動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「選挙」と一致するもの

「e国政」は2010年参議院議員選挙の立候補予定者が、国政についての理念や政策を語る動画の総合サイトで、早稲田大学マニフェスト研究所が運営しています。
政党や名前などで立候補予定者を検索することができ、候補予定者のプロフィールやホームページなどを閲覧できます。会員登録の必要もなく立候補予定者の動画を見ることが可能で、Twitterとも連携しています。

YouTubeが次第に国政レベルないし地方レベルの双方において政治キャンペーン用の統合ツールを充実しつつある。またGoogleは他にもコミュニティレベルのタウンホールミーティングなどで利用できるGoogleツールの拡充を行いつつある。6月3日には、You Choose 2010 Campaign Toolkitの発表とGoogle Campaign Toolkitのアップグレードを発表した。

Barack Obama次期米大統領は、ラジオのほかに『YouTube』を利用して、毎週恒例の演説を国民に流す予定だ。次期米大統領がオンラインビデオを利用して毎週のメッセージを配信するのは、これが初めてとなる。

Obama次期大統領とJoe Biden次期副大統領の政権移行チームは11月14日(米国時間)に次のような声明を発表した。「Obama次期大統領は、大統領に就任した後も、ラジ オ演説を動画で公開し続ける意向だ。これまで、ラジオ演説をマルチメディアで配信した次期大統領や大統領はいない」

米大統領は毎週定期的にラジオ演説を行なっている。これは、大統領が国民に自分の言葉でこれまでの取り組みについて語り、今後の課題や問題、計画とそれらにどう取り組んでいくかを論ずることができる場として伝統になっている。

Obama次期大統領は、2007年11月に行なわれたYouTubeのニュースならびに政治担当編集者であるSteve Grove氏とのインタビュー(動画)の中で、ストリーミング・ビデオを利用して「21世紀の炉辺談話」を行ないたいと述べている。これが実現すれば、大統領本人がオンラインで質問に応じることが可能になる。

[炉辺談話(Fireside Chats)は、ニューディール政策を行なったフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した、国民向けラジオ演説。ルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった]

Obama次期大統領は選挙戦において、YouTubeなどさまざまなウェブツールを使い、従来のマスメディアを経由せずに直接有権者に語りかける 姿勢をとってきた。Obama氏チームは選挙中にインターネット要員を95名雇用。支持者1000万人分のメールアドレスをリスト化しており、新政権でも これらのリソースを活用するとみられている。

　米Cisco Systemsは米国時間2008年10月29日，米国有権者に対してオンライン動画やソーシャル・メディアが与える影響を調査した結果を発表した。それ によると，米大統領選挙戦の情報源としてビジュアル・ネットワーキングが果たす役割が増しているという。

　2008年は，ニュース専門チャンネルの米CNNや米3大ネットワーク（米NBC，米CBS，米ABC）などのWebサイトにおける動画視聴のト ラフィックが，前回大統領選があった2004年と比べて5倍に増加している。これには，ビデオ共有サービスの米YouTubeや人気のある動画ブログなど も含まれる。

　インターネットは，米国人が大統領選の情報を収集する媒体として，テレビの次に最も利用されている。定期的な情報収集にテレビを使うと回答者の 82％が答えたのに対し，インターネットを使うとする回答は62％だった。回答者の約30％はオンライン動画を使って大統領選の報道をチェックしており， このうち75％はオンライン動画によって「より詳しく大統領選のニュースやイベントを理解できる」と感じている。

　「ビジュアル・ネットワーキングは，米国有権者の情報収集や意見を明らかにする手段として重要な役割を果たしている。インターネットは，論点に対 する調査や情報に基づいた選択をサポートするほか，意見を共有するための非常に有効なツールとして役立っている」（Ciscoコンシューマ・マーケティン グ担当副社長のKen Wirt氏）。

　この調査は，Ciscoの委託により調査会社の米Competeが2008年9月，米国の1800人以上の登録有権者を対象に実施した。

　米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して，大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることに ついて，米電子フロンティア財団（EFF）は，米自由人権協会（ACLU）や法科大学院などと共同で，これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間 2008年10月20日に明らかにした。

　公開書簡（PDF書類）は米CBS，米CBN，米Fox，米NBCにあてたもので，削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく，ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。

　EFFによると，これらテレビ・ネットワークは，米デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づくとして，YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John McCain候補者のキャンペーン映像は，CBS，CBN，Foxの要請に応じて削除された。また，NBCは，民主党Barack Obama候補のキャンペーン・ビデオについて，削除通知を送ったことを認めている。

　対象となった映像は10秒に満たない短いもので，「著作権侵害というにはほど遠く，フェアユース（公正利用）の範囲だ」と，EFFの知的資産担当弁護士Fred von Lohmann氏は指摘している。

　またEFFを含む団体は，YouTubeに対しても，ユーザーが削除通知に反論して送った通知を詳しく検討し，削除したビデオがフェア・ユースの範囲であるなら復旧することなどを提案した。

　動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。

　麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。

　ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。

　また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。

　米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。

　米Google傘下の米YouTubeは米国時間2008年10月15日，米大統領選投票日の模様を撮影したビデオの投稿を呼びかける新プロジェクト 「Video Your Vote」を発表した。このプロジェクトは，公共放送サービスの米PBSとの提携を通じて実施される。

　Video Your Voteは，米国有権者の視点を通じて11月4日の大統領選挙日の経験を共有することを目的としている。全米の投票会場の興奮やエネルギーのほか，長い行 列や故障した投票マシンなど投票の妨げとなる問題などを記録して投稿するように求めている。Video Your Voteチャネルに投稿されたビデオの一部は，PBSの選挙報道で放映される。

　YouTubeは，このプロジェクトの専用ページを開設し，投票日まで選挙関連のレポートや専門家のインタビューなどを提供する。

［発表資料へ］

Googleが、音声認識技術を通じてビデオを検索可能にする取り組みを格上げした。この動きは、同社傘下のYouTube部門がより財務的に成功する可能性を予感させるものだ。

　この音声認識技術は、2008年7月に提供開始された政治演説検索用オンラインアプリケーションに使われていた。同アプリケーションがこのほど、「Google Audio Indexing」（GAUDI）プロジェクトとして、Google Labsに正式なインターフェースを獲得した。

　このサイトの検索ボックスには、「政治家の発言を検索」との説明がある。検索結果はYouTubeのビデオプレーヤーの左横に一覧表示され、各検 索結果をクリックすると、ビデオがプレーヤーにセットされて、検索語が話された部分が示される。表示されるのは演説ビデオだけではない。たとえば、 「bridge to nowhere」（どこにも行けない橋）で検索すると、John McCain氏とSarah Palin氏の選挙キャンペーンで使われた「Real Mavericks」（真の無派閥政治家）の広告が結果に表示された。

※クリックすると図が拡大されます
提供：Google

　ビデオから検索語が抽出できれば、Googleはビデオに収録されているコンテンツの内容把握が容易になり、結果として、その隣にどのような広告 を表示するのが最も適切か、判断しやすくなる。Googleにとって、YouTubeから収益を上げることが2008年の最優先課題だ。

　音声テキスト変換はまた、Googleが関連ビデオを検索結果に挿入するのに役立つ可能性もある。現状では、ビデオの内容を知るのに最良の方法 は、タイトルやキャプションなどの付属するメタデータを調べることだ。しかし、これで得られる情報は、ビデオの中で話されている内容のほんの一部にすぎな い場合が多い。

　そして、Googleが自社の翻訳技術を利用して、ビデオのテキストを他言語に変換する可能性もある。

　明らかに、Googleは音声認識技術に大きな野望を抱いている。同社はGoogle Audio IndexingプロジェクトのFAQページで、 次のように説明している。「Google LabsでGoogle Audio Indexingを提供する狙いは、（現状それをGoogleの『Elections Video Search』ガジェットと組み合わせている狙い）より大きなもので、米国の選挙は最初の一歩に過ぎない。当社はこれを実験プラットフォームとみている。 そこでわれわれは、どんな機能によって、ウェブ上の音声コンテンツを探している人々に最高のユーザー体験を提供できるかを学べる」

　Googleの説明によると、まず政治的な情報から取り組みを開始したのは、同社が民主主義的なプロセスで重要な存在になろうと試みているからで あり、また、政治演説はたくさんの注目を集めているからだという。また、政治家は一般にわれわれより滑舌が良いと考えられ、音声認識技術で言葉を拾いやす いからでもある、とGoogleは述べた。

　自民党総裁選に出馬している小池ゆりこ衆院議員が「ニコニコ動画（夏）」で展開中の公式サイト「Yuri Channel動画」で、今日から9月22日14時までの期間限定でコメントが書き込めるようになった。こういった著名人、ましてや政治家がコメント可能 にしたのは異例とも言える。

　小池ゆりこ議員は、ニコニコ動画を通して、日本の政治の現状や理念、政策、活動などを直接的に視聴者に伝えてきたが、自民党総裁選に際し、国民、ネット ユーザーとのさらなるコミュニケーションを図る考え。今回のコメント解禁はその一端とも言える措置だ。ニコニコ動画では自民党総裁選特集として、候補者の 街頭演説会などの模様を動画配信しているが、「Yuri Channel動画」だけコメントが書き込めるようになっている。政治家の場合、毀誉褒貶が激しく、コメント解禁は勇気が必要だったと思うが、これもコ ミュニケーションの一環だと判断したのだろう。

　「Yuri Channel動画」では、小池議員本人がキャスターとして出演する「小池ゆりこのNEWSNETWORK」やスピーチ動画、スタッフが見た小池議員の活動を紹介する動画などを順次配信している。

Japan Internet.com の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080811/11.html

 メディアが大々的に取り上げるようなイベントは年々、デジタル世界でも一大現象を巻き起こすことが増えてきた。『Super Bowl』もそうだったし、米大統領選挙もまさしくそうなっている。そして今度はオリンピックだ。

Lehman Brothers のアナリスト Doug Anmuth 氏によれば、8日に開幕した北京オリンピックは、五輪のデジタル化の出発点となるかもしれないという。Anmuth 氏は投資家向けプレゼンテーションの中で、北京オリンピックは五輪から Web 関連利益を引き出すという点で「重要な分岐点となる可能性のあるイベント」だと述べた。

広告支出だけを見ても、北京オリンピックは大当たりとなりそうだ。Anmuth 氏の予測によれば、企業がオリンピック関連のオンライン キャンペーンに投じる額は1億ドルにのぼるという。

もちろん、こうした特需の恩恵を受けるオンライン大手企業の代表格は Microsoft だろう。同社の MSN は、米国での北京オリンピックの独占放送権を持つ NBC Universal と提携し、オリンピック用サイト『NBCOlympics.com』を手がけている。

同サイトでは Microsoft の『Silverlight』技術を使って、計3500時間にのぼるオリンピックのライブストリーミングおよびオンデマンド動画を配信する。NBC がテレビで生中継する試合はオンライン配信しないが、多くは試合終了から数分以内で配信となる。

これまでの五輪は限定的なオンデマンド Web 動画でしか見ることができなかったが、米国では今回初めてライブ ストリーミングでの視聴が可能となる。広告枠については、配信の冒頭と中間に流れる15秒または30秒の広告が販売されている。

Microsoft はそのほか、予想されるオリンピック関連クエリの急増に対応するために検索エンジンの調整も行なっている。『Live Search』では熱狂を伝えるため、出場各選手について検索語としての人気やその上下動を示すランキングを提供するという。

ターニングポイントになりそうなところで、しっかりとおさえるのはMicrosoftのすごいところ。米国内で収益化の可能性が見えてくるようであれば、また市場の流れも変わってくる可能性はある。動画配信の成否はやはりコンテンツによる。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080805myspace-to-offer-official-web-portal-for-presidential-debates/

大統領候補者討論会組織委員会（CPD）は秋の大統領選に向けて、ビデオのライブストリーミングとリアルタイム・アンケートを実施するオンライン・ポータルの提供をMySpaceに依頼した。このサイトはMyDebates.orgと呼ばれ、9月26日の第1回討論会に向けて一般ユーザーに広く公開される（利用にあたってアカウントを作る必要はない）。

CPD は11月の大統領選挙に先立って4回の候補者討論会を組織することを委任されている。（これは過去18ヶ月、予備選挙の過程で実施されてきた討論会とは別物）。MySpaceとの提携は、CPDとして大統領候補者討論会への一般聴衆のリアルタイム参加を可能にする初の試みとなる。

サイトを訪問すると、討論会をリアルタイムで視聴することができる。裏方のスタッフが討論をモニタし、随時、議論のテーマに応じて視聴者に対して質問を提示する。これは画面内に小さいポップアップで表示される。こうして、サイトでは大量のユーザー反応のデータをリアルタイムで収集できる。視聴者はさまざまなテーマに関する公衆の反応を即座に知ることができる。10月7日に予定されている〔聴衆からの質問を受け付ける〕「タウンホール討論会」でも、この MyDebates.orgに寄せられた質問の中から実際の質問がいくつか選ばれる予定だ。

MyDebates.orgでは、ユーザーは「Issue Card」と呼ばれるウィジェットを作成して自分のブログやウェブページにエンベッドすることができる。似たような機能をサポートするサイトは多数あるが、MyDebates.orgは切り札を隠し持っている。それぞれの討論会が実施される間、この「Issue Card」はミニ・ビデオプレイヤーに変化して討論会のビデオ・ストリーミングによる中継が見られるのだ。

公職選挙の討論会の組織委員会とオンラインサイトの提携はこれが初めてではない。 昨年は似たような提携がCNNとYouTubeの間で行われたが、結果は不満の残るものになった。しかし、予備選挙の討論会と総選挙本番の討論会では重みが比較にならない。MySpaceとCPDの新しいアプローチには期待が持てる。

テレビは選挙のプロセスを決定的に変化させてしまった。いわば、テレビは候補者をアメリカ人全員のリビング・ルームに招き入れたといえよう。ウェブは明らかに次のフロンティアだ。しかしまだその潜在的な可能性は十分に開花していない。今回、MySpaceが分りやすく、かつ情報豊富なサービスを提供することに成功すれば、普段選挙に無関心な何百万人もの有権者に投票所に足を運ばせる動機付けとして役立つかもしれない。

公職選挙法の縛りで、選挙期間中に何もできない日本よりかは断然進歩的。

インフラは世界一のものを整えているにもかかわらず、結局アメリカでの前例ができないと日本は動かない・・・。

河北新報の記事
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/05/20080505s02.htm

 　山形県庁５階の記者会見室。４月某日、斎藤弘知事がさっそうと現れた。
　「おはようございます」。笑顔であいさつした後、立ったまま記事になりそうな話題を提供する。背後にオレンジと緑の格子状の壁紙。広報室の職員がその姿をテレビカメラでとらえ、インターネット上に中継する。

　２００５年１月の当選以来、記者会見は累計で３００回を超えた。「原則として毎日、記者会見する」と宣言した０５年度は９５回、０６、０７年度はそれぞれ９９回に達した。本年度も週末や祝日を除くほぼ毎日、記者たちと向き合っている。

　庁内には「毎日は無理」「そんなに話題がない」と異論も多かったと振り返る知事。それでも、「知事を県民に身近な存在にするため必要なこと」と、信念を曲げなかったという。

　地元メディアにも当初、「実効性に疑問」「新任知事の気負い」と否定的なとらえ方もあったが、情報発信を続ける姿勢は意義あることと評価したい。

　共同通信が昨年３月にまとめた調査では、０６年に全国の知事が開いた記者会見の回数の平均は２９回。山形は断然トップで、２位の北海道（６３回）、３位の長野（５７回）を大きく引き離した。

　知事が何を考え、どんな政策を実行しようとしているのか、有権者が知る機会が多いに越したことはない。

　「県民に何をＰＲするか、職員が競い合うように話題を出してくれるようになった」。斎藤知事は毎日会見のメリットをこう強調する。

　民主的な県政運営を心掛けている姿勢が伝わってくるが、あえて１つ指摘したい。知事会見をめぐるネット配信のルール化のことである。

　リアルタイムの動画配信は庁内サーバーを使い、税金で費用を賄っている。その便利な道具を駆使し、県の施策をＰＲするだけならいいが、公正さを担保する義務が生じる問題もある。

　斎藤知事の任期切れを来年２月に控え、間もなく選挙のことが話題に上り始めるだろう。推薦・支持、あるいは対立候補の擁立など各政党の動きが次第に加速する。当然、記者会見でも選挙の動きに関連した質問が数多く出るはずだ。

　一般的に選挙で圧倒的に有利とされる現職が、ネット配信という武器も手中にした実態について、総務省は「告示前であれば、選挙運動の性質がなければ公選法には抵触しない」（選挙課）との見解を示すが、現実は法律を超えて動いている。

　斎藤知事は再選出馬するかどうかもまだ表明していないが、毎日会見する立場上、その責任は重い。法律論とはまた別の視点で良識ある運用ルールを定める必要があるのではないか。

地方自治体の動画での情報発信についてのルールについての提言の記事。このあたりは以前から公職選挙法の問題なども含めて、遅々として進んでいないところであるので、衆議院の選挙の時期などにまた議論が高まってくるかも。

　２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。

　前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。

　弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。

　会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。

　市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。

　公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。

　２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。

読売新聞の記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080120p101.htm

　◆公選法の想定外

　インターネットの動画投稿サイトで、大阪府知事選の候補者（２７日投開票）の街頭演説の様子が、誰でも自由に閲覧できる状態になっていることがわ かった。公職選挙法ではネット上での映像公開を想定しておらず、府選管は「誰の投稿であっても違法だが、公開をやめさせる規定がない」と頭を抱える。昨年 ４月の東京都知事選では政見放送が投稿されたこともあり、ネット社会に法律が追いついていない実態が改めて浮き彫りになった。

　動画が投稿されたのは、米国の大手サイトなど。告示後、街頭演説の様子などを１７分２４秒撮影したもので、「平気でうそをつく」「中身の薄い演 説」などと批判するナレーションが入る。同じサイトには、別の候補者陣営の街頭活動の様子や、候補者の顔写真などの投稿があり、「府民を馬鹿にしてません か？」とのテロップも流れる。

　こうした投稿に対し、街頭演説の様子を流された陣営幹部は「悪意を感じるが、何もするつもりはない」と静観。別の候補者の陣営は「終盤までこうした行為が続くと悪影響も出てくる。腹立たしい」と憤る。

　公選法では、告示後に配布できる文書図画は、ビラやはがき、マニフェスト（公約）に限られ、候補者、一般市民を問わず、ネットでの公開は違法とされる。

　動画投稿サイトを巡っては、昨年４月の東京都知事選で候補者の政見放送が流され、数十万件の閲覧を記録。都選管は「公選法では政見放送の放送回数が決まっており、映像の削除を要請したが、回答がなかったサイトもあった」とする。

（2008年1月20日  読売新聞）

　自由民主党とグーグルは12月18日，グーグルの動画サイト「YouTube日本版」に，自由民主党の動画配信ページ「LDP channel」を開設した。自民党が公式サイトで公開している動画のほか，同党議員の趣味などを紹介する動画を配信するという。日本の政党がYouTubeに公式ページを設けるのはこれが初めて。

　これまでもYouTube日本版には，自民党公式サイトの動画が第三者によって転載されていたが，「LDP channel」に投稿される動画は，同党が自らアップロードしたものになる。既に，福田康夫総裁などの幹部によるメッセージが投稿されているほか，平田 耕一衆議院議員が三味線を披露する動画なども投稿されている。自民党では今後，党が保有する過去の映像資産なども公開していく予定。