動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「電子書籍」と一致するもの

　公式発表によると、作品に音声読上げ版などが提供されていない場合、それを阻害する電子書籍DRMを排除・迂回することは著作権違反にならないとしている。さらに、その目的／対象者もあえて明文化されていない。結果「音声読み上げを阻害する」電子書籍DRMなら、目的が何であれ、たいていのケースではクラック行為そのものについては合法扱いとなるようだ（注：違法コピー行為を合法としたものではない）。【hon.jp】 

　佐藤氏は、Googleエディションにおける電子書籍の売上げの配分については、「少なくとも希望小売価格の50％以上は出版社の取り分にする」と明言した。また、書籍のページに表示される広告も同様に、売上げの50％以上は出版社の取り分にするという。

　また、日本でも年明けのサービス開始を目指して、電子書籍関連団体や著作権団体にもGoogleエディションについての情報提供をはじめており、大手を中心に、個別に話をしている出版社もたくさんあるという。

　佐藤氏は、「Googleエディションが提供できる見込みが立ってから、出版社からも売上げにつながるということで、ポジティブな反応をいただけるようになった」と述べ、「Googleブックスで非難を浴びていた昨年1年からすれば、今年は実のある話ができている」と実感を交えて手応えを述べた。

　日本では公衆送信権があるため、Googleブックスで書籍を電子化し、検索対象として一部を閲覧させる場合、そこから収益を得なくても、出版社は著者の許可を得る必要がある。

iPadでの電子書籍販売サービス「iBookstore」提供やオリジナルコンテンツ拡充に向けて米Appleが現在でもコンテンツ企業各社との交渉を続けていると、米Wall Street Journalが19日(現地時間)に関係者からの情報を紹介している。4月3日の発売まであと3週間を切ったiPadだが、Appleとの提携が既存のコンテンツビジネスに及ぼす影響を恐れる事業者もおり、交渉が難航している様子が散見される。

　メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」を運営するまぐまぐは、自作の映像・音声コンテンツなどを、自由に価格を設定して販売できる「まぐまぐ！マーケット」をオープンした。

　氏名や住所、振込先銀行口座などを登録すれば、プロ・アマを問わずコンテンツを販売でき、売り上げの70％が支払われる。

　電子書籍（PDF）、音声（MP3／WAV）、動画（AVI／WMV）ファイルと、事前に用意した原稿を一定間隔で配信する「ステップメール」が販売できる。電子書籍、音声、動画は100Mバイトまで。

　コンテンツは、他人の著作権を侵害していないか、違法性がないかなどをまぐまぐが審査してから販売する。アダルトコンテンツは販売できない。

　コンテンツの購入は、会員登録すれば誰でも可能。決済はクレジットカード。

Nikkei  IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080819/313001/?ST=network

　米Appleのデジタルコンテンツ販売サービス「iTunes Store」が好調だ。2008年4月には米Wal-Mart Storesを抜いて，全米第1位の音楽小売り業者となった。もはや音楽販売においては，CDを扱う実際の店舗よりもインターネット上の一配信サービスであるiTunes Storeの方が影響力を持つ時代に突入したといえる。

　iTunes Storeで販売しているのは，音楽だけではない。書籍を朗読したオーディオブックやゲーム，iPhone向けのアプリケーションソフトなども販売している。また，国内ではサービスが提供されていないため注目度は低いが，欧米の利用者向けには映画やテレビドラマの販売・レンタルもあり，毎日5万本以上の利用があるという。さらに最近，iPhone向けに電子書籍の販売も始まった。

　iTunes Storeは音楽配信での圧倒的な地位を足がかりに，動画，ゲーム，電子書籍など取り扱うコンテンツを着実に増やし，「デジタルコンテンツ版のAmazon.com」と言える存在になりつつある。一方，書籍，CD，DVDといった旧来のコンテンツ販売に強みを持つ，本家米Amazonも，こうしたAppleの動きに対抗するように新しいサービスを次々と打ち出している。2006年9月に映画やドラマの配信サービス「Amazon Unbox」を開始したのを皮切りに，2007年9月には音楽配信サービス「Amazon MP3」を，2007年11月には自社開発した電子書籍端末の「Kindle」を発売し，現在15万冊以上の電子書籍を提供している。

　音楽，動画，電子書籍などのデジタルコンテンツの販売について，それぞれの分野ごとに強い事業者はたくさんあるが，こうしたデジタルコンテンツ全般を取り扱える有力な事業者はまだ登場していない。携帯型ゲーム機や携帯電話機，携帯音楽プレーヤーなど，携帯機器で様々なコンテンツを楽しめるようになる中，音楽だけでなくあらゆるデジタルコンテンツをワンストップで購入できるサービスが求められるのは自然な流れだ。現実の店舗でもレンタルビデオ店で雑誌やゲームの販売も手がける店舗が増えているように，デジタルコンテンツの販売でも，様々な種類のコンテンツを提供できる事業者が今後は生き残っていくのだろう。

　一方，日本国内のデジタルコンテンツ市場は，米国とは異なる様相を呈している。Amazonは国内ではデジタルコンテンツをオンライン販売しておらず，「現在のところ具体的な計画もない」（アマゾンジャパン関係者）という。また，AppleのiTunes Storeは音楽配信では健闘しているものの国内向けの動画配信は本格的に始まっておらず，ワンストップサービスと呼ぶには力不足だ。AmazonとAppleを尻目に国内で一番元気なのは，携帯電話機などのモバイル機器向けコンテンツ配信サービスだ。

　日本レコード協会の統計によると，2008年第1四半期（2008年1月～3月）の有料音楽配信の売上実績は，インターネットダウンロードが20億8100万円に対しモバイル機器向けは199億7700万円と，金額にして10倍弱もモバイル機器向け市場が大きい。個人的にはiTunes Storeのようにパソコンを介在させた方がコンテンツのバックアップや管理がしやすく便利だと思うが，今すぐ聞きたい，今すぐ見たいという欲求にその場で応えられるモバイル機器向けサービスが支持されるのも理解できる。

　電子書籍市場も携帯電話機向けのコンテンツが牽引する形で急拡大している。2008年6月にはKDDIが本格的な長編動画配信サービス「LISMO Video」を開始するなど，国内では携帯電話機がデジタルコンテンツ販売のワンストップサービスを牽引する役割を担っている。

　AppleのiTunes Store，Amazonの各サービス，携帯電話機のコンテンツ配信サービスのいずれも，出発点が異なるだけで目指す方向は「あらゆる種類のデジタルコンテンツをいつでもどこでも提供する」という点で共通している。どのサービスが市場で生き残るかは分からないが，いつでもどこでも手軽に優れたコンテンツを楽しめるサービスは，日々の生活をよりすばらしい方向に進化させてくれるに違いない。こうしたサービスを使いこなす日が来るのを，心待ちにしている。

アメリカと日本ではコンテンツ配信に関しての土壌がインフラ的にも文化的にも全く違う。日本の場合はコンテンツ配信の軸足はモバイル側にあるし、これからしばらくはそうあり続けそうな感覚。たぶん、日本の消費者はワンストップサービスであることもあまり強く望んでいないのかも。

AV　Watch　の記事
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080611/anpan.htm

　株式会社フレーベル館、株式会社トムス・エンタテインメント、日本テレビ放送網株式会社3社は、「それいけ! アンパンマン」の動画配信やゲーム化など、デジタルメディアへの展開を推進するため、有限責任事業組合「アンパンマンデジタルLLP」(APDLLP)を設立することで合意した。

　APDLLPでは、アンパンマンに関する企画、立案、実施、運営までを統一的、かつ一元的に推進。モバイルサイトやWebサイトでの展開や、動画配信、電子書籍、ゲーム、eコマースなど、今後各デジタル分野での事業拡大を目指している。

　第1弾展開として、6月23日にドコモ向けのアンパンマンモバイルサイトをリニューアル。6月26日にはau、7月1日にはソフトバンクモバイル向けページもリニューアル。さらに、7月1日にはポータルサイトも立ち上げる。将来的にはバーチャルミュージアム/ショッピングモールなどを盛り込み“遊び” と“生活”を提供するという。

　テレビアニメシリーズの「それいけ! アンパンマン」は、'88年の放送開始以来、2008年5月23日には940話、2009年には1,000話を迎える長寿シリーズ。劇場用アニメも 2008年7月公開の作品で20作を数える。テレビ/劇場ともに20年の節目を迎えており、3社は今回のLLP設立により「さらなるアンパンマンのブランディングと市場創造の実現を図る」としている。

アニメのコンテンツがやはり強いが、日本のテレビ文化で長い時間をかけて伸びてきたものであるので、そういった意味ではコンテンツ業界もゼロから新しいコンテンツを作る仕組みというのは難しくなってくる。

NIkkei BP Net の記事
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q1/569105/

GMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティングは2008年4月21日、デジタル・コンテンツ販売のASP型サービスを受け持つ子 会社「GMOデジタルコンテンツ流通」を設立した。GMOシステムコンサルティングはこれまで、パソコンに向けたデジタル・コンテンツ販売のASP型サー ビス「デジタルコンテンツ王」を提供してきたが、「中核事業であるWebシステムの受託開発と、ASP型サービスでは事業運営に求められる要求が異なる」 （同社 代表取締役 CEOの糸山日出男氏）と考えて、デジタルコンテンツ王の事業を分社化した。

新会社は、デジタルコンテンツ王を中心に、インターネットでのデジタル・コンテンツ流通を支援するASP型サービスを提供する。デジタルコンテンツ 王は、動画や音声、電子書籍、文書ファイルなどのコンテンツの販売に向けたもので、DRM（digital rights management）や課金の仕組みを提供する。「インターネットで動画を見る行為は定着しつつある。しかし、その動画コンテンツの視聴に対する課金が できているのは一部の大企業だけだ。課金モデルでの動画配信をすべての企業が実現できるようにと考えて始めたのがデジタルコンテンツ王だ」（GMOイン ターネット 代表取締役会長 兼 社長の熊谷正寿氏）。