動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「電通」と一致するもの
TBSや電通など5社が、ヤフー子会社でインターネット動画配信のGyaOに出資することになった。ヤフーが2010年3月25日明らかにした。テレビ不況で、動画配信を新たな収益の柱にする狙いがある。
民放はTBSとテレビ朝日が7％ずつ、テレビ東京が4％を出資する。すでに日本テレビとフジテレビが7％ずつを出資している。また、広告大手は電通が7％、博報堂DYメディアパートナーズが3％を出す。民放3社は動画配信用の番組を提供し、広告2社はネット広告事業を進める。取得額は、合計で7億円弱という。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081119/319587/
日本でやると違法アップロードの問題が発生する可能性があるので、海外でということだろうか？日本テレビ放送網と吉本興業，電通は2008年11月19日，米国の動画配信サイト「Joost」において日本のコンテンツを配信すると発表した。日本 企業3社の間と，日本企業3社と米Joostの間でそれぞれ契約を締結した。配信サービスの開始は2008年12月を予定している。民放事業者とコンテン ツ企業が海外の動画配信サイトを通じて，日本のバラエティー番組を配信する初めてのケースだという。
配信する予定のコンテンツは，日本テレビの人気番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」や，吉本に所属する松本人志主演の 「HITOSI MATUMOTO VISUALBUM」などのバラエティー番組，アニメ番組「BUZZER BEATER」など6タイトルである。番組本数は105本で，放送時間ベースでは35時間分に相当する（発表資料）。
バラエティー番組は，JoostのWebサイト内に「JAPANESE HUMOR ～OWARAI～」（ジャパニーズ・ユーモア～お笑い～）という日本のお笑い紹介チャンネルを立ち上げて，このチャンネルを通じて配信する。アニメ番組に ついては，番組ごとに単独チャンネルを開設する。いずれの番組も，オリジナルの日本語版に英語の字幕を付ける。配信地域は米国に限定されており，日本から の視聴はできない。日本テレビと吉本がコンテンツ供給を，電通が番組内で流れるCMなどの広告枠の販売を担当する。
日本のコンテンツホルダーも良質なコンテンツは持っているので、しっかりとした字幕を付けて展開すれば、これから先ビジネスとしての広がりもあるのかも。
http://jp.techcrunch.com/archives/20081027brightcove-snags-aol-video-deal/
日本でも電通とJstream と組んでいるようなので、手堅くビジネスをしていく方針なのだろう。先週、New York Timesとの提携の拡大を発表したBrightcoveは、その後を追うように、AOLの全体を同社のビデオ配布クライアントのリストに加えようとしている。New York Timesと同じく、AOLもBrightcoveの出資者だ。
でもこの契約は、このオンラインビデオプラットホームの最新バージョンであるBrightcove 3にとって追い風だ。Brightcove 3は、AOLのビデオをすべて扱う。そしてAOLは、Web上のビデオ試聴サイトのトップテンの一員だ。
Brightcoveの特製ビデオプレーヤーがAOLのPlatform-A広告ネットワークに一体化される。つまりAOLは、自分のビデオコンテ ンツの配布をまるまるBrightcoveにアウトソースするわけだ。そこでBrightcoveの次の目標は、出資者ではないトップテンサイトと、こん なビッグな契約を結ぶことだね。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/17/news107.html
電通とヤフーは7月17日、テレビCMと検索連動型バナー広告を一体化した広告サービス「Spot＆Search」を実験的に開発したと発表した。そのキーワードをYahoo！JAPANで検索すると、検索結果画面にCMと連動した動画広告などを表示する。
テレビCM中に、Yahoo！JAPANの検索窓と、検索キーワードを表示。そのキーワードで実際にYahoo！で検索すると、検索結果画面の上部に、CMと連動したバナー広告を表示する。広告は動画広告にすることもできる。
第1弾として、19日から放映される日本ヒューレット・パッカード（日本HP）のテレビCMの最後に、「hp」の文字入りのYahoo！JAPANの検索窓を表示。Yahoo！で「hp」を検索すると、日本HPの動画広告が表示されるようにする。
これまで同様の広告では、ユーザーは求める情報を検索結果から自分で探し出さなくてはならなかったが、新広告ならよりダイレクトに商品情報にアクセスできる、としている。今後両社で新広告の効果を検証し、本格導入を目指す。
非常に面白い試み。効果が高いようであれば、シェア低下が気になるYahoo! としては、「続きはWebで」ではなく「続きはYahoo!で」という流れにしたいところか。
動画の続きが見られるようになれば、代理店側も製作費が上乗せできておいしいか。
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-31913920080522
各所で大きく扱われているようだが、いまひとつ明確なメリットなどが分からない。いまさらプラットフォームだけでは勝負できないと思われるが、他の強力な強みがあるということか？［東京 ２２日 ロイター］ 電通(4324.T: 株価, ニュース, レポート)、米ブライトコーブ（米マサチューセッツ州）、Ｊストリーム(4308.T: 株価, ニュース, レポート)、トランスコスモス(9715.T: 株価, ニュース, レポート)、サイバー・コミュニケーションズ(4788.T: 株価, ニュース, レポート)の５社は２２日、ブライトコーブが開発したインターネット上での動画配信プラットフォーム提供サービスを日本で展開するための新会社「ブライトコーブ株式会社」を共同で設立すると発表した。
設立は６月の予定。
同サービスでは、インターネット動画配信サービスを効果的に行うために必要な動画コンテンツ管理、カスタマイズ可能な再生画面作成、配信、広告モデル、視聴分析などの機能が含まれたアプリケーション・プラットフォームをネットを通じて提供する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/27/news113.html
「ダウンロード違法化」などを議論してきた「私的録音録画小委員会」が来期も開かれることが決まった。「YouTubeは動画を違法利用し、その後交渉を求めてくるマフィア」――権利者側からそんな発言も飛び出した。
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。
分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、 日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。
私的録音録画小委員会、継続審議へ
著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。
私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが普及した際の補償金の扱いについてなどといった議論を継続していく見通しだ。
「YouTubeはマフィア的」？
会合ではJASRAC常務理事の菅原瑞夫委員が、動画共有サイトと権利者側との協議の歴史を紹介。JASRACはYouTubeやニコニコ動画に対し、楽曲の利用許諾条件を示した上で、契約に向けて交渉していると説明した。
「YouTubeでは著作権侵害がはびこっていた。米国の弁護士も『先に勝手に利用して、後で交渉をするというやり方はマフィア的なビジネス』と指摘していた」と菅原常務は話し、動画投稿サイトでの著作権侵害問題を強調する。
ただ「YouTubeの視聴者は多い。権利侵害しているからといって排除するだけでいいのか、という問題もあり、コンテンツホルダー側もビジネスとして、どう適法に利用するかという視点に動いている」とし、JASRACが動画投稿サイトと交渉する必要性を説明した。
「以前は、俳優や歌手など実演家がコンテンツ流通を阻害しているという誤解もあったが、全くそんなことはない。メディアが増え、活躍の場が増えることは歓迎だ」――日本芸能実演家団体協議会専務理事の大林丈史委員は言う。
ただ、テレビ番組などが無許諾・無料でアップされる動画投稿サイトは「物作りの現場には影響しないが、いい物を作り、その対価を新たな創造に還元 するという創造のサイクルに影響する」（大林委員）と指摘。「ビジネスとしてやる以上はそれなりのルールがある」とし、合法的な2次利用を円滑化するため の仕組み作りを進めていると話した。
「適法マーク」の実効性は
レコード協会会長の石坂敬一委員は、レコード会社が許諾した正規の音楽配信サイトを見分けるためのマーク「エルマーク」の運用を始めたことを報告。日本書籍出版協会副理事長の金原優委員はこれについて「いいことだと思う。業界団体だけでなく、政府・教育レベルで著作権に関する啓発が必要だ」と話した。
弁護士で早稲田大学大学院法務研究科教授の道垣内正人委員は「マークが適法サイトの80％以上に付くなど、かなり普及しないと『マークがないサイ トを違法とみなす／推定する』のは難しい。配信サイトには海外のものもある」と指摘。レコード協会専務理事の生野秀年委員は「違法ダウンロードの被害は国 内の事業者に集約されている。マークだけで100％対応するのは難しいが、普及、広報していきたい」とした。
コンテンツ業界の「共通ライセンス」案も
各コンテンツやユーザーに個別のIDを付け、管理・2次利用しやすくしようという「許諾コード」の取り組みを、日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一委員が紹介した。
コンテンツには「コンテンツID」「許諾条件を示すコード（商用・非商用・DRMの有無など）」を付与。権利者とユーザーにもそれぞれIDを付 け、「コンテンツの娯楽消費時に、コンテンツ使用者に正しく消費させ、正しく消費実績をコンテンツ所有者・権利者に利用報告させる」仕組みという。
許諾コードの原型は、1997年ごろに電通が考案。電子情報技術産業協会（JEITA）を通じてIEC（国際電子技術標準化会議）に提案され、今年2月15日に国際標準になったという。日本経団連主導で開設したコンテンツポータル「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」などでテスト運用していく。
メモ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/28/17671.html
「
なお、動画共有サイトは性別・年齢層で注目度が異なっている。男性ランキングでは、全体で6位、10代で2位、20代で2位、30代で6位と、若年層での人気が高かった。一方、女性は全体ではランク圏外だったが、10代女性で3位と突出していた。
」
へぇ、という感じだが、言われてみれば納得のデータ。ここでもやっぱり視聴者は男性偏重の傾向。
