加やQflixプラットフォーム導入の拡大を推進していくという。

　“音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」には さまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。

　「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。

　実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子（15）と高校2年生男子（16）、高校2年生女子（17）の3人と、大学1年生（20）に聞いてみた。

　音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスター」と呼ぶ かについては、「呼ばない、聞いたことがない」と全員が答えた。また、全員が「YouTube」や「ニコニコ動画」の楽曲付き動画をBGMにしているか、 そうしている友だちがいると話していた。

好きなアーティストならCDを買う

　「好きなアーティストのCDは新品で購入し、ちょっと好きな場合は中古で買う。見つからなければ借りることもある」――中3男子CDの買い方は、“CD派”の大人と変わらなかった。高2男子も「本当に欲しかったら買う」という。

　メジャーな楽曲ならYouTubeなどを通じて聴くこともできるが、好きなアーティストのものならCDで欲しいという。理由は「カップリングが聞きたかったり、グッズとして欲しいから」。着うたは音が悪い上「携帯はいつもマナーモードだから」ダウンロードしないという。

　高2男子は「データだけでいい場合は借りるが、本当に欲しかったら買う」そうだ。「音は実体のないものだから、本好きな人が本を買うように、音が好きな人はCDを買う。わざわざ買うというのはアーティストへの尊敬の念」という意識だ。

　「いいものはCDで買うが、中途半端なアーティストは買われなくなる。消費者は頭がよくなったんだろう。ネットで落として聞く人は、その音楽に愛情がないんじゃないか」（高2男子）

CDはマスターと呼ばない

　4人全員が「CDをマスターとは呼ばないし、呼ぶ人をも見たことがない」という。もともと音楽を聴かないという大学1年生（20）は「音楽を聴く友人でも、CDを『マスター』と呼んでいる人はいない」と話していた。

　残りの3人は、CDの貸し借りはするものの、クラス全員で回すことはないという。高2女子（17）は「これって、クラス全員が共通のCDを欲しがらないと発生しない状況だよね」と指摘する。好みが多様化した今では想像しにくい状況ではあるようだ。

　中3男子は「CDを持っている人は大切にするから、信頼できる人にしか貸さない」と話す。「貸してと言われても、雑に扱う人には『持ってない』と言う」――CDは彼にとって、「楽曲データを運ぶ媒体」以上の価値を持っているようだ。

YouTubeやニコ動をBGMに

　YouTubeやニコニコ動画をBGMとして利用している中高生は多いようだ。中3女子は、YouTubeから楽曲付き動画ダウンロードし、動画の音声をMP3ファイルに変換して楽しんでいるという。

　中3男子も「欲しいCDでも買う余裕がないときはYouTubeで済ませることもある」と話す。ニコ動に投稿されている『作業用BGM』を聞くことも。DVDを買うお金はないから、YouTubeやニコ動で見ることもある」

　高2男子は「YouTubeはBGMとして聴いており、音楽のプロモーションビデオをダウンロードすることもある。ただ、音質が良くないのでMP3に変換したりはしない」という。

　――今回、話を聞いたのはたった4人。これだけの結果で「中高生はCDを買っている」とか「CDをマスターとは呼ばない」と言い切ることはもちろん、できない。

　ただ、若者にCDが売れないのは「コピーが簡単」という理由だけではなさそうだ、と改めて感じる結果になった。

　映画やテレビ番組などのコンテンツを様々なメディアに時間差をつけて露出して収益を最大化する「マルチウインドウ戦略」に異変が起こっている。ワーナー エンタテインメントジャパンが，映画「スピード・レーサー」のDVD販売とインターネット配信の開始日を同じ2008年11月19日に設定するなど，イン ターネット配信のウインドウ位置が前倒しされ始めている。

　特に海外ではこうした動きが顕著で，日本のコンテンツが日本よりも先に海外で配信されたり，放送よりも先行してテレビ番組を配信したりする動きが 出ている。2008年7月以降，米国の「iTunes」や「Hulu」，「Joost」といった動画配信サービスで，「DEATH NOTE」や「NARUTO」，「BLEACH」などの日本の人気アニメの配信が相次いで始まった。過去の名作が配信されるのとは異なり，今回インター ネット配信が始まった作品には，日本で配信が始まっていないものが多い。

　日本では作品が放送された後に，二次利用としてDVDや動画配信のウインドウがあり，それぞれのサービスが競合しないようにコントロールするノウ ハウが確立している。一方，日本のコンテンツを海外展開する場合，最初のウインドウである「放送」が行われない地域が多くあり，こうした地域の視聴者が違 法動画で作品を視聴するケースが問題となっている。

　「DEATH NOTE」の海外配信を許諾した日本テレビ放送網は，日本よりも海外のインターネット配信が先行する理由の一つとして，この違法動画対策を挙げる。「海外 は放送やDVD化までに時間がかかり，その間に違法コンテンツが広がってしまう。これを防止するために，海外におけるインターネット配信を急いだ」（日本 テレビ）としている。

　「NARUTO」や「BLEACH」の制作を手がける「ぴえろ」も，「新しいエピソードをいち早く見たいという要望に応えられていないことが， ファンが違法コンテンツの視聴に走る原因の一つだ」として，インターネット配信のウインドウ展開を早めることは違法コンテンツによる機会損失を減らす効果 があると考えている。また，最近になって海外の企業から，放送ではなくインターネット配信を最初のウインドウとすることを前提に作品を共同制作する話が持 ち込まれているといい，「放送よりもインターネット配信を優先する方法は，今後増えるのではないか」（ぴえろ）とみている。

　海外で放送を最初のウインドウにしにくい日本のコンテンツが，次善策としてインターネット配信を選択している一方で，放送へのフィードバックを期 待して最新コンテンツのインターネット配信に取り組む例も出てきた。米NBCは2008年9月下旬に，秋に新シーズンが始まる代表的なドラマの1話目を， 放送よりも1週間先にインターネットで配信した。「先出し視聴」で視聴者の関心を集め，続くエピソードを放送で見てもらうのが狙いである。インターネット 配信の存在感が増すにつれて，放送やDVDパッケージ，海外展開といった要素をどのように組み合わせて利益を最大化するのかという，マルチウインドウ戦略 の最構築が必要になりそうだ。

　KDDIは、DVD向けコンテンツ配信サービス「DVD Burning」の専用ソフト「KDDI DVD Burner」の新バージョン「KDDI DVD Burner 1.3.0001」を11月5日に提供する。バージョンアップによってコンテンツのDVD-R保存が可能になる。

　DVD Buningは、ブロードバンド回線を利用して映画などの動画コンテンツを配信し、DVDメディアに直接保存するサービス。2007年9月27日にPC向 けサービスを開始し、2008年6月には東芝製のDVD/HDDレコーダがDVD Burningに対応している。

　PC向けサービスでは当初対応メディアがDVD-RWのみだったが、2007年11月にはDVD-RAMにも対応。今回はさらにCPRM対応のDVD-Rへの記録が可能になった。なお、東芝製レコーダでのDVD-R対応は現在検討中という。

　KDDIではDVD Burningのサービス1周年を記念したキャンペーンも実施。DVD Burningのユーザーに抽選で東芝製DVD/HDDレコーダや商品券、CPRM対応DVD-Rなどをプレゼントする。

小さい子供がいる読者は、Nickelodeon〔ニコロデオン：アメリカの子供向けアニメ専門TVチャンネル〕（あるいはNickelodeon.com）にはさすがにうんざりしているかもしれない。それならTotlolを 試してみるとよい。これはYouTube世代の親の子供たちが選ぶ子供向けウェブ・ビデオの専門サイトだ。実際、Totlolはカナダのバンクーバーに住 むたった1人のデベロッパー（Ron Ilanという2児の父）によって、YouTubeのプラットフォーム上で開発された。このサイトには親が選んだ子供向けのYouTubeビデオクリップ が何千も登録されている。評価は子供たちが行っている。

TotlolはYouTubeのAPIを利用して、動画クリップを独自のスキンのビデオプレイヤーで再生する。（われわれがElevator Pitchesで やっているのと同じ方式）。ユーザーはビデオを格付け評価し、コレクションに登録することができる。コレクションは基本的にプレイリストのように機能す る。子供をコンピュータの前に座らせて放っておけば、選ばれたビデオが次々に最後まで再生される。（もちろん私は実際にそんなことはしないが）。

そ れじゃなぜYouTube本体で見ないのか？　Totlolは内容を選択するフィルタの役目を果たすと同時に、子供にわかりやすいユーザー・インタフェー スを提供する。このサイトに登録されるビデオは必ず1度は両親によってチェックされている（少なくともそういう建前になっている）。Ilanは Totlolの狙いを次のように説明している。

YouTubeの玉石混淆のビデオクリップの山からユーザーの持っているDVDのコレクション よりマシなビデオ・コレクションを作り出すにはどうしたらよいか？

メ ンバーに登録したユーザーは広範囲な内容のコントロールができる。子供に見せたくないと思えば、個々のビデオクリップをブロックすることができるし、視聴 時間の制限を設けることもできる。Totlolは今年5月にローンチした。Ilanは最近Totlolのビデオ・プレイヤーにフルスクリーン・モードを追 加したので、普通のテレビにさらに近い視聴体験が得られるようになった。Ilanは、また対象年齢にふさわしいビデオクリップを自動的にフィルターするAgeOptimizerという機能など、新機能を次々に追加中だ。

たっ た1人で開発したビデオサイトとしては Totlolはたいしたものだ。それにYouTubeをベースにニッチなコミュニティー向けに独自の機能を備えたビデオ・サービスが何百となく作れる可能 性を示してもいる。しかし、TotlolはまだYouTube本家にチャンネルを作っていない。子供たち、両親をTotlolに誘導するには YouTubeにチャンネルを設定するのが非常に効果的だろうと思う。

　マグノリアは10月20日、多彩な動画ファイルの形式を変換できるユーティリティソフト「動画ダビングPRO」を発表した。10月31日から発売する。

　動画ダビングPROは、ビデオカメラやカメラ付き携帯電話で撮影した動画、動画共有サイトに多く用いられるFLV動画、パソコンやHDD/DVD レコーダーに録画したテレビ番組などを、パソコン、iPod、iPhone、PSP、携帯電話などの各種端末で再生可能な動画形式に変換できるソフトだ。

　動画変換時にはビデオ／音声コーデック、ビットレート、画像サイズなど画質や音質に関して詳細な設定が可能だ。高画質処理、画像回転、黒枠付け、 2パスエンコードといった画像加工に加え、動画のサムネイル一覧をJPEGやBMP画像として保存できるダイジェストフォト機能も備えている。

　価格はパッケージ版が4980円で、ダウンロード版が2980円。なお、パッケージ版にはWindowsおよびMacintosh用が同梱、ダウンロード版はWindowsとMacintosh用が別売りとなっている。

　オンラインDVDレンタル・サービスの米Netflixは米国時間2008年10月1日，米Starz Entertainmentとストリーミング配信で提携したと発表した。同日より，NetflixのWebサイトでは，Starzの動画ダウンロード・ サービス「Starz Play」の約1000本のタイトルが視聴可能となっている。

　今回の提携により，現在Netflixが提供している1万2000本を超える映画とテレビ番組のライブラリに，Starz Playの約2500本のコンテンツが追加される。Starz Playは，新作映画，独立系映画，クラシック映画，オリジナル・コンテンツに加え，スポーツやコンサートなどのコンテンツも提供する。Netflixの サービス加入者は，パソコン上でStarz TVネットワークのライブ映像も楽しめるようになる。

　Netflixの無制限サブスクリプション・プラン（月額8.99ドルから）の加入者は，追加料金なしでStarz Playのコンテンツにアクセスできるようになる。Starz Playサービスだけを月額7.99ドルで利用できるプランも用意する。

DVDをDRMの著作権保護技術ごとハードドライブにリップできるので訴訟沙汰になる心配のないReal Networksの最新ソリューション「RealDVD」が同社のサイトに公開となった。

数週間前に紹介したよ うに、RealDVDは「メディアサーバーが作れればDRM付きでも構わない」という人にはピッタリのソリューション。だけど値段がべらぼうに高くて、コ ンピュータ最高5台で映画が観れるのだがソフトウェアのライセンス料は1本目が$49.99（公開記念特別割引きで$29.99）、2本目から（5本目ま で）は$19.99。この値段でパスな人も多いだろう。

30日間の無料トライアルもあるので買う前に試してみることはできるよ。

RealDVD公開から1時間も経ってないのにハリウッドの映画スタジオは業界に及ぼす悪影響を懸念している。

そこでRealNetworksは先手を打ってハリウッド映画スタジオ各社を相手取り、「RealDVDがDVD -CCAのライセンス規約に完全に準拠する」という司法判断を求める訴訟を起こし、その旨、声明を出した。被告はDVD CCA, Inc.、ディズニー、パラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ、20世紀フォックスその他大勢（訳注：ハリウッドも直ちに RealNetworks提訴で応じた）。

RealNetworksは抗弁の中で、RealDVDは“コンシューマが自分のコンピュータでセキュアにDVDを保存・管理・再生できるようにし た”ものであり、“ユーザーは（自分のマシン以外には）DVDコピーは配信できない”と主張。RealDVDでは利用者を手持ちのコンピュータにロックす るDRMのレイヤーを追加したのでDRM本来のプログラムより保護技術は強化されている、という点にも注意を促した。

「映画産業が音楽産業の足跡を辿り、より高いバリューと柔軟性を消費者の購買活動に提供してくれる変化を育成するのではな く、技術の進歩に歯止めをかけようとしているとは、残念なことです」とRealNetworksは声明で述べた。「15年近くRealNetworksは 完全に合法で、尚且つ消費者にも喜んでもらえる、そしてコンテンツ製作者と版権保有者の合法的な利益を考慮する革新的な製品の実現に取り組んで参りまし た。RealDVDもこの伝統に則るもの。当社はRealDVDを消費者にお届けする権利、これを使う消費者の権利を必ずや守れるものと確信しておりま す」

残念ながら消費者に勝ち目はなさそうだ。ハリウッドのスタジオがDVDをコンピュータにリップするのは間違いだと言えば、RealNetworksは映画をロックするDRMのレイヤーを追加したと言う。む～。

　NTTドコモは9月30日、エイベックス・エンタテインメントと携帯電話向け動画配信ビジネスを共同展開すると発表した。ドコモの開発力とエイベックスのコンテンツ・サービス展開力を組み合わせ、携帯電話用に最適化した映像コンテンツを配信していく。

　新会社「エイベックス通信放送」を来年2月に設立し、3月から営業を開始する計画。新会社の資本金＋資本準備金合計は70億円で、エイベックス・ エンタテインメントが70％、ドコモが30％を出資する。エイベックス・エンタテインメントの松浦勝人社長が新会社の会長に就任する予定。

　劇場用映画やDVDなどの流用ではなく、携帯電話の小型ディスプレイで鑑賞するのに適したコンテンツ作りを目指し、企画や脚本、カメラワークなど で最大限配慮していくという。多数のコンテンツの中からユーザーの好みに合わせたものを配信するなど、携帯電話のパーソナル性にもフォーカスするとしてい る。

　コンテンツパートナーとして、フジテレビジョンとコンテンツを共同制作することが決まっているという。

　富士ソフトは12月、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」向けに、映画やアニメをビデオオンデマンド（VOD）で購入できるソフト「みんなのシアター Wii」を提供する。ソフトをダウンロードして購入できるサービス「Wiiウェア」向けのソフトとなる。

　専用に開発した動画再生プレーヤー「ULEXIT（ウレキサイト）」を搭載した。Wiiを接続したテレビで、DVD画質並みの映像が再生できると いう。なお、動画はストリーミング再生となる。また、同社によれば、WiiウェアにおけるVOD配信サービスは世界初という。

　映像コンテンツは、未就学児から小学生とその親の世代が楽しめるアニメや子ども向け教育番組、映画などを用意する。価格は1本100～400円となる見込み。なお、代金はWiiポイントで支払う必要がある。(CNET Japan)

　KDDIは9月25日、テレビや携帯電話を接続して音楽や動画を楽しむことができるSTB（セットトップボックス）「au BOX」を開発し、11月1日からレンタルを開始すると発表した。携帯電話ブランド「au」のユーザーを対象に提供する。レンタル料は月額315円。

　STBは、CD・DVDの再生用のドライブとスピーカーを内蔵。ブロードバンド（BB）接続用のLANポート1基、携帯電話などとの接続に利用す るUSBポート2基を備える。アナログのAV入出力端子、音声入力端子も搭載。AV端子を使ってテレビとSTBを接続し、リモコンを使って専用インター フェイスを見ながら操作する。

　音楽機能では携帯電話と接続してダウンロードした着うたフルを再生したり、手持ちのCDを取り込んでauの対応携帯電話に楽曲を転送できるほか、 インターネットの音楽配信サービス「mora for LISMO」から音楽を購入することができる。最新の音響技術「EUPHONY（ユーフォニー）」を採用しており、サラウンドで音楽を内蔵スピーカーで楽 しめる。

　映像機能ではDVDの再生が可能なほか、KDDIの有料のネット動画配信サービス「LISMO Video Store」からハリウッド映画や海外ドラマなどを購入して、ストリーミング形式で視聴することが可能。KDDIの光ファイバーを使った映像配信サービス 「ひかりone TV」を利用すれば40チャンネルの多チャンネル放送を楽しめる。また、AV端子からビデオカメラなどの映像を取り込んで携帯電話に転送することもでき る。

　インターネットを閲覧するブラウザ機能も搭載。KDDIではSTB専用のポータルサイトを用意しており、検索をはじめニュースや天気などの情報を閲覧できるようにした。

　STBはモトローラ製で、1GBのフラッシュメモリを内蔵しており、約200MBを音楽の保存用、500MBを映像保存用として使用できる。BB回線はKDDI以外の通信会社も利用できる。サイズは幅266×高さ80×奥行き221mm、重さは約1.6Kg。

　KDDIではauユーザーでPCを使わない10-30代の男女をターゲットに設定。操作画面などをわかりやすくシンプルにすることでPCが苦手な 人でも使いやすいように工夫した。リビングではなく、自分の部屋のアナログテレビに接続して使ってもらうことを狙う。STBの利用者を対象に着うたフルや 海外ドラマなどを収録したDVDを無料で配布するほか、KDDIのADSLを割安で利用できるサービスも用意した。

　発表会で高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長は「PCの操作が難しい人でもわかりやすいインターフェイスができた。月額315 円という携帯電話のコンテンツ料金と同じ安い価格で、PCなしで音楽配信サービスなどが使えることが『au BOX』の最大のメリットだ」と自信をみせた。

　発表会には特別ゲストとしてグラビアアイドルの南明奈さんが登場。ピンクのパジャマ姿で現れた南さんは「最近、女らしくなろうと思って服にピンク を取り入れてるんです」と話した。「au BOX」について聞かれると、「メカは苦手なので、カンタンな機器は嬉しい」と感想を語った。

　音楽についての質問には「テンションを上げる時にはトランスを聴いてます」と答えた。「au BOX」の映像機能の感想を求められると、「映画を観たい時に観られるのは嬉しい。秋な（明奈）夜長に映画三昧ですね!」と自分の名前に掛けたシャレで会場の笑いを誘った。

東芝は25日、米国におけるSDカードを利用した動画配信サービスへの参画を目的として、米MOD Systems Inc.へ2000万米ドルを追加出資すると発表した。東芝はすでに400万米ドルを出資済みであり、投資額合計は2400万米ドルになるという。

　MODは現在米国にて店頭端末を利用した音楽配信サービスを提供しており、2009年春には新サービスとしてSDカードを利用した動画配信サー ビスを開始する予定。映画やドラマといった動画コンテンツを店頭端末を通じて購入できる。同システムは9月18日に開催された東芝の発表会でデモ展示され ていた。

　配信コンテンツはハリウッドの大手映画スタジオなどから約4000作品の許諾を受けており、今後も拡大予定。開始時にはSD画質のみだが、今後はHD画質での配信にも対応するという。

　東芝では、現在動画コンテンツの流通はDVDなどのパッケージメディアが主流だが、ブロードバンド環境の普及に伴い、今後はインターネットを利 用した家庭向け動画配信への移行が進むと説明。一方で大容量データを高速でダウンロードするにはインフラや著作権保護のセキュリティ技術が必要であると し、家庭向け動画配信サービスの本格普及に先駆けて店頭でSDカードへコンテンツをダウンロードして家庭で視聴するスタイルが広がると判断。MODのサー ビスへの参画および出資を決定したとしている。

米国の大手無料動画配信サービスHuluは、9月23日に日本アニメに特化したアニメチャンネルをスタートした。チャンネルでは米国のアニメ流通会社の大手2社ファニメーションとVIZメディア、それにGONGが作品を提供する。
　23日には既に『NARUTO』、『DEATH NOTE』、『蟲師』の番組配信を開始した。番組配信直後の23日には、人気の番組の上位のほとんどを『DEATH NOTE』が占めている。
　Huluは今後さらに『一騎当千』、『BLEACH』、『バジリスク』、『BLACK BLOOD BROTHERS』、『キディ・グレイド』、『月詠 MoonPhase』、『ピーチガール』 、『スクールランブル』の無料配信を行う予定である。今回の配信は全て米国限定で、米国以外の地域からはアクセスは出来ない。

　Huluは、米国のメディアコングロマリットであるニューズ（News Corp）とNBCの2社が共同で運営を行う完全無料の動画配信サイトである。
　合法コンテンツだけを配信し、広告収入で運営をされている。ニューズ、NBCのほかに、ワーナーブラザーズ、MGM、ソニー ピクチャーズなどの大手メディアも番組を供給する。

　Hulu はYouTubeに対抗する目的で今年3月にサービスを開始した。既に広告収益を確実に挙げ始めており、米国におけるポストYouTubeの筆頭とされている。　
　サイトの特長は著作権者未許諾の動画が違法アップロードされ易い投稿機能を持たずに、コンテンツプロバイダーからの作品だけを配信する点である。一方で、コメント機能などのコミュニティ機能は残されている。
　
　一方、ファニメーションは北米で日本アニメ市場のトップシエアを握る業界第1位の企業、VIZメディアは日本マンガの流通トップで、アニメ流通でもファニメーションに次ぐ2位となっている。GONGは新興のアニメ流通企業である。
　ポップカルチャーの業界情報サイトであるICv2が発表した北米市場におけるアニメDVDのシェアはファニメーションが3割以上、VIZメディアが 15％程度と業界の1、2位を占める。さらにファニメーションは、ジェネオンUSAとADVが保有するタイトルの一部を今年になって相次いで引継ぎ、市場 シェアはさらに上昇傾向にある。ファニメーションとVIZメディアを合わせた北米のアニメ市場でのDVDシェアは過半数に達しているとみられる。
　それだけに両社が、北米最有力の無料動画配信サービスに参加することは、今後の日本アニメのインターネットビジネスの動向にも大きな影響を及ぼすに違いない。

　こうした両社の動きは、現在コンシュマーから求められている手頃に観ることの出来るアニメの動画配信サービスというニーズに応えたものである。
　これに加えて、HuluがYouTubeに対抗して生まれたのと同様に、日本アニメを中心としたアジアコンテンツ専門投稿動画共有サイトであるクランチロール（Crunchyroll）に対抗する意味もあると見られる。

　クランチロールは、この春以降日米のアニメの権利保有者に積極的に働きかけ、自社サイトへのコンテンツ提供を持ちかけている。実際に複数の企業 が、現在クランチロールにコンテンツを提供している。しかし一方で、ほぼ違法アップロードのコンテンツだけで成り立っている投稿動画は野放し状態になって いるため合法コンテンツと違法コンテンツが同居するという奇妙な状態が続いている。
　ファニメーションとVIZメディアは、こうしたクランチロールのビジネスモデルに、強く抵抗してきた企業である。今回のHuluでの無料配信の開始は、こうしたクランチロールの動きを牽制する意図があると考えられる。
（情報元：アニメニューズネットワーク）

知ってる人も多いと思うが、DVDを自分のハードディスクにコピーしたら、映画業界のお偉いさんたちのご機嫌を損ねる。しかしそれを承知でRealNetworksは、RealDVDという新たなソリューションをスタートした。ユーザがDVDをハードディスクにコピーできて、しかも法律的問題ゼロである。しかも、コピーは20分で済む。すごいよ、な。ただしモンダイがひとつ：DRMはそのまま維持される。

つまりDVDをハードディスクにコピーしても、そのムービーを友だちのコンピュータに送ってはいけない。自分のコンピュータの上で使うことしかでき ない。ただしiTunesとよく似ていて、RealDVDでは、ハードディスク上のムービーを最大5台のコンピュータの上で再生してよい。

RealNetworksは、RealDVDがまったく法律に違反していないことを強調している。ユーザがムービーをひとつでもハードディスクにコピーしたら、たちまち著作権侵犯で捕まってしまう、なんてことはない。

RealDVDはコンピュータをメディアサーバとして使いたいユーザにとって理想的のようだが、ライセンス料49ドル99セントはかなり高い（今な ら新開店サービス割引で29ドル99セント）。ほかの4台のコンピュータのための追加ライセンスは19ドル99セントだ。この料金で、音楽CDをコピーす るのと同じぐらい気軽にDVDのムービーをコピーしたい人が、はたしてどれぐらいいるかな。あまりいないと思うが。

今回は日本と韓国の動画サイトについて比較してみよう。

つい数年前まで、インターネットで動画を見るということは、低速度や低画質、利用可能なコンテンツ不足などで、テレビやビデオ、DVD などのような、他の媒体に比べそれほど魅力的なものではなかった。

しかしブロードバンドが発達することで、インターネットを通じて動画を鑑賞できるインフラが確保され、デジタルカメラが急速に普及することで、誰でも動画を撮影して、これをインターネットを通じてアップロードし、簡単に鑑賞できる時代が到来した。

2005年2月にサービスを開始した米国の「YouTube」の場合、インターネットを通じた動画共有という概念を最初に世界に広めることで、インターネット動画時代をきり開いた。

日本の場合、インターネット利用者の72.8％が動画投稿サイトを知っているということが明らかとなっており、特に10代など若い層における認知度が高いことが分かった。

もっとも認知度が高いサイトはやはり YouTube だったが、その次に「ニコニコ動画」がつけている。2006年12月にサービスを開始したニコニコ動画は、動画画面上にコメントをつけることができるサービスを提供して人気を得ている。

YouTube の場合、アップロードされた動画を鑑賞し、下段にコメントを付ける程度で感想を共有するにとどまっているが、ニコニコ動画の場合、動画に対するコメントを画面上に即座につけられることで、個別の場面に対する感想を共有することができるほか、動画とコメントが結合した新しいコンテンツになるという点で、画期的なサービスとして注目を集めた。

2008年5月、動画再生数が50億回を突破するほど、急激な成長ぶりを見せている。

韓国の場合、2006年を「UCC」の年と呼ぶほど、インターネット動画の共有サービスが花盛りだった。UCC とは User Created Contents の略字であり、“利用者が制作したコンテンツ”という意味となる。韓国では利用者が直接作った動画を UCC と呼び、これをインターネットにアップロードして共有するのがブームとなった。

このようなブームに乗って「Pandora.TV」「Afreeca」「Mncast」「MGoon」など、多様の動画サイトが登場し始め、ポータルサイトでも動画関連コーナーを新設するなど、2006年から動画サービスをめぐって、熾烈な競争が繰り広げられた。

このような動画サービスの人気によって、動画に登場したユーザーがインターネットで有名人となる「UCC スター」という新造語が生まれたほか、映画や CM、有名歌手のダンスをパロディーした動画などが人気を集めた。

2007年以降、動画ブームは多少冷めてきたが、最近では個人放送サービスを通じた新しいメディアとしての機能が注目を集めている。個人放送とは、カムコーダとノート PC、ヘッドセットなどを持っていれば、誰でもインターネットサイトで生中継ができるサービスだ。

韓国では米国産牛肉輸入反対のデモ熱が高まっていた6月、個人放送サービスでデモ現場をインターネット生中継した Afreeca サイトの利用者が、平素に比べて2倍以上増加した。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080825/313350/

　アクトビラ（本社：東京都港区，社長：澤根浩一氏）は2008年8月25日，デジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラビデオ」の新サービスとして，ダウンロード方式の「アクトビラビデオ／ダウンロードサービス」を，12月以降に開始すると発表した。具体的な対応機器やコンテンツ提供事業者，タイトル名などの詳細についてはサービス開始前に改めて発表するとしている（発表資料）。

　これまで「アクトビラビデオ」では，ストリーミング方式のサービスを提供していた。12月以降に追加するダウンロードサービスは，対応機器のHDD（ハードディスク駆動装置）に映像コンテンツをダウンロードして視聴するものである。現在のストリーミング方式による配信と異なり，通信回線の速度が遅い環境でもコンテンツを楽しめるほか，DVDなどのパッケージの代わりとして映像作品をダウンロード販売するサービスも可能になる。

ハードディスクがついていてDRM対応なら、ダウンロード販売のほうが分かりやすくメリットもあるはず。

ダウンロード＆コピーワンスくらいまで行くと、かなり利用したいという人も増えてくるのかも。やはり、「視聴する権利」ではなく、手元に何かが残る権利が発生しないと、購買心理は劇的に変化はしにくい。

Nikkei  IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080819/313001/?ST=network

　米Appleのデジタルコンテンツ販売サービス「iTunes Store」が好調だ。2008年4月には米Wal-Mart Storesを抜いて，全米第1位の音楽小売り業者となった。もはや音楽販売においては，CDを扱う実際の店舗よりもインターネット上の一配信サービスであるiTunes Storeの方が影響力を持つ時代に突入したといえる。

　iTunes Storeで販売しているのは，音楽だけではない。書籍を朗読したオーディオブックやゲーム，iPhone向けのアプリケーションソフトなども販売している。また，国内ではサービスが提供されていないため注目度は低いが，欧米の利用者向けには映画やテレビドラマの販売・レンタルもあり，毎日5万本以上の利用があるという。さらに最近，iPhone向けに電子書籍の販売も始まった。

　iTunes Storeは音楽配信での圧倒的な地位を足がかりに，動画，ゲーム，電子書籍など取り扱うコンテンツを着実に増やし，「デジタルコンテンツ版のAmazon.com」と言える存在になりつつある。一方，書籍，CD，DVDといった旧来のコンテンツ販売に強みを持つ，本家米Amazonも，こうしたAppleの動きに対抗するように新しいサービスを次々と打ち出している。2006年9月に映画やドラマの配信サービス「Amazon Unbox」を開始したのを皮切りに，2007年9月には音楽配信サービス「Amazon MP3」を，2007年11月には自社開発した電子書籍端末の「Kindle」を発売し，現在15万冊以上の電子書籍を提供している。

　音楽，動画，電子書籍などのデジタルコンテンツの販売について，それぞれの分野ごとに強い事業者はたくさんあるが，こうしたデジタルコンテンツ全般を取り扱える有力な事業者はまだ登場していない。携帯型ゲーム機や携帯電話機，携帯音楽プレーヤーなど，携帯機器で様々なコンテンツを楽しめるようになる中，音楽だけでなくあらゆるデジタルコンテンツをワンストップで購入できるサービスが求められるのは自然な流れだ。現実の店舗でもレンタルビデオ店で雑誌やゲームの販売も手がける店舗が増えているように，デジタルコンテンツの販売でも，様々な種類のコンテンツを提供できる事業者が今後は生き残っていくのだろう。

　一方，日本国内のデジタルコンテンツ市場は，米国とは異なる様相を呈している。Amazonは国内ではデジタルコンテンツをオンライン販売しておらず，「現在のところ具体的な計画もない」（アマゾンジャパン関係者）という。また，AppleのiTunes Storeは音楽配信では健闘しているものの国内向けの動画配信は本格的に始まっておらず，ワンストップサービスと呼ぶには力不足だ。AmazonとAppleを尻目に国内で一番元気なのは，携帯電話機などのモバイル機器向けコンテンツ配信サービスだ。

　日本レコード協会の統計によると，2008年第1四半期（2008年1月～3月）の有料音楽配信の売上実績は，インターネットダウンロードが20億8100万円に対しモバイル機器向けは199億7700万円と，金額にして10倍弱もモバイル機器向け市場が大きい。個人的にはiTunes Storeのようにパソコンを介在させた方がコンテンツのバックアップや管理がしやすく便利だと思うが，今すぐ聞きたい，今すぐ見たいという欲求にその場で応えられるモバイル機器向けサービスが支持されるのも理解できる。

　電子書籍市場も携帯電話機向けのコンテンツが牽引する形で急拡大している。2008年6月にはKDDIが本格的な長編動画配信サービス「LISMO Video」を開始するなど，国内では携帯電話機がデジタルコンテンツ販売のワンストップサービスを牽引する役割を担っている。

　AppleのiTunes Store，Amazonの各サービス，携帯電話機のコンテンツ配信サービスのいずれも，出発点が異なるだけで目指す方向は「あらゆる種類のデジタルコンテンツをいつでもどこでも提供する」という点で共通している。どのサービスが市場で生き残るかは分からないが，いつでもどこでも手軽に優れたコンテンツを楽しめるサービスは，日々の生活をよりすばらしい方向に進化させてくれるに違いない。こうしたサービスを使いこなす日が来るのを，心待ちにしている。

アメリカと日本ではコンテンツ配信に関しての土壌がインフラ的にも文化的にも全く違う。日本の場合はコンテンツ配信の軸足はモバイル側にあるし、これからしばらくはそうあり続けそうな感覚。たぶん、日本の消費者はワンストップサービスであることもあまり強く望んでいないのかも。

ソースネクストは、Web上でストリーミング配信されている動画を録画できるソフト「ソースネクスト B's 動画レコーダー」を10月3日に発売する。価格は3970円。Windows Vista/XP/2000に対応する。

　「B's 動画レコーダー」は、PCで再生している映像と音声をキャプチャして圧縮保存するソフト。「驚速ストリーミングレコーダー 2」の後継バージョンとなる。デスクトップ上で選択した範囲を録画するため、動画共有サイトはもちろん、ビデオチャットの動画も録画できる。

　また、録画予約や録画終了後にPCを自動シャットダウンできる「録画タイマー機能」、録画したときのプレビュー画面を表示する「録画テスト機 能」などを備える。保存した動画ファイルは、「iPod」や「PSP」で再生できる形式に変換できるほか、動画から音声だけを抽出してMP3ファイルにす ることも可能だ。

　なお、DVDビデオの録画には対応していない。ソースネクストでは、DVDビデオを録画できるソフト「ソースネクスト B's DVDビデオレコーダー」を10月3日に発売する。価格は3970円。Windows Vista/XP/2000に対応する。再生中のDVDビデオをキャプチャ録画し、CD-ROM1枚分の容量まで圧縮保存することが可能だ。

　さらに、ライティングソフト「ソースネクスト B’s Recorder GOLD9 PLUS フル機能版」に今回発売の「ソースネクスト B's 動画レコーダー」「ソースネクスト B's DVDビデオレコーダー」をセットにした「ソースネクスト B’s Recorder GOLD9 PLUS フル機能版 プレミアムパック」を同日発売する。価格は1万2800円。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080801/311990/

　会員制の郵送DVDレンタルサービスと動画配信サービスを手がける米Netflixは2008年7月31日（現地時間），韓国LG ElectronicsがNetflixの動画配信サービスに対応したブルーレイディスク（BD）プレーヤー「LG BD300」を，今秋に発売すると発表した。通常のDVDを「1080p」にアップコンバート再生する機能を持ち，BD用のネットワーク機能である「BD Live」にも対応している（発表資料・英語）。

　既存のNetflixサービスの利用者は，追加の費用なしで動画配信サービスを利用できる。NetflixのWebサイトから視聴したい映画や番組を視聴リストに追加すると，自動的にテレビ画面に表示される視聴リストにも反映され，すぐに視聴可能となる。リモコンを使ってテレビ画面から作品を選択，登録することも可能で，作品のあらすじや視聴者による評価レートを見ながら作品を探せる。選択した作品は30秒程度の待ち時間で再生が始まり，早送りや巻き戻し再生も可能である。

　NetflixとLGは2008年1月に開催された家電製品の展示会「CES」で，一般利用者に動画配信用STB（セットトップボックス）を提供するための技術提携を発表していた。またNetflixは2008年7月14日にも，米Microsoftのゲーム機「Xbox 360」向けに自社の動画配信サービスを提供することを発表している（発表資料）。

アメリカではNetflixの勢いが加速しつつある模様。サービスオリエンテッドで利用が広がっているようなので、機器をベースにサービスを展開して行こうとしているところよりは有利に展開できるか。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/30/news071.html

ツタヤ・ディスカスは、オンラインDVD・CDレンタルサイト「TSUTAYA DISCAS」で音楽配信サービスを7月31日に始める。楽曲は「OnGen」を運営しているUSENから提供を受ける。

　サービス名は「TSUTAYA DISCAS 音楽配信」。OnGenで取り扱う約100万曲を配信する。価格もOnGenと同じで99円から。中心価格帯はシングルが150～200円、アルバムが1500～2000円。

　各アルバム・楽曲の購入ページには、CDレンタルの申し込みページや、CDなどを販売する「TSUTAYA online」へのリンクも備えた。TSUTAYA DISCASのユーザーが投稿したレビューも掲載する。

　「TSUTAYA DISCASを通じて、音楽ダウンロード、レンタル、CD購入をワンストップで提供する。未配信の楽曲はCDレンタルで楽しむなど、ユーザーは、自分のライフスタイルにフィットした楽しみ方を選べる」（ツタヤ・ディスカス事業開発チームの山本由紀子リーダー）

　楽曲のファイル形式はWMA。Windows Media DRMによる著作権保護処理が施されており、同DRMに対応したポータブルプレーヤーで楽曲を持ち出すことができる。

　ツタヤグループはこれまで、レンタル店舗「TSUTAYA」や、販売サイト「TSUTAYA online」などを手がけてきた。6月にはテレビ向けVODサービス「TSUTAYA TV」も始めた。TSUTAYA DISCASは、オンラインレンタルのほか、映像配信サービスも展開している。

　ツタヤ・ディスカスの根本浩史社長は、同グループの戦略について、「あらゆるコンテンツをあらゆるツールで提供する“ALL TSUTAYA”がミッション」と話す。

　OnGenとの提携は独占ではなく、今後ほかの音楽配信サービスと提携する可能性もあるという。TSUTAYA DISCASの現在の会員数は約40万で、今年度中に72万まで拡大を目指す。

世界的な流れとしては、DRMフリーのMP3音楽販売が大きな流れになりつつある中、国内でWMVのDRM配信がどれほど伸びるかは興味深いところ。日本人はモラルは高いので、ちゃんとしたビジネスになる可能性はあるか？本来はそうなるべきものなので、日本の大手での成功事例はどこかで起こってほしいところ。要注目。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080728/311582/?ST=ittrend

オンライン映画レンタル・サービスを手がける米Netflixは米国時間2008年7月25日，2008年第2四半期の決算を発表した。売上高は3 億3760万ドルで，前年同期の3億370万ドルと比べ11％の増収。会計原則（GAAP）に基づく純利益は2660万ドルで，前年同期の2560万ドルと比べ4％の増益，希薄化後の1株あたり利益は42セントで前年同期の37セントと比べ14％の増益となった。

　第2四半期末時点の加入者数は841万1000人で，前年同期比25％増。1人あたり加入者獲得費用（SAC：subscriber acquisition cost）は28.95ドルで，前年同期の44.02ドルから大幅な減少を達成した。

　同社の共同設立者でCEOのReed Hastings氏は，「加入者獲得費用をこれまでで最も低い水準に抑えたにもかかわらず，25％の会員数増加と1株あたり利益14％増を達成できた」と述べている。

　今後の見通しについては，第3四半期は売上高が3億4300万～3億4800万ドルの範囲，GAAPに基づく純利益が1600万～2100万ドルの範囲と見ている。会員数は，867万5000～887万5000人に達すると予測する。

　2008年通期では，売上高が13億6400万～13億7900万ドル，GAAPに基づく純利益が7500万～8300万ドルを見込む。会員数は，910万～970万人に達すると予測する。

　Netflixは，DVDの宅配レンタルのほか，パソコンやセットトップ・ボックス向けに映画やテレビ番組のストリーミング・サービスを手がけている。今秋からは，米Microsoftのゲーム機「Xbox 360」向けのストリーミング配信も開始する予定（関連記事：MicrosoftとNetflix，「Xbox 360」向けの映画配信サービスで提携）。

このあたりのビジネスが増収、増益を続けているところが、アメリカと日本とのビジネス環境の違い。
日本ではNTTやUSENなどのインフラの会社が囲い込んでやろうとするので、うまくいかないということか？

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/18/002/

米Amazonがストリーミング方式のビデオオンデマンド・サービスの一般向けベータプログラムを開始した。

米国時間の7月16日に映画・TV番組配信サービス「Amazon Unbox」で新オンデマンド・サービスのベータテスター募集開始を告知。すぐに定員に達した。New York Times紙によると、新サービスの名称は「Amazon Video On Demand」になる。現在Amazon.comは、Unboxで映画やTV番組のダウンロード販売/レンタルを提供している。利用するにはWindows PC用のメディアソフトUnbox Video Player、またはTiVo DVRが必要だ。これに対してVideo On Demandは専用のメディアソフトをインストールする必要はなく、Macからもアクセスできる。またファイルがダウンロードされるのを待たずに、すぐに40,000本を超える映画・ TV番組を視聴できる。Amazon.comはSony Electronicsと提携し、Bravia Internet Video linkを通じてTVから同サービスを利用できるようにするという。

米国ではオンラインDVDレンタルのNetflixが契約メンバーに対して10,000本以上の映画のストリーミング配信を提供している。サービス開始時は視聴がPCに限られていたためユーザーの反応も鈍かったが、Rokuが同サービスをTVで利用可能にするThe Netflix Playerを発売してから評価が一変した。ロサンゼルスで開催されていたE3 Media & Business Summitでは、MicrosoftがNetflixとの提携を発表。Xbox 360でNetflixのストリーミングサービスをサポートする。

Amazon Video On Demandは、人気が高まるNetflixのストリーミングサービスへの対抗策と見られる。ただしNetflixは従来同様に月額17ドルでオンラインDVDレンタルを提供しながら、ストリーミングサービスを追加した。月額約1800円でDVDを自由に借りられてストリーミングを見放題という、映画・TV好きの欲求を満たすサービス形態であるのも人気の理由だ。一方Amazon Video On Demandはサブスクリプション形式ではなく、サンプルを見ながら作品をブラウズし、作品ごとに購入またはレンタルする形になりそうだ。

これは米国内では大きなニュースか。日本国内では、まったく関心を呼ばないサービスだとは思うが。

TechCrunch Japaneseにも関連記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080717amazon-to-debut-streaming-movietv-service-today/

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080709/310464/?ST=network

　松竹は2008年7月9日，動画投稿サイトの「YouTube日本語版」に公式チャンネル「松竹チャンネル」を開設したと発表した。松竹の映画や DVD，インターネット配信作品のプロモーションとして活用する。7月12日に公開される映画「ゲゲゲの鬼太郎千年呪い歌」の予告編などを配信している（松竹チャンネル）。

　松竹は今回の公式チャンネルの開設と合わせ，違法動画アップロードの問題解決への取り組みの一つとして，YouTubeを運営する米Googleが開発した動画識別技術の有用性についての検証も進める計画である。

メジャーなコンテンツ会社が次々と、Youtube　に公式チャンネルを持つように。違法動画識別の技術の有用性は「検証を進める」という記事は多いが、目覚しい成果を挙げたようなことは報じられたことはないので、まだまだこれからなのであろう。

AV　Watch　の記事
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080626/dmm.htm

　株式会社デジタルメディアマートが運営する「DMM.com」は、STBを利用したテレビ向け動画配信サービス「DMM.TV」を7月末に開始する。STBのレンタル料金は月額680円。なお、STB返却時には引き取り手数料3,150円が必要。

　DMM.comではPC向けサービスとして動画配信やBD/DVD/CDレンタルを行なっているが、STBを利用したテレビ向けの配信サービスとして新たに「DMM.TV」を開始。HDMI搭載のSTBをテレビなどに接続することで、インターネット経由で動画をストリーミング視聴できる。

　PC/モバイル版サイトで取得したアカウントの併用が可能。また、PC向けサービスで単品動画の超高画質版をダウンロード購入した場合には、DMM.TVで一定期間視聴できる特典も用意する。

アイ・オーの「AVeL LinkPlayer AV-LS500V」

　配信コンテンツは映画やグラビアなど3万タイトル以上を用意し、料金は作品ごとに異なる。決済はクレジットカードのみ。ファイル形式は未定で、ビットレートは300kbps～3Mbps。動画配信に加え、DMM.TVからDVD/BD/CDをレンタルするサービスも同じく7月末より開始する予定。

　STBには、アイ・オー・データ製の「AVeL LinkPlayer AV-LS500V」(AV-LS500V)を採用。HDMI出力のほか、コンポジット映像、アナログ音声出力、光デジタル音声出力、Ethernetを備える。同製品の一般販売は2008年秋を予定している。

ネットでのコンテンツ販売でそれなりの実績を上げている会社によるSTB展開。PCでの販売と同じようにいくかどうかが、問題。

Internet　Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/17/19959.html

　映像や実演家などの権利者89団体は16日、電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、私的録音録画補償金制度の見直しに関する公開質問状を送付した。今回の公開質問状は、JEITAが5月30日に発表した公式見解の真意を確かめることが狙い。HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを補償金対象機器にすべきでないなどの考えを示したJEITAに、その根拠を尋ねている。

　JEITAの公式見解では、補償金制度の原則として「私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と説明。さらに、デジタル著作権保護（DRM）技術が普及することで、補償金制度の必要性は反比例的に減少するとした上で、「消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」との考えを示している。

　JEITAはこうした前提を踏まえた上で、HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーは、「権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするもの」と指摘。「補償金の対象とすることは補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って、消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない」として、これらの機器を補償金対象にすべきではないとの姿勢を示していた。

　この公式見解に対して権利者団体の公開質問状では、従来の補償金制度の対象媒体であるMDや録音用CD-R/RW、録画用DVD-R/RWなどは、タイムシフト・プレイスシフト目的だけでなく、その他の利用形態が混在していたと指摘。HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーもこれと同じことが言えるとした上で、JEITAが補償金対象機器への追加を拒否する根拠を改めて尋ねている。

　また、文化審議会での私的録音録画小委員会でJEITAの委員が、音楽CDからの録音について「補償を考える余地が生じてくるというふうに考えられる」と発言したことを指摘。その上で、私的録音の主要機器であるHDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを補償金対象に指定せずに、どのような方法で音楽CDからの録音に関する補償金制度を成立させるのかと質問している。

　さらに、「JEITAが自らの責任を回避するために、こうした一貫性のない主張を展開することによって、どれだけ社会的な混乱が生じているか認識されているのでしょうか。わかりやすく説明してください」など、合計8つの質問を投げかけている。

　このほかの質問内容は以下の通り

　・著作権法第30条（補償金制度）に基づく私的録音録画の範囲は、個人的かつ零細な利用のみ。この範囲は、著作権保護技術が普及した場合でも変わらず、補償の必要性もなんら変わるものではない。こうした客観的事実と、JEITAの主張（「補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである」「デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する」）は反するものではないか。

　・著作権保護技術の普及に伴い補償金制度を縮小することを前提に、当面は補償金制度を存続することなどを示した「文化庁案」において、JEITAが「制度の縮小廃止の方向性が見えない」とする理由を示してほしい。

　・JEITAは「ダビング10」の前提条件である「クリエーターへの適正な対価の還元」と私的録画補償金は関係ないと主張しているが、ここでいう「クリエーターへの対価の還元」とは、どのような方法で実現するのか。国民のためにこの問題を解決する意思があれば、ただ私的録画補償金制度に反対するだけではなく、すべての関係者が納得できる他の具体的な案を示していただくのが、真摯に議論に参加するもののとるべき態度ではないか。

　・JEITAの一連の主張は、「消費者への配慮」という言葉を頻繁に使用することとは裏腹に、文化庁案を拒否することで「ダビング10」の実施を危うくしていることだけを取り上げても、「消費者の利益や利便性」よりも、むしろ私的録音録画補償金制度に係わる負担のサイクルから、メーカーのみが責任を回避することに固執しているように見える。私的録音録画によってもたらされる利益は、消費者だけでなくメーカーにももたらされており、その利益の一部分は、第4次中間答申において「権利者に還元されるべき」とされた対価のリソースに含まれているというのが権利者の考え方。私的複製を可能とする機器などを製造販売して利益を上げる以上、この因果関係と社会的責任からは逃れられないのではないか。

　・コンテンツとハードウェアはコンテンツ大国実現のための車の両輪といわれる。本来互換関係にあるべき権利者とメーカーが協力すればさらなる成果が期待できると考えているが、こと補償金制度に関する限り、JEITAの態度は一貫して頑なであり、かつ敵対的。こうした状況を打開してより良い関係を実現するために、ともに手を携えることはできないのか。

これまでの経緯を　Internet Watch、IT Media News を中心に読んでいるが、JEITA側の大義が相変わらず見えない。こういう混乱が発生しているにもかかわらず、だんまりを決め込んでいるのは、明らかに「消費者のため」ではない。この数ヶ月のJEITA側もあまり得しているようにも見えない、というより一方的に損をする感じすらする。

JEITAとにかく論理的な声明を出すべきだと思うが、おそらくはそれほど大した論理性もなくつっぱているだけなので、何も出せないというのが現状と推測。内部で影響の大きいどこぞの大手のメンバーが吠えているのかも。

Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d000002jy7c.html

米ウォルト・ディズニーがDisney.comにおいて、長編映画の無料ストリーミングサービスを開始した。

　ディズニー傘下の米ABCは、“The Wonderful World of Disney”と題してディズニー映画のテレビ放映を行っているが、ABCで放映されたディズニー作品は、Disney.comにおいて無料視聴が可能になるという仕組み。

　『ファインディング・ニモ』を皮切りに、『モンスターズ・インク』『プリティ・プリンセス２／ロイヤル・ウェディング』『フォーチュン・クッキー』などが、それぞれ１週間という期限はあるものの、無料でストリーミング視聴できるようになる。

　上記作品に関しては、アップル社のiTunesなどでオンライン販売されているが、販売用コンテンツには広告がなく、使用期限もない。また、どの作品もDVD化されてからしばらく時間が経過しているため、DVD市場とバッティングする可能性は低いといえる。

　しかしながら、映画のオンライン配信においては、レンタルかダウンロード販売のみの手法を取っていたディズニーにとっては、広告収入ベースのストリーミング配信の採用は、大きな方針転換といえる。

　現在のところ、映画冒頭のCMとDisney.comについた広告しかないが、今後、ラインナップを増やすにしたがって、CMを映画に挿入するなどして広告を増やしていくという。

ディズニーが動くとコンテンツ業界がそれに追従して動く傾向もあるので、こういった動きには注目が必要。

Phile Web の記事
http://www.phileweb.com/news/d-av/200805/27/21114.html

携帯でドルビーサラウンドが聞ける時代に。すごい時代になった。

ドルビージャパン（株）は、iモード公式サイト「ドルビー」（ドルビー モバイル エンターテイメント）を5月26日よりオープンしている。URLはhttp://dolbymobile.jp/。

本サイトは903シリーズ以降の端末に対応。最新の劇場公開映画予告編や、ドルビー音声技術を採用したBD/DVD/ゲームの最新トレーラーなどのほか、同社の「ドルビーモバイル」技術を用いた音声を擬似的に体験することができる。

映像は最大解像度320×240、秒間30フレーム、転送レート最大768kbpsのMPEG-4 AVC/H.264で配信される。

そのほか、ドルビーTrueHDなどドルビー技術ラインナップの紹介と各技術の説明、ドルビーラボラトリーズの沿革なども紹介している。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/29/19749.html

　音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、私的録音録画補償金制度の見直しに合意しないメーカー側の対応について、これまでの議論を振り出しに戻す「ちゃぶ台返し」の行為であると痛烈に批判した。

　補償金制度をめぐっては、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が5月8日に今後の方針を示す「文化庁案」を提出。将来的に補償金制度を縮小することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する案を示していた。

　文化庁案はでこのほか、携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなど録音録画を主な用途とする機器を補償金の課金対象にすべきと明言。その一方で、PCのような汎用機や携帯電話などへの課金は見送る方針を盛り込んでいる。

 

● 補償金の「拡大」ではなく「移行」が正しい表現

実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏

　文化庁案に対して、メーカー各社が加盟する電子情報技術産業協会（JEITA）は、「補償金の対象範囲が拡大するのでは」「補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えない」などと懸念を表明。この発言に対して権利者会議が29日に会見を開き、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が「メーカー側の懸念事項は理解不能」として、その理由を次のように述べた。

　まず、補償金の対象範囲拡大への懸念については、録音や録画を行なうメディアが、MDやDVDからHDDに移行しつつあることを指摘。携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどを制度の対象に加えなければ、補償金の実体は生まれないとした。「『対象の拡大』というのは誤った表現で、むしろ『対象の移行』が正しい。権利者側としては、小委員会の2年間の議論を経て、PCを制度の対象に加えないことに合意したが、これは当初の主張を考えると、かなりの譲歩だ」。

　続いて、補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えないという懸念に対しては、文化庁案が、DRM普及を前提にインターネットの有料配信を補償金対象外とする方針を盛り込んでいる点を「まさに制度の縮小」と指摘。さらに文化庁案は、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画のみを補償金対象としているが、これらも「権利者の要請による保護技術」が施された時点で、補償金が廃止されることが明記されている点を指摘し、「それ以上どんな保証が必要なのか」と反論した。

　「これらの懸念を今さら騒ぎ立てるのは、これまでの議論の経緯をまったく無視したやり方。これまでの議論を知っていれば、口にするのもはばかられるようなもので、ダメにする議論としか言いようがない。その点を我々は『ちゃぶ台返し』と呼んでいる」。

 

● メーカーだけが「負担サイクル」から開放、消費者のみが負担する構造に疑問

　また、現在の補償金制度については、消費者が補償金を含む価格で対象機器・記録媒体を購入することで負担しているが、「それは建前で、メーカーが負担している事実に変わりはない」と指摘。しかし、補償金制度を廃止して、私的録音録画への対価の徴収方法がDRMと契約ベースの個別課金に委ねられるようになれば、「正真正銘の『消費者が負担する構造』が生まれる」と話した。

　「私的複製のコストについてはこれまで、メーカーの利益の一部から消費者とともに負担してきた。今後は、メーカーだけがその『負担のサイクル』から未来永劫開放され、手放しで利益を上げる状態になり、消費者のみが私的録音録画の対価を負担することになる。この事実に気付いていない消費者は多いと思うが、消費者は本当にそれでいいのでしょうか」。

 

● 権利者はダビング10を人質にしてない、そもそも論は「メーカーの落ち度」

　また、6月2日開始予定の地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」が暗礁に乗り上げている点については、「実施期日の確定にゴーサインを出すのは、あくまで情報通信審議会の検討委員会」と説明。検討委員会では、ダビング10開始の前提条件という「権利者への対価の還元」が守られているかを確認することになっているが、メーカー側が補償金制度の見直しに合意しないことから、現在でもダビング10開始期日が確定していないとした。「権利者側は、補償金制度見直しのために、ダビング10を『人質』になどしていない」。

　椎名氏は、ダビング10の問題の発端は「メーカーの落ち度」にあったことを事実として押さえるべきと強調する。椎名氏によれば、現行の録画ルール「コピーワンス」の不便さが顕在化したのは、ムーブの失敗によりHDD上のコンテンツが消滅してしまうとのクレームが頻発した時点にさかのぼると指摘。その不便さの原因については、「カタログ上の性能を実現できないメーカーの技術力の未熟さと、それに対するサポート体制の不備に起因する」として、権利者側とは何ら関わりがないことを訴えた。

　「そもそも権利者はコピーワンスを取り決めた話し合いに関与していなかった。しかし、苦し紛れに『権利者の厳しい要求により定めたルール』と言われたことから、情報通信審議会の検討委員会に参加した経緯がある。権利者側は、できうる限りの可能性を模索した結果、ダビング10という成果が生まれた。『権利者への対価の還元』が前提となっているのは、そういう経緯を考えれば当然のこと。また、この時点でメーカーは何の異議も申し立てていない。権利者にとってダビング10の問題は、明らかにメーカーの不始末の尻ぬぐい。にもかかわらず、メーカーはここへ来て放埒な主張を繰り返し、ダビング10の実現を危うくしている」。

 

● 補償金問題が解決しないのは「あるメーカー」が強い反発を示しているため

　補償金制度見直しとダビング10に関する権利者側の今後の動きについては、「補償金についてはメーカー次第。5月29日に開催予定の私的録音録画小委員会が延期になったのも、メーカーの意思統一が終わらなかったためと理解している。いつまで待つかについては、正直言って白紙の状態。ダビング10については我々も話し合いに関与してきたので、メーカーが開始できることが一番良いと考えている。ダビング10開始期日は我々の一存では決められないが、少なくとも『人質をとって包丁を突きつけている』ということはない」と話した。

　なお、29日に開催予定の小委員会が延期され理由について椎名氏は、「あるメーカー」が補償金制度見直しに強い反発を示した結果、JEITA内で意見の一致に至らなかったと理解していると説明した。「JEITA内部ではコンテンツに一定の理解があり、補償金問題を解決しようというメーカーの方もいるが、あるメーカーが極めて原理主義的にこの問題に拒否反応を示し、これまでの議論の経緯をろくに学習しないまま、さまざまな策を弄して、JEITA内部で多数派工作を行なった結果と聞いている」。

　また、最近では経済産業省が補償金制度について関与するようになってきたことで、補償金制度問題の混乱に一層拍車がかかってきているという。「文化庁案を受諾するのは難しいという方向で動いているようだ。2年という歳月でたどり着いた文化庁案への理解が十分でなく、とんちんかんな対応も多々見られる」。

 

● JEITAの意識調査は「大変良い調査」

　会見ではこのほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫氏が、28日に公開されたJEITAの私的録音録画に関する意識調査について、「大変良い調査をしていただいた」とコメントした。

　JEITAの意識調査は、地上デジタル放送環境下では「自由に複製できないので補償金は支払う必要がない」という回答が78.4％に上ったほか、音楽CDに購入・レンタル料金を支払う一方で、さらにデジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金をかけるべきかどうかを質問したところ、「補償金をかけるべきではない」が85.0％と圧倒的に多かった。

　この結果について菅原氏は、「携帯音楽プレーヤーに補償金かけるべきではないというが、その前提には、『レンタルCDと音楽CDに私的録音の対価が含まれていれば』とある。この問題は小委員会でも議論され、『含まれていない』とはっきり説明されている。また、地デジ環境の補償金についても、調査を見ると利用実態の大半は『タイムシフト』。それならば、コピーワンスのままで十分だったという話。しかし、ダビング10では消費者の利用の可能性が広がるが、そこに対する補償をどう考えるかという話になる」とコメントした。

 

メーカー側がかたくなに主張を変えず、こういう状況でもよしとする理由が分かりにくい。

補償金が上乗せされることによって業界全体の売上が下がることが心配なのなら、どれだけ上乗せされると、どれだけ売上や利益に影響する（発展が阻害される）のかということの予測を示して、産業に与える影響を説明すればよいのではないだろうか。補償金が多少のっかったところで、それほどメーカーにはさして影響はないと思うのだが。

コンテンツ側の権利が侵害されてくることは容易に予想はつくので、そういった活動の発展維持のために、何らかのお金が回る仕組みをつくろう、というスタンスで考えたほうがよい気がするのだが、今のメーカー側の主張は理屈は並べてあるものの、大義が見えない。

　オンライン映画レンタル・サービスを手がける米Netflixは，映画やテレビ番組のコンテンツを，テレビにストリーミングして視聴できるセットトッ プ・ボックス「Netflix Player」の販売を開始した。価格は99.99ドルと，米Appleの同様の製品「Apple TV」と比べ，半分以下の価格設定にした。

　デジタル・コンテンツのストリーミング技術を手がける米Rokuが開発した。大きさは約12.7×12.7×5.1cm。ブロードバンド接続すれ ば，テレビでストリーミング視聴できるようになる。追加料金は必要なく、同社の通常の月額利用料金（3.99～16.99ドル）で利用できる。

　同社はWebサイトに，見たい作品のタイトルを集めておく「Your Queue」画面を用意しているルが，ユーザーがストリーミング視聴可能なタイトルを「Instant Queue」画面に表示できるようにしている。セットトップ・ボックスを介して同じ一覧がテレビに表示されるため，ユーザーは見たい作品を選択するだけで よい。

　なお同社はDVDなど10万本以上のレンタル作品を用意しているが，パソコンやテレビでストリーミング視聴できるのは，その10分の1に相当する約1万本となる。

IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080515/301788/

　動画配信サイトの米Huluのジェイソン・カイラーCEOは，「映像ビジネスは生活必需品を扱うわけではないので，誰にでもわかりやすいサービスが必要だ」と「NAB Show 2008」で語った。Huluは，米国のFOXとNBCのジョイント・ベンチャーで，2008年3月12日に正式にインターネットを利用経由の動画配信サービスを開始した。 NAB Showは全米放送事業者協会（NAB）が主催するイベントで，今回は2008年4月11～17日に開催された。

　Huluの具体的なミッションは，「消費者が，簡単に，いつでも，世界中のプレミアム・コンテンツを見つけ，楽しむことを助けることで，使い勝手のよいサービスを志している」（カイラーCEO）という。使い勝手のよさの追求の表れとして，「Huluの検索は，他局のサイトのコンテンツも対象にしている」と胸を張る。

　カイラーCEOは，ハーバード大学でMBAを取得，アマゾンのDVD，CD販売の責任者を務め，昨年3月にHuluにヘッド・ハンティングされた。オープンな印象を与える人物で，講演でも質問を気軽に受け付けていた。

Huluサイト・デザインには三つのこだわりが

　カイラーCEOは，サイト・デザインには三つのこだわりがあると説明。消費者主導ということを意識し，Huluのサイトを「自分の母親でも使いこなせるようなサイトであることを目指した」そうだ。実際，「母親にテスト版を送り，母親の好きな映画を見てもらって，操作性をテストした」という。わかりやすさと同時に，ほかのサイトにない機能も付け加えている。

　たとえば，「動画のなかから自分の好きな場面だけを切り取り，マイスペースなどで友人と共有できる機能である」（カイラーCEO）。「好きな場面をアーカイブ化したり，友達とシェアしたりするのは我々のミッションの一部である」と語りながら，カイラーCEOはデモを交えて説明した。また，「すべての機能がワンクリックで済むようにサイトをデザインしている」と使いやすさを強調。実際，このシェア・サービスはユーザーから支持されており，「サービス開始から約1カ月で利用回数が10万5000を超えている」（カイラーCEO）という。

　“Not like Tokyo Night”を目指したこともこだわりの一つ。Tokyo Nightとは，東京の繁華街のように，サイト上にいろいろなバナー広告やリンクが張られ，どこにコンテンツがあるかわからないようなサイトのこと。つまり，コンテンツがどこにあるかが一目でわかるサイトを目指した。「映像はサイトの中央に置いて見やすくし，映像が始まるといろいろなリンク・ボタンはすべて消して映像に集中できるようにした」（カイラーCEO）。

　三つ目のこだわりは，動画画面のアスペクト比（横縦比）である。多くの動画配信サイトは4対3を採用しているが，「Huluは16対9を採用し，デジタル・テレビ，映画と同じにし，YouTube，CBS.comなどと差別化を図っている」（カイラーCEO）という。

　Huluのロゴを小さくしたこともカイラーCEOの考え。「消費者は，チャンネルではなく番組，キャストを見たいのであって，配信プラットフォームの知名度は，あまり重要でない」（カイラーCEO）と分析したうえでの判断である。

「YouTubeよりも安心」とコンテンツ・ホルダーに呼びかけ

　ビジネスモデルの説明で，カイラーCEOはYouTubeを引き合いに出した。YouTubeにコンテンツを提供すると，映像のコピーが巷にあふれる結果になるが，「Huluならば，DRM技術がしっかりしているので，コピーされることもない」（カイラーCEO）と説明。「セキュア性と広告の収益性を背景に，既に50社のコンテンツ・ホルダーからコンテンツの提供を受けている」と実績を語った。

　さらにカイラーCEOは，コンテンツ・ホルダーに認識を改めてHuluとの提携を促すメッセージを語った。まず「保守的にならずに，積極的になって欲しい」（カイラーCEO）。テレビの視聴者離れに触れ，「コンテンツ・ホルダーは，消費者がインターネットを使う時間が増えているのだから，もっと積極的にインターネットのメディア開拓をするべきだ」（カイラーCEO）と話した。

　そして，米国では「アメリカン・アイドルのコンテンツは2500万人が見ているといわれるが，裏を返せば2億7800万人は見ていない。Hulu の映像シェアリング・サービスなどを利用すればもっと多くの消費者に自社コンテンツを広めることができる」（カイラーCEO）とコンテンツ・ホルダーに呼びかけた。

視聴者の声を披露，終了した番組の配信にニッチな価値が

　講演で，視聴者からのメールを何通か披露した。その一つが「Arrested Development」という2年前に放送終了になったテレビ・ドラマのファンからのメール。「どこを探しても見られなかった番組がHuluで視聴できて感動した」という趣旨で，テレビやDVDでは流通できないニッチなテレビ・ドラマも，Huluならばアーカイブとして利用しやすく，視聴者とコンテンツ・ホルダー双方にメリットがある，という解説を加えた。

　講演後，会場からいくつかあった質問のうち印象に残ったのは，こうした動画配信ビジネスは「親会社の放送ビジネスから市場を奪うのではないか？」というものである。カイラーCEOは，この質問に対し，「親会社は，市場の食い合いはあるだろうが，それよりももっと大きな社会の変化，動画視聴の行動変化を認識してHuluを始めた」と答えた。

米国内の優良のサイトがこれから日本の参考になるかというのは難しい。ニッチなものの積み上げが、ビジネスになっていくのは間違いはないだろうが。

Tech Crunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080501better-late-than-never-apple-finally-gets-serious-about-movie-downloads/

何年も交渉の末、スティーブ・ジョブズがついに映画DVD発売日と同じ日にiTunesでも新作を発売することで映画スタジオ各社から合意を取った。

これで2006年9月からiTunesで映画販売しているディズニーに加え、20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー、パラマウント、ユニバーサル、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント、Lionsgate、Image Entertainment、First Look Studioの計1500作品の販売も手掛けることになる。

お値段は新作映画は購入が$15、レンタル$4（古めの映画は購入$10、レンタル$3）。

アップル・ウォッチャーたちはずっとこの日を待っていた。1月にはレンタル配信契約成立を発表したが、それも情報は前からリークしていた。映画DL＆ストリーミングサービスならアマゾンもNetflixも既に提供しており、映画タイトルの数も多い。―Netflixは6000作品超、アマゾンは1万2000作品近くを扱っている（アマゾンは自社のUnboxサービスを再検討中の可能性もあるが）。

映画スタジオが折れてアップルの契約に応じるのは時間の問題だった。これまで長いこと彼らはただ蚊帳の外に立って、ディズニーが打ち出の小槌を振る姿を傍観する以外なかったのだ。販売窓口という発想はとにかくあまりにも20世紀的だ。

あとどれぐらい待てば劇場公開と同時にオンラインに映画が出る日が来るんだろう？　がんばれ、スティーブ。みんな頼りにしてるんだから。

こういった動きが急速に進むことがコンテンツ業界にとってよいことかどうかは判然としない。音楽業界同様、急激に市場がしぼむ可能性があるかもしれない。

今後の動向に注目。

　3月30日、動画共有サイト「YouTube」の広告活用などで注目を集める角川デジックスの代表取締役社長 福田正氏が東京コンテンツプロデューサーズ・ラボ主催の特別セミナーに出演し、「角川グループのWEB2.0/YouTubeの活用戦略」をテーマに講演した。

角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏

　福田氏は、YouTubeに対する角川グループの立ち位置について「一部メディアなどで『すべて容認した』かのように伝えられることもあるが、こ れは間違い」と説明。「（YouTubeにアップロードされている）すべてのコンテンツとひとつひとつ向き合い、フーリガンとサポーターの区別をしっかり していくことを宣言しただけ」と正確な理解を求めた。

　違法とする基準については「例えばアニメ作品など、地上波テレビ放送、DVD発売、ビデオ・オン・デマンドなどあらゆる手段で流通が図られている コンテンツの無料動画をアップロードする行為には悪意を感じざるを得ない」とし、こうしたケースにおいては積極的に削除を求めていくとした。

　一方で、作品冒頭部分や楽曲を利用した短時間映像については「（JASRACなど）他者との調整を図る必要はあるが、作品を広めるための活用策として有効」とし、プロモーション的概念として認められるとの見解を示した。

　また、違法アップロードが横行する背景について「配信サイト自体が赤字だから、コンテンツ制作者は作品を売っても大した利益を得られない。だから 魅力的なコンテンツが提供されず、結果的に違法アップロードを招く」という負の循環があることを指摘。こうした状況は、配信サイトが広告によって収入を得 て、また福田氏自身も実証実験に携わった動画識別技術によってクリエイター・権利者へ正確な利益配分を可能とすることで解消されるものと説明した。それこ そがGoogle社との提携に踏み切ったポイントであるという。

　「悪いことをしている人に『それは悪い』と説明するだけでは先に進まない。いい部分を見出して、それを伸ばしていくことが大切。正しいことをする 人が増えれば、自然と違反は改善、または淘汰されていく。また、作品クリエイターとして一定の評価・収益をあげることで、他人の著作物に敬意を払う心も生 まれる。角川グループとしては、単に違反者を厳しく取り締まるより、良い部分を認めることで健全化を目指す方が早いと考えた」（福田氏）。

　当日の講演では、今後、角川グループがYouTube上での展開を検討している広告ビジネスの仕組み、公式チャンネルの内容などを「オフレコ情 報」として披露。また、当日集まったコンテンツプロデューサ志望者などに「今後、必要となるのは人材。優れたクリエイターを育成するためにも、彼らにしっ かり収入を確保できる優れたクリエイターの存在が重要となる」とエールを送った。

ソニーマーケティングは2008年3月17日、IPv6マルチキャストを利用した無料の動画配信サービス「branco（ブランコ）」を3月31日正午か ら開始すると発表した。NTTのIPマルチキャスト網を利用するため「フレッツ光」（Bフレッツ、フレッツ光プレミアム）ユーザーを対象にしたサービス で、国内・海外ドラマやアニメなどのコンテンツを配信する。ビットレートは最大3.8MbpsとDVDビデオ並みの画質を実現している。

（以下略）

　ソースネクスト（松田憲幸社長）は3月11日、動画ファイルやDVDファイルをiPodやPSPで再生可能な形式に変換する「モバイル動画プラスDVD（iPod・PSP対応版）」を4月3日に発売すると発表した。価格は3970円。

　「動画ファイルを指定」「変換ボタンをクリック」「動画ファイルを転送」の3ステップで、動画ファイルをiPodやPSPで再生できる形式に変換・移行 できる。このため、デジタルカメラやデジタルビデオカメラで撮影した動画や、TVチューナー付きPCで録画したテレビ番組、好みのDVDなどをiPodや PSP上で鑑賞できる。

　このほか、始点と終点を指定して「変換」ボタンを押せば、必要な部分だけを切り出して変換することが可能。作成したムービーを再生する画像サイズや画質 を調整することもでき、iPodは320×240／480×360に、PSPは320×240／368×208／480×160に変更できる。画質は最 高・高・標準の3段階から選択できる。動画ファイルの圧縮も可能で、例えば1GBのムービーを120MBに圧縮することもできる。

　対応機種はiPod／iPod nano／iPod classic／iPod touchと、PSP-1000／PSP-2000。変換できるファイル形式は、入力はiPod・PSPともにAVI、MPEG-1、WMV、ASF、 DVD-Video。出力はiPodがH.264（MPEG-4／AVC）、PSPがメモリースティックビデオフォーマット（MP4準拠）。いずれも DVD-VR、DVD＋VR、CPRMディスク、プロテクトのかかったDVD-Video形式には非対応。なお、変換した動画ファイルをiPodへ転送す る際は、iTunesなどの転送ソフトが別途必要。対応OSはWindows Vista、XP。

オンラインビデオサイトのAkimboが再度リニューアルしてホワイトレーベル〔相手先ブランドのOEM〕ビデオサービスに生まれかわった。さらに新たに資金も調達している。

Akimboの新しいホワイトレーベル・ビデオサービスには広告掲載システムや広告ベース、トラフィックベース、有料購読ベース、ダウンロード売り 切り、ダウンロードDVD焼きこみ、時間従量制、ギフトカード、料金アカウントなど各種のビジネス・モデルがサポートされている。

資金調達ラウンドの投資家はDraper Fisher Jurvetson、Kleiner Perkins Caufield、Byers、Zone Venturesで、額は公表されていない。既存の投資家にはAT&TとCiscoがおり、今回のラウンド以前に合計$31.7M（3170万ド ル）を出資している。

San Mateoに本拠を置くAkimboはいささか波乱に富む歴史をもっている。当初はビデオ・オン・デマンド方式のハードとコンテンツを提供するサービスと して開始されたが、その後ハードウェアの提供を中止、Windowsの「Media Center Edition」をインタフェースとするインターネット経由のコンテンツ提供に特化した。しかしこのサービスも2007年8月で中止されていた。

新しいAkimboのサービスの最初のクライアントは MavTV。

メモ。ホワイトレーベルになってしまうのであれば、これから名前を聞くこともないかも。

米Pando Networksは2月27日 (現地時間)、同社の動画配信サービスをNBC Universalが採用することを発表した。PandoはP2P技術を組み合わせて効率的に高品質な動画を配信するプラットフォームを構築している。 NBC.comのDigital Development担当シニアバイスプレジデントであるSteve Andrade氏は「米国のメジャーなTVネットワークで初めて、数百万の視聴者にDVD品質の番組をダウンロード提供する」とアピールする。

オンライン動画配信では、配信するビデオが高画質になるほどに配信コストがかかる。例えば米国では米AppleがiTunes Storeでビデオレンタルサービスを行っているが、SD解像度の新作が3.99ドルであるのに対して、HD解像度の新作は4.99ドルだ。そのため NBC.comのように広告べースの無料動画配信を考えている場合、高画質なサービスにするほど収益が悪化する可能性がある。そこで検討され始めたのが P2P技術だ。大きなデータに大勢がアクセスしても、P2Pでは利用者数が増えれば増えるほど配信パフォーマンスが向上するため、コストを抑えながら配信 品質を維持できる。Pandoの配信サービスは、既存のHTTPベースのコンテンツ配信ネットワークにP2Pを組み合わせたスケーラブルな配信ソリュー ションだ。中央のコントロールサーバがインテリジェントにユーザーの利用状況を管理し、ダウンロード数が増えると、自動的にコンテンツ配信ネットワーク サーバからの配信をP2Pベースの配信に切り替える。

NBCは、NBC.comのテレビ番組配信サービス「NBC Direct」でPandoを利用し、エピソード全編をWindows PCにダウンロードできるようにする。ユーザーが視聴したい番組を指定しておくと自動的にダウンロードされる機能も設けるそうだ。NBCはまた、著作権保 護をPando採用の理由に挙げている。hashマッチング、デジタル指紋および透かし技術、エンドツーエンドの暗号化など複数のコンテンツ保護技術を利 用できるほか、主要なDRMプラットフォームをサポートするという。

　東芝がHD-DVDから撤退することを決めた。キッカケになったのは，米Warner Brothersが，それまでHD-DVDとBlu-rayの両方式でリリースしていた映画を，Blu-ray方式に一本化することを決めたことである。 この結果，米ハリウッドメジャーの映画スタジオのシェア（市場占有率）はBlu-ray陣営が68.4％，HD-DVD陣営が22.8％となり，両陣営に 決定的な差が付いた。2月に入るとBest BuyやWal-Mart Stores，Amazon.comなど米国の小売店大手が次々とBlu-ray方式の支持を表明，東芝がHD-DVDから撤退する決定打となった。日本 でもビデオレンタル事業者などによる研究会が，期間限定ながらBlu-ray対応ソフトのレンタルを開始するなど，Blu-ray優勢の雰囲気が定着しつ つある。

　2006年のソフト販売を機に表面化したHD-DVDとBlu-rayによる次世代DVD規格の争いは，Blu-rayが勝利を収めた。ただし， このままBlu-rayが順調に普及するかという点については，予断を許さない。急速に市場規模を拡大しているインターネットを使った動画配信が， HDTV（高精細度テレビ）動画の配信に乗り出したからだ。

　2007年9月1日，デジタルテレビ向けポータルサービスの「アクトビラ」が，HDTV作品を含む映像コンテンツの配信サービスを開始した。 2008年1月15日には米Appleが同社のコンテンツ配信サービス「iTunes」でHDTV作品を含む映画のレンタル事業を開始するなど，世界的に HDTV動画をネット配信する動きが本格化している。また日本では2008年3月末に，NTTグループの次世代ネットワーク（NGN）を利用したIPTV サービスの開始も予定されており，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスを含むHDTVによる映像配信が行われるとみられている。

　こうしたなか，映像配信の重要性の高まりを象徴する出来事が起きた。2008年2月12日，レンタルビデオ事業大手であるTSUTAYAグループ のTSUTAYA BBが，アクトビラ上での映像配信サービスを3月に開始すると発表した。サービス開始から3カ月以内にHDTVによるコンテンツ配信を開始する予定であ る。TSUTAYA BBの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はまだ本業のレンタルビデオ事業で次世代DVDのレンタルを開始しておらず， HDTV映像のソフトレンタルは次世代DVDとネット配信が同時期に始まるか，むしろネット配信が先行する可能性が出てきた。

　デジタルコンテンツ協会の調査によると，2002年に2722億円だった国内のDVD販売市場は，2005年の3915億円をピークに2006年 には前年比約19％減の3184億円と減少に転じた。2006年に前年比25％増の2858億円と成長を続けるDVDレンタル市場も，2005年の前年比 約102％増の伸びと比べて勢いは急速に落ちている。こうした旧来の映像ソフト売上に対して，動画配信市場は2002年の39億円から毎年2倍を超える急 成長を継続して続けており，2006年には647億円まで拡大している。

　AppleのSteave Jobs・CEOは「（動画配信による映画のレンタルは）購入する場合に比べて価格が安く，視聴者のすそ野が広がるだろう」と語る。ネット配信は，コンテ ンツを見るのに店舗に出かける必要がなく，24時間いつでも見たいものを見られる。レンタルの作品リストがそのまま自宅のライブラリーになるわけで，単に レンタル市場を置き換えるだけでなく，DVD販売の市場もある程度取り込みながら市場の拡大が見込まれる。HDTVコンテンツの覇者を巡るBlu-ray の戦いは，HD- DVDから動画配信へと相手を変えて続くことになりそうだ。

HandBrakeプロジェクトは19日、オープンソースのMPEG-4エンコーダ「HandBrake 0.9.2」をリリースした。対応プラットフォームはWindows 2000/XP/VistaとLinux x86、Mac OS X 10.5 (Mac版はLeopard専用) の3種。それぞれGUI版とCLI版のバイナリパッケージが用意されるが、Linux向けにはCLI版のみ提供される。

今回のリリースでは、2月に配布が開始されたApple TVのアップデータ (AppleTV 2.0) に対応。MP4ファイルのオーディオトラックにAACとDolby Digital 5.1 (AC3)を含めてエンコードすることが可能になり、DVD品質を満たした映像 / 音楽を楽しめるようになった。AppleTVやiPhone / iPod touch用に最適化されたエンコードのプリセット値が用意されたほか、iPhone / iPod touchの最新ファームウェアにも対応するなど、Apple製デバイスのサポートが強化されている。

H.264/AVCエンコーダとして採用されているオープンソースソフトウェア「x264」を更新、2パスエンコード時にはTurboモードの指定 が可能になるなど、H.264/AVCエンコードのパフォーマンスも向上している。ほかにも、DVD読み込み時のエラーやチャプターマークの喪失といった 不具合の修正が行われている。

HD DVDプレーヤーの製造を中止するという東芝の発表で、高解像度フォーマットをめぐる戦争は終わった。そしてブルーレイが一人勝ち残る中、WiredでのRob Beschizzaのように、デジタルダウンロードがブルーレイを消滅させると主張する人間もでてきた。

個人的にはこの主張に共感するし、そう思う読者が多くても無理からぬことだが、近い将来には起きそうもない。理由をいくつか挙げてみよう。

旧世代の旧習は廃れがたし
たぶん私はコンピュータが広く普及し、インターネットがそこらで使えるようになる以前の世界を想い 出せる最後の世代だろうと思う。若い世代（世間で「デジタル世代」と称される）はマウスクリック一つでどんな情報にもアクセスし、ダウンロードできる世界 しか知らない。政治家の言い草ではないが、未来は若い世代のものだ。次の世代はもはやCDを捨て、DVD、次にはBlu-Rayのような一切の物理メディ アを捨て去るだろう。しかしそれは、それ以外の大多数の人を無視した議論だ。Rob Beschizzaが指摘しているように、すでにDVDを購入している数百万の人は、HD戦争の決着で（DVD以前のVHSの場合のように）Blu- Rayを買うことになる。物理メディアとともに育った少なからぬ世代は、明日から習慣を変えはしない。音楽ダウンロードのように、変化は始まろうとしてい る。だが音楽の場合と同じく、それには少なくとも5-10年かかりそうだ。

アクセス（または映画はTVで視たい）
このあいだ、物理メディアを買ってきた母に、なぜ（もちろん合法的に）ダウンロードし なかったのと聞いてみた。答は単純。それをコンピュータで見たくはなかったの、ということだった。この記事を読んでいる読者の多くは、コンピュータでビデ オを視てもどうってことはないだろうが、ビデオはTVで視たいという人はいる。公平に言って、40インチ、1080画素のTVは、私の17インチ画面の Macbook Proより快適だ。TVは簡単にはベッドに持っていけないという欠点はあるとしてもだ。

TVセットにデジタルダウンロードする方法はいくつもある。しかし、DVDやBlu-Rayにほんとうにとって替れるようなものは、まだ普及する気配もない。アップルはApple TVボックスを使ってHD ムービーのダウンロードサービスを提供しているが、Apple TVを保有しているユーザーはどれだけいるだろう。ほかにVuduのような同種のサービスがあり、Microsoft Media Centerもある。それでも主流ではない。ネットやネットワークが使える装置が主流になるまでは、TVと物理メディアがなお優位を保つことになる。

ブロードバンドの限界
アメリカのインターネットユーザーは、Time Warnerが1月に、インターネットサービスでのダウンロード制限を検討中であると発表したことに強く反発しているが、外国に住む人の多くは、それを読 んで、思い知ったかと言うと思う。これから先に待ち受ける難題は、動画のダウンロードやP2Pサービスの増加によって、アメリカでも安価で無制限のイン ターネットアクセスが終わるかもしれないという問題だ。そもそも帯域幅が安くなったのは、第一次ドットコムバブルで生まれた歴史の偶然だった。今はその余 禄を使っているが、使用増によるコストは、やがて消費者に転嫁される可能性が強い。もしそれによりインターネットの使用制限が強まれば、ダウンロードする 動画の量がますます制限されかねない。アメリカ以外の多くの国ではすでに上限制は現実となっており、ダウンロードの潜在的な成長を抑制している（ユーザー がダウンロードできるコンテンツがきっちり一定量に制限されてしまうということ）。

さらに高速インターネットアクセスが、まだどこでも使えるわけではないことを考え合わせる必要がある。ダウンロードに何時間も、時には何日もかかるようなところでは、物理メディアでタイトルを簡単にレンタルや購入できるなら、デジタルビデオが優位に立つことはない。

結論
最初に述べたように、私自身はデジタルネットワークこそ最高だと信じている。ネット接続のTVが2台。Zensonic のネットワークDVDプレーヤーで家中のコンピュータやNASドライブからコンテンツをストリームして、メインのTVセットで見れるようにしており、最近 AppleTVをラインアップに加えた。この構成を変更するつもりなどないが、それでも私のような人間はごく少数だ。Blu-Rayは、一般に普及する最 後の大型物理メディアテクノロジーとなり、その未来は揺るぎない。最終的にBlu-Ray（とあらゆる物理メディアの優位）を消滅させるにはメインスト リームメディアのデジタルダウンロードによる視聴が主流とならなければならず、そのために様々な要因が揃う必要がある。そうなるのは2010年から 2020年の間のいつかではなかろうか。

ハイビジョン（HD）ビデオがわれわれのブラウザーへと忍び寄ってきている。今日（米国時間2/19）Dailymotionから、わずかながらのHDビデオが 提供開始された。本当に見たい、と思うようなものは何もなくてほとんどがビデオゲームの予告編で、自分のパソコン画面でHDがどう映るかを見るだけのため だ。ただし要注意、HDビデオをストリーミングで安心して見るためには、ダウンロード速度2Mbit/秒が必要だ。（私のT1回線でも問題あり）。

そうはいっても、これが技術上の重要な節目であるには違いない。今後、多くのハイビジョン映像をウェブで見ることになるだろうが、これは主として最新のFlashプレーヤーのH.264 codecによるものだ。これでDailymotionはHulu、Veohらと並んで、可能な技術を示すこととなった。しかし、ほとんどの人はハイビジョン映像を見たいと思ったらブルーレイのDVDプレーヤーを買うしかないだろう。

コンテンツ振興策などを議論している政府の知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド調査会 コンテンツ企画ワーキンググループ(WG)は1日、第4回会合を開き、「ニコニコ動画」や「YouTube」など、動画投稿サイトの"適法化"を推進する 方針を示した。これに対し同WG委員からは、「国が認めるなら、違法投稿者へのアプローチも必要ではないか」との意見も出て、同サイトの適法化推進へ今後 の課題を示した形となった。

コンテンツ企画WGでは、昨年10月から12月にかけ、日本のコンテンツのグローバル化推進や新たなビジネスモデル、海賊版対策などについて、3回 にわたって議論を重ねてきた。4回目となる今回の会合では、これまでの議論をまとめた「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策(案)」 が、同WGの事務局から提示された。

同案では、動画投稿サイトなどのコンテンツ共有サービスの適法化の推進について、「既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する」とする第1の基本戦略の中で、動画のネット配信ビジネスの成長を支援するための案として示された。

動画投稿サイトは、個人の創作物や多種多様なコンテンツを閲覧できるサービスとして利用者が急増しており、個人の楽しみの場として利用されるだけで なく、宣伝用の動画や放送番組を投稿することにより、新たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケースも増加している。

一方、投稿されているコンテンツの中には、他人の著作物を利用しながら権利者の許諾を得ていないものや、商用動画のコピーなどの違法コンテンツが含まれており、このようなサービスが著作権侵害の被害拡大の温床となっているという現状も指摘されている。

同WGでは、「こうした問題を解決しつつ、うまく取り込んでいく方法はないか」(過去の会合での意見)との視点から、動画投稿サイトの適法化を推進するための議論を展開してきた。今回事務局から提示された案では、以下の取り組みが提言された。

1. サービス事業者と権利者との包括的な契約を促進
2. サービス事業者が提供する技術的手段によるフィルタリングを活用し、違法コンテンツの排除と適法利用のための許諾の効率化への取り組みを促進
3. サービス事業者の法的責任を明確にするため、著作権侵害として差止請求の対象となる範囲を法律上明確にすることを検討

こうした案に対し、同WGの委員で、小学館キャラクター事業センター センター長の久保雅一氏は、「現在、BitTorrentでは英文字幕が付いた違法の日本アニメ映像のファイル交換が、1週間に600万ダウンロードも行 われていると言われている。この影響を受けて、北米地域での日本アニメのDVD販売は大きく落ち込んでいる。その結果として、アニメ番組の海外における販 売価格が著しく下がると同時に、国内でも、2008年4月のテレビ番組改編後は、アニメ番組数が大きく減ることが予想されている」と日本のアニメ産業の窮 状を説明。

その上で、「外国語字幕を付けたアニメ映像をYouTube、BitTorrentなどのサイトに打ち上げているファンは10人前後おり、彼らの翻 訳能力はプロより高い。今後、国がYouTubeなどを正式に認めていこうとするならば、彼らに対してなんらかのアプローチが必要ではないか」との意見を 述べ、動画投稿サイトの適法化推進へ向け、課題を示した形となった。

欧米（というか日本以外全部）で、P2P の被害に関してこれほど対応が遅いというのは意外な印象。コンテンツホルダーが個別にこういったところに圧力をかけるより、何かしらもっと大きな圧力は必要なので、こういった議論および実際の規制の執行は急務。

　オンラインDVDレンタルの米Netflixは1月14日、映画やテレビ番組などのコンテンツをストリーミング視聴できるサービスを開始した。

　定額の無制限レンタルプランの加入者は、従来のタイトル数の上限なしでDVDをレンタルできるサービスに加え、6000本以上の映画やテレビ番組 の中から、好きなだけPCでストリーミング視聴できる。定額無制限プランは月額8.99ドルからで、1回にレンタル可能なDVD枚数によって金額が異な る。1枚8.99ドルから4段階で4枚23.99ドルまで。

CinemaNow が日本では撤退したとおり、このタイプのビジネスで大きな成功事例はないが・・・

　株式会社東芝は14日、北米向けHD DVDプレーヤーの値下げを発表。さらに、「HD DVD Concierge(コンシェルジュ)」など、HD DVDに関する新たなプロモーション活動を開始することを明らかにした。

　値下げは現地時間の1月13日に実施。対象モデルは2007年9月から発売しているHD DVDプレーヤー3機種。これらのモデルは年末商戦時にプロモーション価格で販売されており、それにより販売が伸びたという。東芝ではこれを受け、低価格 化を決定。上位モデル「HD-A35」を499.99ドルから299.99ドルに200ドル値下げするなどしている。各モデルの新価格と主な仕様は下表の 通り。

モデル名	特徴	発売日	旧価格	新価格
HD-A3	1080i	2007年10月	299.99ドル	149.99ドル
HD-A30	1080p(24p/60p対応) HDMI-CEC	2007年9月	399.99ドル	199.99ドル
HD-A35	1080p(24p/60p対応) HDMI-CEC DeepColor HDコーデックビットストリーム出力 アナログ5.1ch出力	2007年10月	499.99ドル	299.99ドル

　さらに、1月から「HD DVD Concierge」というサービスをスタート。ユーザーが指定の電話番号にかけるとHD DVD Conciergeに繋がり、HD DVDの操作の仕方やプロモーション関連の情報などを聞くことができるという。

　同社によれば、東芝は2007年の米国における次世代DVDの売上高シェアで50%のシェアを獲得、ノートPC市場では80%以上のシェアを獲得したと している。また、HD DVDプレーヤーを使っているユーザーの30%が、ネットワーク機能を使い、映画スタジオのサーバーから予告編のストリーミング再生などを楽しんでいると いうユニバーサルやパラマウント、ドリーム・ワークス・アニメーションSKGの調査結果を示し、HD DVDのネットワーク機能もアピール。

　「HD DVDがベストなフォーマットであると信じている。今回のプロモーション活動を通じ、HD DVDに対する市場からの要求に応えていきたい」としている。

英TIMESのオンライン版は、HD DVD陣営の20社が同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。WarnerがBlu-rayへの一本化を発表したことを受け「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

2008年01月09日 17時23分 更新

　英TIMESのオンライン版「TIMESONLINE」は1月8日、HD DVD陣営の20社が、同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。Warner Bros.がBlu-ray Discへの一本化を発表したことがきっかけで「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

　記事は、HD DVDプロモーショングループに参加する約130社のうち、Paramount Picturesをはじめとした20社が離脱する方針と報道。ポニーキャニオンも離脱を検討していると伝えている。

　また、日本の証券会社の「フォーマット競争が最終段階に入っている」というコメントを紹介している。

CBS、NBC、Foxなどの大手テレビ局のコンテンツが無料で視聴できるほか、テレビで放映される番組の検索や、PCからのDVR録画予約機能も提供する。

2008年01月09日 09時00分 更新

　米CATV大手のComcast Interactive Media（CIM）は1月8日、見たい動画コンテンツの検索機能、主要テレビ局が提供する番組の視聴、PCからのDVR録画予約など、さまざまな機能を搭載したサイト「Fancast.com」を立ち上げると発表した。

　新サイトでは、CBS、NBC、Fox（Hulu経由での提供）、MTV Networks、BET Networksなどの主要テレビ局が提供する、3000時間以上の動画コンテンツをストリーミングで視聴できる。動画コンテンツを検索すると、オンライ ンだけでなく、テレビ、DVD、映画館を含め、そのコンテンツを視聴できる手段を教えてくれるという。

　Fancastでは5万本以上のテレビ番組、8万本以上の映画、120万人以上が提供する情報を検索可能。選択に迷う場合でも、過去に視聴したコ ンテンツをもとに新着コンテンツを推薦する機能が装備されている。「Watch List」では見たい番組を整理することも可能だ。

　また年内にPCからDVRの録画予約を行える機能が登場する予定。さらに2009年には、テレビのビデオオンデマンドのメニューにあるフォルダに PCからコンテンツを加えたり、マークをつける機能も導入されるという。見たい映画が劇場で公開中の場合には、チケットサービスのFandangoのリン クからオンラインでチケットを購入することもできる。

動画のコンテンツ検索については、投稿サイトに勝手にアップロードされるもので進むより、こういった流れのほうが本筋になるべきではないかと思うが、日本ではインフラ、コンテンツホルダーそれぞれの権利などが絡んでなかなかこういう流れにはなりにくいか？

　シネマナウ ジャパンは26日、同社が運営するダウンロード型の動画配信サービス「CinemaNow」を12月25日に終了すると発表した。新規会員登録は11月26日付けで終了している。

　CinemaNowは、2005年4月に提供を開始したダウンロード型の動画配信サービス。レンタル方式のコンテンツ配信に加え、月額定額制で指定タイトルを無制限に視聴できるプランも用意していた。

　2007年3月には、Burn to DVDや分単位課金配信などのシステム整備を目的にした第三者割当増資を実施していたが、今回サービス提供の終了を決定。終了理由について同社は、「有料 視聴モデルは現状において、投資に見合うだけのリターンを得るのが厳しい」と説明。会員数は非公表だが、「当初見込みと比べて、会員数が伸びなかった」と している。

　定額プランと48時間ダウンロードレンタルは、12月25日にて提供を終了。ダウンロード購入したコンテンツは終了後も視聴は可能だが、12月 25日以降にライセンスの追加取得は行なえない。また、同社が運営する成人向けのサービス「オールアダルトチャンネル」も合わせて終了する。

　退会手続きは、12月25日をもって自動で行なわれるが、25日以前でもユーザー手続きによる退会も受け付ける。このほか、電子マネーによる決済は11月30日に終了する。

　シネマナウ ジャパンは、トランスコスモスと米CinemaNow、米Microsoftによって2005年1月に設立された企業。サービス終了後の方針に関しては、現時点で決まっていないという。

RealPlayer 11

　リアルネットワークスは、メディアプレーヤー「RealPlayer 11」日本語正式版のダウンロード提供を開始した。利用は無料で、対応OSはwindows Vista/XP。

　「RealPlayer 11」は、新たにWebサイトなどに掲載された動画をダウンロードできる機能を追加した同社メディアプレーヤーの最新バージョン。DRM処理が施された動 画ファイルに関しては、ダウンロードすることはできない。また、3,600円の有償版「RealPlayer 11 Plus」ではCD/DVDへの書き込み機能を用意する。

　今後は動画検索機能への対応も予定。加えて、12月末にベータ版提供を予定するブログサービス「クリップログ」と連携し、動画視聴後にクリップログに感想を投稿できる機能も用意している。

　なお、リアルネットワークスでは10月に開催した発表会の中で、11月末に「RealPlayer 11」日本語ベータ版を提供する予告としていたが、最終的に正式版としてリリースすることを決定した（同社広報部）としている。

動画再生後に「ブログに書く」ボタンが表示	同ボタンをクリックした際に表示される予告画面。開設は12月末を予定するという

アイシェアは5日、同社の運営するメールサービス「CLUB BBQ」のPC利用会員のうち、無作為に抽出したユーザー285名を対象に「動画共有サービスについての利用調査」を実施、結果を公表した。調査結果によ ると、会員の78.6%が動画共有サービスの閲覧経験はあるも、投稿経験は6%にとどまったという。

同アンケートでは、「YouTube」や「ニコニコ動画」など動画共有サービスの利用に関する調査を行った。結果によると、動画共有サイトで投稿動 画を閲覧した経験があるユーザーは78.6%に上ったものの、実際に投稿したことがあるユーザーはわずか6%だった。また、利用したことがないユーザー は、全体の43.9%が「動画を見る必要がないため」と回答、7.6%が「動画サービスに違法性がある」という理由で自発的に閲覧を拒否していることがわ かった。

動画共有サービスの利用経験	動画共有サービスを利用しない理由

動画サービスの利用理由については、全体の41.3%が「趣味や興味に合った映像を閲覧するため」と回答するほか、「話題になった映像がアップロー ドされていたため」(19.7%)や「見逃したテレビ放送を閲覧するため」(14.8%)など、ユーザーによってはリアルタイムではなく、一足遅れた情報 を入手するサービスとしても活用されている。

ユーザーが閲覧する動画は、投稿映像(40.9%)とドラマやアニメといったテレビ映像(37.7%)に二分化された。また、再生した動画を保存す ると答えたユーザーは、保存先としてPC(31.1%)、「iPod」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」(5.6%)、CDやDVD (5.8%)を利用するケースが多いが、同社では「永続保存を求めるのではなく、一時的に再生、後で見る、見せたい、などのニーズがあるのではないか」と 推測している。

動画サービスの利用理由	具体的な閲覧項目

さらに、現状のサービスについては「画質が悪い」(46.8%)、「画面サイズが小さい」(34.8%)など、クオリティに対するに不満点に票が集 まった。しかし、「著作権を侵害している動画が多い」(6.4%)、または「削除してほしい」(6.7%)という正統派の意見は少数だったことが明らかと なった。

アニメやドラマといったコンテンツ、さらには映像品質の改善が求められる一方、ユーザーの著作権への関心が低いという事実も明らかになった。同社は、こうした事実はそのまま「業界の課題を浮き彫りにしていると言えるのではないだろうか」とシビアに指摘した。

動画の保存経験	動画共有サービスに対しての不満点

　20代を中心に大人気の動画共有サイト「ニコニコ動画」 が、吉本興業やエイベックスなど名だたるコンテンツホルダーとの提携を発表した。これでユーザーが投稿した動画だけでなく、お笑い芸人やアーティストなど の権利映像の配信も大幅に強化できる。ユーザー数も順調に伸びており、参入からわずか10カ月で登録会員数は300万人を突破し、有料会員数も8万人を超 えるなど、すでに国内では「Youtube」と肩を並べた。さらに投稿された動画から「ねこ鍋」がDVD化されるなど、今年のネット界の話題をさらったニ コニコ動画。その急成長の理由を整理した。

　ニコニコ動画が、Youtubeなどこれまでの動画共有サイトと大きく違う点が

　　・リアルタイムコメント機能

　　・『2ちゃんねる』の流れを引き継いだ自由な風潮

　　・徹底したユーザビリティに対する意識

の3つである。

　ニコニコ動画の最大の特長であり、Youtubeとの決定的な違いがリアルタイムコメント機能だ。これは、動画を見ながら「面白い」「すごい」な どのコメントをキーボードから入力すると、画面上にそのコメントがそのまま表示されるもの。後から同じ動画を見たユーザーでも同じタイミングで、その投稿 されたコメントを見られる。これが、一人で動画を見ているにもかかわらず、みんなでテレビを見ながら感想を言い合うのと同じ楽しさを産み出す。

ニコニコ動画の動画再生画面。再生画面の上部に表示されているのがコメント。「今、こんなに多くの人がこれを見ているの？」と勘違いするほど、みんなで動画を楽しむという雰囲気を演出してくれる（画像クリックで拡大）

　この機能の原点は、大型掲示板「2ちゃんねる」の“実況スレ”にある。“実況スレ”はテレビを見ながら、リアルタイムで感想を掲示板に書き込むス レッドで、同じ時間を仲間で共有する楽しさがある。ニコニコ動画の場合は、同じ時刻に同じユーザーが、同じ動画を見るわけではないが、前述したように時間 を超えて感想を共有できる点が画期的と言える。

　競い合うように面白い動画が投稿されるのもニコニコ動画の強み。ニワンゴの取締役には「2ちゃんねる」の管理人である西村博之氏が名を連ねている が、同氏の参加によって、2ちゃんねるの風潮が良い形で引き継がれたのだろう。それはユーザー同士が常にユーモアを競い合うという精神である。2ちゃんね るのユーザーが参加して、その雰囲気が持ち込まれたことにより、動画制作者に「面白い動画を投稿すれば、きっと反応してくれる」という一種独特の安心感を 与えている。

　もちろん、先述のリアルタイムコメント機能は、動画製作者のやる気を引き出す作用もある。投稿した動画に対して、直接視聴者の反応を見ることがで きるのは、製作者にとってうれしいことである。見知らぬユーザーであっても、楽しんでもらったり、ほめられたりすれば、次の動画製作へのモチベーションに つながる。右肩上がりに増える投稿動画数を見ていると、そんな好循環ができているのが分かる。

　目立たないが、ニコニコ動画の使い勝手もユーザーを引き付ける要因になっている。サービスを開始するに当たり、最も力を入れた点は「すべてのサー ビスや機能が直感的に理解できること」（ニワンゴ広報）だったという。ニコニコ動画のデザイナーは「テーマカラーや主張の強いデザインを避け、白黒基調の 配色で情報の見やすさを優先し、ユーザーが親しみが持てるように手書き風フォントを採用しました」と語る。日本産業デザイン振興会がこのほど発表した 「グッドデザイン賞」の「コミュニケーションデザイン」部門を「ニコニコ動画」が受賞している。リアルタイムコメント機能が主な評価点だが、その見やす さ、使いやすさも評価された結果だ。

　10月10日、吉本興業やエイベックスとの提携と同時に発表したのが、“ニコンドライフ構想”である。ニコンドライフのコンセプトとは「人が集 まってみんなで楽しむという生活の基本をネット上で実現しよう」というもの。その一例が「NICOScript」（ニコスクリプト）と呼ぶ専用のスクリプ トを用意したこと。これを使えば、動画投稿者が視聴者にアンケートやクイズの実施などが可能になる。より動画製作者と視聴者のコミュニケーションが密にな るはずだ。

　ニコニコ動画の有料会員が支払う会費は月額525円（チケット課金は90日1680円）。有料会員になると専用の回線を割り当てられるため、スト レスなく動画を楽しむことができる。無料会員の場合は、時間帯によってダウンロードが少し重くなったり、画質が多少落ちる「エコノミーモード」での閲覧と なる。お金を払ってでも、快適に利用したいと考える有料会員がすでに8万人も存在するが、「来年9月期の単月黒字化を目標としている」状況（ニワンゴ広 報）という。今後、動画配信システムなどへの先行投資をいかに早く回収できるかにも注目しておきたい。

（文／永田寛哲）

　BitTorrent株式会社は22日、角川グループホールディングスが同社に資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくと発表した。

　22日、東京都内で開催された「BitTorrent Conference 2007」において、BitTorrent株式会社の代表取締役社長である脇山弘敏氏が講演で明らかにし、日本における新たな戦略などを述べた。同カン ファレンスではまた、米BitTorrentの共同創業者兼社長であるAshwin Navin氏、共同創業者兼チーフサイエンティストでBitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏も出席し、コンテンツ配信プラットフォームとしてのBitTorrentの強みをアピールした。

● 角川の資本参加や、CDN事業ではJストリームと協業

BitTorrent株式会社代表取締役社長の脇山弘敏氏

BitTorrent DNAによるコスト削減効果をアピール

　米BitTorrentのビジネスモデルの3本柱としては、1）映画などのコンテンツを配信するWebポータルサイ ト、2）BitTorrentのクライアントソフト提供、3）コンテンツ配信プラットフォームの提供という3つがある。このうちWebポータルは、動画コ ンテンツなどを配信する「BitTorrent Entertainment Network」が提供開始されているが、脇山氏によると「BitTorrent株式会社が映画販売をやるということはない。技術提供に特化して事業を進 める」という。すなわち、残りの2分野が日本での事業内容となる。

　コンテンツ配信プラットフォームとしては、既存CDNにオーバーレイ可能で、帯域コストを削減できる「BitTorrent DNA（Delivery Network Accelerator）」をコンテンツフォルダーらに提供していく。なお、BitTorrent DNAを展開するにあたっては、同ネットワークを集中管理するトラッカーを日本に設ける。現在、BitTorrentが商用サービスのために設置・運用す るトラッカーは、サンフランシスコで6ラック程度あるが、その半分の規模にあたる3ラックを11月にも東京都内のデータセンターで稼働開始するという。

　クライアントソフトとしては、PC用のソフトのほか、ルータやNAS、ゲーム機やHDDレコーダーにライセンス提供し、それらの機器において、 BitTorrent DNAで配信されるコンテンツを見られるような環境を普及させたい考えだ。同社と提携・協業している国内機器ベンダーとして、バッファローやコレガ、ア イ・オー・データ機器、プラネックスコミュニケーションズ、インフォシティなどを紹介した。

　このほか脇山氏は、総務省の支援による「P2Pネットワーク実験協議会」が実施している実証実験に同社が参加し、「東京ネットムービーフェス ティバル」の作品を配信しながらBitTorrent DNAの信頼性や安全性、効率性などを検証していると説明した。また、Jストリームとの協業も発表。通常のCDNではコストが合わない顧客に対して、既存 のCDNとBitTorrentを組み合わせたハイブリッド配信ソリューションを提供していくとした。

　なお、BitTorrentが試算したところによれば、日本の従来のCDNで配信する際、1GBのファイルを送るのに100円程度かかるため、 DVDを1枚配信するのに400～500円かかるという。その結果、「板に焼いて配った方が安く、オンラインでは商売できない」。これに対して、 BitTorrentのようにコスト的に有利な方法で配れば、「オンラインで商売が初めて可能になってくる」とした。

　さらに脇山氏は、角川グループホールディングスがBitTorrentに資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくことも明らかにした。これにより、BitTorrent日本法人の株主は、米BitTorrentと角川の2社になるとしている。

● P2P動画配信サイトを2008年に開設

角川デジックス代表取締役社長の福田正氏

　BitTorrent Conference 2007では、角川デジックス代表取締役社長の福田正氏も講演した。福田氏は、海賊版が流行る背景には、これを売って儲けようとする人の存在以外に、きち んとコンテンツをユーザーのもとに届けることができていないという事情もあると指摘。「エンターテイメント業界は、ファンなくしては成り立たない。著作権 者を守りながら、ユーザーにコンテンツを届けていくのが我々コンテンツプロバイダーの役目。そのために何が必要なのかを角川は常に考えている」と述べ、 DVDやシネマコンプレックス、CATVやネット配信などもその1つだとし、その中におけるBitTorrentの役割に期待しているという。

　なお、BitTorrent日本法人の資本金は公表されていないが、福田氏は角川の出資額が約10億円であることを明らかにした。また、 BitTorrentについてはCDNとしての期待が高いことから、まずは「技術会社」としてBitTorrent日本法人を共同展開していくスタンスを 示した。

　さらに、日本法人の設立には、米国における違法トラッカーによる違法配信に対して、日本にBitTorrentの拠点を置くことで対抗していく 側面もあると説明。トラッカーのサーチエンジンをフル活用して、角川だけでなく、日本のコンテンツの違法配信撲滅のために訴訟も辞さない構えを示した。

　角川グループでは2006年11月、角川映画の米国法人がBitTorrentとコンテンツ配信契約を締結。2007年2月から BitTorrentのP2P技術を活用した映像コンテンツ配信を行なっており、約60作品を提供。米国で入手困難な作品など好評を得ているという。ま た、日本国内でも2007年8月から、角川デジックスが前述のP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参加。この10月から、BitTorrent日本 法人とともに東京ネットムービーフェスティバルのP2P実証実験サイトを開設し、BitTorrent DNAを活用したコンテンツ配信を実施するなど、P2Pに積極的に取り組んでいる。

　なお、この実験では、多くのユーザーが視聴する人気コンテンツにおいては、一次配信サーバーの負担率はわずか5％にとどまり、ピアの負担率が 95％以上に上る結果も出ているという。その結果、平均では一次配信サーバーの負担率が20～30％、ピアの負担率が70～80％になると予測している。

　今後、角川では、2008年7月から9月頃にかけてP2P動画配信サイトをプレオープンした後、同10月から12月頃にも正式オープンする予定だ。

P2P配信における今後の計画	今後のスケジュール

● BitTorrentはDVDの代替案になるとアピール

　米BitTorrentのNavin氏は、BitTorrentがなぜ重要なのかということについて、「DVDのフォーマットがなくなるということに議 論は必要ないと思う。デジタル配信の代替案がインターネットで提供されるからだ。問題はそれがいつなのかということだが、それがまだ十分に理解されないの は、インターネットの設計がこのような配信用に出来ていないということ。HTTPよりもよいプロトコルで大量の情報を多くの人に提供できるようにしなけれ ばならない。それがBitTorrentというプロトコルだ」などとコメントした。

　また、Cohen氏は、自身がBitTorrentの開発に至った背景などを説明した後、脇山氏からの質問に一問一答するかたちでコメント。 BitTorrent DNAと他のP2P技術との違いについて、「BitTorrentは基本的にWebの一部」と述べ、ダウンロード元のサイトのドメインから信頼できる情報 かどうかを判断するなど、配信されるコンテンツの信頼性を判断するにあたってはWebと変わらないと説明した。また、「BitTorrentでは何かをダ ウンロードすると、セキュアハッシュアルゴリズムを使う。ファイルの一部をダウンロードしてハッシュをかけ、どこからダウンロードするのかを検証するのた め、非常にセキュリティが高い。セキュリティ面でも、しっかりとしたものを作ることができる」と強調した。

米BitTorrent共同創業者兼社長のAshwin Navin氏	米BitTorrent共同創業者兼チーフサイエンティストで、BitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏