動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「欧州」と一致するもの
Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/27/news081.html
Googleの欧州政策担当上級顧問マルコ・パンシーニ氏は、この法案が変わらないままなら、同社のイタリアでのビジネスに大きな影響が出るとしている。
「最初のステップは、イタリアの当局と話し合って解決策を見つけることだ。これは可能だと考えている」と同氏は語った。「次のステップは、もしこの法律が変わらなければ、EU当局とこの問題について話をすることだ」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091216/342281/?ST=system
Amazon CloudFrontは、ストレージサービス「Amazon S3」のコンテンツを配信するCDNで、日本にもデータをキャッシュする施設がある。Amazon S3のデータセンターは現時点で、米国と欧州でのみ運用されているため、それ以外の地域から利用する場合にネットワーク遅延が発生する。Amazon CloudFrontを使えば、コンテンツを各地域のキャッシュサーバーから配信できるため、遅延などを短縮できる。これは、業界的には大きなニュースかも。要注目。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081031/318302/
Google は、検索会社からインフラ会社への転換をするのかも。PCサーバーを自作していると言われるGoogleが，ついに「自前の海底ケーブル」を持とうとしている。Googleは2008年2月 に，KDDIなどアジアの通信事業者5社と海底ケーブルを敷設するコンソーシアム「Unityコンソーシアム」を設立。共同で千葉県の千倉と米国Los Angelesを結ぶ1万kmの海底ケーブルの敷設に着手した。
2010年第1四半期に開通する同海底ケーブルの伝送速度は，最大7.68Tビット/秒。6社で3億ドルを投じるという。Googleで は，YouTubeやGoogle Earthのような大容量コンテンツの需要が今後も伸びることを見越して，海底ケーブルへの投資に踏み切った。
GoogleやAmazon，MicrosoftやYaoo!などは現在，寒冷地にデータセンターの建造を進めている。例えば欧州では，アイスランドがデータセンター立地として人気。これら寒冷地と人口密集地を結ぶ海底ケーブルの需要は，今後増加していく見込みだ。
動画を提供するインフラ会社としても注目。
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/11/05/etre09/
米RealNetworksは来2009年に創業15年を迎える。1994年、それまで米MicrosoftでBill Gates氏の近くで新規事業開発を担当していたRob Glaser氏がメディアのデジタル化を専門とするRealNetworksを立ち上げた。その後、メディアプレイヤーからゲーム、音楽とさまざまな事業 を展開している。それまで務めていたMicrosoftに対しては、その後メディアプレイヤーを巡って法廷で対立したこともある。
10月16日にスウェーデン・ストックホルムで開催された技術と投資のカンファレンス「ETRE 08」で、RealNetworksの創業者兼会長兼CEO、Rob Glaser氏が、主催者米Red Herringの会長Alex Vieux氏と対談し、同社の展望を語った。
ハイテクベンチャーでは、もはや老舗に分類されているRealNetworks。Glaser氏は、変革について、5、6年前よりコンシューマサー ビスにフォーカスし、ゲームと音楽の2つのサービスの提供に照準を当てたと語る。音楽ダウンロードサービスがまだ黎明期だった当時に、サブスクリプション サービス提供を目指した。ゲームではそれ以前からReal. com Games、RealArcadeなどの取り組みを進めてきた。ゲームは米国で1位、欧州でも好調という。
これまでを振り返ってGlaser氏は、「音楽業界とのビジネスは非常に難しかった」と言う。CDなど物理媒体による売上げが減少し、違法ダウン ロード対策の決定打が出ない中、レコード業界はオンライン技術の受け入れに後ろ向きだったという。「音楽レーベルはコントロールを失うことに不安を感じて おり、収益を共有するほどオープンではなかった」とGlaser氏。その結果、音楽分野の事業は、計画よりも2年半遅れたとGlaser氏は言う。 Glaser氏は、「音楽レーベルはもはや、音楽ビジネスの中心ではない」とも言う。
このようなコンテンツ側に加え、RealNetworksはモバイルへの進出も図ってきた。フィンランドNokiaなど端末メーカーが同社のメディアプレイヤーを搭載した機種を提供している。モバイルオペレータとは、携帯電話向けの音楽配信事業開発で協業している。
その一例として、Glaser氏は「Ringback Tone」を紹介する。韓国WiderThanの買収により実現したサービスで、「あらゆる電話で動く、まったく新しいサービス」と胸を張る。音楽レーベ ル4社、インディーズなどと提携、特にトルコでは大人気という。現在加入者は世界3,000万人に達したとGlaser氏。
今年に入り、「Rhapsody」ブランドの音楽サブスクリプションサービスでは、DRMフリーサービス「Rhapsody MP3 Store」の開設に踏み切り、収益の高かったゲーム事業ではカジュアルゲーム市場の拡大に合わせ、スピンオフしている。
RealNetworksが10億ドル企業になるのはいつか? 音楽ダウンロードサービスでは、米Appleの「iTunes」が大きくリードしている。RealNetworksは決定打に欠けたのだろうか?
「これまで、デジタルエンタテインメントを軸にさまざまな展開をしてきた。まだ起爆したとはいえない。RealNetworksの成功はこれから だ」と語る。「メディアのデジタル化は5年では無理だ。20年、それ以上の時間がかかる」とGlaser氏、RealNetworksは長期的な収益モデ ルを目指しているという。
ビジョンとしては、「いつでも・どこでも・あらゆる形で・あらゆるものを」がテーマという。PCと携帯電話ではなく、TVなどさまざまな端末が想定 される。「デジタルメディアは始まったばかり。RealNetworksのビジョンは大きなもので、3Dのジグソーパズルのように複雑だ」とも述べる。
Glaser氏は経営について、今後もCEOとして指揮を執っていきたいと述べ、挑戦を続ける姿勢を見せた。
米国に次いで市場の大きい日本での戦略がない（Rob Graser が関心がない）ので、あまり大きくなるとも思えないが、一応メモ。
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20081002nt0f.htm
あまり詳しく調べる気もないのだが、ヨーロッパの当局のＩＴ企業に対しての対応というのも、訳がわからないものがある。欧州ではAppleの「iTunes Store」に対する不満が大きいが、Reutersによると、今回はノルウェーにおいて、著作権に関する制約が不正であるとして、消費者関連局がAppleを告訴する予定であると発表したという。
ノルウェーの消費者オンブズマンであるBjorn Erik Thon氏は現地時間9月30日、Reutersに対し「私は（Appleに対し）、iTunesで購入した音楽について、携帯電話を含む他の機器で再生 できるよう、サービスに相互運用性を持たせてほしいと思っている」と述べた。ノルウェーの消費者関連局は少なくとも2年前からこの不満を訴えている。
iTunes Storeで購入した楽曲は、一部の「iTunes Plus」コンテンツを除き、「Mac」やPC以外ではApple製の携帯機器でのみ再生可能である。他の音楽機能を持つ携帯電話や、Microsoft の「Zune」などの音楽プレーヤーとの互換性はない。
2007年初め、ノルウェー政府は同様の理由でiTunesを違法であるとし、2007年10月1日を期限に全面禁止すると宣言した。現在それから1年経っているが、禁止は実施されていない。
その他多くの欧州の政府機関がiTunesに対して何らかの行動を起こしている。その現象は米国からはこれまで事実上見えていなかったのだが、こ の状態は変化しつつある。今週、米国において、AppleとCopyright Royalty Boardの対立が明らかになった。(CNET Japan)
Microsoft を独禁法で排除したり、今度はApple を標的にしたり。不満があるなら買わなければよいのだし、あるいは別の使い勝手の良い製品を自地域内で開発する努力をしろよ、と思うのだが・・・。締め付けることで、何か建設的な動きが加速するとは思えないが。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/22/news046.html
コピーする（できる・できない）ということではなく、テーマにそって、まとめて買えるということがこれから先はメリットになるのかも。コンピレーションアルバムなどが日本で売れているのだし。
米SanDiskと4大レーベルは9月22日、新しい音楽メディア「slotMusic」を発表した。slotMusicは、高音質のDRMフリーMP3楽曲を格納したmicroSDカード。microSD対応の携帯電話やMP3プレーヤーに差し 込むだけで音楽を再生でき、付属のUSBアダプタを使えばPCにも接続できる（Windows、Linux、Macに対応）。容量は1Gバイトで、プリ ロードされる音楽は最高で320Kbps。アーティストは楽曲のほかライナーノーツやアルバムアート、ビデオなども格納できる。コンシューマーが手持ちの コンテンツをslotMusicカードに加えることも可能だ。
4大レーベル（EMI Music、SONY BMG、Universal Music Group、Warner Music Group）がslotMusicカード向けに楽曲を提供。まず米国の小売店やオンラインストアで、その後欧州で発売される。格納されるアルバムのリスト や価格は追って発表される。
TechCrunch Japanese には以下のような記事
SanDiskがmicro SDカード入り音楽発売だって？ レーベルがなんでこんな話に乗ったものやら
http://jp.techcrunch.com/archives/20080922music-on-microsd-i-cant-believe-the-labels-fell-for-this/
これ自体がどれくらい売れるかは予測もつかないが、物理的に「ものを買う」という行為は案外なくなりにくいものだと思うので、上記記事の論調には少々疑問を感じる。
http://journal.mycom.co.jp/column/svalley/285/
日本でも自動ダウンローダ等を使って異常な量の帯域を利用しているユーザーがインフラを使いつぶしているというような問題が実際にはISP内部では起こっているらしいとは聞く。米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。
250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。
Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。
警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。
5～40GBのキャップを検討するISPも
Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。
ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。
BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。
心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。
義務化では前に進まないインターネット
8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。
ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。
Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。
つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。
日本で上記のような上限を設けたサービスを行うようなことをアナウンスしてしまうと、2ch を中心にたたかれかねないが、ComCastが主張しているように、実際にインフラを荒らしているのはほんの1部のユーザであるので、強制的にアカウント削除をするような運用をすることによって、相当に健全化する可能性はあると思うので、個人的には反対ではない。インフラ側が不当に費用を負担している状況はすぐにでも改善に向けて動くべき。
インフラも公共財でマナーを守って使いましょう、というような標語を掲げてすすめれば、案外受け入れられやすいかも。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/11/news032.html
この議論の一連の流れのなかでのJEITAの態度には、傍観しているだけの立場でもかなり不快感がある。
発言内容も、質問に対しての揚げ足取りなことばかりで、こんなことを平然と団体の主張としているようでは、業界の未来がないように思う。
補償金は、複製によって生じた損失を補てんするという考え方だが、対価の還元の方法はそれだけではないだろう。契約と技術を組み合わせれば、何らかの新しいサービスでコンテンツを提供し、収益を上げ、クリエイターに還元するといった方法がいくらでも考えられる。メーカーが資することができるとすれば、技術開発やビジネスの提案の部分。win-winのモデルがあると思っている。生産的な議論を加速させていきたい。
具体的な還元方法も示さずに、議論を拒否しておいて、生産的な議論もないだろう。
北米では技術とビジネスモデルが一体化して議論が進み、そこで利益が出ており、補償金で損失を補償してくれとは言っていない。欧州はメーカーが補償金を支払っているが、欧州では先に法制度ができたためだ。
北米で何がうまく言ってるというのか？議論をそもそも根本的にひっくり返すようなことをしておいてビジネスモデルが一体化して議論が進むわけがない。
デジタル録音録画機器に関しては、7、8割が補償の必要がない利用だという消費者アンケートの結果がある。そこを議論せず、補償金について権利者に歩み寄るかといえばNOだ。
議論をひっくり返すために持ち出すデータとして稚拙すぎ。消費者にこんな恣意的なアンケートをすれば、そんな結果になるのは当たり前。
補償金はメーカーではなく消費者が払っており、「協力者」として集めているのがメーカーという認識だ。消費税のように別にもらってるわけではないから、あいまいに見えるかもしれないが。JEITAは消費者の立場を代弁しているつもりだ。
権利者対メーカーの泥仕合といわれたが、もともと当事者ではない。だが寡黙でいると「なぜそのとき反論しなかった」と言われてしまう。権利者が納得し、機器を使ってもらえ、ユーザーも納得する状態を目指している。例えば、ダビング10でコピー制御しながら補償金を払うことになるとバランスが悪いと思っている。
そもそも、JEITAが消費者の意見を代表するのがおかしい。消費者の行動は分かりやすく、不満があれば製品を買わないという判断するだけ。機器が売れるかどうかは上乗せされた補償金の有無や率で決まるわけではない。
恣意的な消費者アンケートをして「消費者の声」などという論理のすり替えをメインに、この議論がストップしているのであれば、なんとも情けない・・・
――補償金に関する議論が平行線たどった場合、権利者は得られる補償金額が細るという損失があるが、メーカーに不利益はあるのか。小委員会では「時間稼ぎの作戦だとしたらとてもうまくいっている」という委員からの指摘もあったが
亀井 不利益は……考えたことがあまりない。われわれがこうして時間を割き、加盟企業も時間を割いているのが不利益と言えば不利益。ただ、議論自体に生産的な感じがしないので、このエネルギーは新しいほうに振り向けたほうがいいだろうとは思う。
このコメントには唖然とするが・・・。自分たちの不利益になるという認識もないのに、権利者の補償金額を減らすことが明らかな主張をして議論を完全に振り出しに戻しているのか？何のため？
消費者のため、というのであればそれは嘘。消費者は不利益になると思えば購入をやめるという判断をするだけなのだから。
――補償金の支払義務者を消費者からメーカーに変えるべきという権利者の意見もあった
亀井 反対だ。そもそも補償が何に対する補償なのかの問題。メーカーが支払い義務者となっているドイツでは、メーカーは著作権侵害に対する寄与行為を行っているという解釈だが、日本の法制度はそうではない。ドイツは違法行為に寄与しているとされるが、日本では適法行為への寄与だ。
――議論のゴールをどう考えてるのか。補償金の縮小を訴えていくのか。ほかの方法もあり得るのか
亀井 補償金は縮小・廃止が基本線だが、権利者が収益を得られる仕組み作りも必要だろう。われわれはインフラを作ったりビジネスを提案していくことで協力・支援していく。
自分たちの不利益もないのに、代替案にも反対し、最後のゴールも考えずに、議論を振り出しに戻しているのか・・・。
声の大きい人間が、全く意味不明な発言を繰り返して、先に進まない日本の大企業の駄目なところの典型のような状況が公に展開されている。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/13/news095.html
米Microsoftが世界20カ国で提供を開始した新しいオンラインサービスにより、ユーザーはWindows Live Messengerを介してチャット仲間と一緒にビデオクリップを視聴できるようになるという。
この新サービス「Messenger TV」により、Live MessengerユーザーはMTVの番組のほか、SONY BMGなどが提供するミュージッククリップなど、さまざまなMSN Videoのビデオクリップを見られるようになる。
Microsoftは別の場所にいる友人と一緒に動画を楽しめるようになることで、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の新たな活用法が誕生し、既にSNSサイトで何時間も過ごすようになっているユーザーにさらにアピールできるものと期待している。
「オンライン動画はここ1年で人気が急拡大したが、今のところ“自分1人で見るもの”という位置付けだ。Messenger TVはそうした状況を一変させることになるだろう」とMicrosoftのEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域コンシューマー＆オンライン担当副社長のジョン・マンゲラス氏は語っている。
「今後はオンラインで動画を見るのがSNSの楽しみ方の1つとなり、ユーザーは仲間と一緒に動画を見てコメントを言い合ったり感想を共有したりするようになるだろう」と同氏。
Messenger TVサービスは欧州諸国のほか、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ブラジル、カナダ、メキシコなど世界20カ国で提供される。ただし、米国では提供されない。
それほどインパクトのある機能でもない気はするが、一応メモ。
CNet Japan
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20369611,00.htm
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）開発で共同歩調を取る日本、中国、韓国の３国が１７日、通信の安定性や配信される動画などの品質管理技術の共同規格を策定し、国際標準技術として認定団体に申請することが明らかになった。５月にもＮＧＮの国際標準技術に認定される可能性が高い。３国は世界的な普及が見込まれるＮＧＮで技術の国際標準化を進めることで、同分野で製品やサービスを開発する自国企業の海外展開を後押しする狙いがある。
ＮＧＮの品質管理技術では、すでに日本と韓国が標準化を目指す技術規格で合意。今回、日本と中国が中国・西安で行われた２国間会合で最終合意した。３国は国連傘下で通信技術の国際標準化を進める国際電気通信連合（ＩＴＵ）に同技術を標準技術として提案。ＩＴＵは加盟各国に投票を呼びかけ、その結果を踏まえ国際標準技術として各国に勧告する見通し。
日中韓は今年に入り、複数国間としては初めてＮＧＮの相互接続実験を実施しており、提案する技術はその成果を踏まえたもの。３国は今後も、ＮＧＮを活用した動画配信などサービス分野における共同技術の開発と、標準技術化への働きかけを強化する方針。
光ファイバー網を専用機器で制御するＮＧＮは大容量データを安定的に配信できる技術として世界各国で試験運用が行われ、日本では３月末にＮＴＴが商用化を予定している。ただ、これまではＩＴＵに対する欧州勢の影響力が強く、ＮＧＮを使った音声通信などでは欧州勢が主導する技術が標準技術として認定されるケースが多かった。
日中韓の３国はそのため、共同で技術開発やＩＴＵの議長ポストの獲得に向けた共同歩調を取ることで昨年末に合意。単独国では難しい国際標準への採用を目指す考えを明らかにしていた。ＩＴＵが認定する国際標準技術には、複数の技術が採用されるケースもあり、同分野の標準認定を巡り、アジア勢と欧米勢の争いは今後さらに激化しそうだ。
この3国で一枚岩で話が進むとは思えないのだが・・・
TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/global-or-die-is-there-a-future-for-local-startups/
私の友人のLoic Le Meurは「現在のスタートアップはローカル市場を狙って小さく固まろうとしてはダメだ」と主張している。彼はこの点について論ずる記事を寄稿したいと言ってきた。私は価値のある試みだと思ったので受けることにした。
Loicは最近家族ぐるみでサンフランシスコに引っ越してきて、新しいスタートアップ、Seesmic （同社には私もごく一部だが出資している ）を立ち上げた。Loicの他の寄稿には「スタートアップが成功するための10の法則」がある。これは昨年12月にちょっとした議論を巻き起こした。
この後に彼の寄稿とビデオを掲載した。
90年代の初期にインターネットの商用利用が始まった頃の最初のスタートアップは皆ローカル市場に特化したローカル企業だった。たとえば検索エンジンだが、その当時、ヨーロッパ中にありとあらゆる異なったテクノロジーを利用する検索エンジンが溢れていた。名前が違うだけでなく、内容も違っていた。それぞれ地元の言葉による地元産のコンテンツに索引ををつけていた。
そういった検索エンジンのうち、現在まで生き残ったものは誰もいない。みんな最初はYahooその他に、その後はGoogleに買収されるか、潰されるかして消えてしまった。そのYahooにしても、いかにこの業界のリーダーシップが移ろいやすいものか思い知らされるこのごろだ。フランス人、ドイツ人はそれぞれフランス語とドイツ語のサイトしか見ず、外界にはほとんど目を向けなかった。当時独仏には何百というeBayのようなオークションサイトが存在した。そのうちどれだけが残っているだろう！
自分を安売りしたくないのであれば、スタートアップはグローバルな視点を持つ以外ない。ヨーロッパのインターネット業界を見てみよう。世界的なリーダー企業がいくつ存在する？ 昔はSkypeがあったが、今はeBayに買収済みだ。昔ヨーロッパの旅行サイトのナンバーワンはヨーロッパ企業の LastMinute.comだったが今はSabreの傘下だ。こんな例はいくらでも続けられる。世界的企業に成長できる可能性のあったヨーロッパのサイトはたくさんあった。しかし今はみなアメリカに買収されてしまった。悲しいことだが、事実は事実だ。もちろん例外は存在する。出会い系サイトの Meeticは自主独立の欧州企業というスタンスを貫こうとしている。しかしこういう例は多くない。
サービスの内容とターゲットとするマーケットについて真剣に考え始めたスタートアップに対する私のアドバイスは以下のとおり。
1. ビジネスの枠組みを作るときからすでに世界的に考えろ。
これがまず難しい。自分の近場のことしか考えないのは人間の特性である。ランチも夕食も近所の仲間と食べて自分の母国語で考えたいのは人情。私は人生の大部分をパリに住んでいたから当然ながらまずフランス市場を考えた。家族といっしょにもっと国際的な都市、たとえばロンドンとかニューヨークとかサンフランシスコに引っ越すことを考えてもよい。
2. シリコンバレーに引っ越せ
引越しというのなら、シリコンバレーがスタートアップにとって世界でもっとも適した場所であるのは明らかだ。ここでならベストのチーム、ベストのパートナーを得られる。急速に事業を拡大できるチャンスも最大だ。ヨーロッパのビデオサイト、DailymotionはYouTubeより前にローンチしていたし、コピーキャットでもなかった。しかしYouTubeのほうがもっと速く成長し、結局10億ドル以上でGoogleに買収された。 Dailymotionは今も資金調達に苦労している。
3. サービスにはオリジナリティーを出せ―目新しく、毛色の変わったものを狙え
DiggやTwitterは新しいソーシャルな関係を作りだした。何百というコピーキャットが生まれたが、本家は依然としてオリジナルだという強みを生かしている。成功への最良の道はもちろんオリジナルな素晴らしいサービスを考え出すことだ。
4. 人真似をするな―買収されたいだけなら別
コピーキャットをするな。たとえ本家と地理的に離れた市場にいても、誘惑されるな。ただし、コピーキャットをすばやく作って本家その他マーケットの大手に売却してしまうのが狙いなら別。そういうことをことを専門にして成功している起業家もいることはいる。しかしどうせなら本家と提携してローカル版をローンチするほうがよい。人生はコピーのようなくだらないことに費やすには短すぎる。
5. 資金調達は世界で一流のベンチャーキャピタルを狙え
世界的なVCならあなたの会社を世界的にするべく手助けをしてくれる。しかしシリコンバレーに本拠を置いていなければ世界的VCから投資を受けるチャンスは少ないだろう。地元のVCに行くなら、いちばん国際的なところを選べ。
6. できるかぎり国際的に人材を雇え
アメリカ人はアメリカ人を雇う。フランス人はフランス人、スペイン人はスペイン人を雇う傾向がある。その方が簡単だが、本当はできる限り違う文化、言語の人間を雇うべきだ。異文化交流による受粉はすばらしい創造性を生み出す。
7. ドメイン名をターゲットにしている国で登録せよ（たとえ興味がなくても大国では登録しておく）
この点はスタートアップがいちばんよくやる手ぬかりだ。良いドメイン名を取得できるチャンスはきわめて限られている。しかしできるだけ努力すべきだ。
8. ブランド名を世界的に保護せよ
主要国で商標を登録するのに手間取るな
9. 開発の当初から多言語対応にしておけ。（たとえ英語をベースにしたプロジェクトでも）
毎日ウェブにアップロードされるコンテンツは英語より非英語のほうが多い。多言語にローカライズするのはサービスがローンチしてから順次実施してもよい。しかし少なくとも言語ファイルを分離して独立させておくべきだ。わかってるって？ ただ、多くの言語では英語より単語がずっと長くなるのを忘れないように。このせいでユーザー・インタフェースのレイアウトが崩れることがある。フィンランド語、ドイツ語の例を見るとよくわかるはずだ。
10. プロジェクトの1日目から国際化を心がけよ
国際化は会社を始めたその日から始めなければいけない。開発メンバーを世界のいろいろな国から集めれば異なった文化のユーザーの視点を最初からサービスに取り入れることができる。われわれはまだSeesmicをローンチしていないが、すでに20カ国のユーザーにテストしてもらっている。そのつどわれわれは多くのことを学んできた。
11. それぞれの地域のユーザー・コミュニティーでいちばん積極的に活動しているメンバーと話して地域の特性を理解せよ。そしてそのメンバーに製品のエバンジェリストになってもらうように。
そういう積極的なメンバーは非常に強力なエバンジェリストになってくれる。また現地のパートナーを紹介してもらえる可能性もある。
12. ユーザー・コミュニティーが自分たちでローカライズできるような構造のアプリケーションを作ること
Facebookはさまざまな言語にローカライズされているが、サイト内で言語ファイルを翻訳するためのアプリケーションが用意され、利用されている。メンバーは訳語の選定にあたって討議し、どれがベストが投票することができる。これは品質の高い翻訳を短時間で手に入れる素晴らしいアイディアだ。この方法だと、当初ローカライズの対象として想像もしていなかったような言語への翻訳も可能になる。ただし、その後のメンテナンスをどうするか考えておかねばならない。
13. 単一の言語でも地域ごとに特色がある
フランスで話されるフランス語とケベックのフランス語は違う。マドリッドのスペイン語とメキシコのスペイン語も異なっている。単語の意味も同じではないことがある。eメールは、フランスでは（英語と同じ）「email」だ。ところがカナダのフランス語圏では「courriel」という。しかしフランスで「courriel」とか「pourriel」（スパム）とかいえば笑われるかもしれない。チャットにしてもそうだ。ケベックでは「clavardage」だが、フランスでは単に「chat」である。
14. イギリスは「ヨーロッパ」ではない
アメリカの会社イギリスでローンチすると「ヨーロッパ」に進出したつもりなる。しかしヨーロッパには20以上の言語があり、文化にしてもデンマーク、イタリア、ポルトガルではそれぞれ大きく異なっている。イギリスでうまくいったからといってオランダでうまくいくとは限らない。
15. 経費を適切に管理せよ
国際的といっても現地に自社のオフィスを開設したり、現地にパートナーを置いて提携したりするのはコストがかかる。事情を知らない国で現地の労働法、会計、その他慣行を遵守してしビジネスを展開する苦労を考えてみよ。一部の国では雇用にはきわめて強い規制が存在する。たとえばオフィスを閉鎖してチームを解雇する際には一年分の賃金を支払わなければならない国もある。
16. 絶対に五分五分の提携をしてはいけない
提携する際にはその比率が重要だ。もし50/50の提携をすると誰も決定権を持つものがなくなり、結局大混乱に終わる例が多い。いちばんいいのはもちろん自分の事業は自分で100%コントロールすることだ。
17. 提携するなら現地の大手とせよ
LinkedInは先ごろFranceに進出するにあたってフランス最大の人材供給組織APECと提携するという賢明な手法をとった。フランス市場におけるAPECの大きな存在はLinkedInがこの市場に進出する際のブランドイメージの確立と初期のユーザーを獲得するうえで大きな役割を果たすだろう。
18. 大手と組んだからといって、サービスが成功するとは限らない
その国の最大のISPなりポータルなりと提携したからといって、その相手が真剣にあなたの会社をプロモートしてくれるとは限らない。もしかすると優先順位867位のプロジェクトになっていて、誰も見やしないようなページに押し込められているかもしれない。まさかそんなことはしないだろう？ とんでもない。私は何度もそういう経験をしている。大手と提携してクリスマスツリーの飾りの一つみたいな扱いしか受けられないくらいなら、小さいが真剣にプロモートしてくれるサイトと組んだほうがずっとよい。
19. 国際的な再販売組織をつくれ
収益を気前よくシェアするプログラムは提携先のやる気をかきたてる上で絶好の手段だ。ウェブ・ホスティング企業は再販売、特約、共同マーケティングなどのプログラムを提供して国際的な存在となることに成功してきた。
20. 地元のコピーキャットを潰せ
どんなに防止のために努力しても、成功すれば周囲にコピーキャットが生まれるのは避けられない。まずはやっつけることを考えよ。自分がリーダーならより多くのユーザーベースや資源が利用できるはずだ。
21. 潰せないなら買収してしまえ
コピーキャットを潰せないなら、その中でいちばん成長著しいものを買収してしまうのがよい。コピーキャットにとって最終的な収益化の道は多くない。ほとんどの場合本家に買収してもらうのを待っている。ただし、買収にあたっては相手のファウンダーだけでなくチームも会社に残るよう契約しておく必要がある。
22. 発想は柔軟に
ある種の市場ではジョイント・ベンチャーがよいし、別のところでは大手と提携がよくて、また別の地域では独自のチームを作るほうがよい。
23. 以上のことはアジアには当てはまらないかも
私はアジア市場についてどういうことが起きているのか判断を下せるほど詳しくない。しかし中国に進出したアメリカ大手企業の例を見ると、たいていは撤退しているか、苦闘中のようだ。日本市場にはそれぞれ独自の大手が存在するようだが、自分でもあまりよく知らない市場について独断的に語るのは控えたい。ただ私としてはアジア市場ではきわめて細心に注意を払ったほうがいいと思う。
24. 以上のすべてはロシアにも当てはまらない
皆ロシアのインターネット市場のことを忘れがちになるが、これは巨大でしかも急速に発達中だ。市場のリーダーはロシア人が経営する地元企業だ。彼らはアメリカのスタートアップさえ買収している。SupはSixApartからLiveJournalを買収したぐらいだ。
25. Tこれらの諸注意はインターネットのスタートアップだけに当てはまる。
私の経験はインターネットのスタートアップに限られている。他の若い会社には上記の諸点の多くは当てはまらないかもしれない。
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これは、良記事の多い TechCrunch Japanese の中でもかなりの良記事。 23の指摘も鋭い。日本で大企業とくんでも成功した例は少ない。
