動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「米国」と一致するもの

今日（米国時間10/22）、ライブビデオのストリーミングサービスUstreamが、ユーザが自分のプラットホームの収益化をよりやりやすくするための、一連の新機能を立ち上げた。

中でもとくに魅力があるのは、Open Pay Per Viewと呼ばれ、Ustreamを使ってブロードキャストを行う者が独自の視聴料金制を設定でき、有料コンテンツを見た視聴者はPaypalで支払いをする、というものだ。

YouTubeは、YouTube blogの9月12日のエントリーにて、9月13日、14日(米国パシフィックタイム)の2日限定でライブストリーミングを試験提供することをアナウンス。すでにYouTubeにて配信がスタートしている。

提供しているのは、Howcast、Next New Networks、Rocketboom、Young Hollywoodという4つのパートナーが提供するライブ動画。あくまでライブストリーミングプラットフォームのテストという位置づけで、YouTube blogでは問題が見つかるかもしれないことに言及。フィードバックやコメントを求めているとコメントしている。

　今回の判決についてJASRACは、動画共有サイトにおける著作物の利用に関し、サイト運営者である企業が著作物の利用主体であること、および サーバーに情報を記録または入力した者として、プロバイダ責任制限法第2条4号にいう「発信者」にあたることを明確に認定・判断したものであり、高く評価 できるとしている。

　さらにJASRACは、「動画共有サイトのみならず、ユーザーアップロード型のサービスで違法音楽ファイルや違法動画を放置する事業者に対する警鐘となることが期待される」とコメントしている。

　米Google傘下の動画共有サイトYouTubeが、年内に立ち上げる都度払い式の動画サービスについてハリウッドの大手映画会社と話し合っていると、Financial Timesが8月30日に報じた。

　同紙は事情筋の話として、この新サービスは初め米国で開始し、その後ほかの国でも提供する可能性が高いという。

米国時間24日付のBloombergの報道によれば、アップルはニューズコープ（News Corp.）傘下のFox、CBS、NBCユニバーサル（NBC Universal）、ウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下のABCの各社との間で話し合いを進めているという。またWall Street Journalでは、アップルとディズニーがiTunes経由でのABCの番組配信に関して間もなく契約を結ぶことになりそうだと伝えている。

Friedman 氏によると、Flash は「素晴らしい技術」だが、ウェブへの発信時にコンテンツを別のアプリケーションに入れる必要があるため、Scribd に問題を引き起こすという。Friedman 氏は、「これは、ブラウザのなかにブラウザがあって機能が重複しているような問題だ。（この余分なレイヤは）粗悪なユーザーエクスペリエンスへとほぼ必然 的につながる。われわれは、ウェブ上のドキュメントを表示するのになぜ専用の読み込みアプリケーションが必要なのかと自問した。New York Times はブラウザ内で読む。これは何かを読むためのものなのだ」と語っている。

　公式発表によると、作品に音声読上げ版などが提供されていない場合、それを阻害する電子書籍DRMを排除・迂回することは著作権違反にならないとしている。さらに、その目的／対象者もあえて明文化されていない。結果「音声読み上げを阻害する」電子書籍DRMなら、目的が何であれ、たいていのケースではクラック行為そのものについては合法扱いとなるようだ（注：違法コピー行為を合法としたものではない）。【hon.jp】 

　さらに「ライブ中継の有料配信も検討中。既に米国では試験的に行われており、近く実現したい」というワーナーらの声もあり、直接日本で課金できるシステムの開発も進めている。「例えば5000人の動員を見込んだライブを開くとき、その地域に4000人収容と6000人収容の会場しかなければ、空席覚悟で6000人の会場を選ばざるをえないこともある。その点、有料配信という選択肢があれば、4000人の会場を埋めつつ、1000人をUSTに誘導できるはず」（中川氏）。

　米国時間7月4日、YouTubeのセキュリティホールが悪用され、下品な内容のポップアップが表示されたり、ユーザーがアダルトサイトにリダイレクトされる状態となった。Googleはすでに、このYouTubeのセキュリティホールを修正している。IDG News Serviceが報じた。

　同氏は今後の見通しについて、「動画広告はオンライン広告において、今後4年で最も伸びる分野」との見方を示した上で、「2013～2014年には（現在の4倍の）40億ドルの規模になる。モバイルでは動画の利用は少ないが、利用の伸びは急速で、2014年までに現在の66倍の規模になる。今後1～3年の間にモバイルの動画広告は大きな規模になるだろうとみている」との予測を明らかにし、広告分野でも動画の利用が急速に拡大していくとした。また、米国を中心に大手企業をはじめ1500社が同社の顧客と紹介されたが、モバイル向けの「Brightcove モバイルエクスペリエンス」を正式版として提供することで、顧客企業を「3000社にまで拡大したい」と意気込みが語られた。

　ガジェット情報ブログのEngadgetは米国時間5月28日、Apple TVがリニューアルするとして、その詳細を報じた。記事によると、新しいデバイスは「iPhone OS 4」ソフトウェアがベースとなり、Appleの「A4」プロセッサと16Gバイトのフラッシュストレージを搭載、現行版よりはるかに小さな筐体（記事では「スクリーンのない『iPhone』」サイズと表現）に収められるという。搭載ポートは数個のみで、価格は99ドルとのことだ。

　Ustream Asiaは、資本金・資本準備金合計4億円のうち、TVバンクが60％と過半を出資。まずは「数十人の下の方」の人員で運営していく。

　「子会社設立で一番こだわったのは、現地でマジョリティーを取ってディレクションすること。Ustream本社は米国を中心とした中央集権的な展開を考えているが、アジアのビジネスを西洋人がコントロールしてもうまくいかないこともある」。米Yahoo！との合弁ながら日本独自の展開で成功したYahoo！JAPANのように、日本に合わせた独自の戦略を採る方針だ。

　米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。

　「Ustreamは、既存の価値観をできるだけ尊重するというDNAにのっとって事業を展開してきました。それによってチャンスがやって来ると考えていますし、長期的なビジネスでは、『共存共栄』なくして展開していけません。常に『humility』という言葉を肝に銘じ、どういうかたちであればパートナー企業と『Win-Win』の関係が築けるのかということを模索しています。

　米国ではそういったアプローチをとって成功し、共存共栄、Win-Winの実績を上げています。既存のメディアを壊して成長するというのも1つの考え方だとは思いますが、我々はそうではなく、『相乗効果』を狙うことを常に考えています。インターネットを使うことによって、既存のメディアにはなかった新しい付加価値をどうやって生み出すことができるのか？　ライブなど新しい力を使って補完的な役割を果たすことができるのか？　『補完』『協調』『協力』が非常に重要です。」（ハムCEO）

海外と比べて日本はビデオ・オンデマンド（VOD）サービスの利用が進んでいない。海外とのビジネス環境の違いは何か。

　米国には月額料金を基本とした巨大な有料放送のビジネスがあり、視聴者は有料サービスの利用に慣れている。このことが要因だろう。逆に米国にはNHK（日本放送協会）のような受信料制度はない。英国の環境は日米のハイブリッド型だ。NHKの受信料に相当するライセンス料の支払いが必要なBBCと、有料放送のBSkyBが共存している。フランスも英国同様だ。ポイントは、有料放送のビジネスが日本よりも大きいこうした地域では、VODのような有料コンテンツに追加の代金を支払うことに消費者が慣れているということだ。

米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版（m.youtube.com）で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。

有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

米国でのiPhone独占提供キャリアである米AT&Tは4日(現地時間)、Sling Mediaの「SlingPlayer Mobile」が同社の3G回線上で使用可能になったと発表した。

（中略）

同アプリの利用には前述のようにSlingboxが必要なほか、対応OSとしてiPhone OS 3.0以上、iPhone 3G以降の3G対応プラットフォームが要求される。現在、SlingPlayer Mobileの価格はApp Storeで29.99ドルとなっているが、提供地域が北米または英国に限定されており、日本のApp Storeからは利用できない。

　YouTube内の「Citizentube」チャンネルで、米国東部時間1月27日午後9時より一般教書演説をライブ配信する。その間、視聴者から動画もしくはテキストで大統領への質問を投稿できる機能を開設する。その後数日間、視聴者は追加の質問を投稿するほか、他の視聴者が投じた質問への投票が行える。得票数の多かった質問の一部を、翌週、米大統領官邸（ホワイトハウス）で行う大統領インタビューで使う。インタビューの様子もCitizentubeで配信する。

　皮切りに、サンダンス映画祭作品5本を米国で有料レンタルする。期間は1月22日～31日まで。料金は公表していないが、支払いにはGoogle Checkoutが必要。

データをよく見てみると、Vevoへの訪問者のほとんどはVevo channelを運営しているYouTubeからのものとなっている。Vevoへの訪問者数3540万のうち、3260万（92%以上）がYouTubeからとなっている。つまりYouTubeがMySpace MusicをNo.1の座から引きずり落としているというわけだ。

これはYouTubeの影響力の巨大さを示すだけでなく、YouTubeにおいてもやはりプロフェッショナルコンテンツが人気を集めているということを示すものでもある。

　eMusicは定額制で、月額利用料11.99ドルのベーシック・プランの場合、24曲を購入することができる。シングル1曲あたりの平均購入価格は0.40～0.50ドルで、米AppleのiTunes Storeの約半額という。あらゆるジャンルにわたる750万曲以上の音楽カタログをかかえ、すべてデジタル著作権を外したDRMフリー形式で配信している。

　ただし、勘違いしてはいけないのは、あくまで儲かり"そう"という段階である、ということ。どうやら、配信系の事業者も大もうけできる段階には達してい ない。「他社がサービスを組みこむなら、負けないように数をそろえないといけない、という競争になっている」と、ある技術者は内情を語る。とはいえ、日本 と違い、「テレビ向け映像配信」が「商品の目玉」の一つになり得るほど、市場で価値を持ち始めているのは否定しえない。

　米Warner Bros. Home Entertainment Groupと米Netflixは米国時間2010年1月6日、映画レンタル・サービスに関する提携強化を発表した。Netflixは、Warner Bros.の新作DVDおよびBlu-rayのレンタルを発売後28日間の猶予を置いてから開始する。一方、Warner Bros.はNetflixにより多くのDVDおよびBlu-rayをレンタル用に提供し、ストリーミング・サービス向けに供給するタイトルも拡大する。

DisneyはKeyChestを米国だけでなく世界市場で公開する方針であり、プログラムに参加するパートナーを近く発表する計画という。

　Amazon CloudFrontは、ストレージサービス「Amazon S3」のコンテンツを配信するCDNで、日本にもデータをキャッシュする施設がある。Amazon S3のデータセンターは現時点で、米国と欧州でのみ運用されているため、それ以外の地域から利用する場合にネットワーク遅延が発生する。Amazon CloudFrontを使えば、コンテンツを各地域のキャッシュサーバーから配信できるため、遅延などを短縮できる。

　YouTubeと大手レーベル3社は12月8日、ミュージックビデオを配信する動画サイト「VEVO」をオープンした。現時点では米国とカナダからのみアクセスできる。

　情報筋たちが米国時間12月4日に明らかにしたところによると、交渉は非常に進んでいるという。片方の情報筋にいたっては、両社がすでに買収条件に合意 しており、あとは正式な契約書にサインするのみであると述べている（太平洋時間時間18時21分更新：New York TimesとWall Street JournalはAppleとLalaが契約を締結したと報じている）。

日本では地デジ難民というと、お年寄り、低所得者などがすぐに頭に浮かぶが、実は若者の中の「見れないなら見れないでいいや」と考える人たちをどうテレビに引き込むかを考えないと、コンテンツビジネス自体が成り立っていかなくなるのではないだろうか。今の若者は非常に倹約家で、余計な消費をしないといわれている。テレビとは10代と20代が大のお客様で、テレビで紹介された若者向けグッズは飛ぶように売れるというのが本来の姿だったはずだ。節約家である若者も、携帯電話のパケット定額やインターネットの光回線料などには惜しげもなく料金を支払っている。もし、米国と同じように「若者の地デジ離れ」が日本のアナログ停波でも見られるようなら、さまざまなコンテンツビジネスと広告のあり方は根本から見直しを迫られることになる。

　対話型の動画ストリーミング・サービスを提供する米Stickam.comは米国時間2008年12月15日，同社のアプリケーション・プログラミン グ・インタフェース「StickamAPI」のベータ版を公開した。ユーザーは，このAPIを使って自分のWebサイトまたはWebアプリケーションに同 社のライブ配信技術を組み込むことができる。

　StickamAPIを利用すれば，テレビ放送と同様のブロードキャスト配信や，グループまたは1対1のチャット・ルームといったライブ配信など の機能を迅速かつ容易にWebサイトに組み込むことができる。これにより訪問者の滞在時間が伸びるほか，ユーザー・インタラクションが向上し，売り上げの 向上が期待できるとしている。また，StickamAPIを活用すれば，帯域幅，サーバー・インフラ，Flash開発など，ライブ・ストリーミングに必要 とされる資源や知識，経費，時間を軽減できるとしている。

　StickamAPIは，パブリック・ベータ版として先着100人の登録開発者に無料で提供される。ベータ・テスト期間の終了後は，使った分だけ料金を支払う課金モデルで利用可能となる。

　金融危機で中国動画共有サイトの米国資本がどうなるかが注目される中、「YOUKU（優酷網）」「TUDOU（土豆網）」「KU6（酷6網）」の3社が「我こそが1番」と健全ぶりをアピールした。

　中国のリサーチ会社「易観国際」による、2008年第3四半期の各中国動画共有サイトの売上高についての調査結果では、KU6（1014万元：14億円 強）がYOUKU（936万元：13億円強）やTUDOU（546万元：7500万円強）を押えるという発表をしたが、TUDOUは「今年上半期の広告収 入は、ライバルのYOUKUの548万元（約7600万円）の倍となる1129万元（1億6000万円弱）」とアピール。YOUKUは「同四半期において 総視聴時間は中国の動画視聴サイト全体の55％を占める」発表し自信を見せた。また発表の中でYOUKUはドラマや映画などの制作会社と提携を結び、さら に合法なコンテンツを拡大していくことを示した。

　ちなみに金融危機以前は「YOUKU」「TUDOU」「KU6」に加え、「六間房」という動画共有サイトも人気で4強状態であったが、六間房は金融危機の煽りを受け、200人のスタッフを60人まで減らしている。

　米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「MySpace.com」は米国時間2008年12月3 日，MySpaceのビデオ・コンテンツをモバイル機器にストリーミングするサービスの提供を全世界で開始した。これにより，ビデオ対応モバイル機器で ユーザーがアップロードしたビデオ・クリップに加え，「National Hockey League」「National Geographic」「TMZ」といったモバイル・チャンネルのコンテンツを閲覧できるようになる。

　ベータ版として提供する同サービスは，モバイル・ビデオ向けインフラを手がける米RipCodeのオンデマンド・ビデオ・トランスコー ド技術を採用した。リアルタイムでビデオのトランスコードを行うため，膨大なビデオ・コンテンツをさまざまなフォーマットで保存する必要がなく，異なる仕 様の端末に柔軟に対応できるという。

　同社は昨年9月に，MySpace.comの無償モバイル版「MySpace Mobile」（http://m.myspace.com）を開設しており，現在の月間ユニーク・ビジター数は1000万人を超える（関連記事：広告ベースで無償のモバイル版MySpace，ベータ版を公開）。 モバイル版MySpace担当ジェネラル・マネージャのJohn Faith氏は，「MySpaceユーザーは，以前にも増してモバイル・コンテンツに関心を寄せるようになっている。ビデオ・コンテンツにモバイル機器か らもアクセスできるようにしたのは，ごく自然の流れ」と説明した。

　米メディア（Reuters） によると，同サービスは広告費でまかなうため，無償で提供する。「BlackBerry Bold」「Palm Centro」「Motorola Q9」「LG Voyager」「Nokia N95」「Samsung Instinct」といった大手の主要機器に対応しているが，ダウンロードしたコンテンツを再生する「iPhone」では，同ストリーミング・サービスを 利用できない。

　PCサーバーを自作していると言われるGoogleが，ついに「自前の海底ケーブル」を持とうとしている。Googleは2008年2月 に，KDDIなどアジアの通信事業者5社と海底ケーブルを敷設するコンソーシアム「Unityコンソーシアム」を設立。共同で千葉県の千倉と米国Los Angelesを結ぶ1万kmの海底ケーブルの敷設に着手した。

　2010年第1四半期に開通する同海底ケーブルの伝送速度は，最大7.68Tビット/秒。6社で3億ドルを投じるという。Googleで は，YouTubeやGoogle Earthのような大容量コンテンツの需要が今後も伸びることを見越して，海底ケーブルへの投資に踏み切った。

　GoogleやAmazon，MicrosoftやYaoo!などは現在，寒冷地にデータセンターの建造を進めている。例えば欧州では，アイスランドがデータセンター立地として人気。これら寒冷地と人口密集地を結ぶ海底ケーブルの需要は，今後増加していく見込みだ。

　今年のDigital Hollywood の議論は昨年と比べ、インターネット映像ビジネスに大手メディア、ハリウッド映画会社がポジティブに関わる姿勢が見えて、興味深いものであった。

　現状の大手メディアのインターネット戦略は、友人とのシェアの仕組みなどインターネットのよい点を取り入れながら、自分たちが得意なマス広告モデ ルで映像ビジネスが成立するかを試している、という段階である。Huluなど大手メディアの動画配信サイトの成功が増えれば、コンテンツサプライヤーが既 存メディアではなくインターネットを使って映像を配信する可能性もでてくる。

　出版、画像、音楽といったコンテンツビジネスをインターネット市場へ移行させるのは、オールドメディア側への困難がつきまとった。フリーな文化が蔓延するインターネット市場では、コンテンツのマネタイズが難しかったからである。

　Digital Hollywood Fall 2008で提示されたマス広告など既存の映像ビジネスモデルが、どこまでインターネットで通じるかというテーマは、今後のインターネット映像動向を考える上で、興味深いといえる。

Akamaiの公開データによると、YouTubeコンサートでは、ピーク時におよそ70万のユーザーが同時に視聴したもようだ。Mogulusのブログにもっと詳しい情報があるが、要約すると、コンサートが始まる直前にAkamaiは15万のライブ・ストリームを配信していた。その後、コンサートの時間中に86万3000のピークを迎えている。〔差し引き70万がYouTubeの視聴者と推定される〕。

本 当はライブストリーミングのためにこんな高価なCDNインフラなどは必要ないのだ。P2Pソフトなら、ビデオの大部分はユーザーからユーザーへ受け渡しさ れるので、同じことをはるかに安く実行できる。ただし、そのためにはユーザーがアプリケーションをダウンロードしてインストールしなければならない。これ はJoostが試みて、結局諦めた。P2P配信を普及させるためには、ブラウザにアプリをバンドルする以外ないのかもしれない。

しかし、今夜はっきりしたことが一つある。Akamaiは高価だが、仕事はきっちりやる。GoogleがAkamaiにプレスリリースの発表を許可してくれるといいのだが。

　日本テレビ放送網と吉本興業，電通は2008年11月19日，米国の動画配信サイト「Joost」において日本のコンテンツを配信すると発表した。日本 企業3社の間と，日本企業3社と米Joostの間でそれぞれ契約を締結した。配信サービスの開始は2008年12月を予定している。民放事業者とコンテン ツ企業が海外の動画配信サイトを通じて，日本のバラエティー番組を配信する初めてのケースだという。

　配信する予定のコンテンツは，日本テレビの人気番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」や，吉本に所属する松本人志主演の 「HITOSI MATUMOTO VISUALBUM」などのバラエティー番組，アニメ番組「BUZZER BEATER」など6タイトルである。番組本数は105本で，放送時間ベースでは35時間分に相当する（発表資料）。

　バラエティー番組は，JoostのWebサイト内に「JAPANESE HUMOR ～OWARAI～」（ジャパニーズ・ユーモア～お笑い～）という日本のお笑い紹介チャンネルを立ち上げて，このチャンネルを通じて配信する。アニメ番組に ついては，番組ごとに単独チャンネルを開設する。いずれの番組も，オリジナルの日本語版に英語の字幕を付ける。配信地域は米国に限定されており，日本から の視聴はできない。日本テレビと吉本がコンテンツ供給を，電通が番組内で流れるCMなどの広告枠の販売を担当する。

Barack Obama次期米大統領は、ラジオのほかに『YouTube』を利用して、毎週恒例の演説を国民に流す予定だ。次期米大統領がオンラインビデオを利用して毎週のメッセージを配信するのは、これが初めてとなる。

Obama次期大統領とJoe Biden次期副大統領の政権移行チームは11月14日(米国時間)に次のような声明を発表した。「Obama次期大統領は、大統領に就任した後も、ラジ オ演説を動画で公開し続ける意向だ。これまで、ラジオ演説をマルチメディアで配信した次期大統領や大統領はいない」

米大統領は毎週定期的にラジオ演説を行なっている。これは、大統領が国民に自分の言葉でこれまでの取り組みについて語り、今後の課題や問題、計画とそれらにどう取り組んでいくかを論ずることができる場として伝統になっている。

Obama次期大統領は、2007年11月に行なわれたYouTubeのニュースならびに政治担当編集者であるSteve Grove氏とのインタビュー(動画)の中で、ストリーミング・ビデオを利用して「21世紀の炉辺談話」を行ないたいと述べている。これが実現すれば、大統領本人がオンラインで質問に応じることが可能になる。

[炉辺談話(Fireside Chats)は、ニューディール政策を行なったフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した、国民向けラジオ演説。ルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった]

Obama次期大統領は選挙戦において、YouTubeなどさまざまなウェブツールを使い、従来のマスメディアを経由せずに直接有権者に語りかける 姿勢をとってきた。Obama氏チームは選挙中にインターネット要員を95名雇用。支持者1000万人分のメールアドレスをリスト化しており、新政権でも これらのリソースを活用するとみられている。

　YouTubeは米国時間11月12日、「Sponsored Videos」という名称の新たな広告プラットフォームの提供を開始したとの発表を行った。

　本社で記者会見を開いたYouTubeは、Sponsored Videosの概要を説明した。まず、YouTubeユーザーは、個人あるいは法人を問わず、どの動画を販売対象とするかの選択を行う。それから、どんな キーワードを、その動画のターゲットにしたいのか決定する。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、自動化されたオンラインオークションにより、ユーザーがキーワードへの入札を行ったり、予算枠を定 めたりするのをサポートする自動ツールを制作した。動画検索時にキーワードが入力されると、YouTubeは、検索結果の隣に、関連する動画を表示すると いう仕組みである。

　ただし、これはGoogleが、巨大な広告業界での地位を築く上で重視した、ごく基礎的なコンセプトに過ぎない。YouTubeでも、同じような 戦略を採用するのに、どうしてこれほど長い時間がかかったのだろうか？ウェブで最大規模の動画サイトとなるYouTubeは、8000万人にも上るユー ザーから、どうすれば売り上げが得られるのかに頭を悩ませてきた。あるリポーターは、YouTubeの幹部に対して、「Sponsored Videosを導入することなど、いとも簡単にできたのではないか？」との疑問を投げかけた。

　しかし、YouTubeのプロダクトマネージャーであるMatthew Liu氏は、簡単に見えるかもしれないが、実は違うと説明した。Liu氏は、このリポーターに対して「あなたが述べたことは、まったくもって正しい。今か ら考えれば、YouTubeがSponsored Videosを導入するのは、ごく自然な成り行きでもある。われわれは、もう何カ月も、この開発に取り組んできた。大きなポイントとして、われわれは、本 当に適正な手段でSponsored Videosを導入できるとの、確証を得ておきたかったのだ。多くの複雑な要素が関係している。YouTubeは、動画を発見するためのプラットフォーム である。われわれは、Google Adwordsとの統合を試み、これこそ最もふさわしいと確信するに足る地点へと、ようやくたどり着いた」と語っている。

　Sponsored Videosは、クリックごとに課金する料金システムを採用している。現在、米国内のユーザーのみが、動画のキーワードへの入札を行える。

　YouTubeはGoogleにとってロスリーダー（採算度外視の客寄せ商品）かもしれない。約8000万人の視聴者を獲得しているとはいえ、依然としてとんでもないロスリーダーだ。

　メンバーによってアップロードされるたくさんの短編ビデオのおかげで、2006年のGoogleによる買収以降、YouTubeは急成長してい る。しかし、間抜けな猫のビデオにどのくらいの利益があるのか。いつものことだが、経営陣にとっての課題は、どのようにしてYouTubeの16億 5000万ドルの買収金額の元を取るかということだ。

　Googleは現在、少なくともこの問題の一部に答えるため、これまでと違う方法を検討している。筆者の同僚のGreg Sandoval記者が米国時間11月6日に報道したとおり、YouTubeは早ければ12月にも、おそらくはハリウッドのメジャーな映画スタジオによっ て制作された長編映画の配信を開始することになる。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、これまで数カ月に渡り、広告が入った、新たな映画のストリーミングサービ スを立ち上げる計画について、複数のメジャーな映画スタジオと交渉してきたと、この件に詳しい2名のエグゼクティブが、CNET Newsに対して語っている。このエグゼクティブの1人は「それは今すぐの話ではないものの、いつかは実現するだろう。つまり、何もかもうまく行けば、今 後30～90日以内に実現すると期待してよいという意味だ」と述べた。

　これにより、YouTubeは何よりも、長編ビデオの分野でNBC UniversalとNews Corpが形成した共同ビデオベンチャーであるHuluに対抗する競争力を強化できる。また、今回の変化は、金を出す側のえり好みが厳しくなっているとい う認識をあらためて浮き彫りにしている。ユーザー生成コンテンツは急増しているが、広告主はそれよりもプロが制作する作品に投資したいと考えている。

　これは単なるひらめきなどではない。驚くのは、経営陣がこの結論に達するのに非常に長い時間がかかったことだ。あら探しをするつもりはないが、さ らに驚くのは、たとえ機能強化されたワイドスクリーン対応のビデオプレーヤーを使っても、依然としてYouTubeは画質の面でHuluに劣っているとい うことだ。自分が撮りたいものをホームビデオレコーダで撮影している分には問題ないのかもしれない。しかしこれは、極めて厳しい経済状況に震え上がり、ど こに投資すべきか憂慮している広告主になってくれるかもしれない企業と話し合う際には、大きな問題になる。

　というわけで、Googleのこれまでの取り組みが十分だったのかとするVentureBeatのMG Siegler氏の疑問は当を得ている。

　もちろん、依然として、GoogleがYouTubeのビデオを金に換える効果的な方法を思い付いたという確かな証拠はない。 そこで、大きな疑問として浮かぶのは、長編映画コンテンツはどう違うのかということだ。また、ユーザーがYouTubeのあまりよくない画質で長編映画を 見たいと思うのかという疑問もある。低解像度で短編を見るのと、90分から2時間の長編映画をずっと座って見続けるのは、まったく別問題だろう。

　技術的には、さほど難しい注文ではないと思われるが、Googleが解決策を見つけるのに時間がかかればかかるほど、YouTubeがポップカルチャー現象としてのステータスを失う危険性は高くなる。

　米Justin.tvのライブ・ビデオ配信サービス「Justin.tv」 で米国時間2008年11月6日，H.264形式ハイビジョン（HD）ビデオのストリーミング配信が行えるようになった。WindowsとMac OS Xの両環境で利用できる。まだH.264形式HDビデオの録画には対応していないが，近いうちに提供を開始する予定。

　Justin.tvサービスを利用すると，Webカメラなどで24時間365日撮影する映像を生放送のように無料でストリーミング配信できる。 Justin Kan氏が2006年10月にこのアイデアを考案し，2007年3月19日にサービス提供を開始した。現時点で登録ユーザー数は100万人を超えており， 月間ユニーク・ユーザー数は数百万人規模，月間ページ・ビュー（PV）数は数億PV規模という。

　同社はWebサイトにH.264形式HDビデオ・ストリーミング配信の操作ガイド（Windows用，Mac OS X用）を掲載している。

　ヤフーと吉本興業、吉本のグループ企業・ベルロックメディアは、無料動画配信サイト「myzo」（マイゾー）を12月に開設する。サイトでは、 「おすすめ動画」としてユーザーの興味に合った広告動画も配信。「課金型やCM挿入型の広告モデルとは異なる、新しい収益モデルを構築する」としている。

　吉本が製作したオリジナル動画を配信するサイトで、複雑な操作なしで動画の連続視聴が楽しめるという。視聴中の動画に関連したおすすめ動画を表示する機能も付ける。

　おすすめ動画には、企業から広告料を得て制作した動画が「自然な形で含まれている」という。ユーザーの興味に沿った内容の動画広告が表示される仕組みだ。

　ベルロックメディアは従来から企業の広告動画の制作を手がけており、myzoでまずは、同社が過去に制作したインテルやタカラトミーといった企業の動画を配信する予定だ。

　吉本が提携している米国のタレントエージェンシー・CAAのタレントを使ったコンテンツ企画も実施する。将来は、ハリウッド俳優を起用した動画も配信する計画だ。

　ヤフーと吉本は、「Yahoo！動画」で配信している「よしもと劇場」での連携も強化。携帯電話・ネット対応テレビに向けたサービス展開でも協力していく。

　ピア・ツー・ピア（PtoP）ファイル共有ネットワークの米BitTorrentは米国時間2008年11月7日，同社の最高技術責任者（CTO）であるEric Klinker氏を新しい最高経営責任者（CEO）に任命したと発表した。同氏は取締役にも就任する。

　Klinker氏は2007年第2四半期，同社にCTOとして入社。BitTorrentネットワーク用クライアント・ソフトウエア，コンテンツ配信 サービス「Delivery Network Accelerator（DNA）」，ソフトウエア開発キット（SDK），輻輳（ふくそう）制御技術などの開発を指揮してきた（関連記事：BitTorrent，コンテンツ・パブリッシャ向け配信サービス「BitTorrent DNA」を提供開始）。

　同社の前には，ネットワーク最適化／コンテンツ配信ソリューションを手がける米Internap Network ServicesでCTO兼副社長を務めるなど，この分野で20年以上の経験がある。電子工学の修士号を持っている。

　米メディア（CNET News.com） によると，BitTorrentは同日，全従業員の約半数に相当する18人に解雇を通知したという。8月には販売／マーケティング部門全体を対象とする 22％のレイオフも実施している。また同メディアは，合法動画配信サービス「BitTorrent Entertainment Network」の終了計画もあると報じている（関連記事：BitTorrent，メディア大手各社が参加する合法的動画配信サービスを開始）。

　映画やテレビ番組などのコンテンツを様々なメディアに時間差をつけて露出して収益を最大化する「マルチウインドウ戦略」に異変が起こっている。ワーナー エンタテインメントジャパンが，映画「スピード・レーサー」のDVD販売とインターネット配信の開始日を同じ2008年11月19日に設定するなど，イン ターネット配信のウインドウ位置が前倒しされ始めている。

　特に海外ではこうした動きが顕著で，日本のコンテンツが日本よりも先に海外で配信されたり，放送よりも先行してテレビ番組を配信したりする動きが 出ている。2008年7月以降，米国の「iTunes」や「Hulu」，「Joost」といった動画配信サービスで，「DEATH NOTE」や「NARUTO」，「BLEACH」などの日本の人気アニメの配信が相次いで始まった。過去の名作が配信されるのとは異なり，今回インター ネット配信が始まった作品には，日本で配信が始まっていないものが多い。

　日本では作品が放送された後に，二次利用としてDVDや動画配信のウインドウがあり，それぞれのサービスが競合しないようにコントロールするノウ ハウが確立している。一方，日本のコンテンツを海外展開する場合，最初のウインドウである「放送」が行われない地域が多くあり，こうした地域の視聴者が違 法動画で作品を視聴するケースが問題となっている。

　「DEATH NOTE」の海外配信を許諾した日本テレビ放送網は，日本よりも海外のインターネット配信が先行する理由の一つとして，この違法動画対策を挙げる。「海外 は放送やDVD化までに時間がかかり，その間に違法コンテンツが広がってしまう。これを防止するために，海外におけるインターネット配信を急いだ」（日本 テレビ）としている。

　「NARUTO」や「BLEACH」の制作を手がける「ぴえろ」も，「新しいエピソードをいち早く見たいという要望に応えられていないことが， ファンが違法コンテンツの視聴に走る原因の一つだ」として，インターネット配信のウインドウ展開を早めることは違法コンテンツによる機会損失を減らす効果 があると考えている。また，最近になって海外の企業から，放送ではなくインターネット配信を最初のウインドウとすることを前提に作品を共同制作する話が持 ち込まれているといい，「放送よりもインターネット配信を優先する方法は，今後増えるのではないか」（ぴえろ）とみている。

　海外で放送を最初のウインドウにしにくい日本のコンテンツが，次善策としてインターネット配信を選択している一方で，放送へのフィードバックを期 待して最新コンテンツのインターネット配信に取り組む例も出てきた。米NBCは2008年9月下旬に，秋に新シーズンが始まる代表的なドラマの1話目を， 放送よりも1週間先にインターネットで配信した。「先出し視聴」で視聴者の関心を集め，続くエピソードを放送で見てもらうのが狙いである。インターネット 配信の存在感が増すにつれて，放送やDVDパッケージ，海外展開といった要素をどのように組み合わせて利益を最大化するのかという，マルチウインドウ戦略 の最構築が必要になりそうだ。

　New York Timesが米国時間11月9日に報じたところによると、Metro-Goldwyn Mayer Studios（MGM）が、主要映画会社としては初めて、YouTubeで完全版の長編映画を提供する計画という。

　CNET Newsは6日、YouTubeが長編映画サービスを開始する準備を進めていることを報じた。YouTubeはこの数カ月間、米国映画業界とのこじれた関係を円滑にしようと努力してきた。

　業界筋によると、YouTubeで長編映画を提供するのはMGMだけではないようだ。Lionsgateは今夏、YouTubeとの提携を発表したが、この提携は短編映画とテレビ番組を対象とするにとどまっていた。

　YouTubeの親会社であるGoogleにとっては、この提携は映画業界との関係における転換点となる。自社サイトでの著作権侵害問題に対する Googleの対処法に対し、エンターテインメント業界では不信感や敵対的な感情が渦巻いていた。だが、これはGoogleが支配的状況にあったときであ る。当時、多くのYouTubeユーザーがテレビ番組や映画を同サイトに投稿していて、YouTube幹部は映画会社に対し、このような投稿を阻止するの は難しいと述べていた。YouTubeはその間も、膨大なユーザー層を獲得していった。

　YouTubeによると、法律上は、ユーザーの違法行為に関してYouTubeには責任はないというものだった。Googleが動画クリップの削除を求める著作権所有者に対し、書面でその旨を申請するよう求めたことから、映画業界の不満は高まっていった。

重厚長大な企業イメージの東芝だが、多様化する消費者とのコミュニケーション手段として、CGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）の活用に積極的だ。「YouTube」日本版初のスポンサーチャンネル開設企業となり、ブランディングにも効果を上げている。

　東芝の広告部国内広告担当部長代理／ＷＥＢ戦略広告チームの荒井孝文氏（写真1）は2008年11月5日、「NETMarketing Forum Fall 2008」で講演し、YouTubeのほか「GREE」「MySpace」などCGMサイトを広告・宣伝に活用した具体的な事例とその成果の詳細を語った。

　荒井氏はまず、CGM活用の目的は「新しい東芝ファンを作って、東芝のサイトへ誘引すること」と、「東芝ブランド、商品への親近感を持ってもらうために、人が集まるCGMサイトへ出て行ってブランディングを行うこと」の2点があると説明。

　その目的を達成するための基本的なポイントとして、従来の東芝サイトに無い面白い「コンテンツ」、広告誘導以外でアクセスを集める「バイラルによるPV （ページビュー）増加策」、「動画コンテンツ活用」、話題となるメディアを使う「パワーメディアの活用」の4点を挙げた。

　講演では2006年12月以降に実施した事例として、東芝製品を使ったマジックの動画をYouTubeで配信した事例、携帯電話のキャラクター 「トウシバ犬」を活用したGREEでの事例、日本初のYouTube広告出稿事例、携帯電話のキャラクター「Bob Born & Born Family」を使ったMySpaceでの事例などを紹介した。

コンテスト入賞作品の視聴回数は90万回以上

　最新の取り組みとして解説したのは、YouTubeのコンテスト機能を日本で初めて活用した「マイ・ペッツ・アワード by TOSHIBA」（写真2）。2008年7月から3カ月間開催した。YouTubeに一般の人がアップロードしている動画ではペット動画が圧倒的に多いことに着目し、ペットを題材にしたという。

　動画コンテストを製品の訴求につなげるために、静かさが特長の掃除機「クワイエ」、空気清浄機能付きのエアコン「大清快」、携帯電話「Sportio」の3製品について、犬や猫、トウシバ犬が登場するオリジナルムービーを用意。投稿作品の再生前後に配信した。

　ターゲットは20～30代女性をメーンとした。YouTubeの中だけで告知してはユーザー層が限られると考え、AdWords広告を活用し、最初はペット好きの人から、動画好きの人、一般のインターネットユーザーへとターゲットを広げていった。

　その結果、動画を募集した3週間の動画投稿件数は483件、当初1カ月間の投票数は8309票となった。この結果について荒井氏は、「日本で初め ての（YouTube上での）コンテストなのでどう評価していいかは分からない」としながらも、米国の事例などから判断すると、いい数値だったという。

　製品宣伝用に作った動画の視聴回数は36万回以上、コンテスト入賞作品の視聴回数は90万回以上に達した（YouTubeモバイルなどでの再生は視聴回数には反映されていない）。

動画視聴者の25％が東芝サイトで製品情報を閲覧

　また、コンテスト終了後にネット調査を実施し、ブランディングなどにどのような効果があったかを分析した。調査は「Yahoo!リサーチ」のモニター、3万2660人から回答を得た。

　その結果、マイ・ペッツ・アワードのサイトを「確かに見た」人は6.7％、「見たような気がする」人も含めると15.8％に達した。荒井氏は「か なり高い数字だと思う」と評価している。さらにYouTubeに週1回以上アクセスする人に限定すると、「確かに見た」人は11.4％、「見たような気が する」人も含めると25.4％に達した。

　動画視聴後の行動は、「家族や友人とこのサイトを話題にした」が26％、「ブログやSNSでこのサイトを話題にした」が10.2％、「東芝のホー ムページで東芝製品について調べた」が25.2％、「東芝のホームページ以外のインターネット上で、東芝製品について調べた」が24.4％、「お店に行っ て東芝製品を見てみた」が11.8％という結果になった。何らかのアクションを起こした人は56.7％に上った。荒井氏は、3カ月間にわたる長期間のキャ ンペーンなのでこのような成果が出たと推測している。

　最後に荒井氏は、「家電製品ではネットで情報収集する人が5割以上を占める。ただ、サイトを見てすぐ買うわけではなく、数カ月後に購入が当たり 前」と、消費者の現状を説明。そのため、「中長期的な効果指標が大事で、ブランディングも重要。費用対効果を考えると、中心はネットマーケティングになっ ていく。いろいろな形で取り組んでいきたい」と、今後の抱負とともにネットマーケティングの重要性を示して講演を締めくくった。

オンラインビデオサイトのVeohが20人をレイオフする。これは従業員110名の18%にあたる。セントペテルスブルグのVeohロシア支店の閉鎖についてPaidcontentが報じてから一か月後のことだ。CEO Steve Mitgangによると、あれ（ロシアの閉鎖は戦略的決断であって財政的なものではなく、Veohが開発チームをサンディエゴ（別のチームを雇った）に移すためだったという。
今回の動きは、新たな経済的現実を踏まえると、財政的な色が濃い。同社は未だに財政面が健全であると明言しており、次年度は黒字の予想だが、CEOの Mitgangが、利益が出るのは1四半期遅れるかもしれないことを認めている。暗いニュースにもかかわらず、同氏はVeohが、来たるべき淘汰を生き延 びるビデオサイトのひとつになることを確信している。

comScoreによると、米国内のVeoh.comのヒジター数は、6月の450万人から9月は380万人に減っている。サイトの総滞留時間も同 じく6月の9960万分から9月は6680万分に減少している。このビジター数の減少は、同社のスタンドアローンビデオアプリであるVeoh TVの成長によって十分に補われている。9月に米国内230万人に到達した。世界では1600万人が同サイトでビデオを視聴し、さらに1200万人がアプ リ経由でビデオを見ている（下図参照）。

同社はこれまで$70M（7000万ドル）を調達済みで、うち$30M（3000万ドル）はこの6月だっだ。われわれは今回の発表をレイオフ追跡チャートに追加した。

米RealNetworksは来2009年に創業15年を迎える。1994年、それまで米MicrosoftでBill Gates氏の近くで新規事業開発を担当していたRob Glaser氏がメディアのデジタル化を専門とするRealNetworksを立ち上げた。その後、メディアプレイヤーからゲーム、音楽とさまざまな事業 を展開している。それまで務めていたMicrosoftに対しては、その後メディアプレイヤーを巡って法廷で対立したこともある。

10月16日にスウェーデン・ストックホルムで開催された技術と投資のカンファレンス「ETRE 08」で、RealNetworksの創業者兼会長兼CEO、Rob Glaser氏が、主催者米Red Herringの会長Alex Vieux氏と対談し、同社の展望を語った。

ハイテクベンチャーでは、もはや老舗に分類されているRealNetworks。Glaser氏は、変革について、5、6年前よりコンシューマサー ビスにフォーカスし、ゲームと音楽の2つのサービスの提供に照準を当てたと語る。音楽ダウンロードサービスがまだ黎明期だった当時に、サブスクリプション サービス提供を目指した。ゲームではそれ以前からReal. com Games、RealArcadeなどの取り組みを進めてきた。ゲームは米国で1位、欧州でも好調という。

これまでを振り返ってGlaser氏は、「音楽業界とのビジネスは非常に難しかった」と言う。CDなど物理媒体による売上げが減少し、違法ダウン ロード対策の決定打が出ない中、レコード業界はオンライン技術の受け入れに後ろ向きだったという。「音楽レーベルはコントロールを失うことに不安を感じて おり、収益を共有するほどオープンではなかった」とGlaser氏。その結果、音楽分野の事業は、計画よりも2年半遅れたとGlaser氏は言う。 Glaser氏は、「音楽レーベルはもはや、音楽ビジネスの中心ではない」とも言う。

このようなコンテンツ側に加え、RealNetworksはモバイルへの進出も図ってきた。フィンランドNokiaなど端末メーカーが同社のメディアプレイヤーを搭載した機種を提供している。モバイルオペレータとは、携帯電話向けの音楽配信事業開発で協業している。

その一例として、Glaser氏は「Ringback Tone」を紹介する。韓国WiderThanの買収により実現したサービスで、「あらゆる電話で動く、まったく新しいサービス」と胸を張る。音楽レーベ ル4社、インディーズなどと提携、特にトルコでは大人気という。現在加入者は世界3,000万人に達したとGlaser氏。

今年に入り、「Rhapsody」ブランドの音楽サブスクリプションサービスでは、DRMフリーサービス「Rhapsody MP3 Store」の開設に踏み切り、収益の高かったゲーム事業ではカジュアルゲーム市場の拡大に合わせ、スピンオフしている。

RealNetworksが10億ドル企業になるのはいつか? 音楽ダウンロードサービスでは、米Appleの「iTunes」が大きくリードしている。RealNetworksは決定打に欠けたのだろうか?

「これまで、デジタルエンタテインメントを軸にさまざまな展開をしてきた。まだ起爆したとはいえない。RealNetworksの成功はこれから だ」と語る。「メディアのデジタル化は5年では無理だ。20年、それ以上の時間がかかる」とGlaser氏、RealNetworksは長期的な収益モデ ルを目指しているという。

ビジョンとしては、「いつでも・どこでも・あらゆる形で・あらゆるものを」がテーマという。PCと携帯電話ではなく、TVなどさまざまな端末が想定 される。「デジタルメディアは始まったばかり。RealNetworksのビジョンは大きなもので、3Dのジグソーパズルのように複雑だ」とも述べる。

Glaser氏は経営について、今後もCEOとして指揮を執っていきたいと述べ、挑戦を続ける姿勢を見せた。

　NHKは、NHKスペシャル「デジタルネイティブ～次代を変える若者たち」を11月10日午後10時から総合テレビで放送する。物心がついたとき からネットを使うことが当たり前だった世代「デジタルネイティブ」が社会の中心になると、世の中はどう変わるかを追ったドキュメンタリーだ。

　番組では、「デジタルネイティブならではの感性で会社組織を運営する日本の若者たち」や、ネットを駆使する米国の15歳のベンチャー企業CEOや、ネットで世界の若者とつながるウガンダの25歳の新聞社社員などが登場する。

　番組専用の動画サイトで「我こそはデジタルネイティブ」というテーマで世界中の若者から募集した動画や、Webカメラで投稿者にインタビューした模様も紹介する。現在、動画サイトではインタビュー素材など85本が視聴できる。

　NHKは「多角的な取材という観点から、動画投稿サイトが効果を上げることが分かった。今後も動画投稿サイトを活用した番組制作の可能性を追っていきたい」としている。

　ビデオ配信サイトのHuluが，TV番組のオンラインシフトを本格化させている。

　Hulu はNBC UniversalとNews Corpのジョイントベンチャーで，昨年10月末のβ版テストから満一年を迎えた（正式サービスは今年3月から米国で開始）。伝統的なコンテンツ提供者が 団結して運用する配信サイトは挫折しがちであるが，予想に反して順調に滑り出しているのだ。

　Nielsen Onlineが発表したVideoCensusデータによると，今年9月のHuluは月間ビデオストリーム総計が1億4226万で，米国のビデオ配信サイ トの中で7位に浮上してきた。今年4月の6323万ストリーム（10位）から急成長している。ユニークユーザー数も4月の243万人から9月の632万人 へと急増した。

　なぜ順調に離陸しているのだろうか。まず広告が付くが，1000シーリズ以上のテレビ番組や，400本以上の映画を無料 視聴できることが大きい。多くのTVシリーズの最新エピソードが提供されている。Huluユーザーへのアンケート調査によると，回答者の38%は放送で見 なかったTV番組をオンラインで視聴するようになったという。また28%は放送で見過ごした番組をHuluで視聴している。19%はTV放送では見れなく なった番組を視聴している。オンラインTVとしてのHuluが浸透してきているようだ。

　それとHulu人気の要因として注目されている のは，コマーシャル時間が短いことだ。米国のTV放送の特徴はコマーシャル時間が長いことで，このことでうんざりしているユーザーが多い。Huluの短い コマーシャル時間は，放送からHuluへのユーザーシフトを促している。例えばFoxの“Family　Guy”やNBCの“The　Office”のよ うな30分コメディーはHuluでも人気が高い番組だが，コマーシャル時間がTVでは8分に対し，Huluでは2分と短いのだ。これじゃ，多くの視聴者が オンラインのHuluに流れそう。

　コマーシャル時間を短縮することによって，Huluの広告のクリック率もアップし，広告売上も順調に 増えているという。お陰で広告主数も，サービス当初の10社から，現在は100社を超えている。広告枠もほぼ完売の盛況で，広告在庫が足りない。Hulu コンテンツをTv.comなどの他サイトに配信したり，人気番組の配信を増やして対応している。9月13日の米副大統領候補Sarah　Palin登場の 番組は，HuluとNBC.comを合わせて1430万回も視聴されたという。この結果LiveRailのレポート“State　of　the　Industry”によると，最初の1年間で広告売上が9000万ドルに達する。健闘している。

　 だがビデオ配信市場は，YouTubeという大物がすでに制覇しているのではなかろうか。Hulu誕生の背景には，ビデオ市場をGoogle （YouTube)が事実上支配しつつあったからだ。そこで，YouTubeキラーとして，伝統メディアのNBC UniversalとNews Corpが結束し立ち上がった。でも，時は遅すぎたの声が。

　Nielsenの2008年9月データによると、ビデオストリーム総計/ユ ニークユーザー数は，Huluの1億4226万ストリーム/632万人に対し，YouTubeは何と53億5439万ストリーム/8188万人である。あ まりにも差がありすぎる。勝負にならない・・・。

　ところがどっこいである。いくら桁違いの人気があっても，商売がうまくいっているとは 限らない。LiveRailのレポートは，YouTubeの今年の広告売上を2億ドルと予測している。このうち米国市場は半分と見て，米国の広告売上は約 1億ドルとしている。米国限定で始まったHuluの広告売上を9000万ドルと推定している。つまり，米市場ではHuluはYouTubeと肩を並べたこ とになるのだ。

　なぜこうなるのか。Huluは合法的な動画コンテンツだけを提供しているのに対し，YouTubeは(User　 Generated　Video)も含んだ動画投稿サイトで，非合法のコンテンツも混じったりしている。安心できる広告媒体としては，Huluになびく広 告主が増えているのも当然かも。Huluは在庫が少ないこともあるが，広告枠はほぼ100%の完売という。一方，YouTubeは広告枠の3%しか売れて いなくて，ほとんどが売れ残っている。

　Huluはオンラインビデオ広告市場で軌道に乗り始めた。商売では明らかにYouTubeキラーになろうとしている。そして，広告やユーザーの放送からオンラインへのシフトも，いよいよ本格化してきた。

　デジタル・ビデオ・レコーダ（DVR）を手がける米TiVoとオンライン映画レンタルの米Netflixは米国時間2008年10月30日，TiVoの 一部DVR向けにNetflixの映画/テレビ番組をストリーミング配信するサービスを開始すると発表した。同日より，米国の数千世帯を対象に試験サービ スを始めた。正式なサービス開始は今年12月上旬になる予定。

　Netflixがライブラリに抱える1万2000本超の映画やテレビ番組を，TiVoのDVRを介してテレビ画面で楽しむことができる。対象とな る機種は「TiVo Series3」「TiVo HD」「TiVo HD XL」。すでに両社のサービスに加入しているユーザーは，追加費用を支払うことなく新サービスを利用できる。

　DVRへのストリーミング配信は，有線または無線のブロードバンド接続を通して行う。ユーザーは，まずNetflixのWebサイトにアクセスし て，視聴したい映画やテレビ番組をキューに登録する。そうすると，このキューがTiVoサービスを通して自動的にテレビ画面に表示されるので，その中から 見たい作品を選んで視聴する。

　テレビ画面上でのキューの閲覧や作品の選択には，TiVoのリモコンを使用する。ストリーミング配信される作品は，視聴中にいつでも早送りや巻き戻し，一時停止などを行える。作品のあらすじを読んだり，映画を評価したりすることも可能。

　米メディア（CNET News） によると，Netflixは米Rokuや韓国LG Electronics，韓国Samsungの一部デバイスを対象に，すでに同様のサービスを提供している。さらに，2008年11月中旬には，米 Microsoftのビデオ・ゲーム機「Xbox 360」向けのサービスも開始する予定。

　YouTubeは米国時間10月29日、ヘルプ動画コンテストの入賞者を発表した。

　このコンテストは9月に始まったもので、ユーザーはYouTubeの使い方を説明するスクリーンキャスト（コンピュータ画面を録画したもの）を作 成して投稿し、優秀作はYouTubeのヘルプセンターでデフォルトの説明用動画として掲載されるという特典を得られる。駆け出しのスクリーンキャスト制 作者にとっては、より多くの人に自分の作品を見てもらい、ファンを増やす絶好の機会となった。

　優秀作に選ばれたのは、動画アノテーションの追加、再生リストの作成、高画質の動画の自動再生設定といった操作の方法を紹介した短編の動画だ （注：動画を見るにはYouTubeの設定をGlobal（全世界）にする必要がある）。ただ皮肉なことに、高画質モードを説明した動画と字幕の付け方を 解説した動画にはYouTubeのオーバーレイ広告が表示されるため、前者の場合などは、高画質機能を使うためにユーザーがすべき操作を映した部分が広告 で完全に見えなくなってしまっている。

　これはどうしたことだろう？

　このちょっとした不手際を別とすれば、ユーザーが作成したヘルプ動画を掲載するというのはYouTube側にとっても賢明な取り組みと言える。こ れなら、インターフェース構成を変更するたびに、コミュニティーのメンバーに呼びかければヘルプ動画の更新版を作ってもらえるからだ。この戦略は、 Googleの「Knol」とも連携している。あまり知られていないが、KnolはGoogleのヘルプセンターに載っている記事のほとんどを作成する、 バックエンドのパブリッシングツールとなっているのだ。(CNET Japan)

　米Cisco Systemsは米国時間2008年10月29日，米国有権者に対してオンライン動画やソーシャル・メディアが与える影響を調査した結果を発表した。それ によると，米大統領選挙戦の情報源としてビジュアル・ネットワーキングが果たす役割が増しているという。

　2008年は，ニュース専門チャンネルの米CNNや米3大ネットワーク（米NBC，米CBS，米ABC）などのWebサイトにおける動画視聴のト ラフィックが，前回大統領選があった2004年と比べて5倍に増加している。これには，ビデオ共有サービスの米YouTubeや人気のある動画ブログなど も含まれる。

　インターネットは，米国人が大統領選の情報を収集する媒体として，テレビの次に最も利用されている。定期的な情報収集にテレビを使うと回答者の 82％が答えたのに対し，インターネットを使うとする回答は62％だった。回答者の約30％はオンライン動画を使って大統領選の報道をチェックしており， このうち75％はオンライン動画によって「より詳しく大統領選のニュースやイベントを理解できる」と感じている。

　「ビジュアル・ネットワーキングは，米国有権者の情報収集や意見を明らかにする手段として重要な役割を果たしている。インターネットは，論点に対 する調査や情報に基づいた選択をサポートするほか，意見を共有するための非常に有効なツールとして役立っている」（Ciscoコンシューマ・マーケティン グ担当副社長のKen Wirt氏）。

　この調査は，Ciscoの委託により調査会社の米Competeが2008年9月，米国の1800人以上の登録有権者を対象に実施した。

　米Wal-Mart Storesは、一部のMP3楽曲のダウンロード価格を22％値下げすると発表した。オンライン音楽ストア間の値下げ競争に発展する可能性もある。

　Wal-MartのWebサイトでは、多くの楽曲の価格は現行の1曲94セントに据え置かれるが、「トップ25」にランクインしている曲は74セントで販売されるという。

　Wal-Martの値下げが口火となり、ほかのデジタル音楽ストアも競争力を維持しようと価格を引き下げるかもしれない。昨年、Wal-Martが同社のWebサイトで、1曲94セントでDRMフリーのMP3音楽販売を開始したのを受け、AppleはDRMフリー楽曲の価格を1曲1ドル29セントから99セントに値下げした。

　Wal-Martは10月28日、音楽販売サイトのリニューアルと値下げは、「顧客により大きな価値をもたらし、デジタル音楽の選択肢を広げるこ とを目指したものだ」と述べた。同社は2008年2月からオンラインストアでMP3の楽曲のみを販売しており、新たに販売曲数を300万曲以上に増やし た。

　またWal-Martは、店舗またはオンラインでのCDの購入1枚につき、特典としてMP3の楽曲1曲を無料でダウンロードできるようにする。

　小売世界最大手のWal-Martは、音楽ビジネスでも存在感を高めようとしている。例えば、イーグルスと独占契約を締結し、同バンドの最新アルバムはWal-Martでのみ販売されている。このアルバムは2007年に米国で最大級のヒット作となった。

　ベテランロックバンドのAC/DCも10月20日、最新アルバムのCDをWal-Martでのみリリースした。26日までの販売枚数は推計約80万枚に達し、同バンドとしては空前のペースで売れ行きを伸ばしている。

　MicrosoftとAkamai Technologiesは米国時間10月28日、PC向けの高精細（HD）動画ストリーミング配信で提携すると発表した。

　Akamaiは、2009年初めに一部のメディア顧客向けにベータ版の「AdaptiveEdge Streaming for Microsoft Silverlight」サービスをリリースする計画だ。このサービスは、Microsoftのメディアプレーヤー「Silverlight」を搭載した 「Windows Server 2008」上で稼働することになる。

　2社の提携の背景には、ブロードバンドが一般家庭に普及し、PCでスムーズに視聴できるビデオに対して消費者の期待が高まっていることがある。HD動画の鮮明さも、PCでのビデオ視聴に消費者の関心が高まっている一因だ。

　Microsoftは、このサービスに新しいウェブサーバ技術「Internet Information Services 7.0 Smooth Streaming」（IIS7.0）を搭載する。IIS7.0は、バッファリングによる待ち時間なしで即座にビデオストリームを視聴可能にする技術だ。 同技術は、接続速度の変化に応じてリアルタイムで調整することにより、スムーズなビデオストリーミングを配信することを目指している。

　Akamaiは、各国のメディア企業にこのサービスを売り込む計画で、いずれは「IIS7 Media Pack」に組み込む予定だ。

　Akamaiのデジタルメディア担当最高戦略責任者のTim Napoleon氏は声明の中で、「われわれはこれまで、顧客層の間でHDオンラインコンテンツに対する需要が高まっているのを実感してきた」と述べた。

　Napoleon氏は、テレビはすべての視聴者に同一画質の映像を提供するが、PC向けのストリーミング動画はそうではないと指摘する。その時々の接続速度によって、コンピュータでの体験は視聴者ごとに異なる可能性がある。

　今回の発表に先立ち、Microsoftは10月13日に「Silverlight 2」メディアプレーヤーの計画を発表した。最新版のSilverlight 2は、Deep Zoom機能、クロスプラットフォームへのサポート強化、デジタル著作権管理技術のサポートなどを特徴とする。

　ネット動画は若い男性が見るものと考えられてきたが、女性や高齢者層による視聴傾向が広がっていることがわかった。米調査会社のIpsos MediaCTが米国で行った調査の結果によるものだ。

　調査は、12歳以上の消費者に対して電話により行われた。2007年12月と2008年6月の調査を比較した結果、女性のネット動画視聴割合は45％から54％へと増加した。男性の視聴者割合は58％だったため、男女で同程度になりつつある傾向が見てとれる。

　また、高齢者層でも増加が見られた。35～54歳の年齢層では、49％から60％へ、55歳以上で32％から38％へと増加している。

　調査を担当したIpsos MediaCTディレクターのAdam Wright氏は「このことがビデオエンターテインメント業界に示唆することは、メディアとしてのネット動画が、レイターステージアダプター層に踏み込み つつあるように見えることだ。このようなことは多分、ほんの1年前でも口にしづらかったようなことだろう」とコメントしている。

　ニュースサイトNYTimes.comは米国時間10月24日、新たな動画配信用プラットフォームを立ち上げたと発表した。これにより、同サイトのより多くのセクションで、より多くのビデオ配信が可能になる。

　ビデオはHD（高解像度）で提供され、ホームページ、記事、ブログ、ビデオライブラリで視聴可能となる。New York Timesはビデオを同社の包括的戦略の中心に据えようとしており、今回の新プラットフォームの立ち上げもその一環だ。

　NYTimes.comの製品管理担当バイスプレジデントNicholas Ascheim氏は、「ユーザーと広告主の両者から、ウェブにおける高画質ビデオに対する需要が高まっている」とし、さらに「このニーズに応えるために、 われわれは技術をアップグレードし、製品価値の向上を図るとともに、サイト全体にわたってビデオをより前面に押し出した」と語った。

　米Brightcoveが提供する動画配信プラットフォーム「Brightcove 3」を使ったNYTimes.comの新しいビデオ配信用プラットフォームは、アスペクト比16:9のワイドスクリーンフォーマットでのビデオ表示が可 能。また、ユーザーが目当てのビデオを容易に検索できるように各ビデオ専用の再生ページが設けられている。さらに重要なのは、各ビデオが共有ツールを備え ている点だ。これにより、視聴者は、Digg、Facebook、LinkedInといったソーシャルネットワーキングサイト（SNS）上でのビデオの共 有が可能になる。

　NYTimes.comでは既に、David Pogue氏など著名ジャーナリストのビデオが毎月100本ほど制作されている。しかし、今回、新プラットフォームが発表され、毎月制作されるオリジナル ビデオの本数が増えるにつれ、今後はビデオが同社の戦略の不可欠な要素となっていきそうだ。

フジテレビジョンは、同社が運営するPC、携帯向け動画配信サイト「フジテレビ On Demand」にて11月1日10時より地上波放送の番組の配信を開始する。

1日から「セレブと貧乏太郎」、「爆笑レットカーペット」など現在放送中の作品を含む人気コンテンツを随時配信する。ストリーミングの配信ビットレートは 低画質版（320×240ピクセル）が500Kbps、高画質版（640×480ピクセル）が1.5Mbps。1話315円（税込）で8日間の視聴が可能 というのが基本料金で、そのほかに各話が期間中見放題のパックも用意する。

PCではストリーミング配信のほか一部コンテンツではダウンロードも可能で、19日より配信開始するドラマ「ライアーゲーム」、26日より開始するコント 番組「リチャードホール」などはビットレート3Mbpsのダウンロード版（1,280×720ピクセル）での配信も行う。ダウンロード版は1話525円 （税込）となる。

なお携帯サイトはドコモのiアプリストリーミングに対応機種のみに対応する。

われわれはちょっとした戦争のまっただ中にいる。一部では「著作権戦争」と言われ、故ジャック・バレンティ氏（元米国映画協会会長）は「テロリストとの戦 い」と呼んでいた。彼の言う「テロリスト」はわれわれの子供たちを指しているようだ。だが、ちょっと目を閉じて「著作権戦争」について考えてみてほしい。 皆さんが思い浮かべるのはガールトークのようなアーティストでも、ステファニー・レンズさんのようなクリエイターでもないだろう。「著作権戦争」の敵は P2Pファイル共有だ。コンピュータでコンテンツを「盗む」若者たちが標的だ。新たな創作物の形をめぐる戦いでも、新しいアートを作るアーティストをめぐ る戦いでもない。

　「リミックス」文化への回帰を正しくバランスを取って奨励すれば、並々ならない経済成長をもたらし得る。われわれの文化は、人類の歴史のすべての文化 ――20世紀の先進国世界の幾つかの文化を除いて――を特徴付けてきた、多くの人々が消費するだけでなく創造するという活動へと立ち返る。それは、本を読 む時間はないが、「メディア」を聞いたり見たり作ったりするのに毎週何時間も費やす世代に、もっと深く、もっと意義のある学びの活動をもたらす。

　米Dellは米国時間2008年10月23日，同社パソコンに音楽や映画をプリインストールするサービスを開始すると発表した。本体購入時に選択したデ ジタル・コンテンツを，デスクトップ上に表示されるドック（Dell Dock）の音楽アイコンからすぐに楽しむことができる。

　音楽の提供では，米Universal Music Groupと提携。同社傘下の音楽レーベル各社の音源から，ジャンルごとに厳選した。ヒットチャートの第1位を飾った楽曲を集めた「#1 Songs」，ブルースを集めた「Blues Masters」，クラシックの名曲を集めた「The Classics」など，数種類のコレクションを用意。価格は，50曲セットが25ドル，100曲セットが45ドル。

　音楽はDRM（デジタル著作権管理）による制限が付いていないMP3形式で提供。iPodなどの携帯音楽プレーヤに転送して楽しむこともできる。

　映画の提供では，米CinemaNowと提携した。「マトリックス」3部作に「アニマトリックス」を加えた「The Matrix Trilogy and Animatrix」，「スパイダーマン」3部作を集めた「Spider-Man Trilogy」，子供向けアニメ映画3作品を集めた「Nickelodeon Movie Collection」などのコレクションを用意。価格は25ドルから。

　映画はDRMで保護されたWindows Media形式で提供。パソコンとテレビをケーブル接続して大画面で楽しんだり，Windows Media対応機器で再生することもできる。

　対象機種は，「Inspiron 530」「同 1525」「Studio Desktop」「同 15」「XPS 420」「同 M1530」など，家庭ユーザー向けデスクトップ・パソコンおよびノート・パソコン。ただし，「XPS One」と「Inspiron Mini 9」は除く。また，Windows XP，Windows Vista 64ビット版，Linuxは対象外。

　オンライン映画レンタル・サービスを手がける米Netflixと韓国Samsung Electronicsの子会社である米Samsung Electronics Americaは米国時間2008年10月23日，動画のストリーミング配信で提携すると発表した。今回の提携により，Samsung製のBlu-ray Discプレーヤを通じてNetflixの動画配信サービスを利用できるようになる。

　今回，Netflixの動画配信サービスに対応するBlu-ray Discプレーヤは「BD-P2500」と「BD-P2550」。これらのプレーヤを通じて，Netflixサービスが提供する1万2000本を超える映 画やテレビ番組を視聴可能になる。リモコンを使ってテレビ画面上でコンテンツを選択できるほか，あらすじを読んだり映画の評価ができる。コンテンツ選択 後，30秒程度でストリーミング配信が始まる。

　両機種は，現在399.99ドルで販売されており，購入済みの場合には追加費用なしでNetflixサービスに対応するようにアップグレードできる。

　両社は，Samsung製品以外のホーム・エンタテインメント製品についてもNetflixのサービスに対応させることで協力する。

　コンテンツ配信網（Contents Delivery Network：CDN）最大手のアカマイは10月22日、同社のBtoCサイト向け高速配信サービス「Dynamic Site Delivery」などが動画ポータルサイト「第2日本テレビ」の配信インフラとして採用されたことを発表した。

　第2日本テレビの配信インフラとして採用されたのは、Dynamic Site Deliveryのほか、アカマイが運用する、アドビシステムズの動画ストリーミング配信サーバソフト「Adobe Flash Media Server 3」（FMS3）。これらの配信インフラを採用した第2日本テレビは10月20日にリニューアルしている。

　リニューアル後の第2日本テレビは、「Adobe Flash Player」をインストールしているPCであれば自由に見ることができる。Flash PlayerをベースにしていることからMacでも見られるようになっている。

　テレビ放送連動型のコンテンツやスピンアウトドラマなどは、同時アクセスが集中しやすいが、アカマイの分散型グローバルサーバ網である Dynamic Site Deliveryを活用することで、コンテンツはエンドユーザーは物理的に一番近いエッジサーバに配信される。エンドユーザーにとっては、居住地域や時間 帯に関係なく、コンテンツを快適に視聴することができるようになる。運営会社にとっては、センターサーバへの負荷を軽減することができるようになる。

　今回のリニューアルで第2日本テレビはFMS3を採用することで、ストリーミングを暗号化。コンテンツの著作権保護を強化している。従 来、日本国内のテレビ局などのコンテンツ提供社は、Windows Mediaをベースにデジタル著作権管理（DRM）の仕組みをかけることが一般的とされていた。それに対して第2日本テレビはFlashをベースにして著 作権保護を強化している。

　Flashをベースにした動画視聴サービスは、米国の動画ポータルサイト「Hulu」や米大手テレビ局のCBSで展開されている。第2日本テレビでの動きは、こうした米国の潮流に追随するものと見ることができる。

　米CBS Interactiveは米国時間2008年10月20日，ユーザー同士がチャットなどを楽しみながらCBSの人気テレビ番組を鑑賞できるサービス「Social Viewing Room」を開始したと発表した。米Intelが主要スポンサとなっている。

　Social Viewing Roomでは，ユーザー同士がチャットのほか，番組にコメントを付けたり，カスタマイズしたアニメーションを表示させることも可能。サービスにアクセスし ている全ユーザーのリストを閲覧でき，テレビ番組を見ながら，どのユーザーにでも話しかけることができる。

　サービス開始当初は，プライムタイム（ゴールデンタイム）および昼間に放送しているテレビ番組と，過去の人気番組を提供する。その後，提供番組を順次増やしていく予定。

　CBS Interactive娯楽部門の上級副社長兼ゼネラル・マネージャのAnthony Soohoo氏は，「Webでは単なる再放送以上のことが可能だ。Social Viewing Roomは，ユーザーにコンテンツの新たな楽しみ方を提案するだけでなく，広告主にも熱狂的なファンに広告を配信する機会を提供する」と述べている。

　米メディア（internetnews.com）によると，過去に米ABCも米Lycosと提携して，複数のユーザーが参加できる同様の視聴サービスを提供したことがあるという。

　米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して，大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることに ついて，米電子フロンティア財団（EFF）は，米自由人権協会（ACLU）や法科大学院などと共同で，これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間 2008年10月20日に明らかにした。

　公開書簡（PDF書類）は米CBS，米CBN，米Fox，米NBCにあてたもので，削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく，ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。

　EFFによると，これらテレビ・ネットワークは，米デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づくとして，YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John McCain候補者のキャンペーン映像は，CBS，CBN，Foxの要請に応じて削除された。また，NBCは，民主党Barack Obama候補のキャンペーン・ビデオについて，削除通知を送ったことを認めている。

　対象となった映像は10秒に満たない短いもので，「著作権侵害というにはほど遠く，フェアユース（公正利用）の範囲だ」と，EFFの知的資産担当弁護士Fred von Lohmann氏は指摘している。

　またEFFを含む団体は，YouTubeに対しても，ユーザーが削除通知に反論して送った通知を詳しく検討し，削除したビデオがフェア・ユースの範囲であるなら復旧することなどを提案した。

　動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。

　麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。

　ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。

　また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。

　米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。

　米Google傘下の米YouTubeは米国時間2008年10月15日，米大統領選投票日の模様を撮影したビデオの投稿を呼びかける新プロジェクト 「Video Your Vote」を発表した。このプロジェクトは，公共放送サービスの米PBSとの提携を通じて実施される。

　Video Your Voteは，米国有権者の視点を通じて11月4日の大統領選挙日の経験を共有することを目的としている。全米の投票会場の興奮やエネルギーのほか，長い行 列や故障した投票マシンなど投票の妨げとなる問題などを記録して投稿するように求めている。Video Your Voteチャネルに投稿されたビデオの一部は，PBSの選挙報道で放映される。

　YouTubeは，このプロジェクトの専用ページを開設し，投票日まで選挙関連のレポートや専門家のインタビューなどを提供する。

［発表資料へ］

　米Joostは米国時間2008年10月14日，同社のインターネット動画配信サービス「Joost」をFlashベースに刷新したことを明らかにした。Webブラウザから直接動画を無料視聴できるほか，各種コミュニティ・ツールも追加した。

　Joostは，専用アプリケーションを用いてピア・ツー・ピア（PtoP）形式で動画配信するサービスとして始まった。今年9月にWebブラウザ内での視聴に対応させたが，その時点ではプラグイン・ソフトが必要だった（関連記事：動画配信サービス「Joost」がリニューアル，Webブラウザーでの視聴に対応）。今回，全面的にFlashベースに移行した新版を公開した。

　ユーザーは，ビデオに対するコメントを音声で投稿することも可能。グループ登録した他のメンバーと，テレビ番組やアーティストなどについて意見交換したり，友達登録した別のユーザーが現在どんなビデオを見ているか知ることもできる。

　また新版Joostでは，Joost内のあらゆるイベント情報を収集して通知する「JoostFeed」も提供する。JoostFeedはJoost上で利用するだけでなく，他のWebサイトに組み込むことも可能。

　さらに今後は，SNSサイトを運営する米Facebookのデータ・ポータビリティ技術「Facebook Connect」を導入する予定。ユーザーは，Facebookでのプロフィール情報や友達関係を反映させたかたちでJoostを楽しめるようになるという。

　米Googleの子会社で動画投稿サイトを運営する米YouTubeは2008年10月10日（現地時間），テレビ番組の全編配信のテスト運用を開始し たことを開発者ブログで報告した。1話あたり約50分～約90分ある米CBSの旧作テレビ番組「MacGyver」や「Star Trek」，「Beverly Hills 90210」などがノーカットで公開されている。

　YouTubeは映画やテレビ番組を丸ごとアップロードする違法行為への対策として，一般利用者が投稿できる動画の長さを最大10分間に制限して いる。配信されるテレビ番組は，通常の投稿動画と異なり，再生画面の周りを暗くして動画だけを目立たせる新しい表示モードで再生される。この表示モードを 「Theater View Style」と呼んでいる。

　今回のテスト運用を実施するにあたって，YouTubeは番組を提供するパートナー企業が番組の頭と途中，最後に広告を挿入できるように機能を拡 張した。動画中の広告表示は全編配信の番組に限られ，利用者は動画リストの脇に表示される全編配信を示すアイコンから広告入り動画であることを識別でき る。

　今回のサービスは，一般の利用者が投稿した動画と異なり視聴地域の制限が行われており，日本から視聴しようとすると「この動画はお住まいの地域ではご利用いただけません」という表示が出て再生できない。

動画共有サイトのYouTube（ユーチューブ）をよく見る人なら、一度ぐらいはFred（フレッド）の姿を見かけたことがあるかもしれない。妙に早口の甲高い声で喋りまくる長髪の少年だ。

   約半年前、YouTubeに突如として現れたフレッドは、3分間程度のトーク動画を月に数本のペースで投稿し続けている。これらの動画は人気ミュージシャンや副大統領候補サラ・ペイリンの動画に混じって、必ず人気ランキングの上位に顔を出している。

   10月9日に公開されたばかりの最新作「Fred Runs for President!（フレッド、学級委員に立候補）」は200万回再生に迫り、過去のヒット作は1000万級。彼のチャンネルは58万人が登録しており、ユーチューブ全体で1位。まさにユーチューブ随一の人気者といっていい存在なのである。

   この少年の正体は、米国ネブラスカ州に住む15歳、ルーカス・クルークシャンク君。そして「フレッド」は彼が扮するキャラクターだ。6歳の幼 稚園児で、怒りを抑えられない性格。アル中の母親のビデオカメラを勝手に使って動画を撮影している。片思いの女の子やいじめっ子の友人なども、声で出演。 自転車に乗る練習をしたり、庭の子供用プールで泳いだり――そんな幼稚園児の日常生活を過ごすフレッドだが、何をやってもほとんど上手くいかず、キレて騒 ぐのがお決まりのパターンだ。

   しかし、なぜフレッドはこうも人気があるのか。言葉の壁もあり、日本人にはわかりづらい。LAタイムズのある記事（2008年6月）は「フレッド」シリーズの主な視聴者は子供で、「子供による子供のための（バカバカしい）動画」だという。だが、この記事には「大人だが、フレッドのファンだ」という反論のコメントが数多く寄せられている。

   人気の理由は謎のままだが、フレッドの快進撃はとまらない。9月は最新のファミリー向け映画のYouTubeCMに出演するなど、オファーが山積みだという。動画内のプロダクトプレースメント広告契約も結んでおり、すでにTVタレント並のマネーを荒稼ぎしたそうだ。

　米Googleは7日、YouTubeのコンテンツパートナーの動画に対して、iTunesやAmazon.comの購入リンクを付けられるようにすることを明らかにした。

　Googleでは、YouTubeのユーザーがミュージックビデオやゲームの動画などを見た後に商品を購入できるよう、動画の下に“Click -to buy”という購入リンクを企業が付けられるようにしたと説明。現在、EMI Muiscなどの企業に対してiTunesとAmazon.comのリンクの提供を開始したほか、Electronic Artsに対してAmazon.comのリンクの提供を開始した。

　YouTubeのコンテンツパートナー企業は、自社の動画に対して購入リンクを設置することができるほか、YouTubeのコンテンツ識別・管理プログラムに参加している企業の場合には、企業が権利を保有しているユーザー投稿動画に対してもリンクを設置できる。

　現在、購入リンクはミュージックビデオが対象で、米国のユーザーのみに表示されている。今後は対象商品を拡大するとともに、世界各国に展開していきたいとしている。

　米国家薬物取締政策局（ONDCP）は米国時間2008年10月7日，米国の子供たちによるオンライン・コンテンツ視聴の実態についてまとめた報告書を 発表した。それによると，米国の12歳以下の子供やティーン（13～19歳）は，人気のあるWebサイト上で暴力的な振る舞いや薬物乱用の動画を目にして いる。そのため，ONDCPは保護者に監視を強化するように呼びかけている。

　調査会社の米Nielsen Onlineが同年6月に実施した調査によれば，調査期間の1カ月において，2～11歳の子供の890万人以上がオンライン・ビデオを視聴したと推定され る。ティーンの20人中1人が薬物関連のビデオを1本以上視聴しており，このうち3分の1以上（35％）が16歳未満だった。また，薬物関連のビデオの約 40％は，薬物の摂取方法や陶酔状態を見せているという。

　一方，米Internet-Filter-Review.comが実施した別の調査によれば，初めてインターネット上でポルノを目にする平均的な年齢は11歳だった。15～17歳のティーンの8％は，これまでに何度かハードコア・ポルノを目にしたことがあるという。

　保護者は，オンライン上の幼児性愛者や性犯罪者の危険性は認識し始めているが，薬物やアルコールなどに関する危険なコンテンツと，これらが子供に 与える影響についてあまり心配していない。そのため，「保護者はインターネットに接続して，子供がオンライン上でどのようなコンテンツにアクセスできるの かを実際に見てみる必要がある」とONDCPは注意を促している。

米上院に続き、下院の委員会でも、連邦議会議員が公用目的であれば「.gov」以外のドメインにもコンテンツを投稿できる規則が認められた。これを受けて、連邦議会議員はYouTubeなどのウェブサイトを利用できるようになった。

　下院議事規則委員会は米国時間10月2日、下院議事規則の変更を承認した。上院では、すでに9月19日に上院議事規則議院運営委員会が規則を改定済み。

　「議員は、公式ウェブサイト（house.gov）のほか、第三者のウェブサイト上にウェブサイト、チャネル、投稿記事を保持できる」（下院議事 規則）。また、公式サイト上に外部コンテンツへのリンクを提示したり、コンテンツを埋め込んだりすることもできるようになった。ただし、下院のサイトを離 れる旨を閲覧者に明示する必要がある。

　上院の議事規則でも、公式サイトからリンクを張ることが許されている。上院議員は任意の第三者のサイトを利用できるが、その場合「公認（サイトの）リスト」に従う必要がある。

　この変更について、下院議長Nancy Pelosi氏（カリフォルニア州選出、民主党）は次のように述べた。「下院議事規則をマルチメディア時代にふさわしいものにし、議員と有権者がオンラインで効果的にコミュニケーションできるようにするための大きな一歩だ」

　米著作権料委員会（CRB）は10月2日、音楽ダウンロードサービスが権利者に支払う著作権料率を据え置く決定を下した。

　iTunes Storeなどのダウンロードサービスは、これまで通り1曲当たり9.1セントを音楽出版社や作曲家などの権利者に支払う。音楽出版社は著作権料率を1曲当たり15セントに引き上げることを求めていたが、音楽サービス各社はこれに反対していた。

　iTunes StoreやAmazon.comなどの音楽サービスが加盟する米国デジタルメディア協会（DiMA）は、この決定はデジタルサービスの革新と成長を後押しするとして歓迎している。

　CRBは、CDなど物理媒体の著作権料率についても1曲9.1セントに据え置くことを決めた。初めて着メロに対する著作権料率も定め、1件当たり24セントとした。また、先週全米レコード協会（RIAA）などの著作権団体が提案した音楽ストリーミングサービスの著作権料率も承認した。この案では、ストリーミングサービスは売上高の10.5％を著作権料として支払う。

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC 機構）とキャスタリアは2008 年10月1日、「慶應義塾オープンコースウェア」（Keio OCW）の講義を動画配信する iPhone/iPod touch 対応したサイト、「Keio OCW for iPhone」（http://www.castalia.jp/i/keio）を公開した。

ユーザーはポッドキャストで配信される全講義動画を、モバイル環境でも利用できるようになった。

インターネットで大学の講義を動画配信するオープンコースウェア（OCW）は、2001年に米国マサチューセッツ工科大学（MIT：Massachusetts Institute of Technology）で開始された。

日本では慶應義塾大学が2005年に、大阪大学、京都大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の5大学とともに日本で初めて OCW を開始、2008年5月には月間ユーザーが5万人を超えたという。

　オンラインDVDレンタル・サービスの米Netflixは米国時間2008年10月1日，米Starz Entertainmentとストリーミング配信で提携したと発表した。同日より，NetflixのWebサイトでは，Starzの動画ダウンロード・ サービス「Starz Play」の約1000本のタイトルが視聴可能となっている。

　今回の提携により，現在Netflixが提供している1万2000本を超える映画とテレビ番組のライブラリに，Starz Playの約2500本のコンテンツが追加される。Starz Playは，新作映画，独立系映画，クラシック映画，オリジナル・コンテンツに加え，スポーツやコンサートなどのコンテンツも提供する。Netflixの サービス加入者は，パソコン上でStarz TVネットワークのライブ映像も楽しめるようになる。

　Netflixの無制限サブスクリプション・プラン（月額8.99ドルから）の加入者は，追加料金なしでStarz Playのコンテンツにアクセスできるようになる。Starz Playサービスだけを月額7.99ドルで利用できるプランも用意する。

　欧州ではAppleの「iTunes Store」に対する不満が大きいが、Reutersによると、今回はノルウェーにおいて、著作権に関する制約が不正であるとして、消費者関連局がAppleを告訴する予定であると発表したという。

　ノルウェーの消費者オンブズマンであるBjorn Erik Thon氏は現地時間9月30日、Reutersに対し「私は（Appleに対し）、iTunesで購入した音楽について、携帯電話を含む他の機器で再生 できるよう、サービスに相互運用性を持たせてほしいと思っている」と述べた。ノルウェーの消費者関連局は少なくとも2年前からこの不満を訴えている。

　iTunes Storeで購入した楽曲は、一部の「iTunes Plus」コンテンツを除き、「Mac」やPC以外ではApple製の携帯機器でのみ再生可能である。他の音楽機能を持つ携帯電話や、Microsoft の「Zune」などの音楽プレーヤーとの互換性はない。

　2007年初め、ノルウェー政府は同様の理由でiTunesを違法であるとし、2007年10月1日を期限に全面禁止すると宣言した。現在それから1年経っているが、禁止は実施されていない。

　その他多くの欧州の政府機関がiTunesに対して何らかの行動を起こしている。その現象は米国からはこれまで事実上見えていなかったのだが、こ の状態は変化しつつある。今週、米国において、AppleとCopyright Royalty Boardの対立が明らかになった。(CNET Japan)

　マイクロソフトは1日、検索サービス「Live Search」に、動画検索機能を追加した。米国版は2007年10月にリリースされているが、日本版は「ニコニコ動画」内の動画にも対応するなど、日本市場向けに独自の対応を行っている。

　Live Searchの動画検索機能は現在、提供ユーザーを段階的に拡大する形でサービスを開始している。数日程度ですべてのユーザーが利用できるようになる見通しだが、一部ユーザーは利用できるタイミングが遅れる可能性もある。

　Live Searchの動画検索機能の特徴としては、検索結果画面のサムネイルにマウスオーバーするだけで動画の内容がプレビューで見られる「スマートプレ ビュー」を搭載。スマートプレビューでは、動画中から適切と思われるシーンを抜き出し、短時間のクリップで動画内容を確認できる技術を使用している。

　検索結果は単語の関連度と日付順でソートできるほか、動画クリップの長さ、縦横比、解像度による絞り込みも可能。また、選択した動画をオンラインの「お気に入り動画」フォルダに一時保存しておき、後でまとめて視聴できる機能も備える。

　動画検索機能は、Live Searchのトップページのほか、MSNのトップページからも利用可能となる。また、今後はLive SearchのWeb検索の結果ページにも、関連情報として動画検索の結果が表示される予定となっている。

　インターネットでビデオを視聴する家庭が米国で急増している。ABI Research の調査によると，1年前の32%から現在は63%の世帯が，オンラインでストリーミングビデオが視聴しているという。一気に本格離陸したようだ。

　 ブロードバンドが普及してきたの合わせて，ポータルやソーシャルネットワークが競って広告付きオンデマンドビデオを提供し始めている。北京オリンピックも オンラインで視聴する人が多かった。また若年層を中心に，長時間のＴＶ番組や映画が視聴され始めたのも目立った動きである。25歳以下の若者の約半数が， また25～29歳の人たちの53%が，少なくとも月に1回は長時間ビデオをオンラインで視聴している。さらに，これまでオンラインでＴＶ番組や映画を視聴 することがありえなかった65歳以上の高齢者でも，何と4分の3近くもがオンラインでビデオを視聴するようになった。

　以上のABI Research の調査は，985世帯のオンライン家庭を対象に2008年第2四半期に実施した。

◇参考
・Number of US Online Households Watching Broadband Video Doubled In One Year（ABI Research）

米国において現地時間の9月25日に「MySpace Music」のサービス提供が始まった。これはMySpaceと、EMI Music、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT、Universal Music Group、Warner Music Group などのメジャーレーベルが設立した合弁事業による音楽サービスだ。ソーシャルネットワーキングサービスとオンライン音楽配信の融合を目指す。ユーザーは 500万曲以上の膨大なカタログをブラウズしながら、フルストリーミングで楽曲を楽しめるほか、直接Amazon.comからDRMフリーの音楽を購入で きる。

今回は世界規模のサービス提供に向けた第1段階という位置づけで、米国のMySpaceユーザーを対象に英語とスペイン語のサービスの提供開始と なった。サービスの中心となるのはMyMusicツールセットだ。音楽のダウンロード、ストリーミング、そして音楽コンテンツのパーソナル化など、 MySpace Musicのサービス全般の土台になる。検索機能が音楽向けに強化されており、アーティストや曲名、アルバムタイトルなどからすばやく目的のアーティスト のプロフィールページや楽曲にたどり着ける。ユーザーは個人用または公開用のプレイリストを作成しながら、それぞれの音楽ライブラリを管理し、プロフィー ルを通じて他のユーザーと音楽情報を交換し合う。プレイリスト上のコンテンツはオンデマンドでストリーミング再生でき、そのままDRMフリーのMP3形式 の音楽を購入することも可能だ。楽曲販売はAmazon.comが担ってる。またJamsterがリングトーンの販売を行っている。アーティストのプロ フィールページではツアーの告知も行われており、コンサートチケットやグッズの購入なども実現するという。

新しいプレイリスト機能を備えたユーザーのプロフィールページ	アーティストのプロフィールページ

MySpace Musicの収入源の1つである広告スポンサーには、McDonald’s、Sony Pictures、State Farm、Toyotaなどが名を連ねる。例えばToyotaが"Toyota Tuesdays"と題して毎週火曜日に音楽プレーヤーを通じて無料音楽ダウンロードを提供するなど、サービスにとけ込んだ広告になっている。

なおMySpace Music用に開発された音楽プレーヤーなど一部のツールは米国以外のMySpaceユーザーも利用可能だ。

レコード会社最大手のUniversal Music Groupに近い情報筋がCNET Newsに明らかにしたところによると、同社は「Huluのような」ビデオポータルを開始する計画だという。

　この新しい事業では正式に制作された音楽ビデオのほかにも、Universal所属のアーティストを起用したオリジナルプログラムを提供する予定 だという。所属アーティストには、The Killers、Mariah Carey、Kanye West、Amy Winehouseなどがいる。Universalの広報担当からコメントは得られていない。

　Universal Music Groupの会長兼最高経営責任者（CEO）であるDoug Morris氏は、音楽ビデオからより多くの売り上げを得て、アーティストが才能を発揮できる、現在オンラインに存在する以上の新しく魅力的なプラット フォームをアーティストに提供したいと思っている、と情報提供者は言う。

　Morris氏にとって最も重要なのは、音楽ビデオに多数の優良広告主を引き付けることだ。現在、オンラインで音楽ビデオを見るサイトとしてはYouTubeが突出しており、大手レコード会社は4社とも、YouTubeと音楽のライセンス契約を交わしている。大手広告主を引き付けるためのYouTubeの苦労はしばしば報じられている。

　NBC Universalと、Rupert Murdoch氏率いるNews Corp.が提供している長編動画配信サイトHuluは、すべての動画に対して広告を販売しているが、一方のYouTubeの場合、広告売上を得ている動画は3％しかないと報じられている。

　理由は単純明快だ。NBC Universalは正式制作による完全版のテレビ番組や映画を（Huluに）提供している。YouTubeの提供する動画の大部分を占めるユーザー投稿 によるコンテンツよりも、プロが制作した動画の横にブランド名が表示されることに広告主は価値を感じるものだ。また、それぞれのサイトにおけるユーザー経 験の違いも関係してくる。YouTubeの動画の質は粗く、Huluの提供する動画はもっと高画質だ。

　YouTubeの幹部からはコメントを得られていない。

東芝は25日、米国におけるSDカードを利用した動画配信サービスへの参画を目的として、米MOD Systems Inc.へ2000万米ドルを追加出資すると発表した。東芝はすでに400万米ドルを出資済みであり、投資額合計は2400万米ドルになるという。

　MODは現在米国にて店頭端末を利用した音楽配信サービスを提供しており、2009年春には新サービスとしてSDカードを利用した動画配信サー ビスを開始する予定。映画やドラマといった動画コンテンツを店頭端末を通じて購入できる。同システムは9月18日に開催された東芝の発表会でデモ展示され ていた。

　配信コンテンツはハリウッドの大手映画スタジオなどから約4000作品の許諾を受けており、今後も拡大予定。開始時にはSD画質のみだが、今後はHD画質での配信にも対応するという。

　東芝では、現在動画コンテンツの流通はDVDなどのパッケージメディアが主流だが、ブロードバンド環境の普及に伴い、今後はインターネットを利 用した家庭向け動画配信への移行が進むと説明。一方で大容量データを高速でダウンロードするにはインフラや著作権保護のセキュリティ技術が必要であると し、家庭向け動画配信サービスの本格普及に先駆けて店頭でSDカードへコンテンツをダウンロードして家庭で視聴するスタイルが広がると判断。MODのサー ビスへの参画および出資を決定したとしている。

テレビ時代を築き上げた企業の1つである CBS については、みずから望んでニューメディアの世界に参入しているわけではないという見方が一般的だった。しかし、同社は先ごろ、デジタル コンテンツに対する考え方を変え、新たな取り組みを開始した。CBS の社長兼 CEO を務める Leslie Moonves 氏がこの件について説明するのを聞くと、精神的覚醒に近いものが感じられる。

Moonves 氏は23日、Interacting Advertising Bureau 主催のカンファレンス『Mixx』 (9月22-23日) の壇上に立ち、デジタル市場関係者の聴衆の前でインタビューに応えて、CBS が構築しているのは「everywhere (どこでも)」戦略だと説明した。その取り組みは本質的に、拡散するインターネットの性質を念頭に置き、番組を自社の手の中に留めようとするのは、もはや 現実的ではないという事実を認識したものだ。

そのような考えに基づき、CBS は約300の Web サイトに対し、ライセンス供与と売上金分配契約によって、自社コンテンツの提供を開始した。契約相手となっているのは、同社の傘下にないサイトが大部分だ。

Moonves 氏は「当社はいつでも、どんな場所でも、あらゆる人を歓迎する。そうすることに未来があると考えるからだ」と公言し、次のように語った。

「それは輝かしき新世界だ。コンテンツを当社のネットワーク内に押し留めようとすれば、時代に取り残されてしまうだろう」

NBC による夏季オリンピック放送の 例を見ても、消費者があらゆる場所でコンテンツを見られることにどれだけ期待しているかが分かる。NBC は、夏季オリンピックの試合のうち、テレビ ネットワークで生放送した分についてはストリーミング放送しないと決定し、それに対して異議が巻き起こった。その2週間後、CBS は自社のネットワークで放送した全米オープンテニス男子決勝戦を、ライブ ストリーミングでも放送した。

Moonves 氏は、インターネット上でコンテンツが見られるようになれば、テレビの視聴者が減るのではないかという不安を一蹴した。

同氏は次のように述べている。「互いに食い合うようなことは全くないし、かえって力となってくれる。だからこそ、当社は期待に心を躍らせているのだ。インターネットがネットワークの役に立ち、その逆もありうると述べても、それは直感に反するものではない」

　全米レコード協会（RIAA）を含む5つの著作権団体が9月23日、音楽ストリーミングサービスに課す著作権料率で合意したことを明らかにした。

　この著作権料率は著作権料委員会に提出する草案の段階という。インタラクティブなストリーミングサービスへの著作権料率の提案はこれが初めてだとRIAAは述べている。

　RIAAらの案は、月額料金制の音楽サービスや、広告付き音楽サービスなど、楽曲をストリーミング配信および限定的にダウンロード配信するサービ スを対象とし、売上高の10.5％を徴収することを提案している。場合によっては、宣伝のために無料で楽曲を利用することも認めるという。楽曲の恒久的な ダウンロード販売は対象外。

　この合意にはRIAAのほか、米国デジタルメディア協会（DiMA）、全米音楽出版社協会（NMPA）、ナッシュビル作曲家協会（NSAI）、米作曲家組合（SGA）が参加している。

米国の大手無料動画配信サービスHuluは、9月23日に日本アニメに特化したアニメチャンネルをスタートした。チャンネルでは米国のアニメ流通会社の大手2社ファニメーションとVIZメディア、それにGONGが作品を提供する。
　23日には既に『NARUTO』、『DEATH NOTE』、『蟲師』の番組配信を開始した。番組配信直後の23日には、人気の番組の上位のほとんどを『DEATH NOTE』が占めている。
　Huluは今後さらに『一騎当千』、『BLEACH』、『バジリスク』、『BLACK BLOOD BROTHERS』、『キディ・グレイド』、『月詠 MoonPhase』、『ピーチガール』 、『スクールランブル』の無料配信を行う予定である。今回の配信は全て米国限定で、米国以外の地域からはアクセスは出来ない。

　Huluは、米国のメディアコングロマリットであるニューズ（News Corp）とNBCの2社が共同で運営を行う完全無料の動画配信サイトである。
　合法コンテンツだけを配信し、広告収入で運営をされている。ニューズ、NBCのほかに、ワーナーブラザーズ、MGM、ソニー ピクチャーズなどの大手メディアも番組を供給する。

　Hulu はYouTubeに対抗する目的で今年3月にサービスを開始した。既に広告収益を確実に挙げ始めており、米国におけるポストYouTubeの筆頭とされている。　
　サイトの特長は著作権者未許諾の動画が違法アップロードされ易い投稿機能を持たずに、コンテンツプロバイダーからの作品だけを配信する点である。一方で、コメント機能などのコミュニティ機能は残されている。
　
　一方、ファニメーションは北米で日本アニメ市場のトップシエアを握る業界第1位の企業、VIZメディアは日本マンガの流通トップで、アニメ流通でもファニメーションに次ぐ2位となっている。GONGは新興のアニメ流通企業である。
　ポップカルチャーの業界情報サイトであるICv2が発表した北米市場におけるアニメDVDのシェアはファニメーションが3割以上、VIZメディアが 15％程度と業界の1、2位を占める。さらにファニメーションは、ジェネオンUSAとADVが保有するタイトルの一部を今年になって相次いで引継ぎ、市場 シェアはさらに上昇傾向にある。ファニメーションとVIZメディアを合わせた北米のアニメ市場でのDVDシェアは過半数に達しているとみられる。
　それだけに両社が、北米最有力の無料動画配信サービスに参加することは、今後の日本アニメのインターネットビジネスの動向にも大きな影響を及ぼすに違いない。

　こうした両社の動きは、現在コンシュマーから求められている手頃に観ることの出来るアニメの動画配信サービスというニーズに応えたものである。
　これに加えて、HuluがYouTubeに対抗して生まれたのと同様に、日本アニメを中心としたアジアコンテンツ専門投稿動画共有サイトであるクランチロール（Crunchyroll）に対抗する意味もあると見られる。

　クランチロールは、この春以降日米のアニメの権利保有者に積極的に働きかけ、自社サイトへのコンテンツ提供を持ちかけている。実際に複数の企業 が、現在クランチロールにコンテンツを提供している。しかし一方で、ほぼ違法アップロードのコンテンツだけで成り立っている投稿動画は野放し状態になって いるため合法コンテンツと違法コンテンツが同居するという奇妙な状態が続いている。
　ファニメーションとVIZメディアは、こうしたクランチロールのビジネスモデルに、強く抵抗してきた企業である。今回のHuluでの無料配信の開始は、こうしたクランチロールの動きを牽制する意図があると考えられる。
（情報元：アニメニューズネットワーク）

　米SanDiskと4大レーベルは9月22日、新しい音楽メディア「slotMusic」を発表した。

　slotMusicは、高音質のDRMフリーMP3楽曲を格納したmicroSDカード。microSD対応の携帯電話やMP3プレーヤーに差し 込むだけで音楽を再生でき、付属のUSBアダプタを使えばPCにも接続できる（Windows、Linux、Macに対応）。容量は1Gバイトで、プリ ロードされる音楽は最高で320Kbps。アーティストは楽曲のほかライナーノーツやアルバムアート、ビデオなども格納できる。コンシューマーが手持ちの コンテンツをslotMusicカードに加えることも可能だ。

　4大レーベル（EMI Music、SONY BMG、Universal Music Group、Warner Music Group）がslotMusicカード向けに楽曲を提供。まず米国の小売店やオンラインストアで、その後欧州で発売される。格納されるアルバムのリスト や価格は追って発表される。

KaZaAやSkypeの創業者が創業したことで知られる動画サービス「Joost」は18日、専用ソフトを使った動画サービスという同社のビジネスモデルを根底から変更し、ブラウザから動画を見られるようにしたと発表した。

　Joostの公式ブログでは「今日こそが、新しい戦略、製品、設計をテストし始めるその日だ」とコメントしている。

　ビジネスモデルを変えたJoostが強みの1つとして挙げているのは、インターネット上で最大の合法的動画ライブラリを保有することだとしてい る。現時点で3万5000以上の合法的な動画を見られるという。同社ではこれを「Show」「Music」「Film」の3種類に分類し、ナビゲートしや すいように改良した。

　さらに、テレビ番組や映画を見る時には友人や同僚のおすすめが重要視されることから、Joostもソーシャル機能を追加した。これは 「JoostFeed」と呼ばれる機能だ。これにより、自分が見た動画にコメントを付け、フィードとして配信できる。友人のフィードを購読しておけば、面 白かった動画を見ることができ、話題を共有できるだろう。

　Joostでは、10月には「Premium」バージョンと「Standard」バージョンのサービスを立ち上げるとした。Premiumで は、「Joostプラグイン」という拡張ソフトをインストールすることによって、ハイビジョン画質放送と生放送を楽しめるようになる。一方、 Standardでは、通常通りFlash Playerによる動画サービスが提供されるが、10月にはさらに多くのソーシャル機能も追加されるとしている。

NHKは2008年9月17日，2008年12月1日に開始予定の動画配信サービス「NHKオンデマンド」のサービス概要と，配信対象となる番組を発表した。

　配信する番組は（1）見逃し番組：NHK総合，教育，BSハイビジョン，BS1，BS2の5波の番組から，1日10～15番組を放送の翌日から1週間程 度配信，（2）ニュース番組：「おはよう日本」「ひるのニュース」「BS列島ニュース」「ニュース7」「ニュースウォッチ9」を放送数時間後から1週間配 信，（3）特選ライブラリー：NHKアーカイブスに保存している放送済みの名作や人気番組を権利許諾期間に応じて配信――の3カテゴリーある。

　9月17日時点で権利承諾が得られている番組は，見逃し番組向けに「連続テレビ小説 だんだん」「大河ドラマ 天地人」「NHKスペシャル」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「その時 歴史が動いた」「BS日本のうた」「英語でしゃべらナイト」「BS熱中夜話」「きょうの料理」など82番組，特選ライブラリー向けに「映像の世紀」 「NHK特集」「プロジェクトX 挑戦者たち」「歴史への招待」「トップランナー」「100語でスタート！英会話」「おじゃる丸 傑作選」など57番組238本ある。いずれも引き続き権利許諾交渉を続け，12月1日のサービス開始時にはさらに多くの番組を提供する予定で，特選ライブ ラリーについては125番組1344本（内10分以内のミニ番組255番組含む）を提供できる見込みであるという。

　NHKオンデマンドはPC向けとテレビ向けに同一番組を提供する。PC向けはWindows Media形式で，低ビットレート用として768kb/s，高ビットレート用として1.5Mb/sの2種類のフォーマットで，NHKが直接B to Cサービスとして提供する。テレビ向けにはデジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラ」と，CATV（ケーブルテレビ）事業者のJCOMが提供する 映像配信サービス「J:COMオンデマンド」，NTTぷららがNTT東西地域会社のフレッツ光向け映像配信サービス「ひかりTV」で提供され，いずれも HDTV（高精細度テレビ）の番組（旧作番組はアップコンバート）として配信される。PC，テレビ向けともデジタル著作権（DRM）で保護されており，録 画はできない。

　販売形態は，見逃し番組と特選ライブラリーのそれぞれを単品で販売する「単品販売」と，見逃し番組，ニュース番組を月間見放題で販売する「見逃し 見放題パック販売」，特選ライブラリー番組を複数本まとめて割引販売する「パック販売」の3種類を予定している。具体的な販売価格については市場調査の上 10月に改めて発表するとしているが，「単品販売はレンタルビデオの料金程度」（NHK）という。

YouTube共同設立者のChad Hurleyは今朝（米国時間9/16）、オンライン動画の将来に関するブログ記事を投稿し、YouTubeの今後について触れている。Hurleyの記事によれば、YouTubeには1分毎に13 時間分の動画がアップロードされ続けているとのこと。そして氏は同様の傾向が続くと予言する。曰くより多くの動画がウェブにアップロードされるようにな り、より多くの人が動画を作成して投稿するようになり、そしてより多くの人がリビングルームや携帯電話などさまざまな場所で動画を閲覧するようになる。つ まり、同様な傾向が続いていけばウェブ上の動画は指数関数的成長を遂げるということだ。

但し、Hurleyの未来予測には既に今日実現していることも含まれているようだ。YouTubeはTivo、iPhone、そしてもちろんPCから閲覧することができる。ただし、行間を読めばYouTubeでモバイルをどのように扱っていくのかが大きなステップになるのだと主張していることがわかるだろう。

誰でも電話をかけるの同様の手間で、動画のアップロードを行うことができるようにするというのが目標だ。そしてアップロー ドした動画はあらゆる装置で閲覧できるようにする。すなわちテレビから携帯端末まで、すべてをサポートする。YouTubeおよび他サイトで、家族や友人 の様子やニュースまでを含む動画、音楽、スポーツ、料理、その他多数に及ぶあらゆるメディアをカバーする。

YouTubeにとってのモバイルというのは、単にポケットに入る端末で世界中すべての動画を見るということ以上の意味を持つ。すなわち携帯電話を 動画カメラとして利用するようにするわけだ。携帯電話からYouTubeに動画投稿を行うことが本当に簡単になれば、YouTubeは人々のあらゆる瞬間 を収録した動画のレポジトリとして機能することになる。

ただ、Hurleyの記した将来ビジョンのどこを見ても、それら動画を収益化する方法は未だ見えていないようだ。

日本人的には携帯で動画をアップロードするというのは、特に違和感がない話なのだが、記事中の指摘の通り、そういった動画を置いておくだけで収益にはなりにくいというところが問題。

Googleが、音声認識技術を通じてビデオを検索可能にする取り組みを格上げした。この動きは、同社傘下のYouTube部門がより財務的に成功する可能性を予感させるものだ。

　この音声認識技術は、2008年7月に提供開始された政治演説検索用オンラインアプリケーションに使われていた。同アプリケーションがこのほど、「Google Audio Indexing」（GAUDI）プロジェクトとして、Google Labsに正式なインターフェースを獲得した。

　このサイトの検索ボックスには、「政治家の発言を検索」との説明がある。検索結果はYouTubeのビデオプレーヤーの左横に一覧表示され、各検 索結果をクリックすると、ビデオがプレーヤーにセットされて、検索語が話された部分が示される。表示されるのは演説ビデオだけではない。たとえば、 「bridge to nowhere」（どこにも行けない橋）で検索すると、John McCain氏とSarah Palin氏の選挙キャンペーンで使われた「Real Mavericks」（真の無派閥政治家）の広告が結果に表示された。

※クリックすると図が拡大されます
提供：Google

　ビデオから検索語が抽出できれば、Googleはビデオに収録されているコンテンツの内容把握が容易になり、結果として、その隣にどのような広告 を表示するのが最も適切か、判断しやすくなる。Googleにとって、YouTubeから収益を上げることが2008年の最優先課題だ。

　音声テキスト変換はまた、Googleが関連ビデオを検索結果に挿入するのに役立つ可能性もある。現状では、ビデオの内容を知るのに最良の方法 は、タイトルやキャプションなどの付属するメタデータを調べることだ。しかし、これで得られる情報は、ビデオの中で話されている内容のほんの一部にすぎな い場合が多い。

　そして、Googleが自社の翻訳技術を利用して、ビデオのテキストを他言語に変換する可能性もある。

　明らかに、Googleは音声認識技術に大きな野望を抱いている。同社はGoogle Audio IndexingプロジェクトのFAQページで、 次のように説明している。「Google LabsでGoogle Audio Indexingを提供する狙いは、（現状それをGoogleの『Elections Video Search』ガジェットと組み合わせている狙い）より大きなもので、米国の選挙は最初の一歩に過ぎない。当社はこれを実験プラットフォームとみている。 そこでわれわれは、どんな機能によって、ウェブ上の音声コンテンツを探している人々に最高のユーザー体験を提供できるかを学べる」

　Googleの説明によると、まず政治的な情報から取り組みを開始したのは、同社が民主主義的なプロセスで重要な存在になろうと試みているからで あり、また、政治演説はたくさんの注目を集めているからだという。また、政治家は一般にわれわれより滑舌が良いと考えられ、音声認識技術で言葉を拾いやす いからでもある、とGoogleは述べた。

Best Buyが本日（米国時間9/15）、Napsterを買収したことを明らかにした。$121M（1億2100万ドル）のキャッシュ取引きで、Napster現経営陣とNapsterサービスは合併後もそのまま残す。推定70万人のユーザーは当面、大きな変更抜きでサービスを使い続けることができそうだ。

3月31日締めの2008会計年におけるNapsterの売上高は$127.5M（1億2750万ドル）、損失は$16.5M（1650万ドル）。　損失だけ見ると、$36.8M（3680万ドル）の赤字を出した前の年に比べて、財務状況は改善されている。

Best BuyはNapsterを黒字転換するか、少なくとも顧客が価値を認めるサービスが提供できると考えている（Best Buyは2004年に、当時の親会社RoxioとNapsterとの間で$10M[1000万ドル]の配信提携を成立させている）。しかし、せっかくNapsterを買収しても、Best Buyの何が助かるというのだろう？

かつて人気を博したNapsterも、今はライバルからの猛攻で、差がつき過ぎており、もはや競争相手と見なされていないのが現状だ。

iTunesは世界最大の楽曲ストアであり、当面トップの座を譲る気配もない。しかもAmazonDRMフリーMP3ストアも力をつけており、さらにはMySpaceも広告ベースの無料ストリームで音楽業界参入である。市場に自らの地盤を固めようにもNapsterに残されたスペースは、もうほとんどない。

この（楽曲分野の競争という）方程式でNapsterがすんなり入れる隙間は何か？　顧客70万人、売上高…ともに立派な数字だが、より良いサービスが他に最低3つもあって、ユーザーベースも零細気味な同社は、あとどれだけ競争力が維持できるのだろう？

Napsterのビジネスモデルは単に他社そっくりで時代遅れに過ぎ、とても今の市場では生き残ってゆけない。同社では楽曲のダウンロードができる購読ベースのモデルと、無料オンライン楽曲ストリーミングが楽しみたい人のために「freenapster.com」も運営している。もちろん唯一の問題は音がひどいこと。iTunesとAmazonストアが成功する中、Napsterはもはや大半の人にとって月額$12.95払うほどの価値がないものとなっている。

MySpaceからは広告収入ベースのストリーミングに挑む新たなビジネスモデルも近々登場する。現状維持のままでNapsterは、業界で最も人気のサービスにどうのし上がっていけるのか？

自分たちの手で”改善”する、という名目でBest Buyは、買収という太っ腹な措置をとった。Napsterを何か使用に値するものにできる、との期待をもって。Napsterは最初、違法ダウンロード 天国だった。それが合法になって当初の魅力が剥がれ落ちてしまうと、今さら使う理由なんて、ない人がほとんどだ。

Best Buyが払った$121M（1億2100万ドル）は無駄金だと思う。

　米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」は，MySpace.com上でまもなく開始予定の音楽ストリーミング・サービス「MySpace Music」のスポンサーを，米国時間2008年2008年9月15日に発表した。米McDonald，米Sony Pictures，米State Farm，トヨタ自動車の4社が，サービス開始を飾るスポンサー企業となる。

　MySpace Musicは，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupとの提携によって実現するサービス。ユーザーはこの3社の音楽カタログの全楽曲を無料でストリーミング，もしくはダウンロードできる（関連記 事：MySpace，大手レコード会社3社と新たな音楽事業を共同設立へ）。

　米メディア（CNET News.com） によると，スポンサー企業は高額の広告料をMySpace.comに支払っており，単なるバナー広告の掲載にとどまらない，さまざまな形態の広告を展開す る。たとえば，友人におすすめの曲を積極的に紹介するなど，流行を生み出す力を持つサイトのトレンドセッターを特定して手を組むといった企画も検討中。

　McDonald'sは，MySpace Musicのパーソナル音楽プレーヤ上に広告を掲載するほか，さまざまな曲の無償ダウンロードを提供する。

　Sony Picturesは，ユーザーのプロフィール・ページに，これまでのように1曲だけでなく，作成したプレイリストの全楽曲を掲載できるようにする。また， コメディ映画「Nick ＆ Norah's Infinite Playlist」の公開を記念して，同映画をテーマにしたプレイリストを全ユーザーのログインとともに提供する。

　保険会社のState Farmは，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤのほか，ユーザーがプレイリストの作成と編集を行う「MyMusic」上などに広告を掲載する。

　トヨタ自動車は，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤでの広告掲載に加え，「Toyota Tuesdays」というコーナーで楽曲の無償ダウンロードを提供する。

　MySpace販売およびマーケティング担当社長のJeff Berman氏は，「MySpace Musicは，MySpaceの開始以来，最も画期的な取り組みとなる。大手企業はスポンサーとなることで，ユーザーの音楽体験をより豊かなものにするだ ろう」とコメントしている。