ある事情筋の話によれば、米メディア大手ニューズ・コーポレーション（NWS）傘下のマイスペースが、2003年創業のアイミームを買収する交渉が合意間近であり、現金約100万ドル（約8900万円）と社員への支払い総額900万ドル（約8億円）相当が買収条件となりそうだという。これまで出資者から2480万ドル（約22億円）もの金額を集めてきたアイミームにとって、この提示額はあまりに低い。

　米Brightcoveと日本法人ブライトコーブは2009年11月16日、動画配信ASPの新版として、iPhone向け動画アプリケーションや動画サイトの作成に対応した「Brightcove 4」をサービス開始した。iPhone向けネイティブアプリの開発キット（SDK）や動画プレーヤーを備える。

　Brightcoveは企業のサイト上にタグを埋め込み、動画を配信するASP。動画の編集や管理、アクセス解析なども行える。新版はiPhone向けの機能を追加したほか、通信環境や配信先端末に合わせ、動画のエンコードやストリーミング配信のビットレートなどを管理する機能を強化した。

先週、New York Timesとの提携の拡大を発表したBrightcoveは、その後を追うように、AOLの全体を同社のビデオ配布クライアントのリストに加えようとしている。New York Timesと同じく、AOLもBrightcoveの出資者だ。

でもこの契約は、このオンラインビデオプラットホームの最新バージョンであるBrightcove 3にとって追い風だ。Brightcove 3は、AOLのビデオをすべて扱う。そしてAOLは、Web上のビデオ試聴サイトのトップテンの一員だ。

Brightcoveの特製ビデオプレーヤーがAOLのPlatform-A広告ネットワークに一体化される。つまりAOLは、自分のビデオコンテ ンツの配布をまるまるBrightcoveにアウトソースするわけだ。そこでBrightcoveの次の目標は、出資者ではないトップテンサイトと、こん なビッグな契約を結ぶことだね。

　15時10分現在、ＵＳＥＮ(4842)の株価は、変わらずの148円。
大引け後に「GyaO事業を分社するために、100％出資の新子会社を設立する」と発表。
「今まで以上に経営管理を厳格に行い責任の明確化を図れること、また、今後、事業の枠組みを大胆に検討することを目的としております」としていた。
なかなか収益化しない同社の動画配信事業GYAOだが、類似サービスは、ドワンゴ（3715）の「ニコニコ動画」を筆頭に、ヤフー（4689）や楽天（4755）なども手掛けている。
（H）

　USENは15日、同社が運営する動画配信サービス「GyaO」事業を分社化すると発表した。新会社は10月下旬に設立する予定。

　GyaOは、USENが2005年4月にサービスを開始した動画配信サービス。簡易なユーザー登録のみで映画やドラマ、バラエティなどさまざまな動画コンテンツを視聴できる点を特徴とし、2008年9月末には2000万を超える会員数を有している。

　USENではGyaO事業を分社化することで、今まで以上の厳格な経営管理によって責任を明確化できるほか、「事業の枠組みも大胆に検討する」 と説明。新会社はUSEN100％出資の子会社となるが、資本金額や社長などの詳細は現在のところ未定。詳細は追って発表するとしている。

　音楽配信サイト「monstar.fm」を運営するモンスター・ラボは9月18日より、動画共有サイト上でBGMを流せるサービス「BGMサービス」の提供を開始した。動画共有サイト「PeeVee.TV」を運営するピーヴィーとの共同企画によるもので、第1弾として同日よりPeeVee.TVで採用されている。

　BGMサービスは、モンスター・ラボが提供するインディーズ楽曲7000曲の中から、動画に合った楽曲をユーザーが検索してBGMとして動画と同 時再生できるというもの。動画共有サイト向けにASP方式で楽曲の検索画面を提供する仕組みだ。なお、楽曲を再生するにはmonstar.fmへの会員登 録が必要となる。

　BGM楽曲は、動画プレーヤーに表示されるリンクからmonstar.fmの楽曲購入画面に遷移する。モンスター・ラボは「楽曲提供者であるインディーズミュージシャンにとっては、映像を通じた新たなプロモーションの機会となる」と説明している。

　サービス開始から1年間で2万曲以上の楽曲提供、および5社以上の動画共有サイトへの提供を目指している。

Top U.S. Online Video Properties* by Videos Viewed July 2008 Total U.S. – Home/Work/University Locations Source: comScore Video Metrix
Property	Videos  (000)	Share (%) of Videos
Total Internet	11,425,890	100.0
Google Sites	5,044,053	44.1
Fox Interactive Media	445,682	3.9
Microsoft Sites	282,748	2.5
Yahoo! Sites	269,452	2.4
Viacom Digital	246,413	2.2
Disney Online	186,700	1.6
Turner Network	171,065	1.5
Hulu	119,357	1.0
AOL LLC	95,106	0.8
CBS Corporation	69,316	0.6

*Rankings based on video content sites; excludes video server networks.  Online video includes both streaming and progressive download video.

アクアキャストは，同社の携帯電話機向け動画配信用ASPサービス「MediaCast Movie ASP」が，NHKエンタープライズが運営する携帯電話機向け公式サイト「NHKストリート」に採用されたと発表した。アクアキャストは，同サイトにおい て2008年9月1日から，動画のストリーミング配信サービスを提供している。

MediaCast Movie ASPは，アクアキャストが日立製作所グループと共同で開発した携帯電話機向けの動画配信サービス。独自の圧縮技術を使用することによって，携帯電話機に パケット通信で，最大30フレーム/秒の動画を配信ができる。また，NTTコミュニケーションズの配信環境を活用することで，信頼性の高い動画配信が可能 となり，生中継などの配信にも対応できるという。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080825no-matter-how-nbc-spins-it-olympics-web-strategy-comes-up-a-loser/

Silverlightベースのサイトを特別に設け、2000時間超のオンライン動画を出しても、NBCは好機をモノにできなかったようで、同局のオリンピックWeb中継の売上げは丸め誤差程度の水準に留まった。

NBCOlympics.comが流した動画ストリーミングは7200万本で、ページビュー12億件を獲得した。が、1日当たりの平均ビジター数では430万人で、Yahoo Sportsの470万人にも届かず（ソース： Nieisen Online）、動画すら出していないYahooに負けた。　

NBCが今日（米国時間8/25）ニューヨークタイムズに成功を裏づける統計を延々と並べているが、これはeMarketerが「NBCのオリンピック中継の動画広告収入はたったの$5.75M（575万ドル）」と金曜報じたことを受けたもの。　比較のため言うなら、今年3月CBSがNCAAバスケットボールトーナメントをサイトでライブ中継した際の動画広告収入は$23M（2300万ドル）だった。

天下の五輪なんだからNBCは、マーチ・マッドネスでCBSが挙げた以上の儲けは当然出せたはず。ところが、NBCはオンラインで視聴者が観れる素材に制限を加える決定を下した。特にライブストリーミング。これはTV視聴者の共食いを恐れ、TV放送のためウェブ生中継を犠牲にした。

だが、この恐れには実はなんの根拠もないことが実証されている。何故なら大体の人はどちらかひとつ選べと言われたらオリンピック中継はオンラインよりテレビで観る方を好むからだ。ウェブで流した情報をテレビで手短かに流すことで（女子ビーチバレー以外の、米国にメダルの見込みがない種目は短くていい）視聴者はもっと拡大できたものを、NBCはその大きなチャンスを逃した。

先に紹介したeMarketerの推計には、ページビュー12億件から入るバナー広告収入が含まれていないが、CPMによっては動画広告収入よりバナー広告の方が多く挙がった可能性もある。―　例えば$10のCPMなら$12M（1200万ドル）だしね。NBCが今回オリンピック中継で得た収入は合計$1B（10億ドル）で、大半はテレビ広告からの収入だから、どっちみち丸め誤差程度の微々たる水準であることには変わりないのだが。…ね？

ところがどっこい、これが丸め誤差で収まる話ではないのだ。　NBCは今回、五輪独占動画使用権に$900M（9億ドル）払った。つまり利益は大体$100M（1億ドル）で、ちょっと手を置くだけでメーターの針が振れるような（吹けば飛ぶような）利益水準だ。サイト運用およびバンド幅の経費を差し引けばオンライン売上げはたちまち泡と消えるだろう。こう置き換えて考えるといい。「経費から$25M（2500万ドル）出るごとに利益は 25%増えたはず」なのだと。

が、NBCは未だにウェブを、実験以上のものとは考えていないのである。

こちらは手厳しいほうの記事。確かに動画すら出していないサイトにユニークビジター数で負けるようでは、失敗といわざるを得ないか。それではそもそもトラフィックの誘導戦略を間違ったということになる。

TechCrunch　Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080712the-issue-of-trust-is-with-google-not-viacom/

今月、われわれはアメリカ連邦地裁ニューヨーク南地区のLouis L. Stanton上席判事が、YouTubeのユーザーログをViacomに引き渡すようGoogleに命じたことを伝えた。 ViacomはGoogleを相手どった10億ドルの訴訟において、この情報が著作権侵害の実態を明らかにする上で必要だと主張していた。

この決定に対して、われわれのを含めて多くの抗議の声が上がった。引き渡されるデータにはユーザー名、IPアドレス、YouTube上で閲覧したしたすべてのビデオのIDが含まれる。しかも引き渡しの相手ときては著作権侵害を理由に見境なく訴訟を起こすので有名な企業だ。（数多い訴訟の一部を元記事で紹介している）。ひとたびYouTubeのログがViacomに渡されれば、YouTubeで著作権のあるビデオを見たユーザーは全員が訴訟に巻き込まれる恐れがある。

プレスの非難にさらされたことに対するViacomの最初の防御はゴマカシだった。Viacomによると、 われわれは、個人が特定されるようなYouTubeのユーザー情報を求めてもいないし、受け取るつもりもない。YouTubeによって収集された個人が特定可能な情報はViacomに引き渡される前に削除されることになっている。」

　

なんだ、それならいいじゃないかって？ LA Timesはこの問題を報じた記事でViacomのリリースのこのくだりを引用している。他のいくつかのメディアもこれに続き、「Viacomは裁判所が引き渡すように命じたデータをすべて受け取るつもりではない」と報じた。

しかしそれは違う。訴訟の当事者全員（ユーザー自身を除く。ユーザーは意見を求められなかった）が、YouTubeのログインIDは「個人を識別可能な情報ではない」という点で合意しているのだ。Stanton判事の命令の関連部分はこうだ。「被告は、＜ログイン ID＞はユーザーがYouTubeに登録した際に作成した匿名のユーザー名であり 、それ自身では個人を特定しうる情報ではないという点について否認しない」

つまりViacomは何ひとつ放棄したわけではないのに、あたかも権利の一部を放棄したかのような印象を与えることに成功している。そして、2006年のAOLの検索データの暴露事件で周知の事実になったことだが、入力された検索単語のリストだけからユーザーを特定することは絶対に可能なのだ。訴訟を起こす強い動機のある大企業が、ユーザーID（たとえば私のは TechCrunchだ）とIPアドレスと視聴したビデオのリストからユーザーを特定することが不可能だなどと本気で信じる人間はいないだろう。

もっとも、Viacomはここでも「得られた情報を個人を訴えるのに使うつもりはない」と主張してはいる。

さて、ここに問題があるのだ。私はViacomが最後まで約束を守るかどうか、確信はない。GoogleがYouTubeの従業員の情報を引き渡すのを 拒んでいるという事実からすると、Googleにも確信がないのだろう。はっきり言えば、私はViacomが約束を守るかどうかを気にしていないし、気にするべきでもないと思っている。ユーザーとして、私はGoogleとのみ関係を持っている。暗黙の、あるいは明文の約束でGoogleには私のデータを守る義務がある。もしGoogleが私のデータをViacomに引き渡すなら、Viacomがそれをどう使うかは関係ない。私は「Googleは私が同意していないまま収集、蓄積した私に関するデータをほんのわずかのトラブルの兆候が見えたとたんに第三者に引き渡した」ということを今後記憶し続けるだろう。

Googleが自らに課した「悪をなさない」という活動綱領は、まさか「重要な訴訟で不利になりそうな場合を除いて悪をなさない」という意味ではあるまい。ここにはGoogleの評判がかかっている。Googleがどのように対処するか、会社の本質が問われているる場面だ。Googleは従業員を守るために戦う気があったようだ。それなら今度はユーザーを守るために戦う気を見せるべきときだ。

もっともな内容。

ただ、この記事の筆者は、Googleに対して個人情報を提供することには、一応同意しているが、一般の大多数のユーザーはそういうリスクが存在することすら知らずに、Googleのサービスを利用している。Yahoo!も然り。

このあたりのことについては、日本では個人情報保護法がありおいそれとはデータを移動できないが、それでも情報漏えい問題はいろいろと繰り返されているところ。本件に関しては、個人情報保護法の定める個人情報に該当するかどうかも議論があるところかもしれない。

米国内での運用の実績が、世界的なムードを作る可能性は高いので、この件の推移は注目。

IBT Times　の記事
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080710/21384.html

　2008年7月9日、中国検索エンジン最大手、百度はすでに中国国内20万を超えるサイトとの協力関係を構築し、インターネット動画広告業務「百度TV」を展開している。また、百度はインターネット動画広告業務において、ノキア、ヒューレットパッカード（HP）、コカコーラなどの世界的企業との協力関係を構築している。

　百度のインターネット動画広告の運営パートナー企業随視伝媒のCOO、薛晨氏は「運営開始以来、8ヶ月間にわたり、『百度TV』は顧客満足度、そして業績においても、予想を超える成果を挙げている」と語った。

　中国インターネット動画広告市場の発展余地は極めて大きいと見られている。百度はグーグルなどの競合サイトに先駆けて中国動画広告市場へ進出しているため、今後同社のインターネット広告事業は飛躍的に成長すると期待している。

何も具体的なことがない提燈記事。

Nikkei IT　Pro　の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080708/310402/?ST=network

　フジテレビジョンは2008年7月8日，連続ドラマ「シバトラ～童顔刑事・柴田竹虎～」のスピンオフ企画として同日から，ショートドラマの「裏トラ」を「シバトラ」の放送終了後に無料で配信すると発表した。動画CMを付けて，「フジテレビOn Demand」と「フジテレビOn Demand モバイル」で配信する。フジテレビは2007年1月から，連続ドラマのスピンオフ企画としてショートドラマを有料配信してきた。今回は動画CMを付けることで，無料配信にする（フジテレビOn Demandの動画配信サイト）。

　フジテレビOn DemandとフジテレビOn Demand モバイルのユーザーは，本編の放送終了後の1週間，最新話をパソコンや携帯電話機を使って無料で視聴できる。放送終了8日後以降は，有料で配信する。フジテレビは無料視聴を一定期間実施してアクセス数の増加を図り，ドラマ本編の視聴につなげたい意向である。

これ自体で収益を得るというより、本編を保管するためのプロモーション的な位置づけと考えたほうがよいのだろうか？
こういった流れは定着しそう。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080620/308979/

　東京ビッグサイトで開催している「ケーブルテレビショー2008」で2008年6月20日，2008年12月1日に開始する予定のインターネット経由でNHKの放送番組を有料配信する「NHKオンデマンドサービス」について，日本放送協会（NHK）NHKオンデマンド室副部長の所洋一氏が講演した。

　NHKオンデマンドサービスは，高速インターネット回線に接続したパソコンおよびテレビでNHKが放送した番組に限り，過去の人気番組や“見逃し需要”を狙った過去1週間分の番組を国内限定で展開するサービス。昨年末の放送法改正により，近く実現することとなった。

　所氏が講演で「実現に向けて一番大きな話」として紹介したのは，NHKオンデマンドサービスを事業として展開するための収支バランスの問題だ。

　放送法改正でNHKがBtoCの事業を行うことが認められることとなったが，一方で「営利を目的としてはならない」「受信料収入を使ってはならない」という制約がある。そのため，独立採算で動画配信サービス事業を展開する必要があり，売り上げと投資のバランスが釣り合うよう，システム投資では動画配信システムにASPを活用するなどしてコストを切り詰めた。

　一方，NHKが独自コンテンツのみの展開なのに対し，「Yahoo!動画」など競合となる動画サービスはNHKの番組の一部も取り扱える。「見逃し需要向けコンテンツ（過去1週間分の番組）は他社に提供しない」（所氏）というが，過去1週間分の番組だけの差別化で，大幅に売り上げを伸ばすことは難しそうだ。

　番組の販売価格については，所氏は現時点では「競合他社と変わらない価格帯になる」（同）と述べるにとどめた。正式な価格発表は，10月をメドに行う計画。また，今後の収支計画としては「4年後に単年度黒字，7年後に累積損失の一掃を目指す」（同）と語った。

「営利を目的としてはならない」という規定があるのが厳しい。他の民間の放送局で、放送とネット配信を完全に切り離して考えなければならないとしたら、その時点でビジネスが成立しない。通信と放送の融合などが議論されているのに、少し不自然にも思える。

4年後の単年黒字も若干厳しいか。

Computerworld の記事
http://www.computerworld.jp/topics/ms/111809.html

　米国Microsoftは6月11日、次期Webブラウザ「Internet Explorer（IE）8」のベータ2版を8月にリリースする計画を明らかにするとともに、企業における同ブラウザの導入と管理を容易にする多数の新機能を紹介した。

　同社によると、IE8では「スリップストリーミング」機能の改善により、Windows Vistaとセットにして導入しやすくなるという。また、「Application Compatibility Toolkit（ACT）」と「IE管理者キット（IEAK）」のアップデートにより、グループ・ポリシー設定をアプリケーションの互換性問題の解決に利用できるようになるほか、クラッシュした場合のリカバーを迅速にする機能が拡張されるという。同社ではIE8のベータ2版に同ブラウザの新機能をすべて搭載する計画だ。

　MicrosoftのIEプログラム・マネジャーのジェーン・マリウタ（Jane Maliouta）氏とIEプロダクト・マネジャーのジェームズ・プラット（James Pratt）氏は、同社のブログで、「IEをOSのイメージに簡単に追加できるようにしてほしい」という要望がユーザーから寄せられていると述べた。

　両氏によると、現在、IE 7がWindows XPの一部としてインストールされるようにするには約2時間かかるが、「スリップストリーミングを実行することで、IE8をVistaのインストール・プロセスに統合するのにかかる時間は、1イメージにつき10～15分に短縮される。また、IE8の累積更新プログラムを統合し、最新の安全なイメージを構築することも可能」（両氏）だという。

　アプリケーションの互換性に関しては、IE 8と内部アプリケーションやWebサイトの互換性問題を検出、解決する新しい機能がACTに追加されるという。また、管理者はグループ・ポリシーの強化機能により、互換性を損なう可能性のある設定を抑制できるようになるとしている。

　IE 6以来提供されてきたIEAKは大幅に刷新される。VistaやWindows Server 2008に対応するIE 8のカスタム・ビルドのサポートをはじめ、IE 8のActivity、Web Sliceなどの新機能が追加される見通しだ。

動画の視聴において、実はPC内の処理のボトルネックになるのはほとんどブラウザなのだが、IE7でも相当に邪魔くさいのに、それを安定させないままIE8への移行。ちょっとどうにかしてほしいものだが。無駄な機能追加でCPUを使うようなものになるくらいなら、シンプルなものを提供してもらいたい。

USFLの記事
http://www.usfl.com/Daily/News/08/06/0602_034.asp?id=61215

タイム・ワーナー・ケーブルは、インターネットの動画コンテンツをテレビ画面で簡単に視聴できるようにする方法を提供する計画だ。同機能は、総合的な家庭内通信網システムの一環として組み込まれる。

　ロイター通信によると、「現時点では、インターネット・コンテンツをテレビで見るのは相当に難しい。当社では、機器を独自開発して提供する計画だ。具体的には、家庭内のすべてを通信網でつなげられる新しい無線ケーブル・モデムを投入する」と、タイム・ワーナー・ケーブルのグレン・ブリット最高経営責任者（CEO）は投資家向けの会議で説明した。

　ただし、同氏は、サービスの詳細については説明せず、導入時期について「比較的短い期間内」と述べるに留まった。

　コンピュータにダウンロードした動画をテレビ画面で見られるようにする機器は、アップルがアップルTVとしてすでに販売している。ブリット氏は、その視聴形態が一般に普及するには１～２年かかるという見方を示した。

　また、ティーボでは、オニオンやニューヨーク・タイムズ、CNETネットワークスといったウェブサイトで見られるビデオ・コンテンツをティーボのセット・トップ・ボックスにダウンロードしてテレビで再生できるサービスを提供している。

　しかし、この種の技術はまだ黎明期にあると言える。ウェブサイト向け動画コンテンツを、解像度の高いテレビ画面で鮮明に見せる技術が複雑なためだ。

 

こういったはなしは、おそらく米国でもそれほど需要がない。日本でも同様の事業に夢を見る人は多いが、やってみたら需要がなく、いつの間にか撤退という話は多い。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080530b5media-parters-with-picscout-for-free-licensed-images-2/

明確にひつのことがYouTubeの数字からわかる：YouTubeは完全にオンライン・ビデオ界を支配している。comScoreによると、YouTubeはインターネット上で視聴されるビデオ全体の37％を占めており、視聴者の半分を引き付けている（これにGoogle Videoを足すとこの数値は38%になる）。第2位のFox Interactive Media（MySpaceなどが使用）はビデオ視聴数の4.2％を占めるのみだ。さらに、下のForbesのチャートにあるとおり、トラフィック数の点から見るとYouTubeはいまだにGoogleよりも速いペースで成長を遂げている。

しかしこれがお金の面での市場独占となると、YouTubeは後退してしまう。Forbesの予想
では、今年度のYouTubeの収益は$200M（2億ドル）、来年度は$350M（3.5億ドル）になると予想している。ただ、どのようにこの予想がなされたのかは語られておらず、この予想は一部のウォールストリートの予想よりも高い数値だが、実情にそぐわないものというわけでも無い（メインページでの広告収入で1日$175.000、これに加えてその他のページの Google adsとの広告契約で$50,000－これだけで年間$80M（8千万ドル）だ。それ以外にもYouTube上のブランドチャンネルからの収益が $200.000ある。もしForbesの誰かが、この計算の詳しい内容をコメント欄で説明してくれれば助かる）。$200M（2億ドル）もの収益が有るいっても、会社全体（Google全体）の収益としては1%にも満たないのでGoogleはYouTubeの収益を公開していない。

YouTubeの事業が$200M（2億ドル）から$350M（3.5億ドル）になるという話は無視出来るものではない。だがもしあるウォールストリートの予想を信じるなら、オンラインビデオ業界全体の広告料金は1年後には$1.35B（13.5億ドル）に達すると言うのだ。これはつまり、YouTubeの収益面での業界における占有率はわずか15%になるということだ（ビデオ視聴数の半分を占めるのにだ）。

この誤差には２つの可能性が考えられる。１つは、YouTubeがユーザー達のビデオの大部分から収益を上げることが出来ていない可能性（広告主はメイン画面での広告掲載を望み、広告を掲載するビデオの安全性を求めているため）。もう１つは、YouTubeがまだ本気で広告業からお金を吸い上げるホースを作動させていない可能性だ。YouTubeは収益の最大化を気にすることなくGoogleの保護の下、加速的に難攻不落の市場占有率を築いてきた。 AdSense をビデオに導入したり、さらに多くのコンテンツパートナーと収益の分割を始めているなかで、 そういったYouTubeの姿勢も明らかに変わり始めている。

動画サイトは、収益性を上げる仕組みが課題なのはずっと状況は変わっていない。これからも、それほど変わるわけではない。定常的に、コンテンツを提供できるところが残っていくのは間違いはない。

Nikkei TechOn の記事
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q2/570952/

NHKは、パソコンやテレビ向けのVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス「NHKオンデマンド」の開始に向けたスケジュールを明らかにした。まず2008年10月をメドに、トランスコーダー（動画像データの圧縮に向けた符号化方式の変換装置）や、番組のメタデータやサムネイル画像の制作システムなどを自局内に設置する。そのうえで10月中に、NHKのトランスコーダーなどと、提携先であるISP（インターネット・サービス・プロバイダー）や情報システム開発会社など動画配信プラットフォームの提供事業を手がけるASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）や、ケーブルテレビ（CATV）事業者などのシステムを使い、動画配信のテストを行う計画だ。その後、約1カ月にわたり、NHKやASPなどの担当者が局内や社内のシステムの操作に慣れるようにするための訓練や、サービス開始時点で配信対象にする動画コンテンツの投入作業を実施する。NHKオンデマンドの開始日は決定していないが、「デジタル放送の日である12月1日に開始しようという雰囲気になっている」（所洋一アーカイブス・オンデマンド推進室副部長）という。

NHKはパソコンユーザーに対してASPの動画配信プラットフォームを利用して、NHKオンデマンドを提供する方針だ。現在、契約を結ぶASPの選定を進めている。パソコンユーザーには高ビットレートと低ビットレートの2種類の配信を行う方針で、具体的な数字としては1.5Mビット／秒と768k ビット／秒を想定している。テレビ向けの動画配信プラットフォームには、ジュピターテレコム（JCOM）のVODサービス「J:COMオンデマンド」と、アクトビラのVODサービス「アクトビラ ビデオ・フル」を採用することを決めている（日経ニューメディア、2008年2月4日号（同誌読者限定サイト）、p.2参照）。将来的には携帯電話機向けにも提供することを視野に入れているが、「実現はしばらく先になる」という。

メモ。
ビットレートが1.5Mビット／秒と768k ビット／秒というのはどちらも中途半端な感じ。ADSLの実測値では７６８K は厳しいのではないか。

NIkkei BP Net の記事
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q1/569105/

GMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティングは2008年4月21日、デジタル・コンテンツ販売のASP型サービスを受け持つ子 会社「GMOデジタルコンテンツ流通」を設立した。GMOシステムコンサルティングはこれまで、パソコンに向けたデジタル・コンテンツ販売のASP型サー ビス「デジタルコンテンツ王」を提供してきたが、「中核事業であるWebシステムの受託開発と、ASP型サービスでは事業運営に求められる要求が異なる」 （同社 代表取締役 CEOの糸山日出男氏）と考えて、デジタルコンテンツ王の事業を分社化した。

新会社は、デジタルコンテンツ王を中心に、インターネットでのデジタル・コンテンツ流通を支援するASP型サービスを提供する。デジタルコンテンツ 王は、動画や音声、電子書籍、文書ファイルなどのコンテンツの販売に向けたもので、DRM（digital rights management）や課金の仕組みを提供する。「インターネットで動画を見る行為は定着しつつある。しかし、その動画コンテンツの視聴に対する課金が できているのは一部の大企業だけだ。課金モデルでの動画配信をすべての企業が実現できるようにと考えて始めたのがデジタルコンテンツ王だ」（GMOイン ターネット 代表取締役会長 兼 社長の熊谷正寿氏）。

TechOn　の記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080318/149103/?ref=BPN

　調査会社の米comScore, Inc.は，2008年1月の米国におけるインターネット上の動画視聴の動向を発表した（発表資料）。それによると，インターネット上で視聴された動画の総数は98億1401万本。過去最高を記録した2007年12月の101億本からわずかに減少した。また，2008年1月に視聴された動画のうち，約1/3の32億5000万本は，動画共有サービス「YouTube」上で視聴されたという。

　視聴された動画本数をサイト別に見ると，首位は米Google Inc.。Google社のサイトによる視聴本数は33億6334万本で，全体の34.3％を占めた。前月からシェアを1.7ポイント伸ばしている。さらに，Google社のサイトによる視聴本数のうち96％以上は，YouTube上で視聴された。2位は米Fox Interactive Media, Inc.のサイトで5億8413万本。全体の6.0％を占めた。以下，米Yahoo! Inc.のサイトが3億1500万本，米Microsoft Corp.のサイトが1億9929万本だった。視聴本数全体に占める割合はそれぞれ，3.2％，2.0％だった。

　また，2008年1月にインターネット上で動画を視聴した人数は1億3952万人。1人当たり平均206.3分を動画視聴に費やしている。視聴人数をサイト別に見ると，最も多いのはGoogle社で8006万人。以下，Fox Interactive Media社の5391万人，Yahoo!社の3636万人と続いた。　

投稿サイトのブームはそろそろ収束に向かっている。日本でもピークは今年、よく続いて来年くらいではないか。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/could-spitzer-scandal-take-skype-video-mainstream/

エリオット・スピッツァー（Eliot Spitzer）が売春婦（おっと、「高級コールガール」）がお好みだった件は世界的なトップニュースになってしまったが、この騒ぎの副産物としてSkypeビデオが脚光を浴びることになった。

全国ネットのテレビとしては初の試みだが、月曜日、CNNはSkypeのビデオ・チャットをライブ・インタビューに活用した。 Reutersによると、CNNは Spitzerとハーバード・ロースクールで同級生だったJeffrey Toobin氏に対するインタビューをSkype経由でマウイ島から中継した。

Reutersの記事によると、Toobin氏は家族と共に滞在していたホテルのビジネスセンターからノートパソコンとウェブカムを借り出したのだという。インタビューはCNNのゴールデンアワーの政治番組で放映された。またToobin氏は「Anderson Cooper 360」でもSkypeビデオを通じて討論に参加した。

Skypeは長らくインスタントメッセージと音声通話では使われてきたが、比較的最近追加されたビデオ機能の利用はまだそれほど普及しているとはいえない。CNNがSkypeビデオを生番組のインタビューに使ったことは、他のビデオ通話やビデオ会議システムに対するSkypeの優位性を大いに印象付け、人気を高める役にたつかもしれない。

ちなみに、スピッツァーをおもてなししたコールガールはAmie Streetで曲を売っていることがわかった。なにやら意味深なタイトルに見えてしまうが、「Unspoken Words」というアルバムの「What We Want」という曲は89セントで購入できる。

日本ではいまひとつ動画電話は流りにくいかもしれないが、回線トラブルの多い衛星中継と比べるとこういったものがメディアの露出は増えると思われる。

　トヨタ自動車は今週、動画投稿サイトのユーチューブを舞台に、2009年型「カローラ」の広告を開始した。広告費は約400万ドルと同サイトが受け取る額としては過去最大規模（同キャンペーン関係者）だが、その効果が未知数だけに両社にとってかなりのかけとなる。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、オンライン広告市場は拡大を続けているものの、ユーチューブや ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックの広告収入は目標額に達していない。その一因は広告主が自社サイトでの従来型広告（バ ナー、ビデオ広告など）を続けている点にある。

　広告主企業の間では、消費者とのつながりを重視し、自社サイトで製品にちなんだゲームやコンテスト、続き物のウェブTV番組を提供する手法も増えている。しかし、こうした試みには労力の大きさに比べて宣伝効果が限られるといった問題も指摘されている。

　トヨタは今回、消費者参加型の新しいキャンペーンをユーチューブに望み、ユーチューブは広告会社サーチ＆ サーチと智恵を出し合った。「最高の冗談（Best in Jest）」と銘打たれたカローラのキャンペーンでは、コメディ風の動画を毎週配信するほか、コメディ寸劇の投稿を募るコンテスト「Sketchies」 を開催する。コンテストの最高賞金額は２万5000ドル。

　米国内では07年、オンライン動画広告の支出は７億7500万ドルで、全広告支出（214億ドル）の3.6％にとどまった。それでも今年は74％増の13億ドルが予想されている。

Yesterday, Microsoft officially announced the launch of Windows Media Services 2008. While I expect we will see a lot more announcements and news around this and other products at next week's MIX event, here are just some of the highlights from Microsoft of the new Windows Media Services:

• Reliability: Improves on the 99.999% reliability of Windows Server 2003

• Native 64-bit OS Support: 2x the industry-leading scalability of WMS 9.0 thanks to native 64-bit operating system support

• Scalable Live Streaming: deliver large-scale live events to a global audience

• Fast Streaming: Fast Start and the newer Advanced Fast Start for WMS significantly reduce streaming buffering times to deliver near-television-like experiences when playing back content or switching between sources. For on-demand content, Advanced Fast Start also enables quick seeking within a WMS stream, allowing users to "seek" forward or backward instantly.

• New Cache/Proxy Server plug-in: this plug-in allows a Windows Media server in a branch office or other remote location to easily split a single broadcast stream from the home office into multiple streams for local end users, reducing WAN traffic.

There are a bunch of other features as well that simplify management, cut costs and enable monetization which you can read about here.

In addition, many features of Windows Media Services that were previously available only on Windows Server Enterprise and Datacenter are now available on Windows Server Standard, and all Standard features are now also available on Windows Web Server 2008. This makes Windows Media Services 2008 available to a broader set of users at a lower cost. 

With the launch of Windows Server 2008, Windows Media Services 2008 is now available for the Windows Web Server 2008, which has a suggested retail price of $469.

Microsoft は、長らくそのリリースが待たれていた、複数のブラウザとプラットフォームに対応した同社のストリーミング メディア技術の最新版『Silverlight 2.0』のベータテストが、間もなく開始されることを明らかにした。Microsoft の開発部門担当ゼネラルマネージャを務める Scott Guthrie 氏が22日、自身のブログへの投稿記事で明らかにした。

ただし、正確な日時などに関してはまだ記していない。

Guthrie 氏は投稿の中で、Silverlight 2.0 で装備される数多くの機能について触れている。それによると、最新版はアプリケーションの作成において、JavaScript だけではなく、『.NET Framework』や『Visual Studio』などのプログラミング言語を利用して Silverlight 用のアプリケーションが書けるようになる、最初のバージョンになる。

例をあげると、Silverlight 2.0 は Windows 用のプレゼンテーション サブシステム『Windows Presentation Foundation』(WPF) をベースにしたユーザー インターフェース フレームワークを組み込む予定だ。そのため、リッチ インターネット アプリケーション (RIA) の記述が容易になる。

Guthrie 氏はブログの中で、次のように説明している。「Silverlight の『WPF UI Framework』は、完全版の .NET Framework で使われている WPF UI Framework 機能と互換性を持つサブセットで、開発者は技術や制御、コード、コンテンツを再利用して、複数ブラウザ用のリッチ ウェブ アプリケーションや、Windows 用のリッチなデスクトップ アプリケーションを構築できる」

現行バージョンの Silverlight 1.0 の正式版が出荷されたのは2007年9月のことだ。このバージョンでは JavaScript を使用したアプリケーションの記述しかサポートされていないため、開発の専門家にはなかなか使ってもらえないとアナリストたちは指摘している。

最新版の Silverlight 2.0 では、Silverlight 用アプリケーションの作成に『Visual Studio 2008』や『Expression Studio』といった設計ツールを使用できるようになる。アナリストらは、Microsoft の主要なプログラミング言語 Visual Studio スイート製品を利用してプログラミングが可能になるということから、特に Adobe Systems の『Flash』をはじめとする競合他社のストリーミング メディア技術に対し、対抗勢力になりうるものだと評価している。

　Jストリームは、携帯向け動画配信サービスを可能にするASP型サービス「MobaVio（モバビオ）」の提供を開始した。

　「MobaVio」は、Webサーバー上の動画を携帯電話向けに配信できるようにするASP型サービス。コンテンツ提供者は、動画ファイルがあ るURL、あるいはパラメーターを指定するだけで、携帯電話向け動画ファイルが生成される。また、Jストリームに元になる動画ソースを渡して、 MobaVioを使って携帯向けに配信することもできる。「MobaVio」では、アイ・ブロードキャスト提供の動画変換・配信サーバー「SnapVu」 を利用する。

　対応する形式は、MPEG-1、MPEG-2、MPEG-4、AVI、H.264、MOV、FLV、WMV、3GP、3GP2で、出力時は3GPか3GP2のどちらかとなる。対応の携帯電話は、1月末時点で311機種となっている。

　価格は、初期費用として10万円、月額費用として月間5,000ダウンロードまでは月額6万円、月間5万ダウンロードまでは月額20万円、月間 30万ダウンロードまでは月額35万円となっている。なお、同サービスは、3月上旬にリニューアルする携帯向けサイト「朝日モバイルステーション」で採用 される予定。

　毎日新聞社は同社運営のニュースサイト「毎日jp」にて動画投稿サイトをオープンした。

　ここでは編集部がピックアップした動画のほか、投稿による動画も見られる。動画は都道府県別やキーワードで検索でき、投稿の際には会員登録は不要で、投 稿数は無制限。スクープ映像には謝礼が贈られる。また、動画共有サービス「PeeVee.TV」やピーヴィーと提携してピーヴィーに動画共有プラット フォームのASP業務を委託、同社が提供する24時間有人監視サービスで著作権侵害など不適切な動画投稿を防止する。

　このことについて「位置情報も付加してGoogleMapsとマッシュアップさせたいところだが、旧メディアにそこまでの度胸はあるまい」などと、注目が集まっている。

　ヤフーは2月上旬にインターネット動画配信サイト「ヤフー！動画」を刷新し、映画や音楽ビデオといった動画番組を推薦する仕組みや利用者が動画を検索しやすい機能などを拡充する。併せて新しい広告手法を導入して収益性を高める。

　動画番組の冒頭にテレビＣＭのように流している動画広告で、新手法を取り入れる。視聴者が興味を持ちそうなＣＭ を、その視聴者のネット上の行動履歴をもとに選んで配信する仕組み。広告主はターゲットを絞りやすくなる。ヤフーにとっては、通常の動画ＣＭに比べ3倍強 の単価向上が期待できるという。

　ヤフー！動画は月間利用者数が700万人に上る人気サービスだが、コンテンツ（情報の内容）の調達コストがかさむため、収益力の向上が課題だった。

　ソニー、松下電器産業など家電5社が出資するアクトビラ（東京・港）は、インターネットで薄型テレビに配信する 動画の作品数を今春に当初計画の2倍の約2000本に拡大する。現在の作品数は約500。今春で約千作品に増やす予定だったが、大幅に上方修正した。早期 に利用世帯数百万の達成を目指す。

　アクトビラはソニーや松下に加え、東芝、シャープ、日立製作所の5社が出資。昨年秋、映画などを１本数百円で配信するサービスを始めた。

　サービス利用には動画を受信できる最新型のテレビが必要。現状ではソニーの液晶テレビ「ブラビア」と松下のプラズマテレビ「ビエラ」の約20機種に限られる。4月からは東芝製液晶テレビ「レグザ」の上位機種も対応するようになる。

メモ。

　総務省の有識者研究会は6日、通信や放送を規制する九つの法律を一本化し、2010年に「情報通信法」（仮称） を制定するよう求める最終報告書をまとめた。インターネットの普及などの技術革新に対応し九つある関連法を整理。通信・放送の垣根を超えた事業を進めやす くする狙い。ただ、情報の内容への規制が強化される可能性があり、法案成立までには曲折がありそうだ。

　「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝堀部政男一橋大名誉教授）が6日の会合で最終報告をまと めた。総務省は報告書の内容を年明けに情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問し09年中に答申を得る予定。10年の通常国会に「情報通信法」を提出す る考えだ。

　アイ・ブロードキャストは12月7日、携帯電話向けの静止画・動画像変換配信サービスのASPを日本アイ・ビー・エム（日本IBM）が開発・販売 する「ホームページ・ビルダーVer.12」の追加機能として提供すると発表した。携帯電話への動画配信の需要が伸びていることなどを背景に、両社の協業 が実現した。

　提供するASP「Snap-pal（スナップパル）」は、自社開発の画像変換配信サーバのサービスを組み合わせたもの。静止画と動画像をそれぞれリアルタイムで変換し、携帯電話の端末ごとに最適化して配信する。

　一般に、携帯電話は端末ごとに仕様が違うため、ホームページを制作する場合に静止画像や動画像を適切に表示できるシステムの構築には費用がかかる。

　また、新端末が発売されるたびに携帯端末情報（UA）が必要になるため、個人や中小企業ではその情報を得にくいという。

　これを解決するためにアイ・ブロードキャストでは、画像を最適化して配信する技術を開発し、静止画像を最適化して配信するサーバ「Snaprec」と動画像を配信するサーバ「SnapVu」を提供している。

　これらを生かし、日本IBMが1995年の発売からバージョンを重ねているホームページ制作ソフト「ホームページ・ビルダー」の最新バージョンを発売するにあたり、月額980円で利用できる追加機能として提供することとなった。

携帯のみの配信とはいえ、月額1000円を切ってくれば、動画配信をやってみようかという人が増える可能性はあり。ホームページビルダーでホームページを制作する人が使う金額としてはまだ高めかもしれないが。

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は22日の記者会見で、インターネットの動画投稿サイトでテレビ番組の無断使用 が増えている問題について「民放としてはっきりした姿勢を打ち出すべきだ」と述べた。特に中国や韓国など海外のサイトで日本の番組が不正使用されている点 を問題視しており、早急に対応策を検討する考えだ。

　韓国などの投稿サイトでは、テレビ局の許可無しに番組が掲載される例が増えている。広瀬会長は「（芸能事務所な ど）権利者が危機感を覚えている。広告市場や（ＤＶＤ販売事業など）番組の二次利用にも大きな影響がある」と述べ、民放連で来年の重要テーマとして取り上 げる考えを示した。

　ユーチューブやニコニコ動画など国内の有力サイトではテレビ局の申し立てで直ちに番組を削除する仕組みができあがりつつある。ただ、海外サイトは権利侵害を訴える窓口も不明な場合が多く、有効な対策を打ち出すのは簡単ではないとの指摘も多い。

　オンライン動画広告を出稿する企業が増えているが、広告効果は必ずしも期待通りとはいかないようだ。

　コンピュータワールド誌によると、先週開催されたオンライン広告業界会議「アドテック」では、現在のオンライン動画広告の欠点を指摘し、見直しを求める意見がメディア専門家から相次いだ。

　特に槍玉に挙がったのはプリロール広告（動画が始まる前の数十秒に流される広告）だ。プリロール形式は、消費者のイライラを募らせ、広告効果と同等のマイナス効果をもたらす可能性があるという。

　IBMが一般消費者2400人と広告業界幹部80人を対象に行った最近の調査によると、多種多様な広告フォーマットの中で、オンライン動画広告を最も邪魔だと考えていた人は全体の40％に達した。

　調査担当のソール・バーマン氏は、「10秒程度のプリロール広告ならなんとか我慢できても、30秒や60秒はとんでもないという人が多い」「消費者は将来、見たい時に見たい広告だけを見るようになるだろう」と指摘する。

　ユーチューブの広告責任者であるスージー・ライダー氏は、現在の動画広告の代替案として、同社の広告付き 動画サービス「ビデオ・ユニッツ（video-units）」を紹介した。動画内容に応じたバナー広告を動画上部に、または下部にテキスト広告を表示する もので、動画視聴体験を邪魔しないのが特徴だという。

　オンライン提供されるコンテンツを有料化し、広告を廃止する案も議論されたが、無料コンテンツに慣れた消費者が購読料を払うのは考えられないという見方が大半を占めた。

　動画によるＣＧＭは「違法だ」「ゴミだ」と批判にさらされながらもユーザーの支持を集め、ビジネス利用も進んできている。今回は動画ＣＧＭに対するテレビ局とネット業界のアプローチや立場の違いを考えてみたい。（江口靖二のテレビの未来）

■普通の人が手に入れた自由と限界

　まず簡単にネットでの動画ＣＧＭの動向を整理しておこう。動画ＣＧＭに分類できるサービスの登場は、普通の人が 動画コンテンツを世に中に提示できる環境をつくりだし、マスメディアだけがそれを独占してした時代から比べれば、革命的ともいえる変化をもたらしたのは間 違いない。しかし、コンテンツの中身については質的、内容的に問題があるものが少なくないのもこれまた周知の通りである。

　コンテンツを制作するという点では、普通の人が１人ですべて（撮影、編集、音声などなど）をこなしていくのは誰にでもできることではなく、それもこれまで本コラムで何度か述べてきた通りだ。そんななか、「初音ミク」のようなツールや完成品を発表するだけの場ではない「ニコニコ動画」といった分業型サービスが人気を集めている。

■動画参入障壁を克服したサービス

＜拡大＞ ＭＳＮ産経ニュースの「ざわざわニュースジェネレーター」

　ＭＳＮ産経ニュースが始めた「ざわざわニュースジェネレーター」もコンテンツ制作のハードルをいかに下げるかを狙っている。これは自分のコメント入りの動画ニュース番組を制作できるサービスである。ニュースを作るといってもカメラを担いで現場に向かう必要はない。これは動画系ＣＧＭにおいて非常に多くの示唆に富んでいる。

　たとえば
　・構成台本を書かなくていい
　・撮影しなくていい
　・編集しなくていい
　・ナレーション、音楽入れをしなくていい
　・自由にテキスト入力できる
　・時間によって自動でパターンが変化する
などといった動画を扱う際の参入障壁のほとんどが突破できている。

■要するにツッコミを入れたい

　これらのサービスやツールに共通していることは、「一般の人たちは必ずしも動画そのものを一から作り出したいわ けではない」ことに気づいているという点である。すでに作られた映像に対して、それがメジャーであればあるほど「それに参加したい」「もの申したい」とい う欲求のほうが強いのである。

　かつてお茶の間でテレビを囲みながら、「この人の洋服センスがないねー」などと交わされていた会話。それをネッ トを使って引き出し、さらに共有させようと、これらのサービスはしている。ユーザーはお客様センターに電話したり、番組ブログにテキストで投稿するのでは なく、映像には映像で、それもできるだけ簡単にツッコミを入れたい。そうした要求にどう応えるかにサービス開発の方向は進んでいる。

■テレビ局が動画ＣＧＭに取り組む理由

　一方、テレビ局ももちろんこうした動画系ＣＧＭにアプローチしている。フジテレビの「ワッチミー！ＴＶ」 は動画投稿サイトであると同時に、テレビ局ならではの工夫や目的を持って運用されている。かつて深夜の時間帯が新たな番組ジャンルの確立を目指したのと同 じように、どちらかといえば「企画の実験場」と位置づけ、ネットならではのコミュニティー機能を付加させている。編集部企画によってユーザー側にたとえば ペット自慢のような「お題」を提供し、その制約の中で投稿と視聴を促している。

■クリエイター発掘との両立は成るか

＜拡大＞ 10月31日にオープンした「ブロスタＴＶ」

　また、先日スタートしたテレビ朝日などによる「ブロスタＴＶ」 はデジタルコンテンツ作品のプロモーション活動や発表の場を提供する映像配信サービスである。どちらかといえばセミプロクラス以上のクリエーターに向け て、「クオリティーの高い作品を市場が求める作品としてプロデュースしプロモーションから作品の出口までご提供していく」という。

　ブロスタＴＶは作品を投稿した会員と契約し、作品のプロデュースや営業代行、商談、権利、条件調整を行う。これ はテレビ局主導による「クリエイター発掘プロジェクト」であって、かつての「イカ天」も「アメリカンアイドル」も同じ趣旨といえる。ブロスタＴＶがマー ケットプレイスとエンタテインメントとしての地位を両立しながら、成功できるのか注目したい。1万人に1人、いや100万人に1人を探し出す作業、それも 瞬間芸、一発屋ではないものを。そのためにテレビ局の果たせる役割は少なくない。

■すべての道は放送に通じる

　先の2つのテレビ局側の取り組みは、アプローチの仕方こそ異なるが共通の目的はあくまでも本業である放送へのフィードバックである。そしてそれは当然のアプローチと言えよう。

テレビは
　１　多くの人にコンテンツを送り届ける
　２　多くの人がコンテンツを受け取る
という仕組みに広告という要素を加えてマネタイズしてきた。

そして動画系ＣＧＭで
　　３　多くの人に参加してもらい、いじってもらう

という機能を付加しようとしている。今後は自局の番組自体をどこまで触らせるようにするのか注目したいところだ。繰り返すがかつてのお茶の間の会話をデジタル化できるかがポイントである。

　テレビ局はやはりＣＧＭに過大な期待をしていないので、単純にどんどん作品を投稿してくださいと言ったところで ロクなモノが集まらないことをよく知っている。そのために「参加、いじる」部分の工夫と、それを再び放送によって多くに人に送り届けるといったスパイラル の確立にしのぎを削っていくに違いない。

　KLab（真田哲弥社長）は11月14日、携帯電話向け動画配信のASPサービス「モバラジムービー」を短期間・低価格で利用できるエントリー版「同Lite」を発売した。

　「モバラジムービー」は、パケット通信を活用して動画コンテンツをストリーミング配信し、携帯電話で視聴するためのインフラ提供サービス。「同 Lite」では、「1コンテンツだけ配信したい」「1か月だけ配信したい」など、簡易的にサービスを利用したいユーザー向けに内容をカスタマイズした。安 価な料金にしたほか、1か月単位でサービスを利用できるようにした。

　顧客は、コンテンツのファイル形式変換・分割、サーバーと回線の用意などの作業が必要なく、申し込み用紙に必要な情報を記載し、配信したい動画データをKLabに送付するだけでサービスを利用できる。利用形態は月契約で、価格は月額3万円から。初期費用は無料。

　サービス開始に合わせ、2か月以上契約したユーザーには、初回月の料金を無料するキャンペーンを12月14日まで実施する。

「ハイブリッドCDN」を手がけるアイティバのマイケル・ビラードCEO

　米サンノゼで６日から開催さ れているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」での最大のテーマのひとつがＰ２Ｐ(ピア・ツー・ピア)だ。 ユーザーが配信サーバーにアクセスしてストリーミングコンテンツを視聴する従来型のＣＤＮ(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービスに比べて、 Ｐ２Ｐの仕組みを使えば配信側の負荷が軽減されコストも大幅に下がるなどのメリットがある。しかし同時に、情報セキュリティーや著作権違反、プライバシー 侵害などの問題も指摘される。会場ではそうした不安の解消をうたうサービスが数多く見られる一方で、不安を訴える声も依然として根強い。

　Ｐ２Ｐの長所と従来型ＣＤＮの長所を組み合わせてそれぞれの欠点を解消しようという取り組みのキーワードが「ハ イブリッド」だ。Ｐ２ＰとＨＴＴＰ(ウェブの主要転送通信手順)を組み合わせた「ハイブリッド Ｐ２Ｐ／ＨＴＴＰ」方式は、初日の基調講演でビットトレントのアシュウィン・ナビン社長が強く必要性を訴えていた。展示会場でもハイブリッド型ＣＤＮサー ビスをアピールする企業が少なからず見受けられた。

テレビドラマからオンライン通販につながる画面。左下に出ている小さな画像をクリックすると、出演者が着ている服を買える通販ページにつながる

　 そのひとつがブロードランプ（米テキサス州サンアントニオ）の「ＭＣＤＳ（マネージド・コンテント・デリバリー・システム）」だ。動画のエンコード、ホス ティング、コンテンツ配信などのサービスをトータルに提供するもので、売り物が「64GBの動画ファイルを50MBまで圧縮でき、十分な画質を保つ」（ブ ロードランプ担当者）という技術。ＨＤ画質にも対応しているという。

　動画や文書などさまざまなファイルについてのアクセス権限を企業などの顧客側で設定できる仕組みにより、コンテ ンツの公開範囲も明確に管理できるという。担当者は「米国海軍と空軍が訓練ビデオの配信や文書管理などに使用している。政府関係の導入実績もある」と、信 頼性を強調する。このほかの機能としては、テレビ番組とオンライン通販を組み合わせるという仕組みを備えている。例えばドラマの出演者が着ている服をク リックするといったん再生が止まって通販の注文ができる画面が現れ、注文が終わるとまたドラマに戻るというものだ。ＪＣペニーなどの大手小売業やネット通 販会社などと提携しているという。

　アイティバ（米カリフォルニア州パロアルト）も３月に始めたばかりのハイブリッド型ＣＤＮサービスをアピールし ている。動画ファイルを細かく分割する仕組みなどにより、ファイルが違法に共有される問題を防ぐとしている。担当者は「ライムライトやアカマイといった従 来型のＣＤＮよりコストは25％程度安くなる」という。

　Ｐ２Ｐで大きな問題となっている著作権侵害への対策を打ち出す企業もある。動画コンテンツがネット上で違法に流 出していないかの監視サービスを展開するベイＴＳＰ（米カリフォルニア州ロスガトス）は、現在ベータテスト中の新サービス「ＣＡＰ（コンテント・オーセン ティフィケーション・プラットホーム）」を展示している。

　同社は従来から映画会社やテレビ局、アニメ会社などの依頼を受けて、動画コンテンツがＰ２Ｐで違法にやり取りさ れていないかを監視するサービスを展開している。動画に付随しているテキストやメタデータといったキーワードやファイルの大きさなどをもとに違法コンテン ツかどうかを判断し、チェック担当者が目視で確認したうえで依頼元に知らせるというのが従来のサービス。それに加えて今回新たに開発しているのは、グーグ ルの著作権侵害防止策「フィンガープリント」などの電子証明をネット上の動画コンテンツから読み取り、元の動画の電子証明と照らし合わせることで違法コン テンツかどうかを自動的に判断するというものだ。

　一致度がほぼ100％ならただちに依頼元に通知し、十分に高い一致度だった場合はチェック担当者が目視で確認したうえで通知する。ユーチューブをはじめとしてヤフービデオやグーグルビデオ、マイスペースビデオなどが監視対象となっている。

　しかし一方で、Ｐ２Ｐに対する不信感もまだ根強い。ＣＤＮサービスのミラーイメージ・インターネット（米マサ チューセッツ州テュークスベリー）の担当者は「コンテンツがどこにあるのかを明確に把握できることが重要だ。だからわれわれはＰ２Ｐは手がけず、あくまで 従来型のＣＤＮでいく」という。ＣＤＮ大手のライムライトも「Ｐ２Ｐに関しては、現在戦略を検討中」と慎重な姿勢だ。

パネルディスカッションに参加したダウ・ジョーンズ・オンラインのテレビ部門担当、ボブ・レバロン・バイスプレジデント(右)

　 動画コンテンツを保有する企業側の話も聞いた。米大手メディア系列のダウ・ジョーンズ・オンラインでテレビ部門を担当するボブ・レバロン・バイスプレジデ ントは「われわれは動画配信事業において、Ｐ２Ｐは使っていない。金融情報などを扱っている関係で、セキュリティーには特に神経質にならざるを得ない」と 語る。Ｐ２Ｐが一般ユーザー層のみならず企業社会においても「市民権」を得るには、ハイブリッド技術の進化などにより不安感や不信感を解消することが必要 なようだ。

ハウジング、ホスティング、ストリーミングサービスを展開しているNTTグループのNTTスマートコネクトは、同社のASP型ストリーミングサービ ス「SmartSTREAM(スマートストリーム)」で、配信帯域を優先的に確保して安定的な映像配信を可能にする「プライオリティ配信サービス」を新た にオプションに追加。12月3日に提供開始する、と11月7日発表した。ASP型ストリーミングサービスでの帯域保証は映像配信業界で初めてという。オプ ション料金は、基本保証10Mbpsで初期費用1万500円、月額10万5000円。追加保証1Mbpsあたり月額1万500円。

従来のASP型ストリーミングサービスでは、アクセスが突発的に集中した場合、映像配信の帯域は保証されず、ベストエフォートでの配信となってい た。しかしユーザーからは、最低限のアクセスを確保したい、突発的なアクセス増があっても対応したい、との要望が強く、今回同社は他に先駆けて帯域を保証 するサービスを提供することにした。保証帯域は10Mbpsからで、1Mbps単位で追加できる。アクセスがそれ以上に集中しても、空いた帯域を利用して ベストエフォートでの配信が可能。また、他のユーザーに突発的なアクセスがあっても影響を受けることはない。

スマートストリームは、月額4万2000円(Flash、Windows Mediaエントリープラン)からのサービス。10月にはモバイルストリーミングサービスの提供を開始し、今回新たにプライオリティ配信サービスをオプ ションに加え、今後も映像配信をビジネス活用したいユーザーのニーズに応えられるよう充実を図っていく考え。ただ、エントリープランはプライオリティ配信 サービスの対象外。プライオリティ配信がオプションとして利用できるのは月額10万5000円からのFlash、Windows Media、モバイルの各オンデマンド配信サービス。

メタカフェのエリック・ハッチェンバーグＣＥＯ＝７日、サンノゼ

　ビデオ共有サイトといえば ユーチューブが有名だが、米国では100社を超える様々なビデオ・サイトが乱立し、激しい競争と淘汰が繰り返されている。2003年7月に設立されたメタ カフェ（Metacafe）も、そうした競争を勝ち抜いて生き残っている共有サイトのひとつだ。米サンノゼで６日から開催されているストリーミング関連ビ ジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」２日目の基調講演で、同社のエリック・ハッチェンバーグ（Erick Hachenburg）CEOが、最近の業界動向を報告した。（ＩＴジャーナリスト・小池良次）

■オンライン・ビデオはポピュラー化

　冒頭、ハッチェンバーグ氏は「ビデオ共有とそのホスティングは『2006年』に大きな壁を超えた。少なくとも月 １回以上オンライン・ビデオを見る人口は1億3000万人を超えている。その中には、毎日楽しむ人々が24.9％も占めている」と述べ、ビデオ共有サイト がニッチサービスから身近な娯楽へと変わってきたことを指摘した。また、オンライン・ビデオを楽しむ人々は10代から60代まで広く分布し、男女差もほと んどない。米国市民全体が、テレビやラジオと同じようにオンライン・ビデオを楽しんでいるという。

　一方、今年に入っての傾向を見ると、やはり娯楽系ビデオに人気が集中している。最近の調査（注）によれば、娯楽系を好む割合は６割を超える一方、ニュースなどは３割程度にとどまっている。それにつれてオンライン・ビデオ業界でも娯楽系のショートビデオの制作や配信に力を入れる状況が広がっている。

■ビデオ共有サイトの広告モデルは？

　同氏はまた「来年は収益モデルの確立が大きな課題となるだろう」と予測する。オンライン・ビデオが普及するにつ れ、広告を中心とする収益モデルの追求が大きな課題となっている。同分野の広告は年率89％で急上昇しており、その市場規模は7億7500万ドル （2007年推定、eMarketer調べ）に達しようとしている。また、2020年には32億ドルに達する（フォレスター調べ）との予測もある。

　「とはいえ、オンライン・ビデオ広告は、まだまだ不透明で、不明な部分が多い」とハッチェンバーグ氏は指摘す る。たとえば、広告主の意向は「ブランドからターゲット・マーケティングまで多様で、それに応じたきめ細かなキャンペーン手法を編み出すのは、まだまだこ れからの仕事」という。

　また、メタカフェの課題として「オンライン・ビデオとウェブ2.0との関係を見直してゆく」と述べた。ブログや 個人ホームページでオンライン・ビデオを乗せたり、リンクを張ることは一般化している。投稿ビデオはますます増えて、映像品質が悪くても人気を集めてい る。人気を集めるため広告媒体として利用したいが「広告主はやはり映像品質にこだわるところがある」と、その難しさを語った。また、投稿ビデオでは、プラ イバシー問題や猥褻問題をどのように自動処理していくのか、知的財産侵害をどう回避するかといった根本的な問題が十分に解決されていないことも、今後の課 題と述べている。

◇　　　◇　　　◇

　同氏は講演の最後に、ビデオ共有サイトの乱立と、市場の断片化に大きな懸念を示した。同業界は、同じようなサー ビスを展開するサイトが多く、ビデオの内容も似たものが並んでいる。ユーチューブだけが別格で、そのほかのサイトは差別化ができないで困っている。ユー ザーは多数の共有サイトに細分化しているため、広告主にアピールできるほどのトラフィック規模に達していない。

　こうした乱立状態から「自社のブランドを確立したものだけが生き残ってゆく」と厳しい現状を指摘して、同氏は講演を締めくくった。

注：Frank N. Magid Associates, Inc.社のオンライン・ビデオに関する調査より

国内でも動画投稿サイトは乱立気味。自分でざっと調べただけも20はある。
http://www.doga-now.com/uploader/

Youtube　を別格としたら、国内ではニコニコ動画、Amebavision がややリードというところのようだが、それでも明確に成功しているとは言いがたく、収益モデル構築には苦労するだろう。

基調講演するＮＧＤＭのベッチー・スコールニック社長＝７日、サンノゼ

　ナショナル・ジオグラフィッ ク・ソサエティーといえば、会員数850万人を誇る自然科学系の巨大非営利団体だ。1888年創刊のナショナル・ジオグラフィック・マガジンや野生動物や 歴史的建造物の稀少映像を紹介するナショナル・ジオグラフィック・チャンネルなどでアメリカ市民に親しまれている。米サンノゼで開催中のストリーミング関 連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」2日目の基調講演では、ＮＧＤＭ（National Geographic Digital Media）のベッチー・スコールニック社長が登場し、同団体のオンライン映像プロジェクトとその取り組みについて語った。（ＩＴジャーナリスト・小池良 次）

■ドキュメンタリーと投稿ビデオに悩む制作方針

　雑誌やテレビ、各種調査など多彩な活動を展開するナショナル・ジオグラフィックは、最近オンライン・ビデオに力 を入れている。米国では、オンライン・ビデオを誰でも気軽に見るようになったこともあり、同団体のホームページでも映像が重要になってきたからだ。そのた めナショナル・ジオグラフィック・オンラインは、同団体を紹介するホームページにとどまらず、ニュースや音楽など様々な情報発信をおこなう映像メディア化 を進めている。

　「デジタルに数年前から進出したわけだが、どんなビジネスを展開すべきかについて議論が戦わされた。（中略）そ れは私たちが何をすべき団体なのかという問いかけでもあった」とスコールニック氏は当時を振り返る。結局、「40年にわたって世界中の野生動物や建造物、 風俗などを撮影した映像を利用するしかない」ということになったという。

　幸いビデオ映像管理システムを導入していたこともあり、「取り貯めた映像アーカイブを検索したり、フォーマット を変えるといった作業が容易に行える環境にはなっていた」。そこで議論は「どうやって人々を集めるのか」に絞り込まれたという。スタッフは、長年慣れ親し んできた野生動物などのドキュメンタリーにこだわるが、それでは「ユーチューブに勝てる映像ビデオにはならない」との懸念があった。

会場で上映したトカゲのビデオ＝７日、サンノゼ

　 議論の末に、野生動物たちのショッキングな狩猟映像を集めたショート・クリップを作ったという。スコールニック氏は講演会場で、その一作「Blood- Squirting Lizard（鮮血吹き出すトカゲ）」を上映したが、コヨーテに噛みつかれ、トカゲの顔から血がほとばしる場面では苦笑が会場を包んだ。同氏は「（はい！ このように）結果は大失敗。興味本位で人々は集まるが、彼らは決して戻ってこなかった」とユーモアたっぷりに失敗談を披露した。

■安く速い制作体制への挑戦

　こうした試行錯誤を繰り返しながら、同サイトは自然や科学をテーマにした日刊ニュース番組や７分程度にまとめたショート・ビデオ集を生み出した。結局「投稿ビデオとの差は、プロフェッショナルなナレーションであり、質の高い解説」だった。

　しかし、日刊ニュースなどをつくるにあたっては、じっくりドキュメンタリーをつくる従来の意識を一変させること が必要だった。同氏は「どうやって安く、速くビデオをつくるか」が最大の難関だったという。編集体制ではファイナル・カットによるコンピューター編集を導 入し効率化をはかったが「いまでは便利で（ドキュメンタリーも含め）みんなが使っている」そうだ。

　スコールニック氏は現在、３つの課題に取り組んでいるという。まず、立体映像（3D Online Video）。これは、技術的な限界への挑戦で、今後解決すべき問題が山積している。２つめは、投稿ビデオとスタッフ制作映像のマッシュアップ（融合）。 これも性質の違う両者をバランスよくまとめる「合理的なマッシュアップ・モデル」を模索している。

　そして、最後がミュージック・サイトの構築で、既に様々なミュージック・ビデオの制作を進めている。多くはブラジルなど海外の音楽を紹介したり、音楽史的に価値のあるミュージシャンを紹介したりするなど、商業主義とは違う形の音楽ビデオづくりに力を入れている。

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　最後に、スコールニック氏は、会場からの質問に答えて「ビデオ・サイトの会員制・有料化は難しいだろう」と述べた。無料ビデオが広く普及しているためで「（ナショナル・ジオグラフィックでは）唯一、ポッドキャストの販売が成功した程度」という。

　同氏は「自分たちがどのような活動を狙っているのか。どのような素材や知的財産を持っているのか。それらをうまく映像にまとめられれば、きっとビデオ・サイトは成功する」と講演をまとめた。

基調講演する米ビットトレントのアシュウィン・ナビン社長＝６日、サンノゼ

　2001年に生まれたP2P （ピア・ツー・ピア）用の通信プロトコル「BitTorrent（ビットトレント）」は、北米インターネット・トラフィックの3割から4割を占めると言わ れている。サンノゼで11月６～8日に開催されているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」初日の基調講演 で、P2Pの老舗、ビットトレント社の社長で共同創業者のAshwin Navin（アシュウィン・ナビン）氏は、「動画によるトラフィックの急増で、従来型の配信方法はもたなくなる」との見方を示した。（ＩＴジャーナリス ト・小池良次）

■IPビデオ急増でエクサバイト時代へ

　米国では、ユーチューブを筆頭に数えきれないほどのビデオベンチャーがひしめく一方、4大ネットワークが看板番 組をインターネットで配信するようになり、ストリーミングメディアがにわかに普及期を迎え、市場規模を拡大している。その半面、従来の大型ビデオサーバー による集中配信が難しくなり、アカマイなどのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）も伸びている。

ビッ トトレント：2004年設立で、本社はカリフォルニア州。共同創業者で現在はチーフサイエンティストであるブラム・コーエン氏が開発したP2P技術 BitTorrentを提供する。BitTorrentは通常のP2Pネットワークと異なり、人気が高いファイルほど速く転送できるという特徴を持つ。ク ライアントソフトは１億5000万ダウンロードに達し、１日に数万人単位でユーザーが増えているという

　そうしたなか、重要なビデオ配信技術として注 目を浴びているのが、BitTorrentだ。最近では、ユーチューブの対抗勢力として注目されている「hulu」にも採用が決まっており、講演したナビ ン社長は「ABCやNBC、ディスカバリー・チャンネルなど、大手メディアが我が社の技術を利用している」とビジネス分野への浸透ぶりを強調した。 huluはNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションの合弁によるビデオ配信サイトで、フォックスおよびNBCの看板番組を来年から本格的に配信す る予定だ。

　ナビン氏はシスコ・システムズの予測調査を示しながら、2008年を皮切りにIPビデオのトラフィックが急増す ると指摘し、「近い将来、インターネットのトラフィックはペタバイト（1000兆）からエクサバイト（100京）時代に突入する」との分析を示した。そし て、これほど大量のビデオ・トラフィックを処理する時代には、「従来のクライアント・サーバー方式やCDNでは十分な対応ができない」と強調した。

　さらに、ナビン氏は、単純なP2Pでもエクサバイト時代を乗り越えるのは難しいとして、「P2PとHTTP （ウェブの主要転送通信手順）を組み合わせた『Hybrid P2P/HTTP』方式によるビデオ配信の確立が必要だ」と訴えた。　同社は現在、Hybrid P2P/HTTP方式を採用した「BitTorrent DNA」を販売している。DNAはDelivery Network Acceleratorの略称で、現在利用しているCDNを効率化するとともに、高い品質を保証している。

■　お茶の間への進出はP2Pビデオの重要課題

　講演の後半、ナビン氏はP2P市場の動向について触れた。ビデオ配信の担い手となるP2Pプロトコルは現在、 HD（高精細）対応やTimeshifting（いつでも鑑賞できる）、Placeshifting（どこでも鑑賞できる）、PCからテレビへの展開、 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やWeb2.0への対応といった課題を抱えているという。特に、PCをベースにした配信形態から CATVやIPTVなど茶の間で楽しむテレビ環境にP2Pが対応することの重要性を指摘している。

　P2PであるBitTorrentは本来、SNSやWeb2.0との親和性が高く、「ブロードバンドの普及にともない、より多くのコミュニティーベースビデオに利用されることになる」と自信を示した。

　講演の最後では、会場からの質問に答え、P2Pプロトコルによるプライバシー問題やインターネット接続会社 （ISP）とのトラブルについても言及した。ナビン氏は「P2Pだけがプライバシー問題に悩んでいるわけではない」と述べ、同問題がP2P技術固有の課題 ではないことを指摘する一方、運用面での対応が「より重要だ」とした。

　P2Pトラフィックの急増はネットワークへ大きな負担をかけており、米国最大のCATV事業者であるコムキャス トを筆頭に、多くのISPがBitTorrentプロトコルを制限する処置（トラフィック・シェーピング）を行っている。ナビン氏は、「そうした状況を引 き起こしているのは、オープンソースとして流通しているBitTorrentプロトコルによるサービスである」と反論する一方、同社がネットワークの効率 化、配信ビジネス向けに提供しているサービスは「そうした問題を抱えていない」と訴えた。

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　BitTorrentと言えば、日本で問題となっているWinny（ウィニー）のようなファイル交換アプリケーションと勘違いされることが多い。しかし本来のBitTorrentは、HTTPやFTPなどと同様、P2Pを取り扱う通信手順に過ぎない。

一方、同プロトコルをベースに様々なP2Pアプリケーションやサービスがあり、それらをBitTorrent tracker（ビットトレント・トラッカー）などと総称している。このトラッカーに対しては、全米レコード協会（RIAA）や大手テレビ番組制作会社 （HBO）などが現在も著作権問題で激しい規制活動を展開している。

　こうした状況をふまえ、ナビン氏は「技術としてのP2PおよびBitTorrentが重要である」と述べるとともに、ストリーミングメディア業界が安心して利用できるビジネス用BitTorrentの開発が着実に進んでいることをアピールしていた。

　ＮＥＣビッグローブ（東京・品川、飯塚久夫社長）はアバター（ネット上の分身）を操作しながら動画を視聴者同士で楽しめるサイトを開設すると発表した。仮想のお茶の間をネット上で演出、複数の視聴者が一緒に動画を楽しめる。

　ポータル（玄関）サイト「ＢＩＧＬＯＢＥ」で「みんなでＢＩＧＬＯＢＥストリーム」の名称で始めた。利用するには無料で視聴者登録する必要がある。

　番組ごとに「バーチャルルーム」を用意し、各部屋に最大20人まで入室できる。視聴者はアバターを通じて「笑う」「拍手」などのジェスチャーで感情を表現できる。コメントは吹き出しのように表示される。動画の感想や評価をリアルタイムに共有できる。

　ブロードメディアとアイ・ブロードキャストは10月29日、携帯電話向け動画配信ASPサービス「BMCDN mobile movie（仮）」の提供を決定したと発表した。2007年内は無償トライアルを実施し、本格的な導入は、2008年初頭を予定している。

　BMCDN mobile movieは、アイ・ブロードキャストの動画像変換サーバ「SnapVu・スナップビュー」を活用したASPサービス。プロモーションビデオ、映画予告編、 動画投稿サイトの動画などの動画ファイルに対応している。

　NTTドコモ、au、ソフトバンクを含む、3キャリアの動画対応携帯端末機種の約97％に対応し、PC向けに作成されたWMVファイルを、そのま ま携帯電話向けに配信可能。サイト運営者は、オリジナルの動画ファイルを1つ用意するだけで、リクエストがあった端末ごとに、ファイルフォーマットやサイ ズ、容量を自動で最適化し、配信することができる。

　ブロードメディアとアイ・ブロードキャストでは、これにより、各端末用に手作業で動画像を変換するコストや手間が大幅に削減さ、リッチなコンテンツでも低コストで安定的に配信できるとしている。

　なお、販売価格は、5000ダウンロードにつき、月額6万円からとなっている。

携帯向け動画配信についてはこれからなので、同様のサービスが現れると思われる。
まだ料金設定が高いかなというのが実感か。

　キッズプレートは、企業の生放送番組制作支援サービス「企業チャンネル」の提供を10月18日から開始した。

　ウェブサイトでテキストや動画を公開する企業は増えているものの、それらの情報は常に古びていく。「企業チャンネル」は、企業自ら「番組」を制作してリアルタイムに情報を発信し、視聴者からネットを通してフィードバックをもらうといった新しいスタイルを提案するもの。

　「企業チャンネル」では、番組収録用のスタジオ・企画・制作・キャスティング・配信・ウェブサイト作成をワンストップで提供。全体のコミュニケー ション設計や番組構成には、元シックス・アパートのマーケティング担当執行役員の河野武氏、放送作家の花崎圭司氏らが協力。さらに、E-Times Technologiesとの提携によって、ストリーミングに同社Stickamを採用。動画配信にかかるコストを大幅に下げることが可能になった。

　番組制作の第一弾として、京商がクライアントとして決定しており、10月20日と21日に開催されるイベントの配信を行うほか、複数社の番組スタートを予定してい