動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「金融」と一致するもの
http://japan.cnet.com/clip/global/story/0,3800097347,20404854,00.htm
情報筋たちが米国時間12月4日に明らかにしたところによると、交渉は非常に進んでいるという。片方の情報筋にいたっては、両社がすでに買収条件に合意 しており、あとは正式な契約書にサインするのみであると述べている（太平洋時間時間18時21分更新：New York TimesとWall Street JournalはAppleとLalaが契約を締結したと報じている）。金融不況の中で、次の発展に向けて大手が買収などに動き出したフェーズに入ったと、前向きにとらえたい。
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/m_china/2008/12/08/
メモ。金融危機で中国動画共有サイトの米国資本がどうなるかが注目される中、「YOUKU（優酷網）」「TUDOU（土豆網）」「KU6（酷6網）」の3社が「我こそが1番」と健全ぶりをアピールした。
中国のリサーチ会社「易観国際」による、2008年第3四半期の各中国動画共有サイトの売上高についての調査結果では、KU6（1014万元：14億円 強）がYOUKU（936万元：13億円強）やTUDOU（546万元：7500万円強）を押えるという発表をしたが、TUDOUは「今年上半期の広告収 入は、ライバルのYOUKUの548万元（約7600万円）の倍となる1129万元（1億6000万円弱）」とアピール。YOUKUは「同四半期において 総視聴時間は中国の動画視聴サイト全体の55％を占める」発表し自信を見せた。また発表の中でYOUKUはドラマや映画などの制作会社と提携を結び、さら に合法なコンテンツを拡大していくことを示した。
ちなみに金融危機以前は「YOUKU」「TUDOU」「KU6」に加え、「六間房」という動画共有サイトも人気で4強状態であったが、六間房は金融危機の煽りを受け、200人のスタッフを60人まで減らしている。
4半期で10数億の売り上げが上がっているというのを聞くと、やはり中国の市場の大きさを感じざるを得ない。（まだ儲かってはいないのだろうけど。）
http://markezine.jp/article/detail/5831
11月4日、中国動画サイトの多くが、リストラを計画していることが分かった。
中国動画サイトのひとつ、六間房（6.cn）では大規模なリストラに踏み切るという。六間房のリストラ計画は数回に分けて実施され、現在の従業員およそ200名から70％以上がリストラ対象となり、従業員規模は40―60名程度まで縮小する見通し。
また、中国動画サイト大手の土豆網でも20％の人員削減を行うとCEO李善氏が明らかにしている。
中国動画サイト運営会社の多くが、世界的な金融危機によって投資事業で損失が発生し、今回のリストラを招いたとみられる。
各企業がリストラに踏み切るなか、酷六網（Cool6）では反対に従業員の増員が示された。
もともと投稿サイト自体が収益性が低い上に、当局の認可制ではまともにビジネスも成り立たないだろう。残るとして、1つ2つか。
CnetJapan の記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20376939,00.htm
世界的な動画配信ブームを背景に、急成長を続ける米Akamai Technologies。創業10周年を迎えた同社のバイスプレジデントが7月10日に来日し、同社の近況を紹介した。
Akamaiはマサチューセッツ工科大学（MIT）の教授らが1998年に創業。コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）と呼ばれる、ネット配信システムを提供している。世界中にキャッシュサーバを設置し、動画をはじめとしたネットコンテンツを世界中に安定して配信できる点を強みとして掲げる。
YouTubeなどの動画ブームは、同社にとって大きな追い風だ。「動画ストリーミング市場が爆発的に伸びており、ネットワーク容量も昨年4倍に増やした」（AkamaiバイスプレジデントのGreg Lazar氏）。さらに、「世界中に独自のサーバを設置し、安定した配信能力を持っていることが、顧客に認知された」（Lazar氏）ことで、売り上げが伸びているという。2006年、2007年ともに売上高は前年の約1.5倍。2007年の売上高は6億3640万ドル（邦貨換算で約680億円）となった。
顧客としてはBBCやFOXなどのメディア企業だけでなく、ソフトウェアをオンラインで配信しているTrendmicroやRedHatなどのIT企業、Goldman Sachsなどの金融企業、トヨタ自動車などの製造業など幅広い。
「インドの国営証券取引所やコナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックスなど、2008年だけでも500～700社の新規顧客がいる」（Lazar氏）
コナミはPLAYSTATION 3向けゲーム「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のオンラインサービスにAkamaiのインフラを利用。スクウェア・エニックスは企業サイトやプロモーションビデオの配信などに Akamaiを利用しているという。
また、Appleも大きな顧客だ。iTunes Storeやソフトウェアの配信インフラにAkamaiを利用している。「AppStoreについても、Appleから情報を得て数週間前から準備をしている。特に問題は起きないだろう」（同社Network Optimization Principal ArchitectのVinay Kanitkar氏）
日本市場については、「この3年間で売り上げが6倍に伸びている」（Lazar氏）といい、もっとも力を入れている市場の1つとのこと。現在の日本の売り上げは「世界全体の5～10％」（アカマイ日本法人代表取締役社長の小俣修一氏）とのことで、「15％にまで引き上げたい」（Lazar氏）と意欲を燃やしている。
米国内でのストリーミング業界でのホットなトピックがCDNという状況は、もうしばらく続きそう。
米国内で業界が盛り上がらないと、全体に明るい話題が増えないので、インフラの整備には期待。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071116/287352/?ST=ittrend
米Microsoftは米国時間11月15日，個人向けオンライン金融サービス「MSN Money」について米Morningstarとの提携を拡張すると発表した。Morningstarは，これまで10年以上に渡りMSN Moneyに投資情報や記事を提供してきた。提携の拡張により，MSN Moneyは，Morningstarのビデオ・コンテンツをストリーミング配信する。
今回の提携により，Morningstarの株式およびファンドに関するビデオ・レポート，アナリストによるニュース解説，ミューチュアル・ファンド・マネージャのインタビュなどが，MSN Moneyの動画サイトから配信されるようになる。MSNは，Morningstarのビデオ・コンテンツを配信する最初のメディア・ポータルとなる。
「MSN Moneyのストリーミング・ビデオのコレクションにMorningstarによる一流のコンテンツを加えることは，ユーザーに最も優れた個人向けの財務 および投資に関するコンテンツを提供するというMicrosoftの目標に一致するため，喜ばしく思う」（MicrosoftのMSN部門エグゼクティ ブ・プロデューサ兼ジェネラル・マネージャのJeff Dossett氏）。
［発表資料へ］
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001008112007
「ハイブリッドCDN」を手がけるアイティバのマイケル・ビラードCEO
米サンノゼで６日から開催さ れているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」での最大のテーマのひとつがＰ２Ｐ(ピア・ツー・ピア)だ。 ユーザーが配信サーバーにアクセスしてストリーミングコンテンツを視聴する従来型のＣＤＮ(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービスに比べて、 Ｐ２Ｐの仕組みを使えば配信側の負荷が軽減されコストも大幅に下がるなどのメリットがある。しかし同時に、情報セキュリティーや著作権違反、プライバシー 侵害などの問題も指摘される。会場ではそうした不安の解消をうたうサービスが数多く見られる一方で、不安を訴える声も依然として根強い。
Ｐ２Ｐの長所と従来型ＣＤＮの長所を組み合わせてそれぞれの欠点を解消しようという取り組みのキーワードが「ハ イブリッド」だ。Ｐ２ＰとＨＴＴＰ(ウェブの主要転送通信手順)を組み合わせた「ハイブリッド Ｐ２Ｐ／ＨＴＴＰ」方式は、初日の基調講演でビットトレントのアシュウィン・ナビン社長が強く必要性を訴えていた。展示会場でもハイブリッド型ＣＤＮサー ビスをアピールする企業が少なからず見受けられた。
テレビドラマからオンライン通販につながる画面。左下に出ている小さな画像をクリックすると、出演者が着ている服を買える通販ページにつながる
そのひとつがブロードランプ（米テキサス州サンアントニオ）の「ＭＣＤＳ（マネージド・コンテント・デリバリー・システム）」だ。動画のエンコード、ホス ティング、コンテンツ配信などのサービスをトータルに提供するもので、売り物が「64GBの動画ファイルを50MBまで圧縮でき、十分な画質を保つ」（ブ ロードランプ担当者）という技術。ＨＤ画質にも対応しているという。
動画や文書などさまざまなファイルについてのアクセス権限を企業などの顧客側で設定できる仕組みにより、コンテ ンツの公開範囲も明確に管理できるという。担当者は「米国海軍と空軍が訓練ビデオの配信や文書管理などに使用している。政府関係の導入実績もある」と、信 頼性を強調する。このほかの機能としては、テレビ番組とオンライン通販を組み合わせるという仕組みを備えている。例えばドラマの出演者が着ている服をク リックするといったん再生が止まって通販の注文ができる画面が現れ、注文が終わるとまたドラマに戻るというものだ。ＪＣペニーなどの大手小売業やネット通 販会社などと提携しているという。
アイティバ（米カリフォルニア州パロアルト）も３月に始めたばかりのハイブリッド型ＣＤＮサービスをアピールし ている。動画ファイルを細かく分割する仕組みなどにより、ファイルが違法に共有される問題を防ぐとしている。担当者は「ライムライトやアカマイといった従 来型のＣＤＮよりコストは25％程度安くなる」という。
Ｐ２Ｐで大きな問題となっている著作権侵害への対策を打ち出す企業もある。動画コンテンツがネット上で違法に流 出していないかの監視サービスを展開するベイＴＳＰ（米カリフォルニア州ロスガトス）は、現在ベータテスト中の新サービス「ＣＡＰ（コンテント・オーセン ティフィケーション・プラットホーム）」を展示している。
同社は従来から映画会社やテレビ局、アニメ会社などの依頼を受けて、動画コンテンツがＰ２Ｐで違法にやり取りさ れていないかを監視するサービスを展開している。動画に付随しているテキストやメタデータといったキーワードやファイルの大きさなどをもとに違法コンテン ツかどうかを判断し、チェック担当者が目視で確認したうえで依頼元に知らせるというのが従来のサービス。それに加えて今回新たに開発しているのは、グーグ ルの著作権侵害防止策「フィンガープリント」などの電子証明をネット上の動画コンテンツから読み取り、元の動画の電子証明と照らし合わせることで違法コン テンツかどうかを自動的に判断するというものだ。
一致度がほぼ100％ならただちに依頼元に通知し、十分に高い一致度だった場合はチェック担当者が目視で確認したうえで通知する。ユーチューブをはじめとしてヤフービデオやグーグルビデオ、マイスペースビデオなどが監視対象となっている。
しかし一方で、Ｐ２Ｐに対する不信感もまだ根強い。ＣＤＮサービスのミラーイメージ・インターネット（米マサ チューセッツ州テュークスベリー）の担当者は「コンテンツがどこにあるのかを明確に把握できることが重要だ。だからわれわれはＰ２Ｐは手がけず、あくまで 従来型のＣＤＮでいく」という。ＣＤＮ大手のライムライトも「Ｐ２Ｐに関しては、現在戦略を検討中」と慎重な姿勢だ。
IT Plus にはストリーミングメディアウェストの記事がかなり多く書かれていて、なんとなく現在のアメリカの業界のムードが伝わる。P2Pがホットなようだが、これが本当に次のトレンドになるかは？単純なストリーミングやCDNでは技術が枯れてきているだけのような気もするが。
パネルディスカッションに参加したダウ・ジョーンズ・オンラインのテレビ部門担当、ボブ・レバロン・バイスプレジデント(右)
動画コンテンツを保有する企業側の話も聞いた。米大手メディア系列のダウ・ジョーンズ・オンラインでテレビ部門を担当するボブ・レバロン・バイスプレジデ ントは「われわれは動画配信事業において、Ｐ２Ｐは使っていない。金融情報などを扱っている関係で、セキュリティーには特に神経質にならざるを得ない」と 語る。Ｐ２Ｐが一般ユーザー層のみならず企業社会においても「市民権」を得るには、ハイブリッド技術の進化などにより不安感や不信感を解消することが必要 なようだ。
Winny の件もあるので、国内では盛り上がりにくいか。
