動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「DRM」と一致するもの

　公式発表によると、作品に音声読上げ版などが提供されていない場合、それを阻害する電子書籍DRMを排除・迂回することは著作権違反にならないとしている。さらに、その目的／対象者もあえて明文化されていない。結果「音声読み上げを阻害する」電子書籍DRMなら、目的が何であれ、たいていのケースではクラック行為そのものについては合法扱いとなるようだ（注：違法コピー行為を合法としたものではない）。【hon.jp】 

Flashサポートについては、HTML5によるリッチでダイナミックなWebが形になりつつあるものの、Flashの機能に追いつくには「長くはかからないだろうが、1～2年は要する」という見通しをPichai氏は示した。現状ではFlashをサポートしなければ、ユーザーのWeb利用体験が損なわれるというのがGoogleの判断だ。また、「Flashは現在、(Webの)数多くの問題を解決しており、いくつかについては共存がソリューションになる。例えばセキュアなストリーミングやメディア広告などだ」と付け加えた。Googleは、Google I/Oで動画コーデックVP8のオープンソース化を発表し、YouTubeでWebM形式(VP8/Ogg Vobris/Matroska)を採用するとした。だがWebMとHTMLでYouTubeのフルサービスは提供できない。Flashが欠かせないのだ。「DRMと、オープンソースやオープン標準は根本的に矛盾する。機密を必要とするケースではFlashはすばらしいソリューションであり、videoタグは四苦八苦することになる」とUpson氏。

　フィンランドのNokiaは、同社の音楽配信サービス「Comes With Music」の中国における提供を、現地時間2010年4月8日に開始した。中国向けサービスでは、デジタル著作権管理（DRM）を外したMP3形式の音楽を配信する。

　フリーソフトウェアを支援するFree Software Foundation（FSF）は2月25日、「5月4日を今年の反DRMの日とする」と発表した。この日は、他のデジタル権利グループや支援者とともにDRM技術反対運動を展開する。

　タワーレコードとナップスタージャパンは、ナップスタージャパン提供の全サービスを5月31日までに終了すると発表した。

　発表によれば、ナップスタージャパンへのライセンスを供与する米Napsterが欧米での音楽市場に向け、著作権保護技術を利用しない（DRMフリー）方式への対応を進めているという。この動きを受け、日本では、楽曲の許諾およびシステム運用への大規模な支出なくしては、日本向けサービスを継続するのが困難と判断。サービスを終了することになった。

　eMusicは定額制で、月額利用料11.99ドルのベーシック・プランの場合、24曲を購入することができる。シングル1曲あたりの平均購入価格は0.40～0.50ドルで、米AppleのiTunes Storeの約半額という。あらゆるジャンルにわたる750万曲以上の音楽カタログをかかえ、すべてデジタル著作権を外したDRMフリー形式で配信している。

　動画データのエンコードとデコードを行う「コーデック」技術をライセンスするOn2にGoogleがどのような価値を見出したのか、正確なところは明ら かでない。人気ビデオサイトのYouTubeを持つGoogleは、ウェブベースのビデオストリーミングに強い関心を示している。またGoogleは、 ウェブブラウザにビデオ機能を組み込むことにも取り組んでいる。同社の「Google Chrome」の場合、動画コーデックはH.264とOgg Theoraの両方に対応している。

DisneyはKeyChestを米国だけでなく世界市場で公開する方針であり、プログラムに参加するパートナーを近く発表する計画という。

　今回合意に達した共通ファイル・フォーマットは、デジタル・エンタテインメント向けのオープンな仕様で、DVDやBlu-rayのようにあらゆる企業に対してライセンスされるものになる。インターネット、携帯電話機、ケーブルテレビ、IPTVなど、このファイルフォーマットはDECEが規定する仕様に沿ったあらゆくサービスや機器で再生でき、「一度購入すれば、どこでも見られる」環境を実現するという。

新しく開始するライブ配信サービスは，GMOデジタルコンテンツ流通が持つDRM/課金システムに，ソフトバンクグループのTVバンクが持つ P2P（Peer to Peer）技術を用いた動画配信技術「BBブロードキャスト」を組み合わせて実現した。BBブロードキャストは過去に，768kbpsの動画配信で7万 9227人の同時接続数で運用した実績があるという。

　来年4月にはWindows Media DRMをやめ、全面的にFlash Videoに移行するという。これにより、ようやくMacユーザーにも正式に門戸が開かれることになる。しかし、画像品質の向上と番組の網羅性は今のところ改善の動きは見えていない。今後もぜひ、ユーザーの声を聞き、21世紀にふさわしい番組配信の姿を追求してもらいたいものだ。

　DRMが施されたデジタル放送専用録画機にについて、現行法上、明確な規定はないが、権利者団体側は「補償金の課金対象」、東芝・パナソニックも加盟する電子情報技術産業協会（JEITA）は「対象ではない」と主張。文化庁が調整を図っていた。

JEITAは、5月に始まったBlu-ray Discレコーダーへの補償金課金に絡み、「デジタル放送しか録画できない機器で補償金徴収に協力すれば、消費者の財産権侵害に加担する恐れがあるなど法的リスクが生じ、メーカーは過大な負担を強いられる」などとし、デジタル録画専用機器への課金に反対する主張を展開している

　アクトビラでは、従来フルHD画質で「アクトビラ ビデオ・フル」向けのライブ配信を実施するには、エンコードやDRMの問題が存在したとコメント。PNSでは、フォーマットを変換する「リアルタイムエンコーダ」やDRMを行う「リアルタイムエンクリプション」を採用。ネットワークの帯域のゆらぎを吸収し、安定したライブ配信を行うサーバーを開発したことで、フルHD画質のライブ配信を実現した。

　技術のシステム構成は、撮影した映像データを「アクトビラ ビデオ」運用規定に沿ったフォーマットのH.264などへ変換する「リアルタイムエンコーダ」や新開発の「ライブ配信サーバー」などを経由することで、ライブ会場からライブ配信サーバー、およびライブ配信サーバーから家庭のデジタルテレビまで一般の光ファイバー回線環境を利用した映像を配信する。

　同サービスは、セキュリティー面にも十分な配慮をしており、BIGLOBEサーバで管理されたコンテンツのみが配信され、利用者のパソコンから配信される場合も、管理されたコンテンツのみがメモリー上で共有される。さらにWindows Media Rights Management方式のDRM（デジタル著作権管理）による著作権の保護にも対応しており、利用企業は安心安全にコンテンツを配信することができるとしている

補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られ るとは言いがたい」と補償金制度の継続を主張する権利者側の間で調整が難航。同委員会の開催期限である2009年1月が迫り、「本委員会では一定の方向性 が得られなかったことを前提に報告書をまとめた」（文化庁著作権課 著作物流通推進室長の川瀬真氏）と、文化庁は苦肉の策を講じた。

　その結果、まとまった報告書案では「補償金制度の見直しは残念ながら関係者の合意を得られることができなかった」と明言。また、「3年にわたる小 委員会での議論を通じてある程度整理されたところであり、小委員会での議論は今期で終了することが適当である」と結論付け、来年度以降同委員会の開催を継 続しない方針を示した。

有料動画配信サービス「ビデックスJP」 を展開するビデックスは4日、英BBCの番組を高画質でネット配信するサービスを開始したと発表した。4月までに245作品を配信する予定で、「ガラパゴ ス」「ブルー・プラネット」については、BBCの番組配信としては、EU、北米に先駆けたフルハイビジョンでの配信となる。

ビデックスによると、BBCの番組のネット配信は、これまで5～10本などの規模では行われてきたが、200本以上というまとまった数でネット配信するのは日本で初めてという。

4日の配信第1弾作品は、自然ドキュメンタリーの「ブルー・プラネット」やコメディ「リトルブリテン」など76作品。2009年1月に第2弾(76 作品)、2月に第3弾(37作品)、3月に第4弾(36作品)、4月に第5弾(20作品)の配信を予定しており、2009年4月までに計245作品を配信 する。

このうち、「ブルー・プラネット」「ガラパゴス」については、EUや北米に先駆け、ビットレートが5～8Mbpsのフルハイビジョンで配信。その他 の作品も、3Mbpsの高画質となっている。配信は、PCへのダウンロード型レンタルサービス(1週間)で行い、ほとんどの作品が字幕付きとなっている。

対応OSはWindows 2000/ XP/ Vista、Windows Media Player 10以降が必要。Mac OSには非対応。データはDRM保護されている(Windows Media DRM 10)。

料金は、210円～420円(税込)/作品。決済はクレジットカードまたはプリペイドサービス「ビットキャッシュ」の利用が必要となっている。

柳下社長は「NHKオンデマンドにも負けないサービス」と自負

ビデックスは2004年に設立。2006年から、映像の有料ネット配信サービスを開始し、現在有料会員22万人、約4万2,000作品を配信している。BBC番組の配信は、英BBCの海外事業を展開するBBC Worldwideとの提携により実現した。

4日開かれたサービス開始の記者会見で、ビデックス代表取締役社長の柳下洋氏は「アクセス数が全てというインターネットの世界の中では『悪貨が良貨を駆逐する』という状況が続き、無料サービスが主流になってきた」と現状を指摘。

「良質な映像の価値を最大限に高めるためには何らかの取り組みが必要であり、そのために、(1)有料サービス、(2)高画質、(3)グローバル展開、(4)マルチデバイス、の実現に取り組んできた」と説明。

「配信インフラのコストを削減することで、削減した資金を高画質化のために振り分けてきた」とこれまでの同社の取り組みについて述べた。

その上で、「今回のBBCの番組の配信は、1日に始まったNHKオンデマンドにも負けないタイトル数や品質となっている」と強調。「今後は、PCだけでなく、テレビや携帯電話、ゲーム機などに配信対象を拡大していきたい」と述べた。

同社執行役員でVOD事業部 事業部長の田谷小百合氏は、「お勧めはやはり『ブルー・プラネット』。被写体の動物が画面一杯に映る高画質でダイナミックな映像を楽しんでもらいたい」と話していた。

　NECビッグローブとウタゴエ（本社：東京都渋谷区，社長：園田智也氏）は2008年11月11日，大量の同時アクセスを効率的に実現するweb上でのライブ動画配信のトライアルを，11月18日から実施すると発表した（発表資料）。視聴に必要となる専用ソフトのダウンロードを，トライアルサイト（こちら）において11日から開始した。

　トライアルでは，P2P（peer to peer）技術を利用する。ビッグローブのサーバーからの動画配信に加えて，視聴者のパソコンからの配信も併用するグリッド方式のライブストリーム配信 サービスとなる。短時間にサーバーアクセスが集中するライブ動画サービスにおいても，「従来の10分の１程度のサーバーネットワーク設備で対応できる」と しており，低コストで短期間にインターネットを使った動画サービスを実現することが可能になると見込む。

　今回のトライアルではこのP2P配信技術として，ウタゴエが開発したソフトウエア「UG Live」を活用する。Windows Media Rights Management方式によるDRMによる著作権保護に対応する。

　配信コンテンツは「サムライ７」を用意する。黒澤明監督作品「七人の侍」をリメイクしたテレビアニメであり，2006年にＮＨＫの総合テレビで放 送されたものである。この１～５話までを毎回配信する。配信に利用する帯域幅は1Mb/sで，最大1万人のブロードバンドユーザーを対象に実施する。実施 日程は11月18日，11月26日，12月4日（毎回午後8時から10時ごろ）の3回である。

　トライアルの実施に合わせてNECビッグローブは，総務省が支援する「P2Pネットワーク実験協議会」（会長：浅見徹・東京大学大学院教授，事務 局：マルチメディア振興センター）に2008年10月より参加することにした（ウタゴエは以前より参加）。安全で効率的な動画配信の新たな可能性を検証し ていく予定である。

　AHSは、Flash形式の動画をダウンロード・変換できるソフト「Web Video Downloader」を12月5日に発売する。価格はパッケージ版が4980円、ダウンロード版が3980円。Windows Vista/XPに対応する。

　「Web Video Downloader」では、閲覧中のWebページにダウンロード可能な動画が含まれていると、ポップアップで通知する。ダウンロードする場合は、ポップアップしたウィンドウをクリックし、名前と保存場所を決めて保存する。

　対応ファイル形式は、FLV/AVI/WMV/ASF/MP4/MOV/RM/MPEG。ストリーミング配信の動画はダウンロードできない。対応サイトは、YouTubeやニコニコ動画をはじめ、zoome、Ameba Vision、FlipClipなど。

　FLVファイルをダウンロードした場合は、ソフトに付属する「FLV Player」で再生できる。また、動画変換ソフト「FLV Converter」も同梱、FLVファイルをMPEG/AVI/3gpp/3gpp2形式に変換できる。

米RealNetworksは来2009年に創業15年を迎える。1994年、それまで米MicrosoftでBill Gates氏の近くで新規事業開発を担当していたRob Glaser氏がメディアのデジタル化を専門とするRealNetworksを立ち上げた。その後、メディアプレイヤーからゲーム、音楽とさまざまな事業 を展開している。それまで務めていたMicrosoftに対しては、その後メディアプレイヤーを巡って法廷で対立したこともある。

10月16日にスウェーデン・ストックホルムで開催された技術と投資のカンファレンス「ETRE 08」で、RealNetworksの創業者兼会長兼CEO、Rob Glaser氏が、主催者米Red Herringの会長Alex Vieux氏と対談し、同社の展望を語った。

ハイテクベンチャーでは、もはや老舗に分類されているRealNetworks。Glaser氏は、変革について、5、6年前よりコンシューマサー ビスにフォーカスし、ゲームと音楽の2つのサービスの提供に照準を当てたと語る。音楽ダウンロードサービスがまだ黎明期だった当時に、サブスクリプション サービス提供を目指した。ゲームではそれ以前からReal. com Games、RealArcadeなどの取り組みを進めてきた。ゲームは米国で1位、欧州でも好調という。

これまでを振り返ってGlaser氏は、「音楽業界とのビジネスは非常に難しかった」と言う。CDなど物理媒体による売上げが減少し、違法ダウン ロード対策の決定打が出ない中、レコード業界はオンライン技術の受け入れに後ろ向きだったという。「音楽レーベルはコントロールを失うことに不安を感じて おり、収益を共有するほどオープンではなかった」とGlaser氏。その結果、音楽分野の事業は、計画よりも2年半遅れたとGlaser氏は言う。 Glaser氏は、「音楽レーベルはもはや、音楽ビジネスの中心ではない」とも言う。

このようなコンテンツ側に加え、RealNetworksはモバイルへの進出も図ってきた。フィンランドNokiaなど端末メーカーが同社のメディアプレイヤーを搭載した機種を提供している。モバイルオペレータとは、携帯電話向けの音楽配信事業開発で協業している。

その一例として、Glaser氏は「Ringback Tone」を紹介する。韓国WiderThanの買収により実現したサービスで、「あらゆる電話で動く、まったく新しいサービス」と胸を張る。音楽レーベ ル4社、インディーズなどと提携、特にトルコでは大人気という。現在加入者は世界3,000万人に達したとGlaser氏。

今年に入り、「Rhapsody」ブランドの音楽サブスクリプションサービスでは、DRMフリーサービス「Rhapsody MP3 Store」の開設に踏み切り、収益の高かったゲーム事業ではカジュアルゲーム市場の拡大に合わせ、スピンオフしている。

RealNetworksが10億ドル企業になるのはいつか? 音楽ダウンロードサービスでは、米Appleの「iTunes」が大きくリードしている。RealNetworksは決定打に欠けたのだろうか?

「これまで、デジタルエンタテインメントを軸にさまざまな展開をしてきた。まだ起爆したとはいえない。RealNetworksの成功はこれから だ」と語る。「メディアのデジタル化は5年では無理だ。20年、それ以上の時間がかかる」とGlaser氏、RealNetworksは長期的な収益モデ ルを目指しているという。

ビジョンとしては、「いつでも・どこでも・あらゆる形で・あらゆるものを」がテーマという。PCと携帯電話ではなく、TVなどさまざまな端末が想定 される。「デジタルメディアは始まったばかり。RealNetworksのビジョンは大きなもので、3Dのジグソーパズルのように複雑だ」とも述べる。

Glaser氏は経営について、今後もCEOとして指揮を執っていきたいと述べ、挑戦を続ける姿勢を見せた。

ピアツーピア (P2P) はエンターテインメント業界の敵なのか味方なのか？　カリフォルニア州サンタモニカで開催されたカンファレンス『Digital Hollywood』(10月27-30日) では、10月30日の日中に行われたパネルディスカッションにおいてこの問題に関する議論が沸騰し、聴衆から激しい意見が出される場面も何度かあった。

ジャズレーベル CTI Records の元社長でレコーディング アーティストのコンサルタントを務める David Bean 氏は、1時間にわたって P2P を支持する熱弁を聞いたあと、明らかにイライラした様子で立ち上がり、聴衆に向かって P2P ネットワークに対する自分の正直な気持ちを次のように訴えた。

「今日わたしは、9年前に聞いたこととまったく同じことを聞いている。『収入に結びつけなければならないんです』というセリフだ。それなら言おう、わたし の会社は、P2P に潰されたんだ。P2P は9年前から存在し、その勢いは今も変わっていない。皆さんはいつも、それ (P2P) がわれわれのためにどんなことをしてくれるかという話をする。しかし、それはレコード業界のためにも、音楽家のためにも、何もしてくれなかった」

ここで司会の Marty Lafferty 氏が割って入り、「ここ (壇上) に参加しているのは完全にライセンス許可されたコンテンツだけを扱っている P2P 企業だ」と告げた。また、聴衆の1人から、自分の勤めているレコード会社は、人気歌手の Prince が CD を無料で配布し、自分のコンサートに足を運ぶ人の数を増やし続けているのを見て興味を抱いている、という発言もあった。

「Next Generation P2P Music, TV and Film - DRM, Paid for Pass-Along, Ad-Based and Other Legal Distributed Computing Models and the Entertainment Industries」(次世代の P2P ミュージック、テレビ、映画 ―― DRM、有料配信、広告支援型などの合法的配信モデルとエンターテインメント業界) と、いささか冗長なタイトルのついたこのセッションでは、新旧メディア界の大物が意見を戦わせ、時には感情的になることもあった。司会を務めた Marty Lafferty 氏は、P2P 業界団体 Distributed Computing Industry Association (DCIA) の CEO だ。

デジタルコンテンツ配信技術会社 Kontiki のマーケティング担当ディレクタ Bill Wishon 氏によれば、P2P はコンテンツのアクセス問題を解決し、消費者が従来の音楽流通チャネルでは絶対に見つけられなかった、あるいは自分の好みの形式で入手できなかった音楽や 映画を入手できるようにしてくれるという。Wishon 氏は、P2P の「合法的な」使用、すなわち著作権所有者の承認を受けて P2P をコンテンツ配布のプラットフォームとして用いる利用法が拡大しつつあると考えている。

Wishon 氏はまた、強力なビジネスモデルがきちんと存在し、人々は自分の欲しいコンテンツを購入することもできるし、あるいは有料の配信サービスに登録することも、広告支援型の P2P を選択することもできると指摘した。

　米Wal-Mart Storesは、一部のMP3楽曲のダウンロード価格を22％値下げすると発表した。オンライン音楽ストア間の値下げ競争に発展する可能性もある。

　Wal-MartのWebサイトでは、多くの楽曲の価格は現行の1曲94セントに据え置かれるが、「トップ25」にランクインしている曲は74セントで販売されるという。

　Wal-Martの値下げが口火となり、ほかのデジタル音楽ストアも競争力を維持しようと価格を引き下げるかもしれない。昨年、Wal-Martが同社のWebサイトで、1曲94セントでDRMフリーのMP3音楽販売を開始したのを受け、AppleはDRMフリー楽曲の価格を1曲1ドル29セントから99セントに値下げした。

　Wal-Martは10月28日、音楽販売サイトのリニューアルと値下げは、「顧客により大きな価値をもたらし、デジタル音楽の選択肢を広げるこ とを目指したものだ」と述べた。同社は2008年2月からオンラインストアでMP3の楽曲のみを販売しており、新たに販売曲数を300万曲以上に増やし た。

　またWal-Martは、店舗またはオンラインでのCDの購入1枚につき、特典としてMP3の楽曲1曲を無料でダウンロードできるようにする。

　小売世界最大手のWal-Martは、音楽ビジネスでも存在感を高めようとしている。例えば、イーグルスと独占契約を締結し、同バンドの最新アルバムはWal-Martでのみ販売されている。このアルバムは2007年に米国で最大級のヒット作となった。

　ベテランロックバンドのAC/DCも10月20日、最新アルバムのCDをWal-Martでのみリリースした。26日までの販売枚数は推計約80万枚に達し、同バンドとしては空前のペースで売れ行きを伸ばしている。

　米Dellは米国時間2008年10月23日，同社パソコンに音楽や映画をプリインストールするサービスを開始すると発表した。本体購入時に選択したデ ジタル・コンテンツを，デスクトップ上に表示されるドック（Dell Dock）の音楽アイコンからすぐに楽しむことができる。

　音楽の提供では，米Universal Music Groupと提携。同社傘下の音楽レーベル各社の音源から，ジャンルごとに厳選した。ヒットチャートの第1位を飾った楽曲を集めた「#1 Songs」，ブルースを集めた「Blues Masters」，クラシックの名曲を集めた「The Classics」など，数種類のコレクションを用意。価格は，50曲セットが25ドル，100曲セットが45ドル。

　音楽はDRM（デジタル著作権管理）による制限が付いていないMP3形式で提供。iPodなどの携帯音楽プレーヤに転送して楽しむこともできる。

　映画の提供では，米CinemaNowと提携した。「マトリックス」3部作に「アニマトリックス」を加えた「The Matrix Trilogy and Animatrix」，「スパイダーマン」3部作を集めた「Spider-Man Trilogy」，子供向けアニメ映画3作品を集めた「Nickelodeon Movie Collection」などのコレクションを用意。価格は25ドルから。

　映画はDRMで保護されたWindows Media形式で提供。パソコンとテレビをケーブル接続して大画面で楽しんだり，Windows Media対応機器で再生することもできる。

　対象機種は，「Inspiron 530」「同 1525」「Studio Desktop」「同 15」「XPS 420」「同 M1530」など，家庭ユーザー向けデスクトップ・パソコンおよびノート・パソコン。ただし，「XPS One」と「Inspiron Mini 9」は除く。また，Windows XP，Windows Vista 64ビット版，Linuxは対象外。

　コンテンツ配信網（Contents Delivery Network：CDN）最大手のアカマイは10月22日、同社のBtoCサイト向け高速配信サービス「Dynamic Site Delivery」などが動画ポータルサイト「第2日本テレビ」の配信インフラとして採用されたことを発表した。

　第2日本テレビの配信インフラとして採用されたのは、Dynamic Site Deliveryのほか、アカマイが運用する、アドビシステムズの動画ストリーミング配信サーバソフト「Adobe Flash Media Server 3」（FMS3）。これらの配信インフラを採用した第2日本テレビは10月20日にリニューアルしている。

　リニューアル後の第2日本テレビは、「Adobe Flash Player」をインストールしているPCであれば自由に見ることができる。Flash PlayerをベースにしていることからMacでも見られるようになっている。

　テレビ放送連動型のコンテンツやスピンアウトドラマなどは、同時アクセスが集中しやすいが、アカマイの分散型グローバルサーバ網である Dynamic Site Deliveryを活用することで、コンテンツはエンドユーザーは物理的に一番近いエッジサーバに配信される。エンドユーザーにとっては、居住地域や時間 帯に関係なく、コンテンツを快適に視聴することができるようになる。運営会社にとっては、センターサーバへの負荷を軽減することができるようになる。

　今回のリニューアルで第2日本テレビはFMS3を採用することで、ストリーミングを暗号化。コンテンツの著作権保護を強化している。従 来、日本国内のテレビ局などのコンテンツ提供社は、Windows Mediaをベースにデジタル著作権管理（DRM）の仕組みをかけることが一般的とされていた。それに対して第2日本テレビはFlashをベースにして著 作権保護を強化している。

　Flashをベースにした動画視聴サービスは、米国の動画ポータルサイト「Hulu」や米大手テレビ局のCBSで展開されている。第2日本テレビでの動きは、こうした米国の潮流に追随するものと見ることができる。

　米アドビシステムズは10月15日、マルチメデイア再生ソフトウェア「Adobe Flash Player」の最新バージョン10を正式リリースした。米マイクロソフトが「Microsoft Silverlight 2」を正式リリースした翌日のリリースとなる。SilverlightとFlashはWebブラウザのプラグインとして動作し、対抗技術に位置付けられて いる。

　米マイクロソフトは、10月10日の時点で「来週にはSilverlight 2を正式リリースする」と宣言しており（参考：Silverlight 2、来週ダウンロード提供開始へ）、その発表を受けて米アドビシステムズが対抗技術となるFlashの最新版を公開したという見方もある。

　Flash Player 10は、従来の描画APIやファイルアップロード／ダウンロードAPI、ハードウェアアクセラレーション、クリップボードへの読み書きアクセスなどの機能強化に加え、主に以下の新機能を搭載した。

　まずは、ネットワークの状況変化に自動的に対応し、通信品質（QoS）指標を利用したストリーミング機能。暗号化されたRTMFP（Real Time Media Flow Protocol）を利用して、メディア配信を保護することもできる。RTMFPは、TCP上でのRTMPと比べて安全性に優れたUDPベースのネット ワーク転送手段といわれている。RTMFPのサポートは次期リリースの「Adobe Flash Media Server」を介して提供される予定。これらのストリーミング機能の強化はおそらく、同社のAodbe Media Playerにおけるストリーミング動画配信に大きな影響を与えるものと考えられる。

　動的に音声を生成したり、ミキサーやシーケンサ、ゲーム用のリアルタイムオーディオ、オーディオビジュアライザなどのオーディオアプリケーション の制作も可能なサウンドAPIが追加。また、読み込んだMP3ファイルからオーディオデータを抽出し、サウンドバッファに供給するなどのローレベルの処理 操作も可能にした。さらに、従来のADPCMやHE-AAC、MP3、Nellymoserオーディオに加え、高品質音声のオープンソースボイスコーデッ ク「Speex」もサポートなど、音声面での機能追加も目立つ。

　もちろん、画像や描画処理でも機能強化は行われている。2Dでデザインしたアセットを手軽に3Dへと変換、または3Dアニメーション化することが 可能な3Dエフェクトもサポート。いままでActionScriptに詳しいユーザーや、サードパーティのライブラリを用いるユーザーにしか扱えなかった ようなアニメーションも、3DエフェクトのAPIと「Adobe Flash CS4 Professional」の3Dツールによって、すべてのユーザーが利用できるという。

　ActionScript 3.0テキストコンポーネントのライブラリや最新のテキストレイアウトエンジンを利用して“印刷品質”並みのテキストパブリッシングをWebでも実現でき るとのこと。具体的には、複数のコラムにまたがる合字やインライン画像周囲の処理、双方向の文字配置、テキストの連結のサポートに加え、“縦書き”などが 可能。また、デバイス内蔵フォントに、アンチエイリアスやスタイル、文字の回転を適用できる。加えて、オリジナルのテキストコンポーネントも開発可能。

　Flash Player 10では、米アドビシステムズが独自に開発したプログラミング言語「Adobe Pixel Bender」をサポートした。これは「Adobe After Effects」の数々のフィルタおよびエフェクトに用いられているテクノロジでカスタムエフェクトやフィルタを作ることができる。

　これらのエフェクトは、制作時にはAfter Effects CS4で、そしてライブ再生時にはFlash Player 10で使用できる。また、音声や数学関数などのデータを扱う際にも、これらを別途スレッドで非同期的に処理・フィルタ・ミックスできるという。Pixel BenderのツールキットはAdobe Labsより無償で利用可能だ。

　米Googleの子会社で動画投稿サイトを運営する米YouTubeは2008年10月10日（現地時間），テレビ番組の全編配信のテスト運用を開始し たことを開発者ブログで報告した。1話あたり約50分～約90分ある米CBSの旧作テレビ番組「MacGyver」や「Star Trek」，「Beverly Hills 90210」などがノーカットで公開されている。

　YouTubeは映画やテレビ番組を丸ごとアップロードする違法行為への対策として，一般利用者が投稿できる動画の長さを最大10分間に制限して いる。配信されるテレビ番組は，通常の投稿動画と異なり，再生画面の周りを暗くして動画だけを目立たせる新しい表示モードで再生される。この表示モードを 「Theater View Style」と呼んでいる。

　今回のテスト運用を実施するにあたって，YouTubeは番組を提供するパートナー企業が番組の頭と途中，最後に広告を挿入できるように機能を拡 張した。動画中の広告表示は全編配信の番組に限られ，利用者は動画リストの脇に表示される全編配信を示すアイコンから広告入り動画であることを識別でき る。

　今回のサービスは，一般の利用者が投稿した動画と異なり視聴地域の制限が行われており，日本から視聴しようとすると「この動画はお住まいの地域ではご利用いただけません」という表示が出て再生できない。

　欧州ではAppleの「iTunes Store」に対する不満が大きいが、Reutersによると、今回はノルウェーにおいて、著作権に関する制約が不正であるとして、消費者関連局がAppleを告訴する予定であると発表したという。

　ノルウェーの消費者オンブズマンであるBjorn Erik Thon氏は現地時間9月30日、Reutersに対し「私は（Appleに対し）、iTunesで購入した音楽について、携帯電話を含む他の機器で再生 できるよう、サービスに相互運用性を持たせてほしいと思っている」と述べた。ノルウェーの消費者関連局は少なくとも2年前からこの不満を訴えている。

　iTunes Storeで購入した楽曲は、一部の「iTunes Plus」コンテンツを除き、「Mac」やPC以外ではApple製の携帯機器でのみ再生可能である。他の音楽機能を持つ携帯電話や、Microsoft の「Zune」などの音楽プレーヤーとの互換性はない。

　2007年初め、ノルウェー政府は同様の理由でiTunesを違法であるとし、2007年10月1日を期限に全面禁止すると宣言した。現在それから1年経っているが、禁止は実施されていない。

　その他多くの欧州の政府機関がiTunesに対して何らかの行動を起こしている。その現象は米国からはこれまで事実上見えていなかったのだが、こ の状態は変化しつつある。今週、米国において、AppleとCopyright Royalty Boardの対立が明らかになった。(CNET Japan)

DVDをDRMの著作権保護技術ごとハードドライブにリップできるので訴訟沙汰になる心配のないReal Networksの最新ソリューション「RealDVD」が同社のサイトに公開となった。

数週間前に紹介したよ うに、RealDVDは「メディアサーバーが作れればDRM付きでも構わない」という人にはピッタリのソリューション。だけど値段がべらぼうに高くて、コ ンピュータ最高5台で映画が観れるのだがソフトウェアのライセンス料は1本目が$49.99（公開記念特別割引きで$29.99）、2本目から（5本目ま で）は$19.99。この値段でパスな人も多いだろう。

30日間の無料トライアルもあるので買う前に試してみることはできるよ。

RealDVD公開から1時間も経ってないのにハリウッドの映画スタジオは業界に及ぼす悪影響を懸念している。

そこでRealNetworksは先手を打ってハリウッド映画スタジオ各社を相手取り、「RealDVDがDVD -CCAのライセンス規約に完全に準拠する」という司法判断を求める訴訟を起こし、その旨、声明を出した。被告はDVD CCA, Inc.、ディズニー、パラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ、20世紀フォックスその他大勢（訳注：ハリウッドも直ちに RealNetworks提訴で応じた）。

RealNetworksは抗弁の中で、RealDVDは“コンシューマが自分のコンピュータでセキュアにDVDを保存・管理・再生できるようにし た”ものであり、“ユーザーは（自分のマシン以外には）DVDコピーは配信できない”と主張。RealDVDでは利用者を手持ちのコンピュータにロックす るDRMのレイヤーを追加したのでDRM本来のプログラムより保護技術は強化されている、という点にも注意を促した。

「映画産業が音楽産業の足跡を辿り、より高いバリューと柔軟性を消費者の購買活動に提供してくれる変化を育成するのではな く、技術の進歩に歯止めをかけようとしているとは、残念なことです」とRealNetworksは声明で述べた。「15年近くRealNetworksは 完全に合法で、尚且つ消費者にも喜んでもらえる、そしてコンテンツ製作者と版権保有者の合法的な利益を考慮する革新的な製品の実現に取り組んで参りまし た。RealDVDもこの伝統に則るもの。当社はRealDVDを消費者にお届けする権利、これを使う消費者の権利を必ずや守れるものと確信しておりま す」

残念ながら消費者に勝ち目はなさそうだ。ハリウッドのスタジオがDVDをコンピュータにリップするのは間違いだと言えば、RealNetworksは映画をロックするDRMのレイヤーを追加したと言う。む～。

　USENは、同社が運営するチャリティサイト「MUSIC TREE」で、楽曲のダウンロード配信サービスを10月1日に開始する。

　MUSIC TREEは、坂本龍一が代表を務める有限責任中間法人「more trees」を寄付先としたチャリティサイトとして7月にプレオープン。当初よりアーティストからの楽曲提供を募っており、これまでに約100アーティス トから楽曲提供を受けたことで、10月1日より楽曲のダウンロード配信サービスを開始する。

　参加アーティストはサエキけんぞう、タケカワユキヒデ、野村義男などで、いずれもDRMフリーのMP3形式で配信。楽曲は1曲105円で、この うち税別で70円をアーティスト楽曲の印税とし、10円をmore treesを初めとした活動団体に寄付するという。なお、楽曲の購入にはUSENの音楽配信サービス「OnGen」のアカウントが必要になる。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/01/news062.html

　ヤフーは10月1日、米Microsoftのブラウザプラグイン「Silverlight2 Beta 2」を使った動画配信を、同社が運営する米メジャーリーグ（MLB）公式サイト「MAJOR.JP」で始めた。Silverlight2 Beta 2のDRM技術を活用したコンテンツ配信は世界初。

　これまで同サイトの動画はWindows Media Playerのみ対応していたが、Webブラウザで閲覧できるようになる。MacintoshのSafariにも対応するため、これまで利用できなかったMacでも視聴できる。

　まずは、イチロー選手や松坂大輔選手など日本人選手が活躍するシーンを収めた動画を、10月10日まで1日1本ずつ配信。動画は配信後30日間視聴できる。

Firefoxをメインに使っているパリーグファンとしては、早くSilverlight に変わってほしいが、利用者が少ないところから段階的にテストをしていくということになるのだろうか？

　インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。

　この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。

　「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom（BT）のCTO（最高技術責任者）でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。

　このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。

　このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。

　「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。

　Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。

　Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。

　しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト（Applian TechnologiesのReplay Media Catcher）で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。

　「Adobe（のストリーム）は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」

タダで視聴できる仕組み

　Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75％、YouTubeビデオの100％を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。

　あるWebサイト（www.tvadfree.com）では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。

　Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。

　Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。

　「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。

　だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。

　Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。

　Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。

　米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。

　テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。

　オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。

ビジネスモデルを破壊するか

　このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理（DRM）システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。

　「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。

　同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。

　iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。

　米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。

　「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。

　「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」

米国において現地時間の9月25日に「MySpace Music」のサービス提供が始まった。これはMySpaceと、EMI Music、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT、Universal Music Group、Warner Music Group などのメジャーレーベルが設立した合弁事業による音楽サービスだ。ソーシャルネットワーキングサービスとオンライン音楽配信の融合を目指す。ユーザーは 500万曲以上の膨大なカタログをブラウズしながら、フルストリーミングで楽曲を楽しめるほか、直接Amazon.comからDRMフリーの音楽を購入で きる。

今回は世界規模のサービス提供に向けた第1段階という位置づけで、米国のMySpaceユーザーを対象に英語とスペイン語のサービスの提供開始と なった。サービスの中心となるのはMyMusicツールセットだ。音楽のダウンロード、ストリーミング、そして音楽コンテンツのパーソナル化など、 MySpace Musicのサービス全般の土台になる。検索機能が音楽向けに強化されており、アーティストや曲名、アルバムタイトルなどからすばやく目的のアーティスト のプロフィールページや楽曲にたどり着ける。ユーザーは個人用または公開用のプレイリストを作成しながら、それぞれの音楽ライブラリを管理し、プロフィー ルを通じて他のユーザーと音楽情報を交換し合う。プレイリスト上のコンテンツはオンデマンドでストリーミング再生でき、そのままDRMフリーのMP3形式 の音楽を購入することも可能だ。楽曲販売はAmazon.comが担ってる。またJamsterがリングトーンの販売を行っている。アーティストのプロ フィールページではツアーの告知も行われており、コンサートチケットやグッズの購入なども実現するという。

新しいプレイリスト機能を備えたユーザーのプロフィールページ	アーティストのプロフィールページ

MySpace Musicの収入源の1つである広告スポンサーには、McDonald’s、Sony Pictures、State Farm、Toyotaなどが名を連ねる。例えばToyotaが"Toyota Tuesdays"と題して毎週火曜日に音楽プレーヤーを通じて無料音楽ダウンロードを提供するなど、サービスにとけ込んだ広告になっている。

なおMySpace Music用に開発された音楽プレーヤーなど一部のツールは米国以外のMySpaceユーザーも利用可能だ。

『シムシティ』を手がけたウィル・ライト氏の新作『SPORE』は海外で好評ですが、発売元であるEA（エレクトロニック・アーツ）は集団訴訟を受けることとなりました。

『SPORE』のWindows版にはDRM（デジタル著作権管理）による保護が施されており、3回までしかインストールすることができません。 『SPORE』のDRMは「SecuROM」と呼ばれるタイプ。アンインストール（削除）不可能な上にPCの動作を監視し続けるということで、これが侵入 と不当干渉、消費者に関する法律の違反に当たるとして集団での訴訟が行われました。法律事務所はKamberEdelson。ここはWii版 『Guiter Hero』がモノラル音声しか出力できなかったという不具合に関する集団訴訟などを担当しています。

『SPORE』のDRMは柔軟性に欠けておりハードウェアの増設や交換に対応し切れていないとする意見も多く、抗議の意味で米amazonの評価欄に星一 つの最低評価が多数投稿されるという事件も起こりました。コピー対策は必要ですが、正規ユーザーの利便性も重要であり、両者のバランスをどこで取るか、今 後も模索が必要となりそうです。

インターネット通販大手、米アマゾン（Amazon）は、米インターネット検索大手グーグル（Google）と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル（Apple）の携帯音楽プレーヤー｢iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。

　アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理（DRM）技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。

　シリコンバレー（Silicon Valley）に本拠を置く調査会社エンダール・グループ（Enderle Group）のアナリスト、ロブ・エンダール（Rob Enderle） 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。

　アップルのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）最高経営責任者（CEO）が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。

　一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック（EMI Music）、ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group、UMG）など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント（約94円）から99セント（約105円）、アルバムの価格は1.99ドル（約210円）から9.99ドル（約1060円）。

Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト（Microsoft）の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。

　ラザード・キャピタル・マーケッツ（Lazard Capital Markets）のアナリスト、コリン・セバスチャン（Colin Sebastian）氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman

　米SanDiskと4大レーベルは9月22日、新しい音楽メディア「slotMusic」を発表した。

　slotMusicは、高音質のDRMフリーMP3楽曲を格納したmicroSDカード。microSD対応の携帯電話やMP3プレーヤーに差し 込むだけで音楽を再生でき、付属のUSBアダプタを使えばPCにも接続できる（Windows、Linux、Macに対応）。容量は1Gバイトで、プリ ロードされる音楽は最高で320Kbps。アーティストは楽曲のほかライナーノーツやアルバムアート、ビデオなども格納できる。コンシューマーが手持ちの コンテンツをslotMusicカードに加えることも可能だ。

　4大レーベル（EMI Music、SONY BMG、Universal Music Group、Warner Music Group）がslotMusicカード向けに楽曲を提供。まず米国の小売店やオンラインストアで、その後欧州で発売される。格納されるアルバムのリスト や価格は追って発表される。

　アイドックは9月18日、デジタル著作権管理（DRM）ソリューション「KeyringFLASH」をバージョンアップし、KeyringFLASH Ver.2.0として提供開始した。

　KeyringFLASHは、コンテンツプロバイダの意図しないFlashコンテンツの2次利用や再配布を防止するSaaS型DRMソリューショ ン。対応OSはWindows 2000、XP、VistaおよびMac OS X 10.4以降。対応ブラウザはWindowsがInternet Explorer 6以降、MacintoshがSafari 3以降となっている。

　今回のバージョンアップでは、クロスプラットフォーム対応を強化し、対応ブラウザにWindows版Firefox 3以降を追加したほか、サーバの増強により、1分間に36万回のライセンス要求に対応でき、大規模広告配信にも耐えうる処理能力と信頼性向上を実現したと いう。

　また、キャプチャブロック機能や、電子ブックの印刷禁止機能を強化。キャプチャブロック機能は、市場に流通しているほとんどのキャプチャソフトに対応し、今後登場するキャプチャソフトにも対応可能となっている。

　このほか、FlashコンテンツとPDFコンテンツをまとめて暗号化できる「一括暗号化オプション」を新たに開発し、e-ラーニングに多い FlashとPDFの混合コンテンツをサポート。ペイパービュー方式や、P2Pネットワークで配信されるFlashコンテンツにも対応した。(CNET Japan)

NHKは2008年9月17日，2008年12月1日に開始予定の動画配信サービス「NHKオンデマンド」のサービス概要と，配信対象となる番組を発表した。

　配信する番組は（1）見逃し番組：NHK総合，教育，BSハイビジョン，BS1，BS2の5波の番組から，1日10～15番組を放送の翌日から1週間程 度配信，（2）ニュース番組：「おはよう日本」「ひるのニュース」「BS列島ニュース」「ニュース7」「ニュースウォッチ9」を放送数時間後から1週間配 信，（3）特選ライブラリー：NHKアーカイブスに保存している放送済みの名作や人気番組を権利許諾期間に応じて配信――の3カテゴリーある。

　9月17日時点で権利承諾が得られている番組は，見逃し番組向けに「連続テレビ小説 だんだん」「大河ドラマ 天地人」「NHKスペシャル」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「その時 歴史が動いた」「BS日本のうた」「英語でしゃべらナイト」「BS熱中夜話」「きょうの料理」など82番組，特選ライブラリー向けに「映像の世紀」 「NHK特集」「プロジェクトX 挑戦者たち」「歴史への招待」「トップランナー」「100語でスタート！英会話」「おじゃる丸 傑作選」など57番組238本ある。いずれも引き続き権利許諾交渉を続け，12月1日のサービス開始時にはさらに多くの番組を提供する予定で，特選ライブ ラリーについては125番組1344本（内10分以内のミニ番組255番組含む）を提供できる見込みであるという。

　NHKオンデマンドはPC向けとテレビ向けに同一番組を提供する。PC向けはWindows Media形式で，低ビットレート用として768kb/s，高ビットレート用として1.5Mb/sの2種類のフォーマットで，NHKが直接B to Cサービスとして提供する。テレビ向けにはデジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラ」と，CATV（ケーブルテレビ）事業者のJCOMが提供する 映像配信サービス「J:COMオンデマンド」，NTTぷららがNTT東西地域会社のフレッツ光向け映像配信サービス「ひかりTV」で提供され，いずれも HDTV（高精細度テレビ）の番組（旧作番組はアップコンバート）として配信される。PC，テレビ向けともデジタル著作権（DRM）で保護されており，録 画はできない。

　販売形態は，見逃し番組と特選ライブラリーのそれぞれを単品で販売する「単品販売」と，見逃し番組，ニュース番組を月間見放題で販売する「見逃し 見放題パック販売」，特選ライブラリー番組を複数本まとめて割引販売する「パック販売」の3種類を予定している。具体的な販売価格については市場調査の上 10月に改めて発表するとしているが，「単品販売はレンタルビデオの料金程度」（NHK）という。

　米Adobe Systemsは9月16日、RIA（リッチインターネットアプリケーション）プラットフォームAdobe AIRのLinux版「Adobe AIR for Linux」のβ版をリリースした。Adobe Labsのサイトからダウンロードできる。Ubuntu 7.10、Fedora 8、openSUSE 10.3に対応し、日本語を含む11言語をサポートする。

　サポートする機能はWindows版AIRに準ずるが、DRMとBadge Installは未実装。このバージョンで追加された機能は、システムトレイアイコン、キーボードショートカット、ローカリゼーション、IMEのサポー ト、ファイル形式登録、HTML内でのSWF形式とPDF形式のサポート、マルチディスプレイ、フルスクリーンモード、ローカルストレージの暗号化、 V4L2カメラなど。

　WindowsおよびMac向けAIRのバージョン1.1で動作するAIRアプリケーションは、DRM関連のものを除きLinux版でも動作する

Best Buyが本日（米国時間9/15）、Napsterを買収したことを明らかにした。$121M（1億2100万ドル）のキャッシュ取引きで、Napster現経営陣とNapsterサービスは合併後もそのまま残す。推定70万人のユーザーは当面、大きな変更抜きでサービスを使い続けることができそうだ。

3月31日締めの2008会計年におけるNapsterの売上高は$127.5M（1億2750万ドル）、損失は$16.5M（1650万ドル）。　損失だけ見ると、$36.8M（3680万ドル）の赤字を出した前の年に比べて、財務状況は改善されている。

Best BuyはNapsterを黒字転換するか、少なくとも顧客が価値を認めるサービスが提供できると考えている（Best Buyは2004年に、当時の親会社RoxioとNapsterとの間で$10M[1000万ドル]の配信提携を成立させている）。しかし、せっかくNapsterを買収しても、Best Buyの何が助かるというのだろう？

かつて人気を博したNapsterも、今はライバルからの猛攻で、差がつき過ぎており、もはや競争相手と見なされていないのが現状だ。

iTunesは世界最大の楽曲ストアであり、当面トップの座を譲る気配もない。しかもAmazonDRMフリーMP3ストアも力をつけており、さらにはMySpaceも広告ベースの無料ストリームで音楽業界参入である。市場に自らの地盤を固めようにもNapsterに残されたスペースは、もうほとんどない。

この（楽曲分野の競争という）方程式でNapsterがすんなり入れる隙間は何か？　顧客70万人、売上高…ともに立派な数字だが、より良いサービスが他に最低3つもあって、ユーザーベースも零細気味な同社は、あとどれだけ競争力が維持できるのだろう？

Napsterのビジネスモデルは単に他社そっくりで時代遅れに過ぎ、とても今の市場では生き残ってゆけない。同社では楽曲のダウンロードができる購読ベースのモデルと、無料オンライン楽曲ストリーミングが楽しみたい人のために「freenapster.com」も運営している。もちろん唯一の問題は音がひどいこと。iTunesとAmazonストアが成功する中、Napsterはもはや大半の人にとって月額$12.95払うほどの価値がないものとなっている。

MySpaceからは広告収入ベースのストリーミングに挑む新たなビジネスモデルも近々登場する。現状維持のままでNapsterは、業界で最も人気のサービスにどうのし上がっていけるのか？

自分たちの手で”改善”する、という名目でBest Buyは、買収という太っ腹な措置をとった。Napsterを何か使用に値するものにできる、との期待をもって。Napsterは最初、違法ダウンロード 天国だった。それが合法になって当初の魅力が剥がれ落ちてしまうと、今さら使う理由なんて、ない人がほとんどだ。

Best Buyが払った$121M（1億2100万ドル）は無駄金だと思う。

　米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」は，MySpace.com上でまもなく開始予定の音楽ストリーミング・サービス「MySpace Music」のスポンサーを，米国時間2008年2008年9月15日に発表した。米McDonald，米Sony Pictures，米State Farm，トヨタ自動車の4社が，サービス開始を飾るスポンサー企業となる。

　MySpace Musicは，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupとの提携によって実現するサービス。ユーザーはこの3社の音楽カタログの全楽曲を無料でストリーミング，もしくはダウンロードできる（関連記 事：MySpace，大手レコード会社3社と新たな音楽事業を共同設立へ）。

　米メディア（CNET News.com） によると，スポンサー企業は高額の広告料をMySpace.comに支払っており，単なるバナー広告の掲載にとどまらない，さまざまな形態の広告を展開す る。たとえば，友人におすすめの曲を積極的に紹介するなど，流行を生み出す力を持つサイトのトレンドセッターを特定して手を組むといった企画も検討中。

　McDonald'sは，MySpace Musicのパーソナル音楽プレーヤ上に広告を掲載するほか，さまざまな曲の無償ダウンロードを提供する。

　Sony Picturesは，ユーザーのプロフィール・ページに，これまでのように1曲だけでなく，作成したプレイリストの全楽曲を掲載できるようにする。また， コメディ映画「Nick ＆ Norah's Infinite Playlist」の公開を記念して，同映画をテーマにしたプレイリストを全ユーザーのログインとともに提供する。

　保険会社のState Farmは，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤのほか，ユーザーがプレイリストの作成と編集を行う「MyMusic」上などに広告を掲載する。

　トヨタ自動車は，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤでの広告掲載に加え，「Toyota Tuesdays」というコーナーで楽曲の無償ダウンロードを提供する。

　MySpace販売およびマーケティング担当社長のJeff Berman氏は，「MySpace Musicは，MySpaceの開始以来，最も画期的な取り組みとなる。大手企業はスポンサーとなることで，ユーザーの音楽体験をより豊かなものにするだ ろう」とコメントしている。

多くのファンが長年待ち望んだビデオゲーム、Sporeの販売開始に伴うトラブルから学ぶことがあるとすれば、それはデジタル著作権管理（DRM）で製品を縛ることの害が益より多いということだ。SimsのクリエーターであるWill WrightのデザインになるSporeは、一週間前に発売された。同ソフトは9月中に200万本を販売すると予想されており、現在Amazonでベストセラー第3位のゲームだ。

しかし、このソフトはAmazon最悪の評価（2216件の評価のうち、2016件が星1個）を受けている作品でもあり、これはDRMに抗議するファンの組織的活動によるものだ。さらには、BitTorrentで推定50万回ダウンロードされており、ゲーム史上最高の不法ダウンロード回数への道を突き進んでいる。

正式版ゲームに付いてくるDRMによって、ユーザーは3台のマシン上でしか使用できない（それ以降はEA社に電話をかけて追加マシンでアクティベー トする許可を得る必要がある）。これは不便なことこの上ない。ゲーマーは一般にコンピューターを2台以上持っていることが多く、他のPCオーナーよりも買 い換えサイクルが早い。常に最新最高最速のマシンを使いたいからだ。多くのユーザーが早々にマシン3台の制限にかかってしまう。

おそらくEAはエンターテイメント業界の他社に倣って、一貫したDRMポリシーを作る必要があるだろう。ほとんどの楽曲と映画にマシン5台の制限を課しているiTunesと異なり、マシンの登録や削除をオンラインアカウントから行う手段がない。電話をかけなくてはならない。これは相容れるものではない。

そういうわけで、今EAは消費者の激しい反逆にあっている。そしてそれは、彼らがゲームを気に入らないからではなく、金を出して買った後に何をして よいかについて、EAから言われることが気に入らないからだ。さらに悪いことに、DRMが海賊版の流出を阻止していないことは明らかだ。しかも海賊版には DRMが無いため、ゲーマーたちはElectronic Artsが売ろうとしているDRM付版よりも、良い製品だと考えている。

この一件を通じて最もばかばかしいのが、EAにはDRMよりもはるかに強力なコピー防止の武器があるということだ。それはゲームそのもの。 Sporeで特に面白い部分、例えば作ったキャラクターをアップロードしたり、他のプレーヤーの作った世界を探索したり、という機能にはオンラインコン ポーネントが含まれている。これはゲームプレーに組み込まれているものだ。EAは、実際にゲームを買ったことを証明できないユーザーに対して、そうした機 能を停止するだけでよい。そうすれば、誇りあるゲーマーは海賊版を欲しいとは思わないだろう。

ここには、あらゆるメディア会社にとっての教訓がある。作っているものがビデオゲームであろうと、映画や音楽であろうとも、DRMを追加することで 海賊行為を止めることはできない。海賊行為をやめさせるためには、海賊版ユーザーを困らせるのが一番。正式版ユーザーではない。

現状のDRM に関しての状況の一例を示す記事。問題が多いのは確か。

DRMが完全になくなるとは思えないが、購入者へのストレスがきわめて大きくなり、海賊版を利用している人間のほうが快適に利用できるというようなことでは本末転倒。このあたりについては、決定的な解決策というのはすぐに出てこないとは思うが、業界のトピックを眺めながら、良い事例を探していくということになるのだろう。

    映画スタジオ、デジタル端末メーカー、電子機器販売業者などで組織するデジタルエンターテイメント企業コンソーシアムが、自分たちのDRM慣行の標準化を図ることで、アップルに対抗しようとしている。元々は“Open Market”と呼ばれていたイニシアテチブを、正式名称「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」に改めた。これは数週間前の初報でお伝えしたように；

        特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きの先細りや停止を阻止する最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

    基本の考え方は「ある一つの端末から買ったデジタルコンテンツは、他のどんな端末でも再生できなくてはおかしい」ということ。デジタルでダウンロードした映画の再生可能な回数や端末数に50通りのルールを適用するのではなく、DECEでは業界全体の標準をひとつ設けようとしている。そしてDECE標準準拠コンテンツや端末には新DECEロゴを表示する。

    コンソーシアム加盟企業はアルカテル・ルーセント、Best Buy、シスコ、コムキャスト、フォックス・エンターテインメント・グループ、ヒューレットパッカード（HP）、インテル、Lionsgate、マイクロソフト、NBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズ、フィリップス、ソニー、東芝、VeriSign、ワーナーブラザーズエンターテイメントなど。

    アップルとディズニーの不在が目立つが、気づいただろうか？　アップルはとっくの昔にこれに気づいてiTunesにFairplay DRMを導入したからね（これも嫌だけど、少なくとも一貫性はある）。

　イーフロンティアは、YouTubeやニコニコ動画などの動画をダウンロード保存できる「チューブとニコニコ、録り放題。」を10月17日に発売する。標準価格は5040円で、対応OSはWindows Vista/XP。

　「チューブとニコニコ、録り放題。」は、ダウンロードソフト「インターネットNinja」シリーズをベースに開発された製品。前作「ダウンロー ドNinja4」の動画ダウンロード機能を強化したもので、イーフロンティアでは「ダウンロードNinja5とも言える」としている。

　YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サービスなどから、クリック操作による動画ダウンロードが可能で、動画に付加されたコメントも取り込めるという。また、キャプチャ録画機能や指定キーワードによる動画検索ダウンロード機能なども用意する。

　保存した動画は、iPodやiPhone、プレイステーション・ポータブルで再生できるファイル形式へと変換も可能。このほか、画像や音楽ファイルなどのダウンロード機能、Webブラウザのお気に入り整理機能なども搭載した。

知ってる人も多いと思うが、DVDを自分のハードディスクにコピーしたら、映画業界のお偉いさんたちのご機嫌を損ねる。しかしそれを承知でRealNetworksは、RealDVDという新たなソリューションをスタートした。ユーザがDVDをハードディスクにコピーできて、しかも法律的問題ゼロである。しかも、コピーは20分で済む。すごいよ、な。ただしモンダイがひとつ：DRMはそのまま維持される。

つまりDVDをハードディスクにコピーしても、そのムービーを友だちのコンピュータに送ってはいけない。自分のコンピュータの上で使うことしかでき ない。ただしiTunesとよく似ていて、RealDVDでは、ハードディスク上のムービーを最大5台のコンピュータの上で再生してよい。

RealNetworksは、RealDVDがまったく法律に違反していないことを強調している。ユーザがムービーをひとつでもハードディスクにコピーしたら、たちまち著作権侵犯で捕まってしまう、なんてことはない。

RealDVDはコンピュータをメディアサーバとして使いたいユーザにとって理想的のようだが、ライセンス料49ドル99セントはかなり高い（今な ら新開店サービス割引で29ドル99セント）。ほかの4台のコンピュータのための追加ライセンスは19ドル99セントだ。この料金で、音楽CDをコピーす るのと同じぐらい気軽にDVDのムービーをコピーしたい人が、はたしてどれぐらいいるかな。あまりいないと思うが。

英国放送協会（BBC）の子会社であるBBC Worldwideが音楽ダウンロードサービスの準備を進めている。BBCでは、テレビやラジオ放送向けに、さまざまなバンドがBBCのスタジオで録音した楽曲をアーカイブに保存している。同社は、これらの楽曲の無料ストリーミングサービスと有料のダウンロードサービスを提供することを計画している。

　BBCがラジオやテレビで放送している音楽番組では、BBC本社で録音されたライブセッションの特集を頻繁に組んでいる。各番組で扱う楽曲は、現在のシングル曲、人気楽曲のアコースティック版、他アーティストのカバー曲などさまざまだ。英国では、同局のラジオ放送Radio 1の人気番組Live Loungeへの出演を目標にしているポップアーティストも多い。またBBCは、大規模な野外ロックフェスティバルGlastonbury Festivalの独占放送権も有している。

　当然、同イベントでのライブ演奏はBBCがしっかりと録音し、Radio 1でもリクエストに応じて流している。しかしBBCにとって、これらの楽曲を追加コストなしにラジオで放送できることよりもメリットの大きいことは一体何か。それは言うまでもなく、音楽ファンにそれらの楽曲を有料で提供することだ。

有料での楽曲提供はすでに経験済みのBBC
　BBCが録音した楽曲の有料での提供はすでに前例がある。同社が録音したライブセッションは、これまでもCDシングル曲のB面やアルバムのボーナストラックとして提供されてきた。たとえば、英国のバンドであるGomezが最近リリースした記念アルバム「Bring It On」にもBBCが録音した楽曲が収録されている。また1994年には、BBCが録音したBeatlesの膨大な数の楽曲がCD化された。

　今のところ、このBBC Worldwideのプロジェクトを支持している大手レコード会社はEMIのみだが、英音楽雑誌Music Weekによると、BBCはそのほかの大手レコード会社とも交渉中だという。また、同サービスの開始は早くて2009年1月になるだろうと同誌は報じている。

　このようなプロジェクトには大いに賛成だが、デジタル著作権管理（DRM）技術や低ビットレートのコード化で消費者を苦しめないことが条件だ。そもそも、われわれはテレビライセンス料の一部として、すでにこれらの楽曲に対する料金を支払っている。もっとも正確には、料金を支払ったのはわれわれの親だが。

　無料のストリーミングサービスは広告支援型のサービスになるといわれているが、（テレビライセンスの購入を通じてすでに受信料を支払っている）英国のテレビライセンス保有者は不快に思うかもしれない。

　しかし少なくとも、この新サービスによって、多くのバンドは、次代のBeatlesやLed Zeppelin（Led ZeppelinもBBCが録音したライブセッションCDをリリースした）になれなくても、BBCを通じて自分たちの演奏がリリースされることになる。

　グーグルは9月3日、企業内で動画を共有するサービス「Google Video for business」の提供を開始した。企業向けSaaS型サービス「Google Apps Premier Edition」内の一つとして提供する。インターネット上の動画共有サービス「YouTube」と同様の使い勝手で、企業内に閉じた動画共有が可能となる。

　新サービスは、社内での動画による情報共有やeラーニングなどを容易かつ安価にできるようにする。自社にサーバーを保有する必要がないため、初期投資を抑えられる点がメリットだ。全社で共有する以外にも、特定ユーザーとだけ共有するような使い方も可能だ。現在は英語版のみだが、日本のユーザーも利用できる。日本語には今後対応する予定。

　Google Apps Premier Editionの料金は1ユーザー当たり年額6000円（関連記事）。今回発表したGoogle Video for businessのほかに、Webメール「Gmail」やWeb上で動作するワープロ・表計算「Google ドキュメント」などが利用できる。日本では富士ソフトなどが販売代理店となっている。

　メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」を運営するまぐまぐは、自作の映像・音声コンテンツなどを、自由に価格を設定して販売できる「まぐまぐ！マーケット」をオープンした。

　氏名や住所、振込先銀行口座などを登録すれば、プロ・アマを問わずコンテンツを販売でき、売り上げの70％が支払われる。

　電子書籍（PDF）、音声（MP3／WAV）、動画（AVI／WMV）ファイルと、事前に用意した原稿を一定間隔で配信する「ステップメール」が販売できる。電子書籍、音声、動画は100Mバイトまで。

　コンテンツは、他人の著作権を侵害していないか、違法性がないかなどをまぐまぐが審査してから販売する。アダルトコンテンツは販売できない。

　コンテンツの購入は、会員登録すれば誰でも可能。決済はクレジットカード。

　困難な状況にあるオンライン音楽のパイオニアであるNapsterは、米国時間8月29日付けで株主にあてた書簡の中で、投資銀行のUBSを引き 続き採用していくこと、また自社の株式公開の維持について自らを「戦略的な選択肢」と位置付ける、すなわち売却の可能性があることを明らかにした。

　この書簡はNapsterの役員会を代表して出状されたもので、3人の反対活動家の候補者を役員として投票しないように株主に要請している。「そ の反対派のグループが最近提出したプレスリリースでは、役員会は会社の売却を検討するつもりはないということがほのめかされているようだ。それは真実では ない」と書かれている。

　さらに役員会は、反対派の候補者ではなく、現在の役員メンバーであるRichard Royko氏、Philip Holthouse氏、Robert Rodin氏を再度選出するように呼びかけている。

　Napsterはデジタル音楽における草分け的存在であり、良くない意味で有名であった。無料のピア・ツー・ピア（PtoP）サービスは、注目を 集めた法廷闘争の後、姿を消した。Napsterは合法的なサブスクリプションベースの音楽サービスで再起を図ろうとしたが、トップに返り咲くことはな かった。また600万曲のデジタル著作権管理（DRM）フリーのMP3は、「Amazon MP3」が同じことをしなければ、より印象深いものとなったことだろう。

　Napsterの株主への書簡では、候補に挙がっている新しい役員メンバーは、会社を間違った方向に導くだろう、と主張している。(CNET Japan)

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/28/news095.html

　「優先交渉権としてはあり得ないほど高額だと思います」――に・よん・なな・ミュージックの宇佐美友章社長は8月28日、「Yahoo！オークション」に出品した、「mF247」事業の譲渡について同社と優先的に交渉できる権利が、1000万2000円で落札されたことについてこう感想を語った。

　mF247は、DRMフリー・無料で配信する楽曲配信サイトだが、「設立の使命は果たした」として8月31日に休止。同社に代わって運営してくれる人をヤフオクで募っていた。

　ヤフオクを利用したのは「mF247を利用するアーティストとユーザーにとってベストな形でサービスを継続させるため、サイトを発展させてゆくアイデアをお持ちの方と、人脈でつながる範囲を超えて話が進められればと考えた」ためだ。

　どんな人が入札するかはまったく想像がつかなかったという。1000万2000円で落札したのは「ウッーウッーウマウマ(゜∀゜)」をCD化した音楽レーベル・クエイクの加藤和宏社長。2ちゃんねる管理人の西村博之氏も入札し、1000円差の1000万1000円で競り負けた。

　「まさか音楽レーベルが入札されるとも、個人で入札される方がいらっしゃるとも想定していませんでした。入札したほかの方がどういった方なのかも、まったく見当が付きません」

　ひろゆき氏の入札について「正直なところ最初は、意図が分からず困惑しましたが、オークション終了後のコメントを拝見するとmF247の継続に対してポジティブに考えていらっしゃるとわかり、大変うれしく思っております」とコメント。

　クエイクの加藤社長については「お会いしたことはありませんが、ネット上のコメントを拝見したところ非常に真剣な思いが伝わってきました。お話できるのが楽しみです」と話す。今後の展開はまだ何も決まっていないが、詳細が決まり次第サイト上で知らせるという。

事業の譲渡の交渉の優先順位づけがオークションでなされた、ということに対して、 「事業理念を継承してくれる人を求めながら、交渉権は金で解決する」ということに関しての矛盾が解消できないのは、私が頭が固いということか。 実際、オークション落札者は面識もない会社だったようだし。

理念継承を目指しているのであれば、オープンに誰でも参加できる「事業継承発展プランのコンテスト」をネット上でやり、同時にスポンサーを求めるのが筋とおもってしまう。

「これまで大事に育んできた事業をできるだけ高値で売却したい」のであれば、それはそう言ってしまってもなんら問題はない気がするのだが、ストレートにそう言ってしまうと反発が怖いということだろうか。

いろいろと不思議な話ではある。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080827/313523/

　インターネットTVを手がける米Move Networksは米国時間2008年8月26日，米Microsoftから出資を受けたと発表した。すでに両社は，MicrosoftのWebブラウザ用プラグイン「Silverlight」とMove NetworksのインターネットTVサービスの統合を進めている。

　両社の協業により，SilverlightユーザーはMove Networksのストリーミング技術を利用したHD（高精細）インターネットTV番組を楽しめるようになる。一方，Move Networksの顧客はSilverlightを使って独自の広告やナビゲーションを含むリッチなインタラクティブ機能をストリーミング番組に導入できるようになる。Move Networksは，Windows Serverベースのエンコーディング技術やSilverlightのデジタル著作権管理（DRM）技術もサポートする。

　協業の第1弾として，両者は今回の発表前日にコロラド州デンバーで開幕した民主党全国大会の模様を公式サイトでライブ放送している。

　なお，米メディア（CNET News）によると，Move Networksは米ABC，米Discovery，米ESPN，米FoxといったパブリッシャにHDビデオ配信技術を提供しており，2008年4月には米Benchmark Capital，米Cisco Systems，米Comcast Interactive Media，米Steamboat Ventures，米Hummer Winblad Venture Partnersなどから4600万ドルの出資を受けている。

メモ。

Silverlight　は先日のオリンピックでも飛躍はしていないという状況のようなので、これからどれくらいの速度で広がっていくのかには注目。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080826movie-labels-to-launch-new-open-market-play-anywhere-scheme-as-last-ditch-effort-to-save-drm/

大手映画会社とオンラインの映画リテイラーたちが、昨年Sony Picturesが提唱した仮称Open Marketと呼ばれる運動を準備中だそうだ。Walt Disney系以外の大手スタジオが全員すでに参加していて、来月発表される声明に名を連ねる。

Open Marketを支持する業界関係者にSony PicturesのCTO、Mitch Singerが見せたプレゼンテーションが、ここにある。

特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きを頓挫または細くするための最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

業界は、DRMの相互運用性をめぐって足並みが揃わないことに疲れ果てていた（この分野ではCoral Consortiumが大きな希望だったが、ほとんど行き詰まっている）。そこでそれらの不毛な対策に代わるものとして、Sony PicturesはOpen Marketを提案した。それは、映画コンテンツの諸形式間の、ユーザに不便をかけない/ユーザを束縛しない完全な互換性と、DRMへの異なる取り組み間の相互運用性を、技術面よりもむしろ営業方式の面で実現しようとする。

その中心的な部分が、装置の登録と映画の購入/レンタルを管理することによって相互運用性を確立しようとする中立のサードパーティーだろう。それを “ドメインプロバイダ”と呼び、彼らがユーザの装置登録サービスを管理する（PCかテレビかモバイルデバイスか等々）。そうすると、登録した装置の上でなら、どこからどんな映画を買おうと借りようと無事に見ることができる。

おそらく、映画各社はこぞってこの運動を支持しているだろう。Fox、Paramount、Sony、Universal、Time Warnerなどはすでに参加している。Amazon、Target、WalMart、Comcast、MovieLink、CinemaNowなどのリテイラーも、参加すると言われている。

不在が目立つのは、Appleと、Walt Disney系のスタジオだ（Pixar、Touchstone、Miramaxなど）。彼らはiTunes/Fairplay方式を強力に支持している。

こういった話は、日本で議論されても絶対にまとまらない動きなので、アメリカでこういった動きが出てきたのはインパクトのある動きになる可能性もある。ただし、これまでも、何度も似たような話は沸いては消えているので、これが本流になるかどうかは不明。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080825/313350/

　アクトビラ（本社：東京都港区，社長：澤根浩一氏）は2008年8月25日，デジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラビデオ」の新サービスとして，ダウンロード方式の「アクトビラビデオ／ダウンロードサービス」を，12月以降に開始すると発表した。具体的な対応機器やコンテンツ提供事業者，タイトル名などの詳細についてはサービス開始前に改めて発表するとしている（発表資料）。

　これまで「アクトビラビデオ」では，ストリーミング方式のサービスを提供していた。12月以降に追加するダウンロードサービスは，対応機器のHDD（ハードディスク駆動装置）に映像コンテンツをダウンロードして視聴するものである。現在のストリーミング方式による配信と異なり，通信回線の速度が遅い環境でもコンテンツを楽しめるほか，DVDなどのパッケージの代わりとして映像作品をダウンロード販売するサービスも可能になる。

ハードディスクがついていてDRM対応なら、ダウンロード販売のほうが分かりやすくメリットもあるはず。

ダウンロード＆コピーワンスくらいまで行くと、かなり利用したいという人も増えてくるのかも。やはり、「視聴する権利」ではなく、手元に何かが残る権利が発生しないと、購買心理は劇的に変化はしにくい。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/22/news038.html

　「『mF247』第2章の未来はあなたが作る」――に・よん・なな・ミュージックは8月22日、インディーズ楽曲配信サイト「mF247」事業の譲渡について、同社と優先的に交渉できる権利を「Yahoo！オークション」に出品すると発表した。8月末で休止する同サイトを、同社に代わって運営してくれる人をヤフオクで募る。

　25日午後0時から8月27日午後6時までの間、同社と交渉できる権利を最低価格1円から出品する。譲渡するのはmF247のドメインやサイトのプログラム、運営マニュアルなど。楽曲配信しているアーティストとの契約関係は含まれない。

　落札者に同サイトの事業計画を提出してもらって話し合う。交渉がまとまらなかった場合はオークション手数料を引いた落札額を返還し、次点の入札者と交渉する。

　「mF247という名称とサイト理念を継承することを前提に、事業を発展的に引き継いてくれる人へ譲渡する」としており、楽曲をDRMフリーで無料配信するといった同サイトの特徴的なサービスを続ける必要がある。

　同社は「mF247をさらに発展させられる人に託したい。ヤフオクに出品することで関心を集め、mF247に対する熱意を持った人を見つけられれば」としている。

　mf247は2005年8月にスタートし、月間ユニークユーザーは40万、楽曲数は約2500曲。売り上げは非公開。

はぁ？という感じ。

「名称とサイト理念を継承」

事業を売却、譲渡するのであれば、こういうことは買った側が決めるのが当然だと思うのだが。売り払っておいて、「理念」を継承しろってどういうことだろう・・・

ソースネクストは、Web上でストリーミング配信されている動画を録画できるソフト「ソースネクスト B's 動画レコーダー」を10月3日に発売する。価格は3970円。Windows Vista/XP/2000に対応する。

　「B's 動画レコーダー」は、PCで再生している映像と音声をキャプチャして圧縮保存するソフト。「驚速ストリーミングレコーダー 2」の後継バージョンとなる。デスクトップ上で選択した範囲を録画するため、動画共有サイトはもちろん、ビデオチャットの動画も録画できる。

　また、録画予約や録画終了後にPCを自動シャットダウンできる「録画タイマー機能」、録画したときのプレビュー画面を表示する「録画テスト機 能」などを備える。保存した動画ファイルは、「iPod」や「PSP」で再生できる形式に変換できるほか、動画から音声だけを抽出してMP3ファイルにす ることも可能だ。

　なお、DVDビデオの録画には対応していない。ソースネクストでは、DVDビデオを録画できるソフト「ソースネクスト B's DVDビデオレコーダー」を10月3日に発売する。価格は3970円。Windows Vista/XP/2000に対応する。再生中のDVDビデオをキャプチャ録画し、CD-ROM1枚分の容量まで圧縮保存することが可能だ。

　さらに、ライティングソフト「ソースネクスト B’s Recorder GOLD9 PLUS フル機能版」に今回発売の「ソースネクスト B's 動画レコーダー」「ソースネクスト B's DVDビデオレコーダー」をセットにした「ソースネクスト B’s Recorder GOLD9 PLUS フル機能版 プレミアムパック」を同日発売する。価格は1万2800円。

Cnet　Japan　の記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20378987,00.htm

　人に電話をかけたときに、発信者側の耳元に聞こえてくる呼び出し音。この音は、携帯電話事業者の耳には、心地良く響いていることだろう。調査会社のMultiMedia Intelligenceが米国時間8月19日に発表したリポートによると、その音色は甘くなっていく一方になりそうだ。

　同社によると、2012年には呼び出し音が携帯電話事業者に47億ドルの売り上げをもたらすと見込まれているという。これは現在の売り上げの3倍である。携帯電話ゲームの売り上げには及ばないが、呼び出し音は携帯電話業界にとってもっとも魅力のあるモバイルコンテンツになろうとしていると、同調査会社は述べている。

　同調査会社のチーフリサーチオフィサーであるFrank Dickson氏は「消費者の人気が高く、DRMや違法行為からのインパクトが最小限に抑えられるという、成功のための要素を兼ね備えているため、呼び出し音は、早くも携帯音楽市場で『期待の星』になりつつある」と同社のプレスリリースで述べた。

　呼び出し音は、携帯電話事業者にとって金の成る木であることがわかってきただけでなく、音楽業界のデジタル音楽戦略にとっても重要な要素である。ここ数年、音楽業界はCDの売り上げが落ち込むという苦境にある。消費者がフル楽曲と着信音と呼び出し音のそれぞれにお金を出す時代だからこそ、デジタル配信と携帯電話は（携帯電話事業者の）売り上げを伸ばすのに貢献している。

　例えば、Verizon WirelessではPCにダウンロードする場合、標準の着信音を2.99ドル、呼び出し音を1.99ドル、フル楽曲を99セントで販売中だ（Verizon Wirelessは、まとめて着信音と呼び出し音の楽曲を買った人には20％の割引もしている）。

　呼び出し音と着信音は、携帯電話事業者と音楽業界に対し、同じコンテンツで何度も収入を得るチャンスを提供している。

日本の感覚からすると、何をいまさら、という感じだが・・・。
携帯分野とブロードバンド分野では日本が米国よりも数年進んでいると考えるべきか。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080729/311722/

　Yahoo Musicは，同サービスで楽曲を購入したユーザーに代金を返金する。

　Yahooは先週，同社が販売する楽曲に搭載されているデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアを解除するための認証キーの発行を打ち切ると発表した。これにより，同サービスで楽曲を購入した場合，今後も同サービスを通じて楽曲を聴くことは可能だが，その楽曲を他の端末やコンピュータに移動できなくなる。

　しかし，この措置はウェブユーザーに受けが悪かった。そこでYahoo Musicは，楽曲購入者に代金を返金した上で，さらに一歩進める計画だ。Yahooの関係者によると，返金よりも楽曲を所有し続けたいという顧客に対しては，購入した楽曲のコピーをDRMが適用されていないMP3フォーマットで提供する方法を模索しているという。

　Yahoo Musicは，Yahoo Music Unlimitedの顧客をRealNetworksのRhapsodyサービスに移行させている。Yahoo MusicとRhapsodyはどちらも会員制音楽サービスなので，Rhapsodyサービスへの移行を選択したYahooユーザーは何ら影響ない。しかし，楽曲の購入者は，9月30日以降に不都合が生じる。

　問題は，Yahoo Musicは基準を引き上げたのか，という点と，今後はMicrosoftがMSNユーザーに返金する番なのか，という点だ。

　MSN Musicはすでに活動を停止し，DRMキーの発行を停止すると発表したが，6月に一転，向こう3年間キーの発行を続けると発表した。Yahooの音楽担当シニアディレクターMichael Spiegelman氏も指摘している通り，Microsoftはただ，楽曲のサポート打ち切りを先延ばししたにすぎない。

　この点について，Microsoft関係者のコメントは得られなかった。

　インターネットユーザーの権利擁護団体，電子フロンティア財団（EFF）はYahooとMSNの両社に楽曲の代金を返金するよう求めてきた。

返金に加えて、DRMフリーのファイルを提供するという判断には驚き。Yahoo!がそう対応してしまった以上は、

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378407.html

　Appleは依然として米国の音楽小売業者として首位に立っているが、Amazon.comのオンラインストアが勢いを増している。

　NPD Groupが米国時間8月5日にリリースしたデータによると、米国では、ほかのどのサービスよりも多くの楽曲購入者が「iTunes」を通じて楽曲を購入しているという。Appleは、2008年に入ってから首位の座をWal-Mart Storesから奪い取り、1月〜6月の6カ月間そのリードを維持したとNPDは述べる。

　Wal-Martは2番手で、3番手にはBest Buyがつけている。AmazonはTargetから4番手の座を奪うこととなった。Amazonの音楽ストアは2007年9月に開始されて以来、人気を博し成長している。人気の理由の一部は恐らく、同サービスがDRMフリーの立場を取っているためだ。

DRMフリーの楽曲の配信がはじまっているが、P2Pなどによる大規模な被害は今のところ出ていない模様。日本だと、ものすごい被害が出そうだが・・・

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080731nbc-launches-on-demand-olympic-coverage-in-hd/

NBC放送が2008年オリンピックのオンラインの動画ハブを公開した。スポーツ20種目以上の熱い映像を無料オンデマンド動画で配信するほか、クオリティーを最大限高めるため、動画はダウンロード版も用意（DL完了を待たずに視聴開始できる）、“HDに迫る”画質でお届けする。

残念ながら動画ダウンロードはWindows Media Center搭載のWindows対応のマシン限定。―繰り返す。Macユーザーは冷風に置き去りだ。これはたぶんDRMの問題のせいかもしれない（プラス、LenovoとMicrosoftがスポンサーに入ってるし）。

8月8日の五輪セレモニー開幕までの前座として、NBCでは既に五輪資格審査トライアルの映像も公開した。試合開始後は競技の大体12時間後には録画の映像が公開できるとNBCでは見込んでいる（時差もあるし、それほど気になるラグではない）。

マイクロソフトは協賛参画企業なので、動画へのアクセスはMedia Centerのメインパネルに組み込まれる。ユーザーは来週以降はここのTVTonicのページに行って、NBCOlympics.com直送のコンテンツを楽しむこともできるよ。サービス詳細はTVTonicのブログ記事まで。

オリンピックがどのように見ることができるかは注目。日本国内での展開も要確認。

InternetWatch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/01/20460.html

　に・よん・なな・みゅーじっくは、音楽配信サイト「mF247」を8月31日に休止すると発表した。既に新規アーティストの登録は7月31日をもって終了している。モバイル向けのサービスについては、ソフトバンクモバイルとau向けのサービスは8月31日に、NTTドコモ向けのサービスは9月30日に終了する。

　mF247は、アーティストがプロモーションのために楽曲を登録し、DRMフリーの楽曲配信などが行えるサービス。元ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役社長の丸山茂雄氏が、インディーズを中心とした新たな音楽配信のスタイルを目指して2005年8月にサービスを立ち上げ、 2005年12月から正式サービスとして提供してきた。

　mF247ではサービス休止にあたり特設コンテンツを開設し、第1弾の企画として丸山氏のコメントを掲載している。丸山氏は休止の理由について「最近の状況を見れば『mF247』は設立の使命は果たしたと考えていいと思います」と説明し、「インターネットと音楽の関係は何がベストなのかは、まだ『答』は出ていませんが、少しずつ見えてきているような気がします」とコメントしている。

3年前とはだいぶインフラの状況も違うので、このタイミングでやめるのは妥当な判断。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/30/news071.html

ツタヤ・ディスカスは、オンラインDVD・CDレンタルサイト「TSUTAYA DISCAS」で音楽配信サービスを7月31日に始める。楽曲は「OnGen」を運営しているUSENから提供を受ける。

　サービス名は「TSUTAYA DISCAS 音楽配信」。OnGenで取り扱う約100万曲を配信する。価格もOnGenと同じで99円から。中心価格帯はシングルが150～200円、アルバムが1500～2000円。

　各アルバム・楽曲の購入ページには、CDレンタルの申し込みページや、CDなどを販売する「TSUTAYA online」へのリンクも備えた。TSUTAYA DISCASのユーザーが投稿したレビューも掲載する。

　「TSUTAYA DISCASを通じて、音楽ダウンロード、レンタル、CD購入をワンストップで提供する。未配信の楽曲はCDレンタルで楽しむなど、ユーザーは、自分のライフスタイルにフィットした楽しみ方を選べる」（ツタヤ・ディスカス事業開発チームの山本由紀子リーダー）

　楽曲のファイル形式はWMA。Windows Media DRMによる著作権保護処理が施されており、同DRMに対応したポータブルプレーヤーで楽曲を持ち出すことができる。

　ツタヤグループはこれまで、レンタル店舗「TSUTAYA」や、販売サイト「TSUTAYA online」などを手がけてきた。6月にはテレビ向けVODサービス「TSUTAYA TV」も始めた。TSUTAYA DISCASは、オンラインレンタルのほか、映像配信サービスも展開している。

　ツタヤ・ディスカスの根本浩史社長は、同グループの戦略について、「あらゆるコンテンツをあらゆるツールで提供する“ALL TSUTAYA”がミッション」と話す。

　OnGenとの提携は独占ではなく、今後ほかの音楽配信サービスと提携する可能性もあるという。TSUTAYA DISCASの現在の会員数は約40万で、今年度中に72万まで拡大を目指す。

世界的な流れとしては、DRMフリーのMP3音楽販売が大きな流れになりつつある中、国内でWMVのDRM配信がどれほど伸びるかは興味深いところ。日本人はモラルは高いので、ちゃんとしたビジネスになる可能性はあるか？本来はそうなるべきものなので、日本の大手での成功事例はどこかで起こってほしいところ。要注目。

日経エレクトロニクスの記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080729/155594/

　「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」

　7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。

　それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏をつかまえていろいろ聞いた。会見に来た他の記者たちには，椎名氏と日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏が人気だったので，ちょっとチャンスだったのだ。

　華頂氏はいわゆる「見出しになる」発言が多い人物で，常々，「映画はもともとコピーを認めていない」と主張している。コピーを認めていないが，テレビ放送ではコピー・フリーもしくはダビング10として放送されてしまうから，その分を「私的録画補償金の対象にせよ」というわけだ。異論はあるだろうが，意見としては筋は通っている。

　この論理だと，もしコピー・ネバー放送なら補償金はいらないはずである。そこを確認すると「そうだ」と言う。ならば，テレビ局にお願いして「映画はコピー・ネバーで放送してもらえばどうか？」と尋ねたら，冒頭の答えが出てきた。華頂氏は続けて「ダビング10とコピー・ネバーの放送を混在させることは技術的にはできるはずなんですけどね。なぜかできないと言われるんですよ。なんでできないんですかね」と逆に聞いてきた。

　記者も華頂氏の言うとおりだと思う。地上デジタル放送は放送波に含まれたコピー制御信号によって，録画機側が放送をどう扱えるかを決められるしくみになっている。コピー・フリー（制約なしにコピー可），コピー・ワンス（1世代のみコピー可），コピー・ネバー（コピー禁止）が選べるほか，コピー・フリーのオプションとしてEPN（出力保護付きコピー・フリー）が選べる。さらに，コピー・ワンスのオプションとして「ダビング10」がこのほど加わった。

　番組ごとにこれらの信号を切り替えて放送すれば，今言われているテレビの録画の問題の大半は解決できる。映画はコピー・ネバー，報道番組やCMはコピー・フリー，バラエティ番組などはダビング10，教育番組などはEPNなどと番組の特性ごとに切り替えれば，「クリエーターの保護」と「ユーザーの利便性の確保」の両立が十分に可能なはずだ。というか，そのための技術なのである。

　しかもこうした制御はデジタル放送だから可能なのである。いわばデジタル・テレビならではのメリットなのだ。アナログ放送ではこうした技術がなかったから全部コピー・フリーにせざるを得ず，「クリエーターが不当に我慢を強いられていた」という側面は無視すべきではない。コピー制御信号の有効活用は本来であれば，アナログ放送からデジタル放送へ移行すべき最大の理由の一つになってもおかしくないと個人的には思う。

　テレビがアナログからデジタルになって画質が良くなった，けど不自由になった，ユーザーも権利者も不満が増えた，ではつまらないではないか。デジタル革命はすべての人に等しく新たな自由をもたらすべきだと思う。記者は割とナイーブにそう信じているのだけど，どうだろうか。

　そういえば，総務省 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の2006年度の会合で，NHKの委員が「教育テレビの番組で一部EPN化できるものはないかについて検討しています」と発言したことがあった（オブザーバーで出席していたNHKの元橋圭哉氏が第6回，第12回，第13回でその趣旨の発言をしている。デジコン委のPDF議事録へのリンク，第6回，第12回，第13回）。あれはどうなったのだろうか。まだ検討中だといいのだが。

　ちなみにこの話にはちょびっと続きがある。華頂氏は「もしそうなったら某タレント事務所の意向で，特定のCMだけコピー・ネバーになったりするかもしれないね」という。確かにそうかも。あの事務所ならやりかねない。けどね，録画できないCMタレントなんてスポンサーが拒否するでしょう。あるいは，それでも使いたいタレントなら，それはそれで「健全な競争」の成果という気がする，と答えておいた。

言われてみれば、確かにそうだな、という内容。基本的にDRMは個別にコンテンツごとにつけられるもの。

ただ、そういう運用にすると、テレビ局的には映画のみでなくすべてのコンテンツをコピーネバーにしたいということにもなりかねず、そうなるとさらに議論が混乱するか。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/25/20377813.html

　Yahoo Musicのサポートは9月30日をもって終了する。これにより、利用者は10月1日以降、音楽を別のハードドライブやコンピュータに移すことができなくなる。

　Los Angeles Timesが米国時間7月24日に伝えたところによると、Yahoo Musicは利用者に電子メールを送り、同サイトの音楽に適用されているデジタル著作権管理を解除するキーの提供が打ち切られることを警告したという。

　筆者が同社広報担当者から聞いた話によると、この変更はRealNetworksのRhapsody音楽サービスとの提携に伴い2008年初めに公表されていたという。Yahoo Musicの利用者は自分の音楽ライブラリーを新サービスに移行することができる。

　Yahooのサブスクリプションサービスを利用していた人にとってはそれで問題はなく、Rhapsodyに移行しなければ支払いをやめた時点でライブラリーが消えることも周知されている。しかし、Yahoo Musicで音楽を購入した人はどうなるのだろうか。その音楽にもDRMは適用されているのだ。

　そう、その場合、期限後は音楽を移すことができない。

　驚いたことに、Yahooは、2008年に入ってからMicrosoftが陥っていた論争に真っ正面から飛び込んだのだ。この4月、MSNは廃止したMSN Musicサービスで購入された音楽に対する認証キーの提供を打ち切ると発表し、批判を受けた。このキーは購入した音楽に組み込まれている著作権保護ソフトウェアを解除するもので、これがないと音楽を所有していても別のコンピュータやデジタル音楽プレーヤーに移すことができない。

　キーがなければ音楽を移すことができず、コンピュータが故障すればその音楽は失われることになる。

　6月になってMicrosoftは期限を延長し今後3年間キーの提供を続けると発表した。Yahooは、この教訓に学ぶべきだろう。先の広報担当者は、購入した音楽をディスクにバックアップするよう6カ月間も警告してきたと言う。だが、これにはディスクにコピーすれば音質は低下するという問題が存在する。

　このたびのYahooの決定を機会に、アンチDRM派は、DRMで保護された音楽というものは本当の意味でユーザーの所有物にはなり得ないと声高に叫ぶだろう。著作権保護技術により、企業はいつでも音楽を消費者からとりあげることができてしまうのだから。

有料音楽配信ではDRMをはずす方向で動いている一方で、Yahoo!動画や、GYAOなどの無料動画配信でDRMをかけていく方向になっていることは、以前は考えもつかなかった状況。今後の方向性については、DRMあり、なし、もうしばらくはぶれそう。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/24/20367.html

　音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が24日に会見を開き、私的録音録画補償金制度の支払い義務者をメーカーにすべきと訴えた。また、補償金制度の見直しに合意しないメーカーの強気な姿勢の背景には「経産省の介入がある」と指摘。補償金制度の見直しを巡って、今後は経済産業省との交渉も辞さない構えを示した。

● しばらく経産省とやり続けることになるだろう

　7月10日に開かれた私的録音録画小委員会では、電子情報技術産業協会（JEITA）の委員が、「DRMが施されているコンテンツなどの私的複製は、権利者の大きな経済的な損失が認められない」と発言。地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」についても、「DRMが機能している範囲では、契約で許諾する私的複製と同じである」として、権利者への補償は不要であると主張していた。

　この点について実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏は、「ダビング10などのように契約によって対価を徴収できない分野で、なぜ不利益が発生しないと言えるのか」と疑問を示す。また、DRMの普及に伴い補償金制度を縮小・廃止する前提で、当面は補償金制度を継続する方針を盛り込んだ「文化庁案」にJEITAが反対したことについても、「結局は、議論を振り出しに戻す『ゼロ回答』。2年間にわたる議論が、徒労に終わりかねないのは残念」と失望感を募らせた。

　椎名氏は、私的録音録画補償金制度の見直しに合意しないJEITAの“ちゃぶ台返し”の背景には、経済産業省の介入があると指摘する。「経産省は、メーカーだけでなくコンテンツ産業も所管する役所。これまでは補償金を巡る議論で何の調整も行わなかったが、土壇場になってメーカーの意を受けて介入してきた。コンテンツの権利者を屈服させようとしたことは、極めて由々しい事態だ。個人的には、PSE法が成立した際、『中古楽器が販売できなくなる』となったときに経産省と事を構えたが、経産省は大企業の方しか見ていなかった。結局、強きに流れてばかなことをやる体質は、何も変わっていない。今回もしばらく経産省とやり続けることになるだろう」。

● 補償金の支払い義務者をメーカーに

　補償金制度の見直しに合意しないJEITAの姿勢について椎名氏は、「補償金の負担のサイクルからメーカーが逃れようとしている」と非難。「メーカーがこれだけ補償金に強くこだわるのは、補償金の支払い義務者は事実上メーカーであるから」として、今後はユーザーに私的録音録画を可能にする機器・記録媒体を販売することで巨大な収益を得ているメーカーを、補償金制度の支払い義務者にすべきだと訴えた。また、「その話をする相手は今後考えた方がいい」として、経済産業省と交渉する姿勢も見せた。

　「メーカーは、補償金がかかれば製品の値段が上がると説明するが、おそらくそれは間違い。例えば、パナソニックのブルーレイディスク（BD）レコーダー『DMR-RB500』の価格を量販店と価格比較サイトで調べたところ、最安値と最高値の価格差が4万6806円もあった。仮に最高値で補償金額を算出してみると759円。メーカーと量販店との取引価格は、取引実績や市況で決まるので、759円が小売り価格に影響を与えることは少ないだろう。また、買い物の仕方次第で4万以上も損したり得したりする中で、759円が『法外な金額』とはいえない。

● JEITAは補償金制度の自然死を待つために時間稼ぎをしている

　さらに椎名氏は、「瀕死の状態にある」という補償金制度の窮状を訴えた。私的録音録画補償金の徴収額は、2001年の 40億円をピークに右肩下がりを続け、2007年では12億円までに縮小したという。「権利者としては少しでもこの状態から脱することができればと思い、文化庁案を支持してきたが、もはやその意味合いは大きく薄れたと言わざるを得ない。JEITAにしてみれば、法改正に反対すれば補償金制度は自然死を迎えることから、明らかに時間稼ぎをしている」。
　また、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫氏は、補償金の対象にすることが決まったブルーレイディスク（BD）についても、「いまだに政令指定を受けていない」と指摘。北京五輪商戦として販売されているBD製品が、補償金制度の対象外になっている現状を示した。「政令指定後には補償金額の料率の交渉もある。そこでJEITAが延ばすとなると、実質的にはどうなるんだろうかという問題がある」。

　また、iPodをはじめとする携帯音楽プレーヤーを課金対象とする、いわゆる“iPod課金”については、MDやDATなど補償金額が少ない物を補償金の対象から外した上で、携帯音楽プレーヤーを新たに対象とすることも検討していると言うが、「そのことも（JEITAに）否定されている」状況だという。

　「フランスではiPhoneに2月から補償金がかかっていて、速やかに動いている。なぜ日本はこれができないのか。それには当事者間の合意が前提となるが、JEITAが『ノー』と言い続ければ合意は永遠に訪れないことになる。iPod課金にも法改正が必要となるが、それまでに補償金がどんどん少なくなっていく状況をどう考えていただけるのか」（菅原氏）。

● JEITAの「そんなの関係ねぇ」発言は社会を愚弄するアウトローな主張

　日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏は、「もし権利者側が地上デジタル放送のコピーネバーを主張していれば、機器や記録媒体は売れないのでメーカーの利益はゼロ、権利者もコピーが行われないので補償金による対価もゼロ、消費者の利便性もゼロ。ネガティブだが、フェアな構図」との持論を展開。しかし実際にはダビング10が解禁され、消費者とメーカーだけに利益がもたらされていると指摘し、「権利者にも適正な対価の還元があってもいいんじゃないか」と述べた。「JEITAは『デジタル環境でのコンテンツ流通はWin-Winであるべき』と発言しているのに、なぜかダビング10では補償は不要と言う。『そんなの関係ねぇ』みたいな感じだ。」（菅原氏）

　華頂氏は「そんなの関係ねぇつながりで」として、JEITAが7月10日に開いた記者会見で、「BD課金は、ダビング10スタートのために文科省と経産省が決めたこと。ダビング10開始は歓迎するが、対象機器についてJEITAが申し上げたことはない」と発言したことを指摘。「勝手に決めたことに従う意思がないというアウトローな主張。社会全体を愚弄するする看過できない発言だ」と厳しい非難を浴びせた。「両省の大臣は、ダビング10の環境整備のためにBDを課金対象にすると言っている。BDは、ダビング10の補償以外の何者でもない」。

　このほか菅原氏は、補償金制度が著作権を保護する文化保護制度のひとつであるとして、補償金制度に反対するJEITAの姿勢を改めて批判した。「JEITAの一連の発言や対応を見ると、文化保護の制度が要らないと言っているに等しい。そのような保護の制度がなぜ不要なのか、JEITAに証明してもらいたい」。

　「JEITAは議論が尽くされていないと言うが、2007年では17回の小委員会が開かれ、うち補償の必要性は8回も議論が出た。尽くされていないというのは、自分たちが発言していないのか、自分が思うような進み方がないと、議論がされていないというのかわかりませんが、いかがなものでしょうか。」

これまで表面上に出てきている記事などを読んでも、論理性で言えばJEITAのほうにはほとんどないに等しく、それでいて強気に議論を拒否している状況なので、矛先を経済産業省に変えるというのは正しい方法か。

マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/22/042/

Microsoftは18日 (米国時間)、新開発したDRM技術のランタイムパッケージ「PlayReady PC Runtime v1.0」をリリースした。動作環境はWindows Vista SP1 / XP SP3、x86とx64に対応した2種類のインストーラは、MicrosoftのWebサイト経由で無償提供される。

PlayReady PC Runtimeは、Microsoftが開発した新しいDRM (Digital Rights Management) 技術の実装。Windows Media DRMとの後方互換性を備えるほか、PlayReadyにより著作権が保護されたコンテンツがWindowsで利用可能になる。レンタルやペイパービューなど多様なコンテンツビジネスに利用でき、ユーザは購入した音楽や動画などのコンテンツを、PCや携帯電話といった複数の異なるデバイスで再生できるようになる。

PlayReadyが対応するフォーマットは、音声がWindows Media Audio (WMA) とAAC / AAC+ / HE-AAC。ビデオはWindows Media Video (WMV) のほか、H.264とH.263をサポートしている。

2008年4月に公開された「Silverlight DRM」は、このPlayReadyをベースとして、クロスプラットフォームに対応できるよう拡張が加えたもの。Sliverlight DRMは、現在β第2版が公開中の「Silverlight 2」に一部機能が実装されている。

メモ。

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22437.html

 　に・よん・なな・みゅーじっく（247music）が運営する音楽配信サービス「music forecast 247（mF247）」は、iPhoneおよびiPod touch向けサービスを7月11日より開始する。利用は無料。

　mF247は、アーティストがプロモーションのために楽曲を登録し、インターネット上に公開できるサービス。公開された楽曲はDRMフリーで、無料でダウンロードし聴取できる。今回公開するiPhone/iPod touch向けサービスは、iPhoneやiPod touchから約2,500曲の配信楽曲をストリーミング再生できるほか、アーティスト情報の閲覧も可能だ。

　配信する楽曲ファイルの仕様はPC向けと同様で、ファイル形式はMP3、ビットレートは128kbpsとなる。

メモ。

Security Next の記事
http://www.security-next.com/008569.html

GMOデジタルコンテンツ流通は、企業内や企業間で共有するファイルを保護して外部への流出を防ぐソリューション「DDSecure」を提供開始した。

同ソリューションは、企業内や企業間でインターネットを介して共有される動画や音声、PDFやHTMLなどのファイルを保護し、不正コピーや外部流出などを防ぐSaaS型サービス。暗号化によるファイルの保護や、暗号解除に必要なライセンスキーの発行に認証設定を施して制御するDRM機能を提供する。

視聴を許可したファイルに対し視聴期間を設定したり、開く回数に制限を設けることが可能。共有するファイルの種類によって、音声や動画ファイルを保護する「Windows Mediaファイル保護プラン」、PDFファイルを保護する「PDFファイル保護プラン」、画像やFlashコンテンツを含むHTMLファイルを保護する「HTMLファイル保護プラン」の3種が用意されている。

GMOデジタルコンテンツ流通
http://www.gmo-dd.com/

今後、セキュリティ関連の事業は非常に大きな可能性を持っているので、プラットフォームの簡易利用ができる状況を期待。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

　同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

　さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

　RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

　多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

　RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。

 

● 音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

　MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

　提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

　iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション（例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション）上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

　重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。

 

● 携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

　Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

　Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

　米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

IT　Media　News　の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/19/news010.html

　Dvorakキーボードのように、新しい音楽フォーマットは解決策と同時に、難題ももたらしている。

　Dvorakは標準的なQWERTYキーボードの代替で、もっと速く効率的にタイピングできるようキーの配列を変えている。だが、ハードコアなプログラマー以外はほとんど使っていない。既存のQWERTY配列と置き換えるのは非常にコストがかかり、難しいからだ。それとほぼ同じ理由で、代替音楽フォーマットは、実証済みのMP3に取って代わるための厳しい戦いに直面している。

　Motion Pictures Experts Group（MPEG）は今月ドイツで会合を開き、「MT9」と呼ばれる新しいデジタル音楽フォーマットを国際標準にすることを検討する。

　韓国のAudizenが開発したMT9フォーマット――「Music 2.0」の商品名で呼ばれる――は、1つの楽曲ファイルをボーカル、ギター、ベースなど6つのチャンネルに分割する。楽曲を演奏するユーザーは、プロデューサーがミキサーを使ってやるように、各チャンネルの音量を上げたり下げたり、1つのチャンネルを分離することもできる。

　Korea Timesによると、MT9開発者は、同フォーマットはすべてのデジタル楽曲の標準としてMP3に取って代わると主張しているという。だが、音楽業界の現実がその目標の前に立ちはだかっている。

　技術的な観点から見れば、新しい標準がMP3に取って代わるのはどちらかと言えば容易だろう。デジタル音楽小売業者は、数カ月で新しいフォーマットを取り込んでデータベースを更新できる――NapsterやWal-Martがデジタル権利管理（DRM）付きフォーマットからすぐにDRMフリーフォーマットに切り替えたように。

　だがそうするためには、小売業者が提携レーベルから新しいフォーマットでエンコードされた楽曲を受け取る必要がある。つまり、大手レーベルと多数のインディーズレーベルすべてが新技術を使って音楽を販売することに合意しなければならないということだ。

　それから、オーディオメーカー――特にApple――に、そのフォーマットと機能に対応した製品を作ってもらう必要がある。現在のMP3プレーヤーの平均寿命は約8～12カ月なので、市場に新しいプレーヤーを投入するには時間がかかるだろう。

　新しいデジタル音楽フォーマットの導入には、レーベル、小売業者、メーカー間で類を見ないレベルの協力が必要になる。

過去の失敗

　コンピュータのみがMT9のフル機能を活用でき、携帯プレーヤーはゆっくり対応するといったような段階的な導入は可能だ。だが、そうした方法は、音楽ファンの関心を引かないだろう。

　「消費者にとっての価値命題は、機能性に関連している」とNapsterでMP3へのフォーマット移行を監督したCOO（最高執行責任者）クリストファー・アレン氏は言う。「だから、PCの再生ソフトでできることがWebや携帯プレーヤーでできなかったら、消費者にとって新しいフォーマットの価値は、そのフォーマットをエコシステム全体で活用できる場合ほど大きくはない」

　こうした問題が合わさって、新しい音楽フォーマットを阻んだことが過去にあった。2001年、Coding Technologiesはmp3PROフォーマットを開発し、MP3技術を管理するThomsonを通じてライセンス供与した。このフォーマットは、エンコードされたファイルのサイズをMP3の半分にできる高度な圧縮システムを備え、音質も向上していた。

　だが、mp3PROを採用した製品を作ったのはThomson傘下のRCAだけだったため、弾みがつくことはなかった。Thomsonは結局、同フォーマットの支援をやめた。

　Thomsonは2005年にMP3 Surroundで再びの挑戦に出た。このフォーマットはその名が示すとおり、対応デバイスでの再生にサラウンドサウンドの要素を加えたものだった。制限は少なく、MP3もサポートするあらゆるサラウンドサウンドデバイスに対応した。さらに、既にMP3のライセンスを受けている企業なら無料で利用できた。それでもこのフォーマットは依然として隅に追いやられたままだ。

　だが、困難を伴うにもかかわらず、新しいデジタル音楽フォーマットは、音楽業界がデジタル販売を促進するために必要としているものだ。現行の MP3は小売業者にとって、ファンが自分のCDからリッピングした音楽との十分な差別化を図れるほどのものではない。MP3をオンラインで購入する唯一の利点と言えば、若干音質が高いことくらいだ。それは、顧客をCDから奪うのに十分だとは証明されていない。

メモ。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/19/012/

米MicrosoftのMSN Musicチームが6月18日 (現地時間)、MSN Musicで販売した音楽のサポート延長を利用者に伝えた。

MSN Musicは、AppleのiTunes Music Storeに対抗するオンライン音楽ストアとして2004年10月に開始された。だがシェアを獲得できず、その後Microsoftがメディアプレーヤー Zuneを発売したことから2006年11月にサービス終了となった。そして今年4月、MSN Musicチームはデバイス認証サービスを2008年8月末で打ち切ると利用者に伝えた。終了後も認証済みのコンピュータやデバイスでは継続的に再生できるが、新しく追加できないことを意味する。

6月18日付けのユーザーへの通知では「慎重に検討した上で、Microsoftは2011年末まで新しいコンピュータとデバイスの認証およびライセンスキーの発行をMSN Musicカスタマーに提供することを決めた」としている。さらに2011年末時点でユーザーの利用状況を見極めて、次のステップを判断するという。

DRM(デジタル著作権管理)技術が施された音楽は、販売ストア側のサポートがなければ利用できない。DRM付きのコンテンツはユーザーに不便を強いるという不満が高まり、最近はDRMフリーの音楽販売が増えている。しかし今回のMSN Musicチームの対応を見ると、DRMが負担になるのはユーザー側ばかりではないようだ。ストア側も簡単にはサポートを打ち切れない重荷を背負うことになる。

確かにそういった面は大いにある。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/18/042/

アドビシステムズは18日、RIA(Rich Internet Application)やPDFに対応したアプリケーション開発/実行基盤の新版「Adobe LiveCycle Enterprise Suite Update 1」をリリースすると発表した。

LiveCycle ES Update 1では、同社製RIA技術の最新版「Adobe Flex 3」「Adobe AIR 1.1」に対応。LiveCycle ESに含まれるデータ連携コンポーネント「LiveCycle Data Services ES」を拡張して、AIRアプリケーションによるオフライン処理(およびオンライン復帰時のデータ同期処理)を簡単に実装できるようにするなど、両技術との連携も強化されている。

また、新たに「LiveCycle PDF Generator 3D ES」「LiveCycle Content Services ES」という2つのコンポーネントを追加。前者は、40種類以上に及ぶ2次元/3次元CAD設計データをPDFに自動変換するためのもので、後者は「企業コンテンツと密接に連携した、ビジネスプロセスやアプリケーションの迅速な開発」を可能にするものだという。

加えて、DRM(Digital Right Management)機能を提供する「LiveCycle Rights Management ES」も拡張し、Microsoft Office 2007やPTC Pro/ENGINEERのファイルについてもユーザー権限に応じた閲覧/編集制限が可能になったという。

提供は、英語版が7月より、日本語版が7月下旬より開始される予定。なお、同社は併せて、LiveCycle Data Services ESの主要機能をオープンソース化した「BlazeDS」の認定ビルド(安定性を検証済みのバージョン)に対するサポートプログラム「LiveCycle Data Services Community Edition」を6月20日から提供することも発表した。

アドビが、文書・動画ともにDRMのコンポーネント安定的に提供するようになると、最強かも。そういえばWord文書などについては　Microsoft自体は何か製品は出していたのだろうか？　要確認。

Internet　Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/17/19959.html

　映像や実演家などの権利者89団体は16日、電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、私的録音録画補償金制度の見直しに関する公開質問状を送付した。今回の公開質問状は、JEITAが5月30日に発表した公式見解の真意を確かめることが狙い。HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを補償金対象機器にすべきでないなどの考えを示したJEITAに、その根拠を尋ねている。

　JEITAの公式見解では、補償金制度の原則として「私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と説明。さらに、デジタル著作権保護（DRM）技術が普及することで、補償金制度の必要性は反比例的に減少するとした上で、「消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」との考えを示している。

　JEITAはこうした前提を踏まえた上で、HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーは、「権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするもの」と指摘。「補償金の対象とすることは補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って、消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない」として、これらの機器を補償金対象にすべきではないとの姿勢を示していた。

　この公式見解に対して権利者団体の公開質問状では、従来の補償金制度の対象媒体であるMDや録音用CD-R/RW、録画用DVD-R/RWなどは、タイムシフト・プレイスシフト目的だけでなく、その他の利用形態が混在していたと指摘。HDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーもこれと同じことが言えるとした上で、JEITAが補償金対象機器への追加を拒否する根拠を改めて尋ねている。

　また、文化審議会での私的録音録画小委員会でJEITAの委員が、音楽CDからの録音について「補償を考える余地が生じてくるというふうに考えられる」と発言したことを指摘。その上で、私的録音の主要機器であるHDDレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを補償金対象に指定せずに、どのような方法で音楽CDからの録音に関する補償金制度を成立させるのかと質問している。

　さらに、「JEITAが自らの責任を回避するために、こうした一貫性のない主張を展開することによって、どれだけ社会的な混乱が生じているか認識されているのでしょうか。わかりやすく説明してください」など、合計8つの質問を投げかけている。

　このほかの質問内容は以下の通り

　・著作権法第30条（補償金制度）に基づく私的録音録画の範囲は、個人的かつ零細な利用のみ。この範囲は、著作権保護技術が普及した場合でも変わらず、補償の必要性もなんら変わるものではない。こうした客観的事実と、JEITAの主張（「補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである」「デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する」）は反するものではないか。

　・著作権保護技術の普及に伴い補償金制度を縮小することを前提に、当面は補償金制度を存続することなどを示した「文化庁案」において、JEITAが「制度の縮小廃止の方向性が見えない」とする理由を示してほしい。

　・JEITAは「ダビング10」の前提条件である「クリエーターへの適正な対価の還元」と私的録画補償金は関係ないと主張しているが、ここでいう「クリエーターへの対価の還元」とは、どのような方法で実現するのか。国民のためにこの問題を解決する意思があれば、ただ私的録画補償金制度に反対するだけではなく、すべての関係者が納得できる他の具体的な案を示していただくのが、真摯に議論に参加するもののとるべき態度ではないか。

　・JEITAの一連の主張は、「消費者への配慮」という言葉を頻繁に使用することとは裏腹に、文化庁案を拒否することで「ダビング10」の実施を危うくしていることだけを取り上げても、「消費者の利益や利便性」よりも、むしろ私的録音録画補償金制度に係わる負担のサイクルから、メーカーのみが責任を回避することに固執しているように見える。私的録音録画によってもたらされる利益は、消費者だけでなくメーカーにももたらされており、その利益の一部分は、第4次中間答申において「権利者に還元されるべき」とされた対価のリソースに含まれているというのが権利者の考え方。私的複製を可能とする機器などを製造販売して利益を上げる以上、この因果関係と社会的責任からは逃れられないのではないか。

　・コンテンツとハードウェアはコンテンツ大国実現のための車の両輪といわれる。本来互換関係にあるべき権利者とメーカーが協力すればさらなる成果が期待できると考えているが、こと補償金制度に関する限り、JEITAの態度は一貫して頑なであり、かつ敵対的。こうした状況を打開してより良い関係を実現するために、ともに手を携えることはできないのか。

これまでの経緯を　Internet Watch、IT Media News を中心に読んでいるが、JEITA側の大義が相変わらず見えない。こういう混乱が発生しているにもかかわらず、だんまりを決め込んでいるのは、明らかに「消費者のため」ではない。この数ヶ月のJEITA側もあまり得しているようにも見えない、というより一方的に損をする感じすらする。

JEITAとにかく論理的な声明を出すべきだと思うが、おそらくはそれほど大した論理性もなくつっぱているだけなので、何も出せないというのが現状と推測。内部で影響の大きいどこぞの大手のメンバーが吠えているのかも。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/11/032/

日本ビクターは11日、デジタルオーディオプレーヤー「alneo」シリーズの新モデル「XA-V80」「XA-V40」「XA-V20」を発表した。XA-V80は8GB、XA-V40は4GB、XA-V20は2GBのフラッシュメモリーを内蔵している。発売は7月上旬を予定しており、価格はオープン。市場価格は、XA-V80が2万7,000円前後、XA-V40が2万4,000円前後、XA-V20が1万9,000円前後と予想される。

レコーディングスタジオレベルの音質を追求したデジタルオーディオプレーヤー「XA-V」シリーズ。ホワイト / ブラック / レッド / ブルーの4色がラインナップされる

同社のデジタルオーディオプレーヤーは、エントリークラスの「XA-S」シリーズと、高音質タイプの「XA-C」シリーズの2系統が存在する。新モデルのXA-Vは、XA-Cの後継ということになるのだが、機能的には、XA-Cとはまったく別物。XA-Cでは、左右独立タイプのステレオマイクを搭載し、リニアPCMでの録音もサポートするICレコーダー機能や、FMチューナー機能、ライン入力からのダイレクトレコーディング機能などが搭載されるなど、高音質なプレーヤーではあるが、マルチに使えるデジタルツールという面も持ち合わせていた。それに対して、新モデルのXA-Vではそれらの機能は搭載されていない代わりに、動画再生機能が搭載されており、より再生に特化したモデルとなっている。

最近のデジタルオーディオプレーヤーでは、圧縮時に失われた高域成分などを補完する機能が搭載されている製品が増えてきている。XA-Vに搭載されているK2テクノロジーも、圧縮音楽の補完機能を備えている。ただし、K2テクノロジーが行うのはそれだけではなく、bit拡張やD/A変換、A/D変換による音質の劣化の補完も行うというものだ。これにより、128kbps程度のビットレートでエンコードされた圧縮音楽を、CDと同程度のクォリティで再生することが可能となる。さらに、よりビットレートの高いソースやリニアPCMのソースに対しても、効果を発揮し、最大で24bit/96kHzへの拡張を可能としている。

XA-Vシリーズの高音質化は、このK2テクノロジーの搭載だけではない。同社のエンジニア(ハードウェアの)と、ビクタースタジオのレコーディングエンジニアとの協同で、スタジオモニター用のヘッドホンをつないだ場合に、レコーディングスタジオと同じサウンドを実現できるようにチューニングされているという。

さらに、使用しているヘッドホンの特性などに合わせて、Alneoの音質を設定する「サウンド工房」も搭載。プリセットされた設定を使用することも可能だが、テストトーンを使用して、周波数特性などを、より精細にコントロールすることも可能だ。

再生可能な音声ファイル型式は、MP3(8kbps～320kbps:VBR対応)、WMA(8kbps～320kbps:VBR対応)、リニア PCM(16bit)。WMAはDRM 10にも対応する。また、動画はWMVに対応。映像のビットレートは384kbpsにまで、音声のビットレートは128kbpsにまで対応する。搭載するディスプレイは、2インチ320×240ピクセル。

電源は、内蔵リチウムイオンバッテリーで、3.5時間の充電で、音声は最大約25.5時間(MP3/128bpsの場合)、動画は約6時間の連続再生が可能だ。

機能的にはなかなかいい感じ。DRMの機能もサポートしている。
ただ、こういった機器は機能がよいので売れるとはいえないところが難しいところか。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/29/19749.html

　音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、私的録音録画補償金制度の見直しに合意しないメーカー側の対応について、これまでの議論を振り出しに戻す「ちゃぶ台返し」の行為であると痛烈に批判した。

　補償金制度をめぐっては、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が5月8日に今後の方針を示す「文化庁案」を提出。将来的に補償金制度を縮小することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する案を示していた。

　文化庁案はでこのほか、携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなど録音録画を主な用途とする機器を補償金の課金対象にすべきと明言。その一方で、PCのような汎用機や携帯電話などへの課金は見送る方針を盛り込んでいる。

 

● 補償金の「拡大」ではなく「移行」が正しい表現

実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏

　文化庁案に対して、メーカー各社が加盟する電子情報技術産業協会（JEITA）は、「補償金の対象範囲が拡大するのでは」「補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えない」などと懸念を表明。この発言に対して権利者会議が29日に会見を開き、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が「メーカー側の懸念事項は理解不能」として、その理由を次のように述べた。

　まず、補償金の対象範囲拡大への懸念については、録音や録画を行なうメディアが、MDやDVDからHDDに移行しつつあることを指摘。携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどを制度の対象に加えなければ、補償金の実体は生まれないとした。「『対象の拡大』というのは誤った表現で、むしろ『対象の移行』が正しい。権利者側としては、小委員会の2年間の議論を経て、PCを制度の対象に加えないことに合意したが、これは当初の主張を考えると、かなりの譲歩だ」。

　続いて、補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えないという懸念に対しては、文化庁案が、DRM普及を前提にインターネットの有料配信を補償金対象外とする方針を盛り込んでいる点を「まさに制度の縮小」と指摘。さらに文化庁案は、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画のみを補償金対象としているが、これらも「権利者の要請による保護技術」が施された時点で、補償金が廃止されることが明記されている点を指摘し、「それ以上どんな保証が必要なのか」と反論した。

　「これらの懸念を今さら騒ぎ立てるのは、これまでの議論の経緯をまったく無視したやり方。これまでの議論を知っていれば、口にするのもはばかられるようなもので、ダメにする議論としか言いようがない。その点を我々は『ちゃぶ台返し』と呼んでいる」。

 

● メーカーだけが「負担サイクル」から開放、消費者のみが負担する構造に疑問

　また、現在の補償金制度については、消費者が補償金を含む価格で対象機器・記録媒体を購入することで負担しているが、「それは建前で、メーカーが負担している事実に変わりはない」と指摘。しかし、補償金制度を廃止して、私的録音録画への対価の徴収方法がDRMと契約ベースの個別課金に委ねられるようになれば、「正真正銘の『消費者が負担する構造』が生まれる」と話した。

　「私的複製のコストについてはこれまで、メーカーの利益の一部から消費者とともに負担してきた。今後は、メーカーだけがその『負担のサイクル』から未来永劫開放され、手放しで利益を上げる状態になり、消費者のみが私的録音録画の対価を負担することになる。この事実に気付いていない消費者は多いと思うが、消費者は本当にそれでいいのでしょうか」。

 

● 権利者はダビング10を人質にしてない、そもそも論は「メーカーの落ち度」

　また、6月2日開始予定の地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」が暗礁に乗り上げている点については、「実施期日の確定にゴーサインを出すのは、あくまで情報通信審議会の検討委員会」と説明。検討委員会では、ダビング10開始の前提条件という「権利者への対価の還元」が守られているかを確認することになっているが、メーカー側が補償金制度の見直しに合意しないことから、現在でもダビング10開始期日が確定していないとした。「権利者側は、補償金制度見直しのために、ダビング10を『人質』になどしていない」。

　椎名氏は、ダビング10の問題の発端は「メーカーの落ち度」にあったことを事実として押さえるべきと強調する。椎名氏によれば、現行の録画ルール「コピーワンス」の不便さが顕在化したのは、ムーブの失敗によりHDD上のコンテンツが消滅してしまうとのクレームが頻発した時点にさかのぼると指摘。その不便さの原因については、「カタログ上の性能を実現できないメーカーの技術力の未熟さと、それに対するサポート体制の不備に起因する」として、権利者側とは何ら関わりがないことを訴えた。

　「そもそも権利者はコピーワンスを取り決めた話し合いに関与していなかった。しかし、苦し紛れに『権利者の厳しい要求により定めたルール』と言われたことから、情報通信審議会の検討委員会に参加した経緯がある。権利者側は、できうる限りの可能性を模索した結果、ダビング10という成果が生まれた。『権利者への対価の還元』が前提となっているのは、そういう経緯を考えれば当然のこと。また、この時点でメーカーは何の異議も申し立てていない。権利者にとってダビング10の問題は、明らかにメーカーの不始末の尻ぬぐい。にもかかわらず、メーカーはここへ来て放埒な主張を繰り返し、ダビング10の実現を危うくしている」。

 

● 補償金問題が解決しないのは「あるメーカー」が強い反発を示しているため

　補償金制度見直しとダビング10に関する権利者側の今後の動きについては、「補償金についてはメーカー次第。5月29日に開催予定の私的録音録画小委員会が延期になったのも、メーカーの意思統一が終わらなかったためと理解している。いつまで待つかについては、正直言って白紙の状態。ダビング10については我々も話し合いに関与してきたので、メーカーが開始できることが一番良いと考えている。ダビング10開始期日は我々の一存では決められないが、少なくとも『人質をとって包丁を突きつけている』ということはない」と話した。

　なお、29日に開催予定の小委員会が延期され理由について椎名氏は、「あるメーカー」が補償金制度見直しに強い反発を示した結果、JEITA内で意見の一致に至らなかったと理解していると説明した。「JEITA内部ではコンテンツに一定の理解があり、補償金問題を解決しようというメーカーの方もいるが、あるメーカーが極めて原理主義的にこの問題に拒否反応を示し、これまでの議論の経緯をろくに学習しないまま、さまざまな策を弄して、JEITA内部で多数派工作を行なった結果と聞いている」。

　また、最近では経済産業省が補償金制度について関与するようになってきたことで、補償金制度問題の混乱に一層拍車がかかってきているという。「文化庁案を受諾するのは難しいという方向で動いているようだ。2年という歳月でたどり着いた文化庁案への理解が十分でなく、とんちんかんな対応も多々見られる」。

 

● JEITAの意識調査は「大変良い調査」

　会見ではこのほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫氏が、28日に公開されたJEITAの私的録音録画に関する意識調査について、「大変良い調査をしていただいた」とコメントした。

　JEITAの意識調査は、地上デジタル放送環境下では「自由に複製できないので補償金は支払う必要がない」という回答が78.4％に上ったほか、音楽CDに購入・レンタル料金を支払う一方で、さらにデジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金をかけるべきかどうかを質問したところ、「補償金をかけるべきではない」が85.0％と圧倒的に多かった。

　この結果について菅原氏は、「携帯音楽プレーヤーに補償金かけるべきではないというが、その前提には、『レンタルCDと音楽CDに私的録音の対価が含まれていれば』とある。この問題は小委員会でも議論され、『含まれていない』とはっきり説明されている。また、地デジ環境の補償金についても、調査を見ると利用実態の大半は『タイムシフト』。それならば、コピーワンスのままで十分だったという話。しかし、ダビング10では消費者の利用の可能性が広がるが、そこに対する補償をどう考えるかという話になる」とコメントした。

 

メーカー側がかたくなに主張を変えず、こういう状況でもよしとする理由が分かりにくい。

補償金が上乗せされることによって業界全体の売上が下がることが心配なのなら、どれだけ上乗せされると、どれだけ売上や利益に影響する（発展が阻害される）のかということの予測を示して、産業に与える影響を説明すればよいのではないだろうか。補償金が多少のっかったところで、それほどメーカーにはさして影響はないと思うのだが。

コンテンツ側の権利が侵害されてくることは容易に予想はつくので、そういった活動の発展維持のために、何らかのお金が回る仕組みをつくろう、というスタンスで考えたほうがよい気がするのだが、今のメーカー側の主張は理屈は並べてあるものの、大義が見えない。

IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080515/301788/

　動画配信サイトの米Huluのジェイソン・カイラーCEOは，「映像ビジネスは生活必需品を扱うわけではないので，誰にでもわかりやすいサービスが必要だ」と「NAB Show 2008」で語った。Huluは，米国のFOXとNBCのジョイント・ベンチャーで，2008年3月12日に正式にインターネットを利用経由の動画配信サービスを開始した。 NAB Showは全米放送事業者協会（NAB）が主催するイベントで，今回は2008年4月11～17日に開催された。

　Huluの具体的なミッションは，「消費者が，簡単に，いつでも，世界中のプレミアム・コンテンツを見つけ，楽しむことを助けることで，使い勝手のよいサービスを志している」（カイラーCEO）という。使い勝手のよさの追求の表れとして，「Huluの検索は，他局のサイトのコンテンツも対象にしている」と胸を張る。

　カイラーCEOは，ハーバード大学でMBAを取得，アマゾンのDVD，CD販売の責任者を務め，昨年3月にHuluにヘッド・ハンティングされた。オープンな印象を与える人物で，講演でも質問を気軽に受け付けていた。

Huluサイト・デザインには三つのこだわりが

　カイラーCEOは，サイト・デザインには三つのこだわりがあると説明。消費者主導ということを意識し，Huluのサイトを「自分の母親でも使いこなせるようなサイトであることを目指した」そうだ。実際，「母親にテスト版を送り，母親の好きな映画を見てもらって，操作性をテストした」という。わかりやすさと同時に，ほかのサイトにない機能も付け加えている。

　たとえば，「動画のなかから自分の好きな場面だけを切り取り，マイスペースなどで友人と共有できる機能である」（カイラーCEO）。「好きな場面をアーカイブ化したり，友達とシェアしたりするのは我々のミッションの一部である」と語りながら，カイラーCEOはデモを交えて説明した。また，「すべての機能がワンクリックで済むようにサイトをデザインしている」と使いやすさを強調。実際，このシェア・サービスはユーザーから支持されており，「サービス開始から約1カ月で利用回数が10万5000を超えている」（カイラーCEO）という。

　“Not like Tokyo Night”を目指したこともこだわりの一つ。Tokyo Nightとは，東京の繁華街のように，サイト上にいろいろなバナー広告やリンクが張られ，どこにコンテンツがあるかわからないようなサイトのこと。つまり，コンテンツがどこにあるかが一目でわかるサイトを目指した。「映像はサイトの中央に置いて見やすくし，映像が始まるといろいろなリンク・ボタンはすべて消して映像に集中できるようにした」（カイラーCEO）。

　三つ目のこだわりは，動画画面のアスペクト比（横縦比）である。多くの動画配信サイトは4対3を採用しているが，「Huluは16対9を採用し，デジタル・テレビ，映画と同じにし，YouTube，CBS.comなどと差別化を図っている」（カイラーCEO）という。

　Huluのロゴを小さくしたこともカイラーCEOの考え。「消費者は，チャンネルではなく番組，キャストを見たいのであって，配信プラットフォームの知名度は，あまり重要でない」（カイラーCEO）と分析したうえでの判断である。

「YouTubeよりも安心」とコンテンツ・ホルダーに呼びかけ

　ビジネスモデルの説明で，カイラーCEOはYouTubeを引き合いに出した。YouTubeにコンテンツを提供すると，映像のコピーが巷にあふれる結果になるが，「Huluならば，DRM技術がしっかりしているので，コピーされることもない」（カイラーCEO）と説明。「セキュア性と広告の収益性を背景に，既に50社のコンテンツ・ホルダーからコンテンツの提供を受けている」と実績を語った。

　さらにカイラーCEOは，コンテンツ・ホルダーに認識を改めてHuluとの提携を促すメッセージを語った。まず「保守的にならずに，積極的になって欲しい」（カイラーCEO）。テレビの視聴者離れに触れ，「コンテンツ・ホルダーは，消費者がインターネットを使う時間が増えているのだから，もっと積極的にインターネットのメディア開拓をするべきだ」（カイラーCEO）と話した。

　そして，米国では「アメリカン・アイドルのコンテンツは2500万人が見ているといわれるが，裏を返せば2億7800万人は見ていない。Hulu の映像シェアリング・サービスなどを利用すればもっと多くの消費者に自社コンテンツを広めることができる」（カイラーCEO）とコンテンツ・ホルダーに呼びかけた。

視聴者の声を披露，終了した番組の配信にニッチな価値が

　講演で，視聴者からのメールを何通か披露した。その一つが「Arrested Development」という2年前に放送終了になったテレビ・ドラマのファンからのメール。「どこを探しても見られなかった番組がHuluで視聴できて感動した」という趣旨で，テレビやDVDでは流通できないニッチなテレビ・ドラマも，Huluならばアーカイブとして利用しやすく，視聴者とコンテンツ・ホルダー双方にメリットがある，という解説を加えた。

　講演後，会場からいくつかあった質問のうち印象に残ったのは，こうした動画配信ビジネスは「親会社の放送ビジネスから市場を奪うのではないか？」というものである。カイラーCEOは，この質問に対し，「親会社は，市場の食い合いはあるだろうが，それよりももっと大きな社会の変化，動画視聴の行動変化を認識してHuluを始めた」と答えた。

米国内の優良のサイトがこれから日本の参考になるかというのは難しい。ニッチなものの積み上げが、ビジネスになっていくのは間違いはないだろうが。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news052.html

　米デジタル音楽サービスNapsterは5月20日、「世界最大」と称するMP3ダウンロードストアを立ち上げた。

　同ストアは米国向けで、すべての楽曲をDRM（デジタル権利管理）なしのMP3フォーマットで販売する。価格はシングルが99セント、アルバムはほとんどの場合9.95ドル。大半の楽曲はビットレート256Kbpsで、高解像度のアルバムアートが付く。品ぞろえは4大レーベルと多数のインディーズレーベルをカバーし、世界最大の約600万曲に及ぶとNapsterは主張している。

　Napsterは月額料金制のストリーミングサービスも提供している。ユーザーは定額料金で好きなだけ音楽を聴くことができ、DRMに対応する携帯プレーヤーに楽曲を転送することもできる。

DRM フリーでも、これまで以上に著作権者等への収益の配分が可能であるのならば、それでもよい。米国内であれば、それほど大きな問題にはならないのかも。違法なファイルが流通しやすいのは、実は東アジア人に顕著に現れる地域性かもしれない。

毎日新聞　（Cnetニュース）の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/09/20372857.html

　ロサンゼルス発--全米レコード協会（RIAA）の幹部によると、デジタル著作権管理（DRM）が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。

　主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。

　RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「（最近）音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」

　Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetworksの「Rhapsody」にも、無料音楽配信サービスの「SpiralFrog」にもDRMは見つかる。しかし、音楽の4大レーベルが保護されていない音楽ファイルを容認する姿勢を見せているだけに、Hughes氏の主張は驚きだ。

　2008年1月、4大レーベルとしては最後にSony BMGが、AmazonのサイトでDRMフリーの楽曲販売に乗り出したことで、DRMは葬られると多くの人が考えた。それ以来、オンラインストアは次々と、少なくとも一部の楽曲についてはDRMのない音楽ファイルの販売を開始している。例えばWal-Martのオンラインストア、Zune Marketplace、iTunes Storeなどだ。

　DRMは終わりと考えるのはまだ早い、とHughes氏は言い、DRMが大々的に再浮上するとの見通しを語った。「風向きの変化があると思う。登録会員向けサービスへの動きが起こり、最終的にDRMが盛り返すことになる」

　またHughes氏は、一般の人々から音楽に鍵をかける監視人のようなものと見なされにくくなるよう、DRMは変わらなければならないと述べた。できれば、消費者がDRMにまったく気づかない方式がよいという。「人は必要なときに音楽が欲しいだけだ。問題は利用する権利だ。それが可能ならDRMは気にならない」

　パネリストの全員が同意したわけではない。電子透かし技術を提供するDigimarcで営業開発部門を率いるRajan Samtani氏は、煩わしさの少ないDRMの実装方法に取り組むContentGuardで働いた経験を話した。

　「もう降参する時期だと思う。若者はDRMを回避する方法をあまりにも多く手にしている」と、Samtani氏は述べた。

　全米映画協会（MPAA）のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるFritz Attaway氏は、「消費者に対し、契約したライセンスの範囲を示すのにDRMが必要だ」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

「DRMがなくならない」
「DRMをまったく気付かない方式がよい」
というのは全くそのとおりなのではないかとおもう。

現行のDRMのおおくは動作レベルでかならず最初にポップアップがでてきてしまうので、それだけで心理的な壁ができてしまうので、そのあたりのフローをうまくやる方式が一般化されれば、DRMも広範に普及する可能性はあるはず。

DRMフリーのものが飛び交うだけの未来というのはちょっと考えにくい。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080428/300306/

　松竹グループは2008年4月28日，同社の映画作品をインターネットで配信するサービス「松竹 ONLINE」を，2008年5月21日より開始すると発表した（発表資料）。松竹グループでは一昨年より提携先を通じて作品のネット配信を行っていたが，高速な通信環境の普及により映画をインターネットで視聴できる環境が整ったと判断，映画の視聴形態の多様化に対応するため自社サイトで販売，課金まで行うサービスを開始することにしたという。Windows Mediaの圧縮やDRM技術を採用して，ストリーミング形式で提供する。運営は子会社の衛星劇場が行い，10万人の会員獲得を目指す。

　松竹 ONLINEでは，ネット配信では初公開となる「男はつらいよ」をはじめ，小津安二郎監督の「晩春」「秋刀魚の味」や木下惠介監督の「二十四の瞳」などの映画を配信する。約200作品でサービスを開始し，毎月10～20作品を追加する。また，人気俳優や著名人などによる名作紹介コンテンツ，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの機能を活用し，映画資産の活性化を図る。

　利用利用金は，作品ごとに367円で購入し，購入後7日間視聴可能な「単品コース」と，月額1050円の固定料金で，週代わりのお薦め映画リストから好きな作品を視聴できる「月額コース」の2種類から選べる。月額コースでは，映画鑑賞券の割引，試写会への招待，映画撮影所見学といった利用者特典も提供する予定である。

面白そうな取り組みだが、あまりマーケットは大きくないか。

　MicrosoftのMSN Entertainment、Video、SportsのゼネラルマネージャーであるBennett氏は、現在は（音楽ダウンロード販売を）停止している 「MSN Music」サービスの以前の顧客に対して、8月31日以降は、購入済みの楽曲向けにDRM（著作権保護技術）キーを発行しないとの新方針を、米国時間4 月22日に明らかにした。これはつまり、顧客は購入した楽曲を、認証済みのコンピュータ上では、そのハードウェアが利用可能な限りは再生できることを意味 しているが、8月31日の期限後は、新しいコンピュータへ楽曲を転送することはできなくなる。

　CNET News.comとのインタビューにおいて、Bennett氏は、DRMキーのサポートを継続することは非現実的であり、この問題が影響を及ぼす人々の数 は「ごく少数」に過ぎず、今後は「Zune」に特化したサービスを提供していくことが最善の方法であるとの結論に至ったことを明らかにした。また、 Bennett氏は、DRMで保護された音楽配信を提供するのは、Microsoftにとっては不本意な決断であったとも語っている。

　DRMライセンスを提供するサーバを閉鎖するとの決定は、「OSのアップグレードがある度に、DRMの対応を図ることは、すぐにかなり複雑なもの となる」との理由で下されたことも、Bennett氏は明らかにしている。「毎回、サポートに関する問題が持ち上がる。ライセンスをダウンロードすること ができないため、多くの人々がサポートを求めてくる。その度に、新しいコード、新しいコンフィギュレーションを作成することが求められる。（中略）今後の 最善の対策は、Zuneのみに集中することであると、われわれは心より確信している」（Bennett氏）

　Microsoftは、2006年11月にMSN Musicのサービス提供を中止し、MSN Musicを「iTunes」に対抗する合法的な音楽販売サイトとする計画は失敗に終わった。その後、Microsoftは、デジタル音楽プレイヤーの Zuneと、Zune向けに音楽を販売する「Marketplace」に、同社のリソースや対応を集中させてきた。

　これまで18カ月間は、Microsoftは、MSN Musicの以前の顧客に対して、購入した楽曲ライブラリを新たなコンピュータ上へ転送できるように、サポートの提供を継続してきた。新たにDRMキーを 提供するのを中止するとの決定は、大きな批判を呼んだ。これまで批評家は、DRMに関して、消費者を犠牲にしながら、合法的に購入された楽曲のコントロー ルを可能にする手段であると、長きに及ぶ批判を展開してきた。今回のMSNの状況は、まさにその良い例である。

　Bennett氏は、Microsoftの下した決断を擁護している。Microsoftが楽曲をDRMで保護することを、当初から望んだわけではないというのが、Bennett氏の持論である。

　「当時からDRMフリーの楽曲を提供することが可能であったならば、われわれは絶対にそうしたはずだ。この件については、レーベル側とも話し合い をした。Microsoftとして、われわれはこの要求を続けてきた。Zuneは、DRMフリーのMP3楽曲の集大成となっている。そして現在では、音楽 業界も前進している。レーベルは、DRMを想定した通りに活用しようとするならば、システムを違法に用いようとするユーザーではなく、合法的に音楽を購入 したユーザーに手ひどい扱いを加えることになってしまうことがあるという、DRMの負の側面を理解するようになってきた」と、Bennett氏は述べた。

　さらにBennett氏は、Microsoftが知的財産の保護を非常に重要と考えてはいるものの、不当な制限を受けることなく、人々がメディアを利用できるようにしたいと願っているとの見解も明らかにした。

　Bennett氏は、「誰もこの状況を予想しなかった」と述べ、「われわれの好きなことではない。われわれは簡単にできるだけ顧客を傷つけないよ うにしたい。長期的に見て、Microsoftから楽曲を購入したい人はZuneに移ることが最善であるとわれわれは心から感じている」

　MSN Musicの元顧客は自分たちの持っている楽曲をCDにバックアップできるとBennett氏は述べた。しかし、楽曲を再度取り込む時に生じる音質の低下についてはどうだろうか？

　「われわれは楽曲を160kbpsで配信している。私の個人的な経験では、それほど忠実度を損ねることはないだろう」（Bennett氏）

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、ブログやソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）に動画広告を掲載できる「DRM動画アフィリエイト」を開始した。デジタル著作権管 理（DRM）に対応し、違法コピーや無断改変を防ぐ。広告効果に応じてブログの作者などに報酬を支払うアフィリエイト・サービス「“My”アフィリエイ ト」の一部として提供する。

　DRM動画アフィリエイトでは、動画ファイルにWindows Media Video（WMV）形式を採用し、暗号化や改ざん防止、視聴期間／回数の制御を可能にした。

　動画広告の掲載を希望するブログに対しては、NTT Comが審査を行い、Webフィルタリング技術による定期的な内容チェックも実施する。広告主が掲載ブログを選定する場合もある。

　成果報酬は広告主が設定し、動画の視聴回数や商品の購買状況に応じて支払う。例えばNTT Comの音楽配信サービス「MUSICO」の動画広告では、ブログの読者が動画を視聴完了すると1件につき30円をブログの作者に支払う。また読者が動画 経由で楽曲をダウンロード購入するごとに200円を支払う。

　審査に合格したブログの作者は、専用HTMLタグを張り付けることで、動画広告を掲載できる。ブログの読者が動画広告を視聴する際は、まずブログ に張り付けられた動画の再生ボタンをクリックし、次いで確認ダイアログで「再生」をクリック、動画広告を視聴したあと、新たなブラウザ画面で広告主のサイ トを閲覧する、という流れになる。NTT Comではブログへの掲載例を紹介している。

　なお、視聴環境はOSがWindows XP／Vista、WebブラウザがInternet Explorer 6.0 SP1以降、メディアプレーヤソフトがWindows Media Player 10以降となる。

NIkkei BP Net の記事
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q1/569105/

GMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティングは2008年4月21日、デジタル・コンテンツ販売のASP型サービスを受け持つ子 会社「GMOデジタルコンテンツ流通」を設立した。GMOシステムコンサルティングはこれまで、パソコンに向けたデジタル・コンテンツ販売のASP型サー ビス「デジタルコンテンツ王」を提供してきたが、「中核事業であるWebシステムの受託開発と、ASP型サービスでは事業運営に求められる要求が異なる」 （同社 代表取締役 CEOの糸山日出男氏）と考えて、デジタルコンテンツ王の事業を分社化した。

新会社は、デジタルコンテンツ王を中心に、インターネットでのデジタル・コンテンツ流通を支援するASP型サービスを提供する。デジタルコンテンツ 王は、動画や音声、電子書籍、文書ファイルなどのコンテンツの販売に向けたもので、DRM（digital rights management）や課金の仕組みを提供する。「インターネットで動画を見る行為は定着しつつある。しかし、その動画コンテンツの視聴に対する課金が できているのは一部の大企業だけだ。課金モデルでの動画配信をすべての企業が実現できるようにと考えて始めたのがデジタルコンテンツ王だ」（GMOイン ターネット 代表取締役会長 兼 社長の熊谷正寿氏）。

　USENは4月16日、企業向けの動画配信受託サービス「GyaO STREAM」を始めた。企業がGyaOのインフラを使い、自社サイトなどで動画を配信できる。

　（1）企業から預かった動画をGyaOサーバを通じて企業のサイトで配信する「type VOD」、（2）映像を企業サイトでライブ配信する「type LIVE」、（3）ストリーミング配信の設備を持っている企業に、GyaOの大規模なバックボーン回線を提供する「type TRANSIT」――の3種類。

　ファイル形式はWMVで、DRMの有無を選べる。日ごとや週・月ごとのアクセスログを集計したデータも提供する。動画配信に障害が起こった際などに対応するサポートセンターも準備した。料金は数十万円程度から。

　今年9月以降、ハイビジョン配信対応の「type HD」、動画をダウンロード形式で配信する「type DOWNROAD」、携帯電話向けに動画を配信できる「type MOBILE」を提供する予定。

　権利者団体など31団体で構成されるデジタル時代の著作権協議会（CCD）が14日に開催したシンポジウムで、コンピュータソフトウェア著作権協会 （ACCS）の専務理事である久保田裕氏が、「ネット法」への異論を唱えた。久保田氏は、CCDの権利問題研究会の主査を務めている。

　ネット法は、2007年1月に発足した民間の研究団体「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」が3月に発表した政策提言。デジタルコンテンツのインターネット流通に限って著作権者らの権利を制限し、日本におけるデジタルコンテンツの流通を促進するというのが狙いだ。

　例えば過去のテレビ番組をインターネット配信するには、原作者や出演者などから公衆送信権、複製権、著作者人格権、実演家人格権などについて許 諾をとる必要があるが、ネット法では、これらの権利を映画制作会社や放送事業者などの「ネット権者」に集約。原権利者は、ネット上の流通について権利行使 できなくなるかわりに、ネット権者に対して報酬請求権を持つことになる。

　このネット法について久保田氏は、著作権を許諾権から報酬請求権に“弱体化”させてコンテンツ流通を促進するのではなく、まずは権利者や事業 者、ユーザー間の契約スキームを整理した上で、デジタル著作権保護（DRM）技術を活用したコンテンツ流通を図るべきと主張。具体的には、コンテンツ自体 にDRMを施すことで違法コピーを抑止し、正規なコンテンツ流通を実現することが1つの方策であると訴えた。

　「テレビの二次利用では、著作権だけでなく肖像権の問題もあり、例えば報道番組を再利用する場合には憲法上の人権に関わることもある。こうした 実態を検討せずに、近視眼的に『流通促進、流通促進』と言って、イメージだけで著作権制度を悪者にしていないか。制度を変えれば『夢の流通』が実現すると いうのは疑問がある。まずは基本的な権利処理問題を解決してビジネスモデルを考えるべき。それがダメで、なおかつ法制度が足かせになっているならば著作権 法改正をすればいい。」

● Winny開発者逮捕に至る経緯は「包丁理論」ではない

　 このほか久保田氏は著作権侵害の実態として、ACCSや日本レコード協会などが実施したファイル交換ソフトの利用実態調査を紹介。それによれば、インター ネット利用者のうちファイル交換ソフトを使っている人は、2006年度の3.5％から2007年度には9.6％に急増したという。また、2007年度に 「Winny」で流通したファイルのうち51.4％と半数以上が何らかの著作物で、うち92.5％は著作権者の許諾がないものだったとしている。

　さらに、Winny開発者の金子勇氏が逮捕された理由について、画期的なソフトを開発したから逮捕されたという論調があると指摘。これを「間 違った評価」と語る久保田氏によれば、金子氏は「Winny1」シリーズを開発、それが著作権侵害を蔓延させている状況にありながら「Winny2」を作 り、さらにバージョンアップして配布したとしているが、警察はこれら一連の流れを慎重に判断した上で摘発に踏み切ったと説明した。

　久保田氏は、「包丁を作れば殺人幇助罪になるという『包丁理論』があるが、Winny開発者の刑事手続きのアプローチは非常に慎重だった。（金 子氏が著作権法違反幇助にあたるとして有罪判決を受けたことから）『著作権法は新しい技術の足かせになる』という論調もあるが、そこは冷静に摘発までの流 れに至る事実を知ってもらいたい」と呼びかけた。

　また、ファイル交換ソフトのアップロード行為者に対する取り締りに関しては、該当ユーザーが意図的にアップロードしているかどうかを判断するこ とが困難であると説明。とはいえ、Winnyに対する啓発を進めることで、アップロード行為者が「知らなかった」と言い逃れすることを防ぎ、刑事手続きを 実行できるのではないかと話した。

　Amazon.comのMP3サービスは成長しているが、Appleの「iTunes」に影響を与えていない。市場調査会社NPD Groupは米国時間4月15日、このような調査結果を発表した。

　2月に「AmazonMP3」で買い物をした人の約10％が以前はAppleの顧客だった、とNPDでは述べている。

　これは、「正常な流れとして、デジタル音楽の顧客層が拡大し、iTunesコミュニティーに属していない顧客グループにまで広がっていることを示している」とNPDの娯楽産業担当アナリストであるRuss Crupnick氏は声明で述べた。

　AppleのiTunesは、デジタル音楽販売で第1位を維持している。9月にオープンしたAmazonMP3は、米国消費者による個別楽曲のダウンロードにおいて、Wal-Martを2月に追い越して第2位となった、とNPDでは述べている。

　ここで、Appleから顧客を奪うことなくAmazonが成長を続けられるか、という大きな疑問が浮かぶ。

　Crupnick氏は、Amazonは既存顧客を同音楽ストアに誘導するだろう、と指摘する。同氏は、Amazonが2月に実施したSuperbowl キャンペーンにより、通常の顧客が音楽サービスをチェックするよう流れた可能性があると述べる。また、同氏は、多くの音楽ファンが好奇心から訪問している とも推測する。

　「Amazonがこれらの人々をどうするか、様子を見る必要がある」とCrupnick氏は述べる。「トラフィックは雪だるま式に増加するか、減少するか？」

　Amazonには、Appleと比べて少なくとも1つ優位な点がある。AppleのDRMフリーの楽曲は、EMI Musicからのみ提供されている。しかし、Amazonの場合、4大レーベルすべてのMP3がDRMフリーだ。また、Amazonは、デジタル楽曲ファ イルをより高いビットレートで販売し、価格はより安価だ。

　しかし、NPDによると、Amazonにとって道のりは長いという。iTunesのMP3販売はAmazonの10倍以上、とNPDは述べる。

　米Microsoftは，リッチ・インタラクティブ・アプリケーション（RIA）表示用のWebブラウザ・プラグイン「Silverlight」を，新 たに複数の大手メディア企業およびコンテンツ企業が採用すると発表した。米国時間2008年4月14日，米ラスベガスで開催中の「NAB Show 2008」で明らかにしたもの。

　Microsoftによれば，米Madison Square Garden（MSG）Interactiveをはじめ，ヤフー(Yahoo! JAPAN)，中国Tencent，スペインのAbertis TelecomとTerra Networks Operations，韓国のSBSiやMNetなどがSilverlight技術をベースとするプロジェクトを進めているという。

　具体的には，MSG Interactiveはオンデマンドによるデジタル・エンタテインメントおよびスポーツ・イベントのライブ配信にSilverlightを使っており， Abertis Telecomは2カ月以内にサービスを開始する新しいスペイン語のビデオ配信チャンネル用に同プラットフォームを採用する。Terra Networksは，18カ国でサービスを展開するオンラインのビデオおよびTVサービス「Terra TV」のHDチャンネルにSilverlight技術の採用を予定している。Yahoo!とインターネット・ポータルのTencentは，将来的なビデオ 配信およびインターネット・サービスに同技術を採用する予定だという。

　Microsoftは同日，デジタル著作権管理（DRM）技術「PlayReady」を組み込んだコンテンツ保護技術「Silverlight DRM」についても明らかにした。Silverlight DRMは，MicrosoftのDRM技術「Windows Media DRM 10」と互換性があるほか，ライブおよびオンデマンドのストリーミング，プログレッシブ・ダウンロードといった配信方式に対応する。2008年内に公開さ れる「Silverlight 2」はDRM対応になるとしている。

マイクロソフトは、クロスブラウザ、クロスプラットフォームなリッチインタラクティブアプリケーション(RIA)を実現するSilverlight テクノロジを、Yahoo! JAPANが同サイトのサービスにおいて採用することを明らかにした。Yahoo! JAPANによると、6月を目処にSilverlightの特性を生かした動画配信サービスを開始する予定だという。

Silverlightは、高度なインタラクティブ性や動画・音声のストリーミング配信などの特徴を持つWebブラウザプラグイン。Silverlightのサイトでは、これらの機能とYahoo! JAPANで提供されているサービスを組み合わせたものをイメージしたデモムービーが公開されている。

実際にはデモムービーのようにサービス全体がSilverlightプラットフォームに統合されるわけではなく、まずは動画配信サービスに導入され る形となる。現在提供されているYahoo!動画はWindows/IE6.0以上のみに対応しているが、Silverlightを用いることでMacや IE以外のブラウザでも動画の視聴が可能となる。またDRM(デジタル著作権管理技術)対応によるコンテンツ管理や、ユーザー側で配信帯域の変更が可能な ことなども利点として挙げられている。

　米Adobe Systems(Adobe)は9日、動画配信に対応するFlashプレーヤーソフト「Adobe Media Player 1.0」の無償ダウンロードを開始した。対応OSはWindows XP/VistaとMac OS X 10.4.9～4.11、10.5.1～5.2。

　Flash形式の動画ファイルをストリーミング/ダウンロード再生が可能なプレーヤーソフトで、発表当初は2008年初頭に無償配布を行なうとアナウンスされていた。

　同社が開発したパソコン向けアプリケーション実行環境「AIR」(Adobe Integrated Runtime)を採用し、AIRを利用した他のアプリケーションとの連携などが可能。1080p/720p/480iの映像表示に対応する。

　Adobe Media Playerの画面内に、提供されている動画が一覧で表示されており、ソフト上でストリーミング/ダウンロード再生とコンテンツの管理が行なえる。現在は CBSやMTV Networks、Universal Music Group、PBSなどがテレビ番組などのコンテンツを提供しており、無料で視聴できる。

一覧からサムネイルを選ぶと、画面がスライドして再生が始まる。全画面再生も可能		動画のカタログページ

　コンテンツ提供者にとってのメリットとして、サーバー上から視聴者数や視聴回数のチェックなどが可能。ストリーミング再生時だけでなく、 ダウンロードしたファイルのオフライン時の再生回数などもチェックできるため、視聴者のニーズに合ったコンテンツが判断しやすいという。コンテンツ提供者 の要望に応じて、動画にDRMを付加することもできる。

---

■ 「BIGLOBEストリーム for Adobe AIR」も公開

　同じくAdobeのAIRを用いたソフトとして、動画配信サービス「BIGLOBEストリーム」の映像を、サムネイルから選択して再生で きるプレーヤー「BIGLOBEストリーム for Adobe AIR」のテスト版がBIGLOBEストリームラボにおいて9日より公開されている。

　現在は2種類のプレーヤーが公開。いずれもサムネイルをクリックすることで再生できる。なお、コンテンツはテスト用のものが公開されて いる。プレーヤー1では、フォルダをドラッグ&ドロップすることで、フォルダ内の動画/静止画ファイルを連続再生することも可能。

　パソコンにAIRがインストールされていない場合でも、ランタイムとアプリケーションを一括してインストール可能となっており、OSを問わず利用できる。

　「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の権利者団体と65の賛同団体 で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術 産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会など で訴えていく。

　私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」 から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし、「ダビング10の合意にも、補償金制度の継続が含まれている」と主張していた。

　これに対してJEITAは、「DRM（デジタル著作権管理）があれば補償金は不要」と訴え、ダビング10というDRMが採用される地上デジタル放送機器は、補償金の課金対象にすべきではないと主張してきた。

　権利者側は「JEITAは一度合意した内容を破棄しようとしている」と、真意をただす公開質問状をJEITAに送付するなどし、「補償金制度撤廃に議論が動くなら、6月2日のダビング10への移行が凍結される可能性がある」とJEITAをけん制していた。

「文化庁案」で歩み寄り

　補償金の扱いや課金対象については、文化庁文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」などで、権利者やJEITAの代表者を交えて議論し てきた。だが「最初に議論が始まってから4年近く経ち、原理主義的な理想論がいろいろな立場から述べられて収集が付かなくなっていた」と、実演家著作隣接 権センター運営委員の椎名和夫さんは指摘する。

　こう着状態を打破しようと、文化庁は今年1月17日の小委員会で折衷案を提示。「権利者がコンテンツの複製回数をDRMで完全にコントロールでき れば、補償金は不要になる」という前提に立ちながらも、「当面は補償金による対応が必要な分野」として、（1）音楽CDからの録音、（2）無料デジタル放 送からの録画――を挙げた。

　この案では、ダビング10は「権利者が策定したルールではない」として権利者への補償が必要という考え。ダビング10対応の地上デジタル放送録画機器も、補償金の対象に含めることを検討すべきという方向性を示した（関連記事：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ。

　4月3日に開かれた今期第1回の私的録音録画小委員会で、 JEITA著作権専門委員会委員長の亀井正博さんは「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯（しんし）に努力する」と発言。権利者側 はこれを「JEITAが、デジタル放送録画機器への補償金課金を含む文化庁案を容認する意思表示」ととらえ、「大きな変化」と歓迎した。

　「こう着した議論の中では、まず誰かが一歩降りる必要がある。コピーワンスの緩和でまず降りたのはわれわれ権利者だったし、今回も一歩降りてい る。6月2日にダビング10が実施できるかのボールは今、メーカー側にある。よりよい解決の方向に決断をいただきたい」と椎名さんは述べる。

HDDレコーダーやiPodへの課金目指す

　文化庁案では、補償金維持を検討する分野として（1）音楽CDからの録音、（2）無料デジタル放送からの録画――を挙げている。権利者側は（1） について、iPodなどデジタル音楽再生機器を、（2）については、HDDレコーダーやBlu-ray Discレコーダーなどを新たに、補償金の課金対象に加える方向だ。

　「消費者が使うメディアはシフトしているのに、補償金の課金対象機器は変化がない。同じ録音・録画ができるのに、課金される機器とそうでない機器 があるという不公平な状況の中、補償金は年率2割ずつ減り続けている」と椎名さんは指摘。「中間整理の段階で、録音・録画専用機器については、課金対象に 加えることでおおむね合意した」と話す。

　PCなど汎用機器については「どの程度録音・録画に利用されているかを調べて、その割合にあった金額を按分するといった手があると思う。今後、議論になっていくだろう」とした。

　文化庁案は、補償金は暫定的に維持するものの、DRMの普及を見ながら順次、制度を縮小していくという方向性を示し、権利者側も受け入れる方向 だ。これについて椎名さんは「権利者の大幅な譲歩、と理解されているが、消費者の利便性を損なわず、権利者の利益も損なわない状態が実現するのならば大き な前進であり、妥協でも挫折でもない」と話す。

　「だが、補償金制度が縮小すると、ユーザーが無許諾で行える私的複製の範囲が狭くなり、許諾を必要とする複製が増える。それがユーザーにとって望ましいか議論する余地を文化庁案は残しており、議論は続くと思う」

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米imeemは米国時間2008年4月7日，デジタル著作権管理（DRM）技術を手がける米SNOCAPを買収したと発表した。

　SNOCAPは，米Napster創設者のShawn Fanning氏が設立した企業。アーティストや音楽レーベルがインターネットで配信される楽曲の著作権を管理できるように，コンテンツ認識プラット フォームと，音楽データを管理する「Digital Registry」データベースを提供している。

　imeemは，ユーザーが投稿した音楽やビデオをほかのユーザーがストリーミング再生できる広告ベースのサービスで，SNOCAPの技術を利用し ていた。アップロードされた音楽を自動的に認識し，著作権所有者が許可した楽曲のみ，ストリーミング配信する仕組み。著作権料も管理できる。

　SNOCAPは，米Fox Interactive Media（FIM）の「MySpace.com」などで，アーティストがデジタル音楽を直接販売できる「MyStore」サービスを提供しているが， imeemによる買収後も，同サービスをこれまで通り提供する見通し（関連記事：MySpace，ディジタル音楽販売サービスでSNOCAPと提携）。

　imeemは，同社サイトにおけるデジタル音楽のストリーミング配信に関して，大手レーベルと提携し，広告収入をアーティストと共有するというビジネス・モデルを構築している（関連記事：音楽SNSの「imeem」，UMGと提携し音楽やビデオも投稿可能に）。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20370762,00.htm

　文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第1回会合が4月3日、開催された。

　前年度に開かれた同委員会では、違法複製物からのダウンロードを、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべきとする違法コンテンツのダウンロードの違法化と、DRM（著作権保護技術）の普及を前提にした補償金制度の縮小が議題の中心として話し合われてきた。ダウンロードの違法化については、委員の間で違法とすべきという一定の結論が得られたものの、補償金制度の縮小では意見がまとまらず、2008年1月30日に開かれた前年度の最終会合では「議論を次期委員会に持ち越す」という結論で締めくくられた。

　こうした流れを受け、今年度の委員会では、補償金制度のあり方を中心に議論を進めていく方針が確認された。また、審議の内容は文化庁が1月17日の委員会で提示した「著作権保護技術と補償金制度について（案）」をもとに検討を進めていく。

　文化庁がまとめた同案は、DRMによってコンテンツの複製回数が完全にコントロールできれば、補償金は不要になるという前提のもと、著作権法30条2項で規定された補償金制度を順次縮小していくという方針を示したもの。

　その間、著作権者が被る経済的な不利益は、暫定低的な補償金制度によって補っていくとしている。文化庁著作権課川瀬真氏によると「同案に対しては関係団体の間からも表立った反対意見は寄せられていない」と述べた。一方、「今回の提案はあくまで大枠にすぎず具体的な制度設計がなされてない」といった意見が寄せられたことも明かされ、今後は補償金制度の対象機器や機器に上乗せする金額、補償金の支払い義務者などの詳細を盛り込んだ提案書を改めてまとめ、5月8日に開かれる第2回会合で提出する方針が語られた。

　同委員会は、今後は月に2回のペースで会合が開催される予定で、第2回会合で公表される補償金制度の文化庁案の内容を受け、5月29日に開かれる第3回会合で方向性が決定される見通しだ。以降、早ければ7月中にも報告書を取りまとめ、ダウンロード違法化と併せた著作権法改正法案を国会に提出し、早期成立を目指す。

　なお、今年度の委員会の主査は前年度に引き続き、西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏が再任。そのほかメンバーには、電子情報技術産業協会（JEITA）法務・知的財産権委員会著作権専門委員会委員長の亀井正博氏をはじめ、日本民間放送連盟事務局次長の大寺廣幸氏、主婦連合会副常任委員の河村真紀子氏、日本レコード協会専務理事の生野秀年氏など、2007年度と同じ20名が委員として参加する。

　また、今回の会合では、日本レコード協会と、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の担当者が出席し、2007年に実施された「違法着うたに関する調査」と「P2Pファイル交換ソフトに関するアンケート調査結果」を紹介。

　「違法サイトの利用によって有料サイトの利用が減ったという人が前回調査から増えた」「違法サイトの利用によってCDの購入が減ったという人が増加した」という結果報告に対して、委員のイプシ・マーケティング研究所社長の野原佐和子氏からは、「無料で着うたをダウンロードしているユーザーは10代が多い。しかし、10代のユーザーはもともと可処分所得が少ない層。便利なサイトがあったから使ったというだけで、違法という意識がないユーザーもいるはず。すべてを『違法』で進めるのではなく、広告モデルで成り立たせる、といった解決策もありうる」と提案がなされた。

Memo。ビジネスモデルの成立のさせ方をお役所の文化庁の会合で提案されるということが、ちょっと奇異な感じはするのだが。

　米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」 は米国時間2008年4月3日に，大手レコード・レーベル3社と共同の音楽事業を立ち上げると発表した。名称を「MySpace Music」とし，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupと手を組む。

　出資額などの詳細な条件については明らかにしていないが，米メディアの報道（New York Times）によると，レコード会社3社は新会社の少数株式を取得するという。また，残る大手レーベルの英EMI Groupは現時点で提携していないが，まもなく参加すると見込まれている。

　新会社はロサンゼルスに拠点を置き，専任の経営陣を構成する。数カ月のうちに，MySpaceの既存の音楽チャンネルでコンテンツとサービスの提 供を開始する。人気の高い音楽コミュニティと広範なオンライン向け音楽コンテンツ・カタログを統合し，新たな音楽サービスと収益モデルを提供するとしてい る。

　MySpace Musicのホームページ，アーティストのプロフィール・ページ，各ユーザー用のホームページで構成し，アーティストとファンが交流できるさまざまな場所 を提供する。デジタル著作権管理（DRM）を外した楽曲を配信するほか，広告付きビデオのストリーミング，モバイル向けオンライン・ショップなどを展開す る。

　ユーザーは豊富な音楽カタログから，楽曲を見つけてストリーミングあるいはダウンロードし，自身のホームページから直接コンテンツを管理することが可能。カスタム機能を備えた管理ツールにより，プレイリストの作成や，高度な購買および検索機能にアクセスできる。

　レコード会社に所属するアーティストは，音楽ダウンロードをはじめ，着信音や壁紙などのコンテンツをプロフィール・ページから直接ファンに向けて公開できる。楽曲だけでなく，Tシャツなどのオリジナル・グッズの販売も行える。

　同社によると，現在MySpaceの音楽チャンネルには毎月3000万人近いユニーク・ユーザーが訪れ，500万以上のアーティストが参加している。大手レコード会社だけでなく，独立系レーベルやアマチュアのアーティストの情報やコンテンツをやりとりできる。

BB　Watech の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21486.html

　アドビシステムズは2日、Flashコンテンツを配信する際の著作権保護管理できるサーバーソフト「Flash Media Rights Management Server」について、4月中旬をめどに国内受注を開始すると発表した。Adobeマスターソリューションリセラーを通じて提供され、参考価格は546 万円。

　「Flash Media Rights Management Server（FMRMS）」は、コンテンツを配信する際の視聴制限やコンテンツ保護などが行なえるサーバーソフト。WindowsやMac OSなどプラットフォームを問わずにコンテンツ配信が可能で、視聴時におけるパラメータ設定はユーザーがダウンロードしたファイルに対しても適用できる。

　また、配信事業者が持つ既存のインフラとの連携にも対応。各事業者のニーズに応じて、ログイン認証や課金認証システムとの組み合せが可能だとしている。ユーザー側のコンテンツ再生にあたっては、「Adobe AIR」または「Adobe AIR」ベースのメディアプレーヤー「Adobe Media Player」を利用する。

　アドビシステムズの古村秀幸氏は、「これまでFlash Videoは著作権保護面で弱点があると言われていたが、FMRMSによって一気に問題が解決できる」とコメント。また、「Flash VideoはCGMコンテンツで多数使用されているが、今後は商用ベースでの広がりにも期待している」と述べた。

FMRMSの動作環境と視聴者側環境	利用シーンイメージ	FMRMSの活用を含めたコンテンツ配信のケース比較

米Adobeのジェニファー テイラー氏

　FMRMSの日本発表に合わせて、米Adobe SystemsからAdobe Flash ビジネス担当グループプロダクトマネージャーのジェニファーテイラー氏が来日。FMRMSの特徴を説明した同氏は、「FMRMSは1.0になるが、文書保護における15年の実績を踏まえて開発されたものだ」と製品に対する自信を示した。

　テイラー氏からはまた、パブリックベータ版が公開されているメディアプレーヤー「Adobe Media Player」も紹介された。テイラー氏は「当社の他のクライアントソフトと同様に幅広いユーザーに使用してもらうのが目標である」と述べ、英語版の正式リリースを今四半期末までに実施することが明かされた。

　なお、Adobe Media Playerの配布に当たっては、パートナー企業と協業施策も実施。ユーザーがコンテンツをダウンロードする際に、Adobe Media Playerをダウンロードするためのファイルなどを同梱していく考えという。

正式版リリースを予定する「Adobe Media Player」	Flash Video利用例としてBBCの事例も紹介された

ようやく本命が、ちゃんとしたリリースをして、日本国内で発表したな、という感じ。やっぱり、本命はAdobeということになるか。品質は今の段階では期待しにくいとは思うが、とにかく前に進んでいることを歓迎。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370104,00.htm

　「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。

　これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。

ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏

　川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM（著作権管理技術）が100％完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。

　その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつからなかったから、仕方なくお金払った』と言う。お金を払った人が負け組だという意識を解決しないと、ユーザーはデジタルコンテンツに対してお金を払わない」として、コピーに課金すること自体、構造的な問題があるとした。

　川上氏が代わりの方法として提言するのは、サーバへのアクセス権に課金するという方法だ。「海賊版が横行する中国のゲーム業界で、唯一成立しているのがサーバ型のオンラインゲームだ。サーバのデータはコピーできないので成り立っている」

　同様のモデルを採用している事例として川上氏が挙げたのがAppleだ。AppleはDRMフリーの楽曲をiTunesで配信したり、映画を視聴期間を限定するレンタル方式でオンライン配信したりしている。「サーバ上の権利に課金し、ユーザーはそのコンテンツをいろいろなところで使えるようにしている。そこ（使い方）にはできるだけ保護をかけないという方法だ。購入したものをユーザーが自由に使える状況になれば、お金を払った人がヒーローになる」（川上氏）

　この川上氏のアイデアには、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が「著作権とはコピーライト（コピーに関する権利）のことであり、『コピーに対して課金するのではない』という考え方は、著作権の根底を覆すものだ」と驚きの声を上げた。

　川上氏はニコニコ動画を運営するニワンゴの取締役も兼任している。ニコニコ動画では、権利者の許諾を得ない動画がアップロードされて問題になっているが、この点については「動画にIDを付与して、違法動画を自動検知する仕組みを開発している。ユーザーと権利者がニコニコ動画という環境でビジネスをしたり、楽しんだりできる文化を共有できるように、著作物を管理する仕組みを検討している」として、著作権者が柔軟にコンテンツの利用管理ができる環境を整えているとした。

 JASRAC のシンポジウムなだけに、従来の建前論が並ぶ。あまり目新しいことは、なし。

ZDNet　Japan の記事
http://builder.japan.zdnet.com/news/story/0,3800079086,20369973,00.htm

　来週、来月、あるいは次の四半期に、Appleはどのような製品をリリースするのだろうか。同社の研究所や極秘プロジェクト、ゴミ箱などから集めた（かもしれない）とっておきのウワサを紹介しよう。

• 音楽ファイルの無制限ダウンロード

　わたしがペットの恐竜を散歩させていた大昔から絶えない話の1つ。今回は「Financial Time」サイトがウワサの出所で（「Mac Rumors」サイトが紹介した）、「iPod」および「iPhone」での音楽ダウンロードを、デバイス本体にコストを上乗せすることで無制限にするという内容だ。Appleが検討しているとされるダウンロードし放題モデルは、月額料金を支払ってダウンロードを無制限化し、支払いを止めると Microsoftの「PlaysForSure」DRMにより音楽の視聴有効期限が切れる、AOLやNapster、Rhapsody、Virgin、 Yahooなどのサービスとは違うものになるという。

• 3Dディスプレイ搭載ハードウェア

　3Dになった「Leopard」を想像してみてほしい。Appleが特許申請している自動立体化（autostereoscopy）技術は、特別なヘッドギアやメガネを使わずに、複数のユーザーが目の前の「Cinema Display」に表示される三次元映像を見ることを可能にする。だが、そうしたディスプレイはAlioscopyがとっくに販売しているし、NECも 3Dパネルを開発した。おそらくこのウワサは、Appleが新型ディスプレイを出すことを暗示しているのではないかと思う。

• 3D両面パネル

　わたしは二つ折りの携帯電話があまり好きではなく、もっぱらストレートタイプを愛用している。Appleの特許申請書から推測するに、同社も同じ嗜好のようだ。最新の申請では、「どちらの側面からの接触でも感知できる両面パネルに転用可能な容量性アレイ元素」の利用法が論じられている。例のごとく曖昧な表現が使われているが、両面タッチパネルというのは実に魅力的である。

　このほかにも、ほとんど伝説と化しているApple DVRの登場や、ファームウェア経由のiPhone 3Gアップグレードといったウワサが耳に入ってきている。もちろん、「iTunes」でビートルズ楽曲の販売が開始されるはずなので、もうしばらくはほかのプレイヤーに浮気をしないほうがよいとの声も、あちこちから聞こえてくる。

あくまで噂だが、メモ。