動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「英国」と一致するもの



NikkeiBP IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20100316/345850/

海外と比べて日本はビデオ・オンデマンド(VOD)サービスの利用が進んでいない。海外とのビジネス環境の違いは何か。

 米国には月額料金を基本とした巨大な有料放送のビジネスがあり、視聴者は有料サービスの利用に慣れている。このことが要因だろう。逆に米国にはNHK(日本放送協会)のような受信料制度はない。英国の環境は日米のハイブリッド型だ。NHKの受信料に相当するライセンス料の支払いが必要なBBCと、有料放送のBSkyBが共存している。フランスも英国同様だ。ポイントは、有料放送のビジネスが日本よりも大きいこうした地域では、VODのような有料コンテンツに追加の代金を支払うことに消費者が慣れているということだ。

冒頭のこの指摘は重要な指摘。メモ。
マイコミジャーナルの記事

米国でのiPhone独占提供キャリアである米AT&Tは4日(現地時間)、Sling Mediaの「SlingPlayer Mobile」が同社の3G回線上で使用可能になったと発表した。

(中略)

同アプリの利用には前述のようにSlingboxが必要なほか、対応OSとしてiPhone OS 3.0以上、iPhone 3G以降の3G対応プラットフォームが要求される。現在、SlingPlayer Mobileの価格はApp Storeで29.99ドルとなっているが、提供地域が北米または英国に限定されており、日本のApp Storeからは利用できない。

メモ。
マイコミ Journal の記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/04/009/?rt=na

Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。

中国との問題とは、根本的に質の違う問題だけに、欧州各国でどのような動きが出てくるかは注目すべき。

Youtubeもそういった問題を抱えながらも、コンテンツIDの採用など確実に技術の改良を重ねているので、そのあたりの観察も重要。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/10/21821.html
 各国の検索数増加ランキングの1位は、オーストラリアが「iphone」、ブラジルが「orkut」、カナダが「obama」、インドが 「youtube」など。多くの国では、ランキング上位にオリンピック関連のキーワードと、「facebook」などSNS関連のキーワードがランクイン している。また、英国ではBBCが開始したテレビ番組配信サービス「iplayer」が、フランスでは無料の音楽ストリーミングサイト「deezer」が それぞれ1位となった。
世界的に、動画・音声配信のサイトの検索が増えている。
機は熟しつつつあるか。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/21/news031.html

 オートバイで危険なスタント運転を演じ、時速209キロで走行している映像をYouTubeにアップロードした英国在住の男性が10月20日、12週間の懲役刑を言い渡された。

 サンドール・フェレンチ被告(28)は6月にオックスフォードシャーのバンブリー周辺でウィリー、スキッド、対向車線の走行を行い、その映像をYouTubeに投稿した。

 被告は先の公判で2件の危険運転を認めている。オックスフォードクラウン裁判所で懲役刑を言い渡されたほか、2年間運転免許をはく奪されたとPress Associationは報じている。

 被告が再び運転の許可を得るには、広範な運転試験を受けなければならない。

 ブライアン・ペイン検事は、バンブリーからブラックリーに至るA422号線でフェレンチ被告のパフォーマンスを見たドライバーが、被告の登録番号をメモして警察に通報したと説明している。

 警察官がフェレンチ被告の自宅に電話したとき、被告は「YouTubeのビデオの件か?」と聞いたという。

 テレンス・マーハー判事は、被告が「かなりのスピードで常軌を逸した無責任なパフォーマンス」を演じたと語った。

 問題のビデオは友人が歩道橋などさまざまな場所から撮影したものだった。このビデオは法廷で上映された。

 フェレンチ被告の弁護士ゲリー・ベル氏は、高齢女性の介護人として働いている被告は、バイク事故で死亡した若者の記事を読んで、自分の行為の影響を理解したと話している。

 「依頼人は自分のしたことを心から悔やみ、本当に申し訳ないと思っている」と同氏は法廷で語った。


今回の場合は比較的微罪と言えるのかおしれないが、これから大きな犯罪性を伴った動画がYoutube などの投稿サイトに現れることも多くなると思われる。このあたりは、社会的なプラットフォームとして定着してきているからこそ起こる問題でもある。

投稿サイト(SNS)にアップロードしたために起こった騒動のリストが上記記事の下部にある。

時代が変わったことを実感。
毎日.jp の記事
英国放送協会(BBC)の子会社であるBBC Worldwideが音楽ダウンロードサービスの準備を進めている。BBCでは、テレビやラジオ放送向けに、さまざまなバンドがBBCのスタジオで録音した楽曲をアーカイブに保存している。同社は、これらの楽曲の無料ストリーミングサービスと有料のダウンロードサービスを提供することを計画している。

 BBCがラジオやテレビで放送している音楽番組では、BBC本社で録音されたライブセッションの特集を頻繁に組んでいる。各番組で扱う楽曲は、現在のシングル曲、人気楽曲のアコースティック版、他アーティストのカバー曲などさまざまだ。英国では、同局のラジオ放送Radio 1の人気番組Live Loungeへの出演を目標にしているポップアーティストも多い。またBBCは、大規模な野外ロックフェスティバルGlastonbury Festivalの独占放送権も有している。

 当然、同イベントでのライブ演奏はBBCがしっかりと録音し、Radio 1でもリクエストに応じて流している。しかしBBCにとって、これらの楽曲を追加コストなしにラジオで放送できることよりもメリットの大きいことは一体何か。それは言うまでもなく、音楽ファンにそれらの楽曲を有料で提供することだ。

有料での楽曲提供はすでに経験済みのBBC
 BBCが録音した楽曲の有料での提供はすでに前例がある。同社が録音したライブセッションは、これまでもCDシングル曲のB面やアルバムのボーナストラックとして提供されてきた。たとえば、英国のバンドであるGomezが最近リリースした記念アルバム「Bring It On」にもBBCが録音した楽曲が収録されている。また1994年には、BBCが録音したBeatlesの膨大な数の楽曲がCD化された。

 今のところ、このBBC Worldwideのプロジェクトを支持している大手レコード会社はEMIのみだが、英音楽雑誌Music Weekによると、BBCはそのほかの大手レコード会社とも交渉中だという。また、同サービスの開始は早くて2009年1月になるだろうと同誌は報じている。

 このようなプロジェクトには大いに賛成だが、デジタル著作権管理(DRM)技術や低ビットレートのコード化で消費者を苦しめないことが条件だ。そもそも、われわれはテレビライセンス料の一部として、すでにこれらの楽曲に対する料金を支払っている。もっとも正確には、料金を支払ったのはわれわれの親だが。

 無料のストリーミングサービスは広告支援型のサービスになるといわれているが、(テレビライセンスの購入を通じてすでに受信料を支払っている)英国のテレビライセンス保有者は不快に思うかもしれない。

 しかし少なくとも、この新サービスによって、多くのバンドは、次代のBeatlesやLed Zeppelin(Led ZeppelinもBBCが録音したライブセッションCDをリリースした)になれなくても、BBCを通じて自分たちの演奏がリリースされることになる。

まだ先の話で、記事の訳文も分かりにくいが、日本で考えれば
「NHKが独占放映権を持っている独自音源のストックを売り出す」
というような考え方でよいのだろうか。

日本だと著作権(実際にはそれ以上に著作者人格権)の絡みややこしい議論になりそうだが、欧米であれば分かりやすく金の分配の分配を決めることで成立するということになるのだろうか。

実際に開始される頃にはまたリリースが出されると思われるので、とりあえず噂ということでメモ。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080822facebook-v-myspace-in-the-us-market-the-music-factor/

Facebookは今や世界最大のソーシャルネットワークだ。しかし、米国内のユーザー数では未だにMySpaceを3600万という大差で追っていて、今の伸び率では追い付くまでに18年はかかる。

Facebookの伸びの大部分が海外で、そこではFacebookユーザーに翻訳作業をやらせる、というすばらしい戦略によって、早期にローカライズされたサイトを提供している(対照的にMySpaceは、新しい海外拠点に必ず人員を送り込む指揮統制基盤によって拡大している)。しかし、こうした海外ユーザーの商業価値は、米国や英国、日本他一部のオンライン広告市場の確立している国々に比べてはるかに低い場合がある。

音楽がMySpaceのアメリカでのリードを保ち続けるのか

音楽はMySpaceの縄張りだ。そこには何百万ものアーティストやバントのページがあり、どのバンドも、まず最初にすることといえば、MySpaceにページを作ることだ。MySpaceによると毎月3500万人が、MySpace Musicや数々のアーティストページをはじめとする音楽サイトを訪ねているという。何百万人もの「友人」のいるアーティストが何人もいるし、ページ内で音楽のストリーミングができるなど、アーティストがサイトのルック&フィールを支配できる。

一方Facebookには、音楽戦略といえるものがない。アーティストはPagesを作って自分たちを宣伝することはできるが、中身は一般のファンページと変わりがない(ストリーミング音楽もない)。このサイトには音楽やアーティストに特化したものがないのだ。

MySpaceは来月、主要レコード会社と新しいジョイントベンチャーを始動させるが、そこには音楽のストリーミング、プレイリスト、ダウンロード、商品販売、着メロ等の機能が入る予定だ。これは音楽の有力な目的地サイトになるだけでなく、 MySpaceにとってもレコード会社にとっても大きな収入源になるはずだ(アーティストにも多少のおこぼれがあるかもしれない)。

音楽は、MySpace成長の歴史の中で大きな部分を占めてきており、米国市場でのFacebookとの差を保ち続けるための重要な要因であることは間違いない。

MySpace Musicに対するFacebookの答え:iLike

Facebookには直接音楽に関わる戦略をとるつもりがないようにみえる。代わりに、iLikeというストリーミング機能を持たないサードパーティーアプリケーション(Rhapsodyの肩に乗っている)に賭けた。先月Facebookは、同社のGreat Appsプログラムを通じて、iLikeにFacebookへの特別なアクセス手段を与えることを発表した。公式にはもちろん、大部分のオフレコで得た情報からも、iLikeがFacebookの長期的音楽パートナーだという話が聞こえてくる。

われわれはiLikeの大のファンだ。しかし、音楽というこの巨大なカテゴリーを、こうも完全にMySpaceが支配していることを考えると、音楽の全体戦略は、Facebookの直接管理下に置くべきではないだろうか。現在Facebookユーザーが音楽のストリーミングを行おうとすると、レコード会社からRhapsody、iLike、Facebookへとわたる契約の迷路を通らなくてはならない。それに引きかえMySpaceのページを訪れると、ストリーミング音楽のアタックを受けないことがない。

Facebookの本質は、今でも総合ソーシャルネットワークとして、ソーシャルグラフを介して友人と繋がるための容易な手段を提供することだ。それに対してMySpaceはソーシャルグラフを持っているうえに、音楽の世界で大きな地位を確保している。これが、サイトに行きたくなる理由だけでなく、ちょっといいビジネスモデルを提供することにもなっている。

SNSと音楽配信との関係については、日本国内ではさらに分かりにくい展開になりそう。
音楽配信サービスで主たる収益を上げない形でも汎用SNSの存続・拡大方法はあるはず。あまりリンクして考えないほうがよいのかも。

 

Adage.com の記事
http://adage.com/digital/article?article_id=130375

日本のexcite で記事を見つけて、日本語の概要が書いてあったが、原文を読むとちょっとニュアンス的にしっくり来ない部分もあったので、タイトルについては独自訳。

海外の調査会社が、「プレロール広告をいれると、視聴者がすぐに離れていく」という仮説について、実際にはそれほどでもないという示唆をしている。

説明によると、プレロールがない動画でも15秒以内に視聴をやめる人が10%程度以上はいるのだが、プレロールを行っているサイトで最初の15秒で離れていく視聴者は20% 程度であるので、純粋にプレロール広告がついたことで離れていく視聴者は5%という論理を導いている。

プレロール広告についての意識調査でも視聴者はだんだんとプレロール広告を受け入れる方向に動いているとのこと。

日本でもYahoo!動画、GYAO、Biglobe ではプレロール広告を行っているので、それほど嫌悪されてはいないのだろう。特に日本では、テレビの広告手法としてのいわゆる「山場広告」平然と打たれている状況であることからすれば、法律やモラルの縛りで山場CMを禁じている英国などの欧米よりもさらに動画のプレロール広告が受け入れられやすい土壌があるのかもしれない。

広告モデルが発達しないと、この業界の拡張も難しいので、こういった情報は貴重。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/10/news101.html

 クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは6月10日、坂本龍一さんや小山田圭吾さん(コーネリアス)などが提供した楽曲のミュージックビデオを一般ユーザーから募集する「音景2008」の作品募集を始めた。

 坂本龍一さんの「Bambooshoots」、コーネリアスの「Wataridori2」、大沢伸一さんの「Detonator」を、改変OKのクリエイティブ・コモンズライセンス(CCライセンス)で公開。「作品部門」でミュージックビデオを、「素材部門」でビデオに利用できる動画素材を募集する。

 3人のほかにも、日本の人気アーティストが参加するという。英国の音楽SNS「Last.fm」の協力を得、英国のアーティストも参加する予定だ。

 作品は、CCライセンスに対応した「Yahoo!ビデオキャスト」(ヤフー)、「@niftyビデオ共有β」(ニフティ)「ClipLife」(NTTレゾナント)、「eyeVio」(ソニー)、「FlipClip」(フリップ・クリップ)のどれかに、専用タグ「音景作品」「音景素材」付きで CCライセンスで投稿すれば応募できる。受け付けは7月14日まで。

 坂本さんやコーネリアス、大沢さんが参加して審査し、それぞれの部門で大賞(賞金15万円と副賞)と優秀賞(賞金10万円)、審査員賞(特製Tシャツなど)を選ぶ。

 入賞作品は、札幌で開かれるCCの国際会議「iCommons Summit」(7月29日から8月1日まで)で上映する。

最近、CGMで作品を募集するという形も多いのだが、今回のように有名アーティストとのコミュニケーションを図る企画であればまだよいが、通常のCM募集で大賞作品ですら20万円以下の賞金であることがほとんど。ユーザーからアイデアを募っておいて、主催者側はリスクをとらないというむしがよすぎる話のように思うのだが・・・ 実際、あまりたいした作品が集まらないということになっている模様。

 

IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080605/306645/

 米CBS傘下の音楽ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のLast.fmは米国時間2008年6月4日,パートナ企業のサイト向けにストリーミング・ラジオを配信するサービス「Last.fm in a Box」を発表した。パートナ・サイトは,Last.fmが広告収入によって運用するラジオ・サービスをユーザーに無料で提供できるようになる。

 Last.fm In a Boxは,CBSの一部門であるCBS Television Stationsや関連企業,ブログ・サービスの「Six Apart」,英国の大手SNSの「Bebo」,Googleのパーソナライズ・ページ「iGoogle」,オンライン音楽販売サイトの「eMusic」といったパートナのオンライン・プラットフォームで提供される予定。Last.fm in a Boxはオープンなプラットフォームをベースとしているため,パートナ・サイトは迅速かつ容易に導入できるという。

 Last.fmによれば,過去数年においてサードパーティのウィジェットとアプリケーションを通じて新規ユーザーが1900万人以上増えたという。同社はLast.fm In a Boxにより,さらに数百万人の新規ユーザーの獲得を見込んでいる。

メモ。

Asahi.com の記事
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200806020146.html

 NHKが5月下旬から、インターネットの大手動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に、初めて動画の配信を始めた。各放送局はユーチューブに勝手に投稿される著作権侵害を問題視し、削除を進めている。今回は、無断投稿を見分ける新技術を適用して効果を試すため、公式配信に踏み切った。

 配信されているのは、NHKが6月6~8日に放送する環境問題を扱う番組の関連動画(30秒~約2分)。5月27日に16本を配信、その後追加した。坂本龍一さんが担当した番組イメージソングや、女優藤原紀香さんが南太平洋の島国ツバルを訪ねた様子などを紹介している(http://jp.youtube.com/user/NHKonline)。

 NHKは、ユーチューブ側が新開発した技術で、公式配信した動画と違法投稿の番組を見分け、削除しやすくなるか確かめたいという。7月下旬まで最大約30本を配信する予定だ。

 世界中で見られるネットの利点に注目して、番組への関心を高めようとテレビ局がユーチューブを利用する例はある。東京の独立UHFテレビ局・東京メトロポリタンテレビジョンが06年から一部番組を配信、英国の公共放送BBCも映像を配信している。(小堀龍之)

NHKとYoutubeの組み合わせはさすがに珍しいためか、一般紙での記事。

TecchCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/japanese-isps-to-ban-file-sharers/

日本は、フランスと英国(両国とも同様の規制が提案されている)を抜いて、インターネット上のファイル共有を禁止する最初の国になりそうだ。

奇妙なことにこの施策は日本政府の主導ではなく、レコードおよび映画業界からの圧力(これは驚くにあたらないが)を受けた日本の4つのインターネット接続業者の団体の合意によるものだ。Torrent Freakによると、この合意により、著作権者はインターネット上のファイル共有を「特別な探知ソフトウェア」でモニタし、著作権侵害を発見するとISPに通報することになる。著作権を侵害してファイル共有を行ったユーザーは最初の違反の時点で警告を受ける。繰り返し侵害行為を行うとインターネットから永久的に追放される。(3回目の違反で追放されることなるのかどうかは現時点では不明)。

この措置は4月から正式に発効する。ターゲットは主にWinnyという日本でもっとも人気のあるファイル共有ネットワークだとされる。

〔参考:違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 (読売新聞)など。本家記事には260以上のコメントがついている。アップデート:日本時間3/16 16:16 現在、本家のコメントは715件。アップデート2:その後本家のコメントは1000件を超えた。だだし、これは話題そのもののためだけではなく、Yahooのトップページにリンクが貼られたためでもあるとみられる。〕

世界的にもこのニュースはインパクトがあった模様。日本人に対しては、抑止力が強く働くので実際に追放されるのは少ないと思われるが。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20367218,00.htm

 オンライン小売業者のPlay.comは、英国内で「PlayDigital」と呼ばれる新たなダウンロードストアを立ち上げ、EMIおよびイン ディーズレーベルが提供する楽曲を、iPodを含むあらゆるデジタルデバイスでの再生が可能なMP3トラックとして発売する予定である。

 音楽業界は、違法ダウンロード対策のカギとなる技術として、デジタル著作権管理(DRM)に頼ってきたものの、現在は多くのレーベルが、デジタル販売を伸ばす努力の一環で、制限的なコピー防止技術が用いられていない楽曲販売へと傾きつつある。

 PlayDigitalは、DRMフリーのMP3フォーマットで、楽曲毎およびアルバム毎で販売する予定。AppleのiTunesでも、より高 い価格ではあるが、EMIの提供する楽曲が、DRMフリーで販売されている。しかし、プロテクトがかかっていないAACフォーマットでの販売となるため、 多くのデジタルデバイスで再生可能となってはいるものの、すべてのデバイスで再生できるわけではない。

 オンライン小売業者のAmazonは、Universal、Sony BMG、Warner Music Group、EMIの全4大音楽レーベルと契約を結んだものの、英国内で(DRMフリーのMP3楽曲販売を)開始する正式な日付は決まっていない。

 Play.comは、PlayDigitalでのシングルトラックの平均販売価格が70ペンス(1.37ドル)、人気トラックの価格が65ペンスになることを明らかにしており、今後はより多くのレーベルと契約することを期待していると語った。

 Play.comは、同社は700万人以上の顧客を抱える、英国内で3番目に利用客が多いオンライン小売業者であると述べている。

 Jupiter ResearchアナリストのMark Mulligan氏は米国時間2月13日、Reutersに対して「デジタル音楽スペースへの新規参入者は、あまりDRMは流行らないとの考えに傾いてきていることを、今回の例は示している」と語った。

 「DRMフリーを採用したPlay.comの流れは、こうしたトレンドを明確に表すものとなる」(Mulligan氏)

 PlayDigitalを率いるWendy Snowdon氏はReutersに対し、時流はDRMを否定する方向に動いていると確信するゆえに、DRMを採用しないことに決定したと語っている。

 「DRMフリーのデジタル音楽こそが、デジタル音楽をいつでも利用可能なものとする最善の方法であるとわれわれは信じている。顧客にとって、また、顧客が望んでいることに応える方法として、これは当然の流れであるように感じている」(Snowdon氏)

英米では、基本的に楽曲のダウンロードは「DRMなし」という流れがどんどんと加速しつつある。日本国内では以前Winnyの開発者が逮捕されたりした経緯からもう少々慎重な動きになるだろうが・・・
IT media news の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/25/news019.html

 米Google傘下のYouTubeは1月24日、リニューアル版の携帯電話向けサービス「YouTube for Mobile」を立ち上げた。YouTubeは、2007年6月に携帯向けサービスの提供を開始していたが、今回のリニューアルでは、視聴可能な動画の数 を大幅に増やしたほか、新機能も追加した。YouTube for Mobileは、従来同様、携帯電話のブラウザから「m.youtube.com」にアクセスすると利用できる。

 YouTube for Mobileでは、YouTube.comで視聴できる動画のほとんどが視聴可能になっている。自分のYouTubeアカウントにログインできるようにな り、「お気に入り」動画やチャンネル、自分がアップロードした動画を楽しめるようになった。また、モバイル専用のプロファイルを作成しておけば、携帯電話 からアップロードした動画がすぐにYouTube for MobileとYouTube.comの両方に反映されるという。

 YouTube for Mobileは、動画配信が可能な通信サービスに加入し、端末がRTSP(音声や動画などをリアルタイムに配信するためのプロトコル)での配信をサポート していれば誰でも利用できる。米国のほか、英国、イタリア、フランス、ロシアなど15カ国向けにローカライズされているが、日本向けはまだ提供されていな い。

 同社は併せて、YouTube for MobileのJava(J2ME)アプリケーション版をβリリースした。ブラウザから利用するYouTube for Mobileとは異なり、端末にインストールして利用するもので、Sony EricssonとNokiaの端末の一部に対応。現在は英語版のみの提供となっている。

国内でも利用したいという声が大きくなるのは必至。各社の細かい技術仕様については要確認。


マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/12/30/002/

英国王室はこのほど、動画共有サイトYouTubeにて「The Royal Channel」として公式チャンネルを開設。恒例のエリザベス女王クリスマスメッセージも同チャンネル上で配信された。

The Royal Channel

The Royal Channelは、英国王室の公式YouTubeチャンネルとして展開。ローンチ時、1957年にエリザベス女王が行った初のTV放送用クリスマスメッ セージを、50周年記念としてチャンネルのメイン画面で配信した。このほか、エリザベス女王を初めとした王室一家や王室のイベントに関する動画を掲載して いる。

現在、エリザベス女王の母親であるLady Elizabeth Bowes Lyonの結婚式(1923年)などのアーカイブが並んでおり、今後は古い画像と新しい動画の両方を定期的に増やしていくという。アーカイブは British Film Institute(BFI)が提供する。

王室は12月25日、毎年行っている女王によるクリスマスメッセージをTV放送とほぼリアルタイムでYouTubeチャンネルでも配信している。

自民党がオフィシャルチャンネルをYoutubeではじめたときにも驚いたが、英国王室までも Youtube に乗る形に。

広告




広告