動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「民主党」と一致するもの
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20081117/1009742/
共和党政権よりも、民主党政権のほうがこの業界にはプラスになりそう。今後に期待。Barack Obama次期米大統領は、ラジオのほかに『YouTube』を利用して、毎週恒例の演説を国民に流す予定だ。次期米大統領がオンラインビデオを利用して毎週のメッセージを配信するのは、これが初めてとなる。
Obama次期大統領とJoe Biden次期副大統領の政権移行チームは11月14日(米国時間)に次のような声明を発表した。「Obama次期大統領は、大統領に就任した後も、ラジ オ演説を動画で公開し続ける意向だ。これまで、ラジオ演説をマルチメディアで配信した次期大統領や大統領はいない」
米大統領は毎週定期的にラジオ演説を行なっている。これは、大統領が国民に自分の言葉でこれまでの取り組みについて語り、今後の課題や問題、計画とそれらにどう取り組んでいくかを論ずることができる場として伝統になっている。
Obama次期大統領は、2007年11月に行なわれたYouTubeのニュースならびに政治担当編集者であるSteve Grove氏とのインタビュー(動画)の中で、ストリーミング・ビデオを利用して「21世紀の炉辺談話」を行ないたいと述べている。これが実現すれば、大統領本人がオンラインで質問に応じることが可能になる。
[炉辺談話(Fireside Chats)は、ニューディール政策を行なったフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した、国民向けラジオ演説。ルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった]
Obama次期大統領は選挙戦において、YouTubeなどさまざまなウェブツールを使い、従来のマスメディアを経由せずに直接有権者に語りかける 姿勢をとってきた。Obama氏チームは選挙中にインターネット要員を95名雇用。支持者1000万人分のメールアドレスをリスト化しており、新政権でも これらのリソースを活用するとみられている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081021/317339/
米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して，大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることに ついて，米電子フロンティア財団（EFF）は，米自由人権協会（ACLU）や法科大学院などと共同で，これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間 2008年10月20日に明らかにした。
公開書簡（PDF書類）は米CBS，米CBN，米Fox，米NBCにあてたもので，削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく，ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。
EFFによると，これらテレビ・ネットワークは，米デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づくとして，YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John McCain候補者のキャンペーン映像は，CBS，CBN，Foxの要請に応じて削除された。また，NBCは，民主党Barack Obama候補のキャンペーン・ビデオについて，削除通知を送ったことを認めている。
対象となった映像は10秒に満たない短いもので，「著作権侵害というにはほど遠く，フェアユース（公正利用）の範囲だ」と，EFFの知的資産担当弁護士Fred von Lohmann氏は指摘している。
またEFFを含む団体は，YouTubeに対しても，ユーザーが削除通知に反論して送った通知を詳しく検討し，削除したビデオがフェア・ユースの範囲であるなら復旧することなどを提案した。
このあたりの話は非常に難しいところ。Youtube が削除する動画の判断をどの基準で行うか、というのは相当にセンシティブな話となる。削除する権利がない人が削除を申し立てるような話になると、さらに話がややこしくなる。
明確なガイドラインがないだけに、状況の推移で適切に判断する必要がありそう。
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/10/20/20382250.html
政党の動画を並べる程度なら、動画投稿サイトでも十分にその機能は満たす状況。動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。
麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。
ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。
また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。
米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。
コストもほとんどかからないのであれば、この流れは定着するだろう。
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/10/06/20381524.html
米上院に続き、下院の委員会でも、連邦議会議員が公用目的であれば「.gov」以外のドメインにもコンテンツを投稿できる規則が認められた。これを受けて、連邦議会議員はYouTubeなどのウェブサイトを利用できるようになった。日本ではしばらくは考えられない動きか。このあたりのインフラの利用の仕方の柔軟性がアメリカと日本の決定的な違いと言える。下院議事規則委員会は米国時間10月2日、下院議事規則の変更を承認した。上院では、すでに9月19日に上院議事規則議院運営委員会が規則を改定済み。
「議員は、公式ウェブサイト（house.gov）のほか、第三者のウェブサイト上にウェブサイト、チャネル、投稿記事を保持できる」（下院議事 規則）。また、公式サイト上に外部コンテンツへのリンクを提示したり、コンテンツを埋め込んだりすることもできるようになった。ただし、下院のサイトを離 れる旨を閲覧者に明示する必要がある。
上院の議事規則でも、公式サイトからリンクを張ることが許されている。上院議員は任意の第三者のサイトを利用できるが、その場合「公認（サイトの）リスト」に従う必要がある。
この変更について、下院議長Nancy Pelosi氏（カリフォルニア州選出、民主党）は次のように述べた。「下院議事規則をマルチメディア時代にふさわしいものにし、議員と有権者がオンラインで効果的にコミュニケーションできるようにするための大きな一歩だ」
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/23307.html
Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、「オフィシャルチャンネル Powered by Yahoo!動画」で「首相官邸オフィシャルチャンネル」が開設されたと発表した。Flash で配信するのであれば、汎用性も高くメッセージも届けやすくなる。プラットフォームもYoutube ではなく Yahoo! なので、インフラ的にも国内で完結している。小泉政権時代のものよりかはシンプルで見やすくなった印象。
首相官邸オフィシャルチャンネルは、内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室による映像コンテンツ。9月24日に発足した麻生新内閣の閣僚記者会見をはじめ、9月29日実施の所信表明演説の映像を配信。また、今後は政策ごとの最新情報なども順次配信していく。
配信形式はストリーミングで、ファイル形式はFlash Video。なお、政治関連では自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本の各党がオフィシャルチャンネルを開設している。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/23288.html
ニワンゴが運営する動画共有サービス「ニコニコ動画（夏）」は、公式動画コーナーに「小沢一郎チャンネル」を26日に開設した。Youtube でなく国内のプラットフォームを利用したことには、好感。
小沢一郎チャンネルは、民主党の小沢一郎代表が出演する動画コンテンツ。開設記念として、小沢代表への独占インタビュー映像が公開され、2007年7月にニコニコ動画へ出演した際のコメントなどが収録されている。
加えて、菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長など、民主党所属議員のコメント映像も視聴が可能。いずれもストリーミング形式で配信され、ファイル形式はFlash Video。また、動画へのコメント投稿にも対応する。
合わせてドワンゴでは、携帯電話サイト「dowango.jp」各サイトにおいて、小沢一郎代表の着ボイスや待受画像、きせかえコンテンツの配信を開始。いずれも無料でダウンロードが行える。
現状のネット上での麻生人気が圧倒的なだけに、この動きでネット内でのムードがどれだけ変えられるかには注目。
リーバマン上院議員、YouTubeをテロリストから救う
http://jp.techcrunch.com/archives/20080912lieberman-saves-youtube-from-terrorists/
Viacom との訴訟問題などと合わせて、Youtube で「簡単に動画をアップロードできること」による運用上のリスク・デメリットが頻繁に報道されるようになっている。民主党に反目し、共和党全国大会でジョン・マケインを大統領に推薦後、ニュースから当分姿を消すものと思われたジョゼフ・リーバマン上院議員が、テロ訓練動画をホストしないようYouTubeに働きかけることでテロリストに打撃を与え、またまた時の人になっている。
YouTubeは“コミュニティ・ガイドライン”を昨日（米国時間9/11）更新し、テロ分子が訓練動画を本サービスにアップロードすると利用規約違反でサイトから永久追放処分になる危険性もあると断る注釈を加えた。きっとこれでテロ分子にも、神の祟りに触れるほどの恐怖が骨身に沁みたことだろう。
この件でリーバマンは早速プレスリリースを流し、4ヶ月YouTubeに圧力をかけ続けてきた努力がやっと報われた、自分の尽力のお陰でYouTubeと米国民にも今の安全がある、と表明した。
「YouTubeはイスラム教テロ組織が信奉者をネット経由でリクルートしたり、訓練したり、ここ米国を含む世界中のテロ 攻撃を扇動するのに利用されていた。グーグルがこの事実を認識したのは賞賛に値する」と声明の中で述べた。「こうしたコミュニティガイドラインの強化によ り、アルカイダおよび、そこと繋がりのあるイスラム教テロ組織がこしらえるYouTube動画の数も減るだろう」
自画自賛が一段落つくと、まだグーグルのコミュニティガイドライン違反阻止決定に若干の不安を感じたようで、リーバマンは新規ガイドラインに違反し た動画だけでなく、既知のテロ組織から上がった動画は全て削除するようグーグルに求め出した。 現状グーグル側からこれらの要求に対応する動きはない。
1インチ進むと1ヤード進めと言ってくるんだからねえ…。
・動画のアップロード自体をどのように監視するのか？
・アップロードされた動画をどのようなガイドラインで削除していくのか？
Veoh の判決では、アップロードしてトランスコードする機能自体を提供すること自体は問題はないと判決がカリフォルニア州で出ている。
問題は、その後のアップロードされた動画の削除等について、「どこまでYoutube 側が対応しなければならないか」ということの法的な決着がまだついていない。
Youtube が日本の会社に運用されていたら、上記のような政治家の圧力はもちろん、著作権者に裁判されて運用停止の仮処分申請まで出るのではないかとすら思われるが、アメリカのサイトということで、かなり問題が難しくなっている。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080827/313523/
インターネットTVを手がける米Move Networksは米国時間2008年8月26日，米Microsoftから出資を受けたと発表した。すでに両社は，MicrosoftのWebブラウザ用プラグイン「Silverlight」とMove NetworksのインターネットTVサービスの統合を進めている。
両社の協業により，SilverlightユーザーはMove Networksのストリーミング技術を利用したHD（高精細）インターネットTV番組を楽しめるようになる。一方，Move Networksの顧客はSilverlightを使って独自の広告やナビゲーションを含むリッチなインタラクティブ機能をストリーミング番組に導入できるようになる。Move Networksは，Windows Serverベースのエンコーディング技術やSilverlightのデジタル著作権管理（DRM）技術もサポートする。
協業の第1弾として，両者は今回の発表前日にコロラド州デンバーで開幕した民主党全国大会の模様を公式サイトでライブ放送している。
なお，米メディア（CNET News）によると，Move Networksは米ABC，米Discovery，米ESPN，米FoxといったパブリッシャにHDビデオ配信技術を提供しており，2008年4月には米Benchmark Capital，米Cisco Systems，米Comcast Interactive Media，米Steamboat Ventures，米Hummer Winblad Venture Partnersなどから4600万ドルの出資を受けている。
メモ。
Silverlight は先日のオリンピックでも飛躍はしていないという状況のようなので、これからどれくらいの速度で広がっていくのかには注目。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/06/news065.html
ニワンゴは6月6日、「ニコニコ動画」に、ニュースキャスター出身で元防衛相の小池百合子衆議院議員（自民党）の公式チャンネル「Yuri Channel動画」を6月10日に開設すると発表した。本人が出演する番組などを配信し、政治の現状や政策を伝えるとしている。
本人がキャスターとして出演する「小池ゆりこのNEWSNETWORK」や、スピーチ動画、スタッフが小池議員の活動を紹介する動画などを順次配信し、政治の現状や小池議員の理念、政策、活動を伝える予定。さまざまな企画の展開も検討する。
小池議員はキャスターから政界に転身し、環境相、防衛相などを歴任した。ニコニコ動画では、民主党の小沢一郎代表が年金問題について語る動画が公開されたことがあるが（「ニコ動」に小沢一郎氏登場 年金問題語る）、政治家の公式動画チャンネル設置は初。
youtube ではなく、国内のサービスでチャンネルを設置したことには好感。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/07/19463.html
民主党は7日、「YouTube」日本版に公式チャンネル「生活が第一チャンネル」を開設した。これでYouTubeに公式チャンネルを持つ日本の政党は7政党になった。YouTubeでは、これらを集めた政党ポータルも開設した。
生活が第一チャンネルでは、小沢一郎代表をはじめとする民主党の議員らの会見の様子やメッセージのほか、問題点をマンガで解説する動画など、同日時点で36件の動画を公開している。
YouTubeが開設したポータル「日本の政党 JP Politics」では、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本の最新動画を一覧できるほか、各政党の動画の合計再生回数とユーザー登録者数も表示する。公式チャンネルの開設時期が早く、公開動画数も多い自民党が一歩リードしているという。
なお、民主党が動画共有サイトを活用した事例としては、「ニコニコ動画」において2007年7月、小沢代表のメッセージ動画を配信した事例がある。
日本の会社のサービスを使えよ、という感じだが、現状の勢力図では致し方ないか。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/28/news110.html
公明党と国民新党が3月28日までにそれぞれ、「YouTube」に公式チャンネルを開設した。「公明党 ウェブTV」と「国民新党＠YouTube」で、党のニュースや記者会見の動画などを視聴できる。公明党は、これまで公式サイトで配信していた動画を今後YouTubeで配信。党の主なニュースをキャスターが紹介する「公明ニュース」と、政策などについ解説する「お答えします」2本立てとなっている。
国民新党は、定例会見を撮影した動画を配信する。
YouTubeで公式チャンネルを開設した政党は、自由民主党や社会民主党など7政党になった。
なんで国内の企業でやらんのだろう。
http://jp.techcrunch.com/archives/ustreamtv-chosen-to-live-stream-the-republican-national-convention/
C-SPANを見られない人のために、共和党大会がウェブでライブ中継されることになり、ビデオストリーミング技術の公式プロバイダーにUstream.TVが選ばれた。（もちろん、他のJustin.TV、Blog.tv、Mogulusなどのライブストリーミングサービスも、大会を取材するジャーナリストやブロガーが使うはずだ）。この発表は、たった今Ustream.TVで流されている。党大会の話とは言え、日米の技術の利用の仕方の違いを実感させられる。ウェ ブでのライブストリーミングは、政党が自分のメッセージを余計な解説なしで有権者に届けるには良い方法だ。が、政治ブロガーも大いに喜ぶずだ。9月になれ ば、自宅でくつろぎながらテレビのスイッチを入れることなく共和党大会を見ることができる。Ustream.TVでは、演説を全部中継するほか、ライブイ ンタビューや、共和党役員とブロガーやジャーナリストとのウェブビデオチャットによる大会のリモート解説を予定している。大会から中継されたビデオはアー カイブされ、ブロガーや報道各社に公開されてウェブサイトに転載できる。
役員会にウェズリー・クラーク将軍が名を連ねるUstreamなら、民主党大会のライブストリーミングでもチャンスがあるかもしれない。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800027&genre=A2&area=K10
公職選挙法とネットの関係は長いこと言われ続けているが、いまだ何も動いていない。２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。
前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。
弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。
会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。
市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。
公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。
２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。
勝手支持者がガンガンやり始めたら、どうしようもないのだから、現実に即した対応をすべき。
自由民主党とグーグルは12月18日，グーグルの動画サイト「YouTube日本版」に，自由民主党の動画配信ページ「LDP channel」を開設した。自民党が公式サイトで公開している動画のほか，同党議員の趣味などを紹介する動画を配信するという。日本の政党がYouTubeに公式ページを設けるのはこれが初めて。
これまでもYouTube日本版には，自民党公式サイトの動画が第三者によって転載されていたが，「LDP channel」に投稿される動画は，同党が自らアップロードしたものになる。既に，福田康夫総裁などの幹部によるメッセージが投稿されているほか，平田 耕一衆議院議員が三味線を披露する動画なども投稿されている。自民党では今後，党が保有する過去の映像資産なども公開していく予定。
自民党が最初に、しかも外資の Youtube 上で動画配信を始めるというのはかなりインパクトのあるニュース。選挙が近づいた場合の公職選挙法がらみでどういう対処となるかにも注目。
