動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「認証」と一致するもの
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/30/news093.html
逮捕される事件があったこと自体しらなかったが、Live だと個人の行動がとめられないだけに、こういう問題は必然的に起こってしまう。監視する体制がないと無料のライブサービスは犯行予告やわいせつ行為の温床になりかねない。
動画のライブ配信サイト「スティッカムジャパン！」で犯行予告したユーザーが逮捕された問題で、同サイトを運営するE-Times Technologies（東京都港区）は、経緯をサイト上で説明した。「ユーザーへの啓蒙を含めた再発防止策を講じる」としている。
同社は9月22日に、サイト開設2周年を記念したイベントを都内で開く予定だった。だが同13日に、上半身裸で出刃包丁を振りかざした男性ユーザーが「今度のイベントにもこれ持っていく。ぐずぐず言う奴はぶっ刺すから」などと犯行予告する動画をライブ配信した。
これを見た別のユーザーからの報告を受け、同社が内容を確認し、犯行予告したユーザーのアカウントを削除。16日に警察へ被害届を提出し、翌日にイベントの中止をブログでユーザーに伝えた。
警視庁麻布署は10月28日、威力業務妨害の疑いでユーザーを逮捕したと発表した（「イベントでぶっ刺す」 動画ネット配信の男逮捕）。
同社は「自社が運営するサイト内で犯罪予告が行われたことを重く受け止めており、ユーザーへの啓蒙を含めた再発防止策を講じる」とした上で、「同 様な行為に関しては警察などと緊密に連携して犯罪行為を未然に防ぐ対策を取るとともに、重大な反社会行為には厳格に対処する」としている
ライブ配信の希望者の登録時の個人認証を厳しくするなどする必要があるのかも。しかしそれではなかなかユーザーが集まらないが。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/29/news063.html
インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。
この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。
「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom（BT）のCTO（最高技術責任者）でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。
このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。
このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。
「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。
Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。
Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。
しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト（Applian TechnologiesのReplay Media Catcher）で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。
「Adobe（のストリーム）は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」
タダで視聴できる仕組み
Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75％、YouTubeビデオの100％を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。
あるWebサイト（www.tvadfree.com）では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。
Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。
Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。
「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。
だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。
Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。
Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。
米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。
テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。
オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。
ビジネスモデルを破壊するか
このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理（DRM）システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。
「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。
同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。
iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。
米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。
「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。
「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」
日本のコンテンツでこんな状況だと、いまだにWinnyを使っていて情報が漏洩する事件が発生しているくらいなのでがんがんコピーされてアップロードされそうだが、英語が出来ないことが幸いしているのかもしれない。
いずれにしてもDRMの技術の未熟さのために、動画のデジタルコンテンツの流通が進まない状況。Windows Media は割りといい線いっているのだろうが、プラットフォーム依存なのが問題か。日本ではYahoo! やGyao、Biglobe などで広く使われているのだが。
もうしばらくは混沌とした状況が続くか。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080729/311722/
Yahoo Musicは，同サービスで楽曲を購入したユーザーに代金を返金する。
Yahooは先週，同社が販売する楽曲に搭載されているデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアを解除するための認証キーの発行を打ち切ると発表した。これにより，同サービスで楽曲を購入した場合，今後も同サービスを通じて楽曲を聴くことは可能だが，その楽曲を他の端末やコンピュータに移動できなくなる。
しかし，この措置はウェブユーザーに受けが悪かった。そこでYahoo Musicは，楽曲購入者に代金を返金した上で，さらに一歩進める計画だ。Yahooの関係者によると，返金よりも楽曲を所有し続けたいという顧客に対しては，購入した楽曲のコピーをDRMが適用されていないMP3フォーマットで提供する方法を模索しているという。
Yahoo Musicは，Yahoo Music Unlimitedの顧客をRealNetworksのRhapsodyサービスに移行させている。Yahoo MusicとRhapsodyはどちらも会員制音楽サービスなので，Rhapsodyサービスへの移行を選択したYahooユーザーは何ら影響ない。しかし，楽曲の購入者は，9月30日以降に不都合が生じる。
問題は，Yahoo Musicは基準を引き上げたのか，という点と，今後はMicrosoftがMSNユーザーに返金する番なのか，という点だ。
MSN Musicはすでに活動を停止し，DRMキーの発行を停止すると発表したが，6月に一転，向こう3年間キーの発行を続けると発表した。Yahooの音楽担当シニアディレクターMichael Spiegelman氏も指摘している通り，Microsoftはただ，楽曲のサポート打ち切りを先延ばししたにすぎない。
この点について，Microsoft関係者のコメントは得られなかった。
インターネットユーザーの権利擁護団体，電子フロンティア財団（EFF）はYahooとMSNの両社に楽曲の代金を返金するよう求めてきた。
返金に加えて、DRMフリーのファイルを提供するという判断には驚き。Yahoo!がそう対応してしまった以上は、
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/25/20377813.html
Yahoo Musicのサポートは9月30日をもって終了する。これにより、利用者は10月1日以降、音楽を別のハードドライブやコンピュータに移すことができなくなる。
Los Angeles Timesが米国時間7月24日に伝えたところによると、Yahoo Musicは利用者に電子メールを送り、同サイトの音楽に適用されているデジタル著作権管理を解除するキーの提供が打ち切られることを警告したという。
筆者が同社広報担当者から聞いた話によると、この変更はRealNetworksのRhapsody音楽サービスとの提携に伴い2008年初めに公表されていたという。Yahoo Musicの利用者は自分の音楽ライブラリーを新サービスに移行することができる。
Yahooのサブスクリプションサービスを利用していた人にとってはそれで問題はなく、Rhapsodyに移行しなければ支払いをやめた時点でライブラリーが消えることも周知されている。しかし、Yahoo Musicで音楽を購入した人はどうなるのだろうか。その音楽にもDRMは適用されているのだ。
そう、その場合、期限後は音楽を移すことができない。
驚いたことに、Yahooは、2008年に入ってからMicrosoftが陥っていた論争に真っ正面から飛び込んだのだ。この4月、MSNは廃止したMSN Musicサービスで購入された音楽に対する認証キーの提供を打ち切ると発表し、批判を受けた。このキーは購入した音楽に組み込まれている著作権保護ソフトウェアを解除するもので、これがないと音楽を所有していても別のコンピュータやデジタル音楽プレーヤーに移すことができない。
キーがなければ音楽を移すことができず、コンピュータが故障すればその音楽は失われることになる。
6月になってMicrosoftは期限を延長し今後3年間キーの提供を続けると発表した。Yahooは、この教訓に学ぶべきだろう。先の広報担当者は、購入した音楽をディスクにバックアップするよう6カ月間も警告してきたと言う。だが、これにはディスクにコピーすれば音質は低下するという問題が存在する。
このたびのYahooの決定を機会に、アンチDRM派は、DRMで保護された音楽というものは本当の意味でユーザーの所有物にはなり得ないと声高に叫ぶだろう。著作権保護技術により、企業はいつでも音楽を消費者からとりあげることができてしまうのだから。
有料音楽配信ではDRMをはずす方向で動いている一方で、Yahoo!動画や、GYAOなどの無料動画配信でDRMをかけていく方向になっていることは、以前は考えもつかなかった状況。今後の方向性については、DRMあり、なし、もうしばらくはぶれそう。
Security Next の記事
http://www.security-next.com/008569.html
GMOデジタルコンテンツ流通は、企業内や企業間で共有するファイルを保護して外部への流出を防ぐソリューション「DDSecure」を提供開始した。
同ソリューションは、企業内や企業間でインターネットを介して共有される動画や音声、PDFやHTMLなどのファイルを保護し、不正コピーや外部流出などを防ぐSaaS型サービス。暗号化によるファイルの保護や、暗号解除に必要なライセンスキーの発行に認証設定を施して制御するDRM機能を提供する。
視聴を許可したファイルに対し視聴期間を設定したり、開く回数に制限を設けることが可能。共有するファイルの種類によって、音声や動画ファイルを保護する「Windows Mediaファイル保護プラン」、PDFファイルを保護する「PDFファイル保護プラン」、画像やFlashコンテンツを含むHTMLファイルを保護する「HTMLファイル保護プラン」の3種が用意されている。
GMOデジタルコンテンツ流通
http://www.gmo-dd.com/
今後、セキュリティ関連の事業は非常に大きな可能性を持っているので、プラットフォームの簡易利用ができる状況を期待。
NIkkei Net の記事
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCGG6834.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）の弁護団は３日、傘下の動画投稿・配信サイト、ユーチューブのユーザーを特定できる可能性のある情報の秘匿性を事前に高めることについて、米メディア大手バイアコム（NYSE:VIA）（NYSE:VIAB）に許可を求めた。グーグルは、ユーザーがどの動画を視聴したかの記録であるユーチューブの「ユーザーログ」を、判事の要請に応じてバイアコムに提出することになっている。
この前日、ニューヨーク連邦地裁のルイス・スタントン判事は、グーグルに対する10億ドル規模の損害賠償を求めてバイアコムが提起した著作権侵害訴訟に関連して、ユーチューブのユーザーを結びつけるデータベースを、ユーザーがユーチューブを通じてこれまで視聴した全動画クリップとともにバイアコムに手渡すように、グーグルに命じていた。
バイアコムの広報担当者は３日、同社がグーグルに要求したデータは、ユーザー個人の特定ではなく「ユーチューブとグーグルを相手取った訴訟において、当社の主張を立証する目的のみに利用する」とコメントした。また、このデータは「裁判所の保護命令に従って、極秘情報として取り扱う」と付け加えた。
バイアコムは、ユーチューブとグーグルが著作権を侵害しているとする自身の主張を強化するためこのデータを要求している。特に、同社の著作権で保護された動画が他の素人作品に比べてどの程度視聴されているかを見極めたい考え。このデータは、バイアコムの著作権で保護されたコンテンツ（情報の内容）が、ユーチューブへのユーザーの呼び込みに寄与し、グーグルが金銭的な恩恵を受けているとする原告団の主張に関連づけられる可能性もある。
ユーザー情報に関する議論は、ユーチューブのデータベースからいかに多くの情報が収集できるか、という議論が高まるなかで浮上した。データベースには、ユーチューブで動画を視聴するたびにユーザーに割り当てられる個別のログイン認証コードと、ユーザーのパソコンのインターネット・プロトコル（IP）アドレスが対にして集積されている。
データベースには個人名や電子メールアドレスなど、個人を識別できる情報は含まれていない。ただ、グーグルにデータの提出を強制した裁判所の判断は、それがインターネットを通じて動画を視聴するユーザーの視聴パターンを暴露する可能性もあると危ぐするプライバシー擁護派の批判をすぐさま招いた。プライバシー保護論者らは、例えば、ユーザーがIDに自分の名前の一部を使用する例が多いと指摘する。
グーグルの弁護団はバイアコムにあてた３日付の書簡で、法廷の請求が「著しい量の公的な抗議」を招いたことに言及。提出前にデータ中のユーザー名とIPアドレスを編集する許可を求めた。
バイアコムの広報担当者明は声明で、同社がグーグルの懸念への対応を図っているとしたものの、書簡に書かれた具体的な要請に関するコメントは避けた。その上で「われわれはこの件に関する協力を続ける。バイアコムは、強力な機密保護を備えた枠組みを構築することを約束する」と語った。
訴訟書類によると、グーグルは、バイアコムのユーザーデータの提出要請に対し、バイアコムが「ユーザーのログインIDやIPアドレスに基づいて、ユーチューブのユーザーの視聴・動画アップロードの習慣を把握できるようになる」として反論していた。
スタントン判事は、プライバシーに関する懸念が「憶測的」とし、データベースは「個々の動画がさまざまな期間にどのような頻度で視聴されたか」を示す、現存する唯一の記録である、と書いた。
プライバシー擁護派は、グーグルとユーチューブがそのユーザーと、ユーザーの利用するオンラインサービスに関して膨大なデータを保存していることを、こうした議論は思い出させる、と指摘。ユーチューブの広報担当者は、一部市場で特定の種類のコンテンツを禁止するより、法律に順じるため、またユーザー体験を向上させるため、同社はIP情報にこだわっている、とコメントした。
スタントン判事は２日、この事案の一環として、ユーチューブにはサイトの設計図であるソースコードを提出する必要はない、と判断した。
今回の裁判所の判断に対し、グーグルの主任弁護人であるキャサリン・ラカベラ氏は、グーグルが「ユーザーの私的な動画や、当社の検索技術にバイアコムがアクセスすることを退けるなど、裁判所が証拠開示手続きにある程度の制限を設けたことを歓迎している」と述べた。また、「視聴履歴に対するバイアコムの行き過ぎた要求を裁判所が認めたことに、われわれは失望した」と語った。
この件に関しての、双方の主張と判例、実際に提出されるデータの書式などは、今後の動画配信ビジネスにおける著作権侵害、および個人情報保護の観点などから重要な前例となる。
要注目。
マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/19/012/
米MicrosoftのMSN Musicチームが6月18日 (現地時間)、MSN Musicで販売した音楽のサポート延長を利用者に伝えた。
MSN Musicは、AppleのiTunes Music Storeに対抗するオンライン音楽ストアとして2004年10月に開始された。だがシェアを獲得できず、その後Microsoftがメディアプレーヤー Zuneを発売したことから2006年11月にサービス終了となった。そして今年4月、MSN Musicチームはデバイス認証サービスを2008年8月末で打ち切ると利用者に伝えた。終了後も認証済みのコンピュータやデバイスでは継続的に再生できるが、新しく追加できないことを意味する。
6月18日付けのユーザーへの通知では「慎重に検討した上で、Microsoftは2011年末まで新しいコンピュータとデバイスの認証およびライセンスキーの発行をMSN Musicカスタマーに提供することを決めた」としている。さらに2011年末時点でユーザーの利用状況を見極めて、次のステップを判断するという。
DRM(デジタル著作権管理)技術が施された音楽は、販売ストア側のサポートがなければ利用できない。DRM付きのコンテンツはユーザーに不便を強いるという不満が高まり、最近はDRMフリーの音楽販売が増えている。しかし今回のMSN Musicチームの対応を見ると、DRMが負担になるのはユーザー側ばかりではないようだ。ストア側も簡単にはサポートを打ち切れない重荷を背負うことになる。
確かにそういった面は大いにある。
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080427ddm010020018000c.html
動画投稿サイトで、著作権侵害への対応が相次いで始まった。「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは今月、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が管理する楽曲の著作権使用料を支払う包括契約を締結した。ソニーも７日、同協会との包括契約に基づいた投稿受け付けをスタートした。すでにヤフー、ｓｕｓ４が運営するクリップキャストもＪＡＳＲＡＣと契約を結んでいる。
ニワンゴが著作権包括契約を結ぶのは初めて。楽曲使用の有無にかかわらず「ニコニコ動画」から得た収益の１・８７５％を支払う。これにより、投稿者は、自分で楽曲使用料を支払わなくても、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を歌ったり、演奏した動画を投稿できる。
ＪＡＳＲＡＣは、動画投稿サイトの運営者から得た金額を使用楽曲と回数に応じて、権利者に振り分ける。そのため、ソニーは、動画共有サービス「アイビオ」で、利用者が楽曲とアーティスト名を登録して投稿するシステムを導入した。
動画投稿サイトでは、テレビ番組の違法利用も大きな問題になっている。ＪＡＳＲＡＣは大手動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ」を運営するグーグルに対し、０７年から、著作権関係の２３団体・事業者と著作権侵害への対策を求めている。
グーグルは角川グループと、「フィンガープリント（電子指紋）」を使って動画を識別するシステムの開発を進め、今年２月、角川ホールディングスが同システムを使った事業をスタートすると発表した。しかし、角川ホールディングスによると、「実際に認証されたケースはない」。システムでは、権利者が動画をあらかじめ登録して照合するため、テレビ番組などでは難しいという声が上がっている。
一般紙なので、概要的な記述。投稿サイトの音楽部分での合法化が進めば、かなり風通しもよくなるか。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20372047,00.htm
DRMをかける場合の今後起こる問題点などを象徴したような内容。AdobeのサーバーでもDRM対応になるが、サービス停止後にどのような対応になるかが難しい。DRMでの配信を提供するチャネル自身の信頼度や方針が将来的な利用にも大きく影響する。その意味ではやはり物理媒体での提供のほうが断然分かりやすく、購入者側のリスクは少ないか。MicrosoftのMSN Entertainment、Video、SportsのゼネラルマネージャーであるBennett氏は、現在は（音楽ダウンロード販売を）停止している 「MSN Music」サービスの以前の顧客に対して、8月31日以降は、購入済みの楽曲向けにDRM（著作権保護技術）キーを発行しないとの新方針を、米国時間4 月22日に明らかにした。これはつまり、顧客は購入した楽曲を、認証済みのコンピュータ上では、そのハードウェアが利用可能な限りは再生できることを意味 しているが、8月31日の期限後は、新しいコンピュータへ楽曲を転送することはできなくなる。
CNET News.comとのインタビューにおいて、Bennett氏は、DRMキーのサポートを継続することは非現実的であり、この問題が影響を及ぼす人々の数 は「ごく少数」に過ぎず、今後は「Zune」に特化したサービスを提供していくことが最善の方法であるとの結論に至ったことを明らかにした。また、 Bennett氏は、DRMで保護された音楽配信を提供するのは、Microsoftにとっては不本意な決断であったとも語っている。
DRMライセンスを提供するサーバを閉鎖するとの決定は、「OSのアップグレードがある度に、DRMの対応を図ることは、すぐにかなり複雑なもの となる」との理由で下されたことも、Bennett氏は明らかにしている。「毎回、サポートに関する問題が持ち上がる。ライセンスをダウンロードすること ができないため、多くの人々がサポートを求めてくる。その度に、新しいコード、新しいコンフィギュレーションを作成することが求められる。（中略）今後の 最善の対策は、Zuneのみに集中することであると、われわれは心より確信している」（Bennett氏）
Microsoftは、2006年11月にMSN Musicのサービス提供を中止し、MSN Musicを「iTunes」に対抗する合法的な音楽販売サイトとする計画は失敗に終わった。その後、Microsoftは、デジタル音楽プレイヤーの Zuneと、Zune向けに音楽を販売する「Marketplace」に、同社のリソースや対応を集中させてきた。
これまで18カ月間は、Microsoftは、MSN Musicの以前の顧客に対して、購入した楽曲ライブラリを新たなコンピュータ上へ転送できるように、サポートの提供を継続してきた。新たにDRMキーを 提供するのを中止するとの決定は、大きな批判を呼んだ。これまで批評家は、DRMに関して、消費者を犠牲にしながら、合法的に購入された楽曲のコントロー ルを可能にする手段であると、長きに及ぶ批判を展開してきた。今回のMSNの状況は、まさにその良い例である。
Bennett氏は、Microsoftの下した決断を擁護している。Microsoftが楽曲をDRMで保護することを、当初から望んだわけではないというのが、Bennett氏の持論である。
「当時からDRMフリーの楽曲を提供することが可能であったならば、われわれは絶対にそうしたはずだ。この件については、レーベル側とも話し合い をした。Microsoftとして、われわれはこの要求を続けてきた。Zuneは、DRMフリーのMP3楽曲の集大成となっている。そして現在では、音楽 業界も前進している。レーベルは、DRMを想定した通りに活用しようとするならば、システムを違法に用いようとするユーザーではなく、合法的に音楽を購入 したユーザーに手ひどい扱いを加えることになってしまうことがあるという、DRMの負の側面を理解するようになってきた」と、Bennett氏は述べた。
さらにBennett氏は、Microsoftが知的財産の保護を非常に重要と考えてはいるものの、不当な制限を受けることなく、人々がメディアを利用できるようにしたいと願っているとの見解も明らかにした。
Bennett氏は、「誰もこの状況を予想しなかった」と述べ、「われわれの好きなことではない。われわれは簡単にできるだけ顧客を傷つけないよ うにしたい。長期的に見て、Microsoftから楽曲を購入したい人はZuneに移ることが最善であるとわれわれは心から感じている」
MSN Musicの元顧客は自分たちの持っている楽曲をCDにバックアップできるとBennett氏は述べた。しかし、楽曲を再度取り込む時に生じる音質の低下についてはどうだろうか？
「われわれは楽曲を160kbpsで配信している。私の個人的な経験では、それほど忠実度を損ねることはないだろう」（Bennett氏）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080424/1009860/
Firefox でサンプルは表示されず。IEでアクセスしなおしてみるも、DRMの認証確認画面がでて、いまひとつ使い勝手はよくない印象。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、ブログやソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）に動画広告を掲載できる「DRM動画アフィリエイト」を開始した。デジタル著作権管 理（DRM）に対応し、違法コピーや無断改変を防ぐ。広告効果に応じてブログの作者などに報酬を支払うアフィリエイト・サービス「“My”アフィリエイ ト」の一部として提供する。
DRM動画アフィリエイトでは、動画ファイルにWindows Media Video（WMV）形式を採用し、暗号化や改ざん防止、視聴期間／回数の制御を可能にした。
動画広告の掲載を希望するブログに対しては、NTT Comが審査を行い、Webフィルタリング技術による定期的な内容チェックも実施する。広告主が掲載ブログを選定する場合もある。
成果報酬は広告主が設定し、動画の視聴回数や商品の購買状況に応じて支払う。例えばNTT Comの音楽配信サービス「MUSICO」の動画広告では、ブログの読者が動画を視聴完了すると1件につき30円をブログの作者に支払う。また読者が動画 経由で楽曲をダウンロード購入するごとに200円を支払う。
審査に合格したブログの作者は、専用HTMLタグを張り付けることで、動画広告を掲載できる。ブログの読者が動画広告を視聴する際は、まずブログ に張り付けられた動画の再生ボタンをクリックし、次いで確認ダイアログで「再生」をクリック、動画広告を視聴したあと、新たなブラウザ画面で広告主のサイ トを閲覧する、という流れになる。NTT Comではブログへの掲載例を紹介している。
なお、視聴環境はOSがWindows XP／Vista、WebブラウザがInternet Explorer 6.0 SP1以降、メディアプレーヤソフトがWindows Media Player 10以降となる。
BB Watech の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21486.html
アドビシステムズは2日、Flashコンテンツを配信する際の著作権保護管理できるサーバーソフト「Flash Media Rights Management Server」について、4月中旬をめどに国内受注を開始すると発表した。Adobeマスターソリューションリセラーを通じて提供され、参考価格は546 万円。
「Flash Media Rights Management Server（FMRMS）」は、コンテンツを配信する際の視聴制限やコンテンツ保護などが行なえるサーバーソフト。WindowsやMac OSなどプラットフォームを問わずにコンテンツ配信が可能で、視聴時におけるパラメータ設定はユーザーがダウンロードしたファイルに対しても適用できる。
また、配信事業者が持つ既存のインフラとの連携にも対応。各事業者のニーズに応じて、ログイン認証や課金認証システムとの組み合せが可能だとしている。ユーザー側のコンテンツ再生にあたっては、「Adobe AIR」または「Adobe AIR」ベースのメディアプレーヤー「Adobe Media Player」を利用する。
アドビシステムズの古村秀幸氏は、「これまでFlash Videoは著作権保護面で弱点があると言われていたが、FMRMSによって一気に問題が解決できる」とコメント。また、「Flash VideoはCGMコンテンツで多数使用されているが、今後は商用ベースでの広がりにも期待している」と述べた。
FMRMSの動作環境と視聴者側環境 利用シーンイメージ FMRMSの活用を含めたコンテンツ配信のケース比較
FMRMSの日本発表に合わせて、米Adobe SystemsからAdobe Flash ビジネス担当グループプロダクトマネージャーのジェニファーテイラー氏が来日。FMRMSの特徴を説明した同氏は、「FMRMSは1.0になるが、文書保護における15年の実績を踏まえて開発されたものだ」と製品に対する自信を示した。
米Adobeのジェニファー テイラー氏
テイラー氏からはまた、パブリックベータ版が公開されているメディアプレーヤー「Adobe Media Player」も紹介された。テイラー氏は「当社の他のクライアントソフトと同様に幅広いユーザーに使用してもらうのが目標である」と述べ、英語版の正式リリースを今四半期末までに実施することが明かされた。
なお、Adobe Media Playerの配布に当たっては、パートナー企業と協業施策も実施。ユーザーがコンテンツをダウンロードする際に、Adobe Media Playerをダウンロードするためのファイルなどを同梱していく考えという。
正式版リリースを予定する「Adobe Media Player」 Flash Video利用例としてBBCの事例も紹介された
ようやく本命が、ちゃんとしたリリースをして、日本国内で発表したな、という感じ。やっぱり、本命はAdobeということになるか。品質は今の段階では期待しにくいとは思うが、とにかく前に進んでいることを歓迎。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031100217&genre=B1&area=K10
携帯で動画を見るのにお金を払ったり、視聴権利を取得できることにメリットを感じる人というのはどれくらいいるのだろう？案外市場は小さいかも。
フェイスは１１日、日本テレビやＮＴＴスマートコネクトと共同で、携帯電話でワンセグ放送を見ながら動画の視聴権が取得できる実験を実施する、と発表した。実験で得られた成果に基づき、今後の提携も検討する。
実験するのはフェイスが開発した「ＮＦＲＭ」という権利認証技術。動画の視聴権をおサイフケータイで購入すると、そのまま画面で見られるほか、近距離無線通信で権利情報を送信することでパソコンでも楽しめる。
実験は、１２日から１４日まで日本テレビ本社（東京都港区）で開く技術展示会で実施する。ワンセグ対応携帯で日本テレビの番組を選ぶと、データ放送から特典ビデオの視聴権を取得し、携帯電話やパソコンで見ることができるようにする。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080305/1007714/
メモ。電子決済サービスのフェイスは2008年3月4日、同社の視聴権利認証技術「Near Field Rights Management（NFRM）」が、フェリカネットワークス（本社：東京都品川区）の「おサイフケータイ」対応プラットフォームサービス「ピットモッ ト」に対応したと発表した。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯3キャリアのおサイフケータイで、NFRM対応コンテンツの視聴権利情報を取得し、動画コン テンツを視聴できるようになる。コンテンツを選んで、ネット接続されたパソコンのフェリカポートにかざせば、パソコン画面上での視聴も可能。
今後は今夏をめどにピットモットとNFRMの連携サービスの商用化を図る。電子チケットと動画配信サービスを連携させることで、コンサート・チケットとアーティストの特典映像を同時配信したり、映画作品と割引クーポンを同時配信したりするサービスが可能になるという。
東京・有明の東京ビッグサイトで開催されたICカードとICタグの総合展「IC CARD WORLD 2008」（日本経済新聞社主催、会期：3月5日～7日）では、フェリカネットワークスのブースでデモンストレーションをしている。
http://jp.techcrunch.com/archives/yahoo-launches-live-a-live-streaming-video-service/
Yahoo! の買収話で気づかなかったが、Live サービスを始めていたとのこと。いずれのサービスもそれほど話題にならないところを見ると、米国内でもそれほど需要の大きいサービスではない、ということか？MicrosoftのYahoo買収提案をめぐる今週の大騒ぎからして、Yahooの新製品発表が溢れんばかりの注目を浴びなかったのも驚くことではない。それにしても、Yahoo Liveがライブになったという情報が、Bradley Horowitzのブログ “Live is live” というたった3語のポストだけだったとは寂しい。（HorowitzはYahooのTechnology Development Groupのヘッド）
Yahoo Liveは、ウェブカムだけで自分のライブビデオを専用サイトにストリームできるというもの。彼らは「ライブビデオのプラットフォーム」と称している。
これはStickam、Justin.tv、Ustream、それにBlogtvと いった既存のライブストリーミング・サービスと非常によく似ており、ユーザーはチャンネルを開設し、自分のウェブカムを認証して公衆向け放送を開始する。 一般の人はこれに立ち寄って視聴したり、ビデオや音声、文字チャットの中から選択してセッションに参加することもできる。
われわれも目下テスト中だが、いまのところサービスは不安定で、よく落ちる。また、機能的にも物足りないものがある。例えば、ビデオは再生できるようにアーカイブされておらず、ライブ放送されればそれで終わりだ。
ユー ザーは、自分のプロファイルを設定したり、ライブストリームの回数や視聴した人数、放送時間を記録したりすることができる。他のユーザーとのストリーミン グセッションでは、ユーザーと別に最大5人が同時にスクリーンに映し出され、中の一人がプレゼンターとなり、他の4人が参加している形になる。このセッ ションに付属するチャットルームには誰でも参加することができ、またセッションをウェブに埋め込んでおくこともできる。
いまのところ、Yahoo のこのサービスでは2人が働いているようで（一人は若い女性で、リクエストに応じて歌を歌ってくれる）、ありあわせのコンテンツを少し提供してサイトを開 設するのを助けてくれる。YahooはまたTwitterのアカウントを用意しており、誰がいつストリーミングするかをフォローできる。Yahoo Liveから情報を引き出してどこからでもアクセスできるようにしたい方へ。このAPIが利用できる。アップデート：YahooのChad Dickersonは、安定性の問題について、こういうコメントで回答している。
・サービス内容
デジタル著作権管理技術を用いたコンテンツ配信サイト構築（他社提供ののプラットフォームを利用）
・料金
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