動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「有料配信」と一致するもの

　米Google傘下の動画共有サイトYouTubeが、年内に立ち上げる都度払い式の動画サービスについてハリウッドの大手映画会社と話し合っていると、Financial Timesが8月30日に報じた。

　同紙は事情筋の話として、この新サービスは初め米国で開始し、その後ほかの国でも提供する可能性が高いという。

　さらに「ライブ中継の有料配信も検討中。既に米国では試験的に行われており、近く実現したい」というワーナーらの声もあり、直接日本で課金できるシステムの開発も進めている。「例えば5000人の動員を見込んだライブを開くとき、その地域に4000人収容と6000人収容の会場しかなければ、空席覚悟で6000人の会場を選ばざるをえないこともある。その点、有料配信という選択肢があれば、4000人の会場を埋めつつ、1000人をUSTに誘導できるはず」（中川氏）。

新しく開始するライブ配信サービスは，GMOデジタルコンテンツ流通が持つDRM/課金システムに，ソフトバンクグループのTVバンクが持つ P2P（Peer to Peer）技術を用いた動画配信技術「BBブロードキャスト」を組み合わせて実現した。BBブロードキャストは過去に，768kbpsの動画配信で7万 9227人の同時接続数で運用した実績があるという。

 朝日新聞社と子会社のテレビ朝日 が、auブランドのKDDIと業務提携交渉に入っていることが2008年12月12日分かった。3社は、「お話しできるような段階には至っておりません」 としているものの、朝日新聞社とKDDIは、J-CASTニュースの取材に対し、「新たなビジネスモデルについて様々な検討をしています」と交渉中である ことを認めた。

   KDDIの広報部によると、ケータイでは、新聞・放送のニュースや動画といったコンテンツの有料配信などを検討している。朝日新聞やテレビ朝日から見れば、KDDIを通じて、ケータイでもユーザーからの収入の道が開かれるわけだ。

   朝日新聞社では、販売・広告収入の落ち込みが深刻となり、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算で100億円以上の赤字に転落して いる。また、テレビ朝日も、08年5月にスポットCMが前年同月比で15％ほども減ったことから、業績対策緊急本部を設置する事態になっていた。

   日経の12月11日付記事では、同月中にも業務提携するとされている。コンテンツから得られる有料課金収入や広告収入は、両社がKDDIと分かち合うという。

ピアツーピア (P2P) はエンターテインメント業界の敵なのか味方なのか？　カリフォルニア州サンタモニカで開催されたカンファレンス『Digital Hollywood』(10月27-30日) では、10月30日の日中に行われたパネルディスカッションにおいてこの問題に関する議論が沸騰し、聴衆から激しい意見が出される場面も何度かあった。

ジャズレーベル CTI Records の元社長でレコーディング アーティストのコンサルタントを務める David Bean 氏は、1時間にわたって P2P を支持する熱弁を聞いたあと、明らかにイライラした様子で立ち上がり、聴衆に向かって P2P ネットワークに対する自分の正直な気持ちを次のように訴えた。

「今日わたしは、9年前に聞いたこととまったく同じことを聞いている。『収入に結びつけなければならないんです』というセリフだ。それなら言おう、わたし の会社は、P2P に潰されたんだ。P2P は9年前から存在し、その勢いは今も変わっていない。皆さんはいつも、それ (P2P) がわれわれのためにどんなことをしてくれるかという話をする。しかし、それはレコード業界のためにも、音楽家のためにも、何もしてくれなかった」

ここで司会の Marty Lafferty 氏が割って入り、「ここ (壇上) に参加しているのは完全にライセンス許可されたコンテンツだけを扱っている P2P 企業だ」と告げた。また、聴衆の1人から、自分の勤めているレコード会社は、人気歌手の Prince が CD を無料で配布し、自分のコンサートに足を運ぶ人の数を増やし続けているのを見て興味を抱いている、という発言もあった。

「Next Generation P2P Music, TV and Film - DRM, Paid for Pass-Along, Ad-Based and Other Legal Distributed Computing Models and the Entertainment Industries」(次世代の P2P ミュージック、テレビ、映画 ―― DRM、有料配信、広告支援型などの合法的配信モデルとエンターテインメント業界) と、いささか冗長なタイトルのついたこのセッションでは、新旧メディア界の大物が意見を戦わせ、時には感情的になることもあった。司会を務めた Marty Lafferty 氏は、P2P 業界団体 Distributed Computing Industry Association (DCIA) の CEO だ。

デジタルコンテンツ配信技術会社 Kontiki のマーケティング担当ディレクタ Bill Wishon 氏によれば、P2P はコンテンツのアクセス問題を解決し、消費者が従来の音楽流通チャネルでは絶対に見つけられなかった、あるいは自分の好みの形式で入手できなかった音楽や 映画を入手できるようにしてくれるという。Wishon 氏は、P2P の「合法的な」使用、すなわち著作権所有者の承認を受けて P2P をコンテンツ配布のプラットフォームとして用いる利用法が拡大しつつあると考えている。

Wishon 氏はまた、強力なビジネスモデルがきちんと存在し、人々は自分の欲しいコンテンツを購入することもできるし、あるいは有料の配信サービスに登録することも、広告支援型の P2P を選択することもできると指摘した。

　USENは、同社が運営するチャリティサイト「MUSIC TREE」で、楽曲のダウンロード配信サービスを10月1日に開始する。

　MUSIC TREEは、坂本龍一が代表を務める有限責任中間法人「more trees」を寄付先としたチャリティサイトとして7月にプレオープン。当初よりアーティストからの楽曲提供を募っており、これまでに約100アーティス トから楽曲提供を受けたことで、10月1日より楽曲のダウンロード配信サービスを開始する。

　参加アーティストはサエキけんぞう、タケカワユキヒデ、野村義男などで、いずれもDRMフリーのMP3形式で配信。楽曲は1曲105円で、この うち税別で70円をアーティスト楽曲の印税とし、10円をmore treesを初めとした活動団体に寄付するという。なお、楽曲の購入にはUSENの音楽配信サービス「OnGen」のアカウントが必要になる。

　マイクロソフトは30日、「Windows」ブランドのコンシューマー市場向け取り組みを強化すると発表した。新サービスとして、スカイパーフェク TV!のチャンネルをPC向けに有料配信する「スカパー！Netてれび」や、Windows Vistaのサイドバーガジェットを活用したテレビ連携サービスをWindows Media Center向けに提供する。また、PCメーカー各社から地上デジタル放送対応Windows Media Centerを搭載するPCが順次リリースされる。

■ アンテナ不要の「スカパー！Netてれび」

　マイクロソフトは「Windows Life Without Walls 壁のない世界へ。」という新コンセプトのもと、Windows Vista、Windows Mobile、Windows Liveの各製品をシームレスにつなぐ技術の提供をめざすと表明。PCや携帯電話、テレビといった利用機器を意識することなくあらゆるサービスを利用でき る技術の実現を目指すという。

　具体的施策の1つとして発表された「スカパー！Netてれび」は、CS放送サービスである「スカパー!」の各チャンネルをPC向けに再配信する サービス。CSチューナーで視聴できるチャンネルとまったく同じ編成を、Windows Vista Ultimateなどに搭載されている「Windows Media Center」上で楽しめる。映像はストリーミング形式で配信されているため、ネット環境のみあれば視聴可能。そのため専用アダプタやアンテナ、チュー ナー類は不要。

　サービスは9月30日12時30分より開始。当初は「ナショナル ジオグラフィック チャンネル」「Baby TV こどもえいごちゃんねる」「囲碁・将棋チャンネル」「パチ・スロ サイトセブン TV」4チャンネルの配信からスタートし、12月には「ディズニー・チャンネル」を追加予定。視聴料金は各チャンネル別に月額料金を支払う形式で、1チャ ンネルあたり「数百円～1000円前後」としている。チャンネル視聴料以外の基本料金は不要。

　CEATEC JAPAN 2008のマイクロソフトブースでもサービスの概要が説明されており、担当者によれば700kbps程度の帯域があれば十分快適に視聴可能という。番組は SD画質で提供されており、現状では録画も非対応。また、映像のストリーミング配信にあたってはP2Pが利用されるため、動画配信サーバーに加え視聴ユー ザー間でもデータの送受信が行われている。

　サービスを利用するにはWindows Vista Ultimate、Windows Vista Home Premium（64ビット版非対応、要Service Pack 1）が必要。また、環境としてはPentium 4 2GHz以上、メモリが2GB以上、通信環境は下り平均2Mbps・上り平均700kbpsを推奨。スカパー！Netてれび視聴に必要な専用プログラムは 無料でダウンロードできるほか、NEC、富士通、東芝の2009年春モデル以降にプリインストールされる予定。

■ 地デジと連携できるガジェットも

　2008年秋以降、地上デジタル放送に対応したWindows Media Center搭載PCが出荷されることも発表された。エプソンダイレクト、オンキヨー、富士通（8月20日発表）、マウスコンピューターの4社から発売予 定。なお地デジ対応のWindows Media Center機能はパッケージ版、Windows Updateによる追加などの形では提供されない。

　この地デジ対応Windows Media Centerのリリースにあわせ、東京放送（TBS）、フジテレビとの協業によるテレビ連携サービスがスタートする。いずれもWindows Vistaのサイドバーガジェットとして提供される機能となっており、TBSの「TBSショッピングishopガジェット」はデスクトップ上に表示された 商品画像をクリックすると、関連するWebサイトに加え、テレビ視聴画面が自動起動する仕組み（クリック時に関連番組が放送されている場合のみ）。フジテ レビの「フジテレビ番組表ガジェット」では番組の視聴予約などが行える。

朝日放送（ABC）は、同社が放送したアニメやドラマなどをPC向けに有料配信する「ABC動画倶楽部」を26日より開始する。料金は105円から。

　ABC動画倶楽部は、ABCが自社のWebサイトおよびプラットフォームで運営を行う動画配信サービス。配信インフラには、ドリームボードの P2P型配信システム「SkeedCast」を採用し、「高画質な動画を手頃な価格で提供でき、アクセス集中にも強くなる」としている。

　サービス開始当初には、テレビアニメ「ふたりはプリキュア Splash☆Star」と「Yes! プリキュア5」を公開。いずれも第1話は無料で、第2話以降は1話105円、4話パック336円で視聴できる。

　また、視聴者参加型の懸賞金付きミステリードラマ「安楽椅子探偵と忘却の岬」を、10月4日より順次配信を予定。出題編および解答編映像のほ か、原作者である綾辻行人と有栖川有栖によるエピローグトークのディレクターズカット版を10月31日までの期間限定で配信する。料金は出題編と解答編映 像が各525円、エピローグトークが105円で、3本パックが1050円。

　いずれもストリーミング形式で配信され、ファイル形式はWindows Media Video 9。ビットレートはコンテンツごとに異なり、500kbps、1Mbps、3Mbpsの3種類を用意する。また、視聴期間はコンテンツごとに異なる。

　なお、サービス利用にあたっては受信用ソフト「SkeedReciever」のインストールが必要。対応OSはWindows Vista/XPで、WebブラウザはInternet Explorer 5.5以降、プレーヤーはWindows Media Player 10以降に対応する。

NHKは9月17日、中国の複数の動画共有サイトに対し「NHKの番組が無断で投稿された際、削除要請に直ちに応じる」という内容の覚書を交わすよ う求めていることを明らかにした。これまで個別に削除要請を行っていたが、中国の一部のサイトでは削除に応じてもらえないケースがあったという。

　覚書は「NHKに無断でアップロードされた番組動画を動画共有サイトで発見した場合、NHKがサイト側にメールで通知する。連絡を受けたサイトは、直ちに削除する」という内容。

　NHKが動画サイトに対し、覚書を交わすよう求めるのは初めて。動画サイト名は明らかにできないとしている。

　NHKは12月から、過去の番組を有料配信する「NHKオンデマンド」をスタートする。「中国の動画サイトに、番組がまるごとアップロードされたままでは、NHKオンデマンドのサービスが成り立たなくなる」（同社広報部）という懸念もあり、覚書を求めることにした。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/21/20622.html

 　インプレスイメージワークスは、映像コンテンツのオンライン販売に必要なシステムやサービスを提供する「ホワイトレーベルサービス」を開始する。第1弾としては北海道テレビ放送（HTB）が導入し、人気番組「水曜どうでしょう」などを9月1日から有料配信する。

　ホワイトレーベルサービスでは、コンテンツの管理や配信、権利保護、販売などのインフラに加え、ホームページの構築・運営やカスタマーサポートまでを提供。配信システムには、BitTorrentのP2P技術「BitTorrent DNA」を採用したことで、従来のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）に比べて、配信時の帯域幅やコストを削減できるという。既存のCDNやサーバーの仕組みを変更しないで済むことも特徴。

　このサービスを導入するHTBは、有料動画配信サイト「HTB on Broadband　“南平岸　ユメミル広場”」を公開。9月1日から「水曜どうでしょう」「ドラバラ鈴井の巣」「おにぎりあたためますか」「ユメミルアニメonちゃん」の4番組を配信する。いずれも視聴期間は30日間、料金は「水曜どうでしょう」が各パック945円など。視聴にはWindows Media Playerを使用、配信帯域は500kbps。

ビットトレントのP2Pを利用して配信するというのが、新しい流れ。技術的に成熟しているのかどうかも注目。

Nikkei Trendy Net の記事
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080807/1017469/

動画などWebサイトの技術トレンドに合わせ、テレビドラマの公式サイトも進化している。特に転機となったのは、2007年1月のドラマ『東京タワー　オカンとボクと、時々、オトン』（フジテレビ系）で、各回ごとに公式サイトでスピンオフ動画を配信し話題を集めた。スピンオフとは主人公以外の登場人物に焦点を当てるなど、本編とは違う内容だがより本編を楽しめる映像のこと。今年7月から始まったドラマ『シバトラ～童顔刑事・柴田竹虎～』(フジテレビ系)でも「裏トラ」という名称で、同社7作目となるスピンオフドラマを配信。ここでは、同社初となる動画CM付きとなり、これまで有料配信が多かったが無料配信が一部実現された。このかにも、テーマ別のBBS（電子掲示板）を用意するなど、テレビドラマの公式サイトは集客を増やすべく努力を続けている。

　『学校じゃ教えられない！』（日本テレビ系）公式サイトでは、携帯電話向けのスピンオフ動画が人気を集めている。『学校～』は、7月15日～21日の週に日本テレビ番組サイトのなかでニュース番組に次ぐ第2位のアクセス数を獲得している。無料配信のスピンオフドラマへの支持が大きな要因だろう。

　また、スピンオフをはじめとした動画配信にも新たな展開が見られる。

　「有料型ではじまった動画配信ビジネスですが、ユーザーの広がりと共に広告収入が増え、一部無料で配信できるようになってきました。時代の流れです。動画視聴環境の発展や、ユーザーの増加に伴い、ますます本編とスピンオフが一つのセットとして語られるようになるのではないでしょうか」（フジテレビ、デジタルビジネス推進部部長　柴崎敦子さん）。無料のスピンオフ動画を配信したことで、動画のページビュー数（再生された回数）にも大きな上昇が見られているという。

テレビ局くらいにユーザーが付いていれば、広告収入でやっていける可能性が広がったということはよいニュース。それ以外の一般のサイトでどれくらい収益性が上がってくるかは興味深いところだが、これはもう少し時間がかかるか。

Nikkei IT　Pro　の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080708/310402/?ST=network

　フジテレビジョンは2008年7月8日，連続ドラマ「シバトラ～童顔刑事・柴田竹虎～」のスピンオフ企画として同日から，ショートドラマの「裏トラ」を「シバトラ」の放送終了後に無料で配信すると発表した。動画CMを付けて，「フジテレビOn Demand」と「フジテレビOn Demand モバイル」で配信する。フジテレビは2007年1月から，連続ドラマのスピンオフ企画としてショートドラマを有料配信してきた。今回は動画CMを付けることで，無料配信にする（フジテレビOn Demandの動画配信サイト）。

　フジテレビOn DemandとフジテレビOn Demand モバイルのユーザーは，本編の放送終了後の1週間，最新話をパソコンや携帯電話機を使って無料で視聴できる。放送終了8日後以降は，有料で配信する。フジテレビは無料視聴を一定期間実施してアクセス数の増加を図り，ドラマ本編の視聴につなげたい意向である。

これ自体で収益を得るというより、本編を保管するためのプロモーション的な位置づけと考えたほうがよいのだろうか？
こういった流れは定着しそう。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080620/308979/

　東京ビッグサイトで開催している「ケーブルテレビショー2008」で2008年6月20日，2008年12月1日に開始する予定のインターネット経由でNHKの放送番組を有料配信する「NHKオンデマンドサービス」について，日本放送協会（NHK）NHKオンデマンド室副部長の所洋一氏が講演した。

　NHKオンデマンドサービスは，高速インターネット回線に接続したパソコンおよびテレビでNHKが放送した番組に限り，過去の人気番組や“見逃し需要”を狙った過去1週間分の番組を国内限定で展開するサービス。昨年末の放送法改正により，近く実現することとなった。

　所氏が講演で「実現に向けて一番大きな話」として紹介したのは，NHKオンデマンドサービスを事業として展開するための収支バランスの問題だ。

　放送法改正でNHKがBtoCの事業を行うことが認められることとなったが，一方で「営利を目的としてはならない」「受信料収入を使ってはならない」という制約がある。そのため，独立採算で動画配信サービス事業を展開する必要があり，売り上げと投資のバランスが釣り合うよう，システム投資では動画配信システムにASPを活用するなどしてコストを切り詰めた。

　一方，NHKが独自コンテンツのみの展開なのに対し，「Yahoo!動画」など競合となる動画サービスはNHKの番組の一部も取り扱える。「見逃し需要向けコンテンツ（過去1週間分の番組）は他社に提供しない」（所氏）というが，過去1週間分の番組だけの差別化で，大幅に売り上げを伸ばすことは難しそうだ。

　番組の販売価格については，所氏は現時点では「競合他社と変わらない価格帯になる」（同）と述べるにとどめた。正式な価格発表は，10月をメドに行う計画。また，今後の収支計画としては「4年後に単年度黒字，7年後に累積損失の一掃を目指す」（同）と語った。

「営利を目的としてはならない」という規定があるのが厳しい。他の民間の放送局で、放送とネット配信を完全に切り離して考えなければならないとしたら、その時点でビジネスが成立しない。通信と放送の融合などが議論されているのに、少し不自然にも思える。

4年後の単年黒字も若干厳しいか。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080609/307106/

　USENとヤフーは業務提携し，ヤフーのIDと課金システムを使って視聴できる有料動画配信サービス「Video Complex」を，2008年5月14日に開始した。ヤフーの課金システムを利用している会員を対象に，USENが持つ約5万本の動画コンテンツを有料配信する。

　USENとヤフーはそれぞれ「ShowTime」，「Yahoo！動画」で有料の動画配信サービスを既に始めている。今回の業務提携であえて新しい動画配信サイトを立ち上げることになったカギは，ヤフーの決済機能「Yahoo！ウォレット」である。インターネットで有料サービスを展開するうえで最もハードルの高いのが，「ユーザーへの課金」（金井泉ヤフーPS本部企画部リーダー）である。無料サービスのIDとパスワードの登録でさえ面倒なところに，有料サービスでは住所やクレジットカード情報など，入力が必要な情報はさらに多くなる。また，いくらサービスが便利そうでも，お金にかかわる情報であるためクレジットカードや銀行口座の情報を登録することに不安を感じるユーザーも多く，「実際にサービスを利用する前に，最初の登録の段階であきらめる利用者が非常に多い」（金井氏）という。

　ヤフーは通販やオークション，コンテンツ販売など決済機能を利用するサービスを多く提供しており，こうしたサービスの利用代金を支払うため，ID 番号と一緒にクレジットカードや銀行口座を登録している「ウォレット登録会員」がすでに1700万人いる。こうしたユーザーが現在使用しているIDを使うことができれば，「課金情報の登録」という最大のハードルがなくなり，サービスを利用しやすくなる。ヤフーにとっても，他社のサービスが課金システムを利用することによって手数料収入が得られるほか，ヤフーIDの利便性が高まり，より多くの利用者を集められる。

　ヤフーは積極的にヤフーIDの利用を他社に呼びかけており，既に10社以上のサービスでヤフーIDが利用できるようになっている。しかしこれまでは無料サービスが中心で，今回のUSENとの取り組みは，ヤフーのIDと課金情報を合わせて利用する初のケースとなる。また2008年6月4日には第一興商との提携を発表，ヤフーの有料会員「Yahoo！プレミアム会員」向けのクーポン割引や，将来的にヤフーの会員IDで第一興商のインターネット向けカラオケサービス「karaoke@dam」などの有料サービスを利用できるようにする方針を明らかにした。

　ヤフーは「1社で提供できるサービスには限界がある。今後も他社との提携によって，ヤフーIDと課金システムを使えるサービスを増やしていく。 USEN以外の企業とも動画配信サービスを行う可能性もある」（ヤフーPS本部メディア事業部の番井健次郎氏）とし，積極的に他事業者との提携を進める方針である。

Yahoo!　が検索エンジンの提供会社というより、決済システムでの囲い込みを目指しているとすれば強力な強みを持つことになる。

動画購入とその決済システムの信頼性はこれまで常に問題になってきているので、多少手数料率は高くても信頼できるサイトとしてYahoo!　の決済システムを利用しているということで信頼性が高まるのであれば、利用したいという事業者も多くなるはず。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/29/19749.html

　音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、私的録音録画補償金制度の見直しに合意しないメーカー側の対応について、これまでの議論を振り出しに戻す「ちゃぶ台返し」の行為であると痛烈に批判した。

　補償金制度をめぐっては、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が5月8日に今後の方針を示す「文化庁案」を提出。将来的に補償金制度を縮小することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する案を示していた。

　文化庁案はでこのほか、携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなど録音録画を主な用途とする機器を補償金の課金対象にすべきと明言。その一方で、PCのような汎用機や携帯電話などへの課金は見送る方針を盛り込んでいる。

 

● 補償金の「拡大」ではなく「移行」が正しい表現

実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏

　文化庁案に対して、メーカー各社が加盟する電子情報技術産業協会（JEITA）は、「補償金の対象範囲が拡大するのでは」「補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えない」などと懸念を表明。この発言に対して権利者会議が29日に会見を開き、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が「メーカー側の懸念事項は理解不能」として、その理由を次のように述べた。

　まず、補償金の対象範囲拡大への懸念については、録音や録画を行なうメディアが、MDやDVDからHDDに移行しつつあることを指摘。携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどを制度の対象に加えなければ、補償金の実体は生まれないとした。「『対象の拡大』というのは誤った表現で、むしろ『対象の移行』が正しい。権利者側としては、小委員会の2年間の議論を経て、PCを制度の対象に加えないことに合意したが、これは当初の主張を考えると、かなりの譲歩だ」。

　続いて、補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えないという懸念に対しては、文化庁案が、DRM普及を前提にインターネットの有料配信を補償金対象外とする方針を盛り込んでいる点を「まさに制度の縮小」と指摘。さらに文化庁案は、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画のみを補償金対象としているが、これらも「権利者の要請による保護技術」が施された時点で、補償金が廃止されることが明記されている点を指摘し、「それ以上どんな保証が必要なのか」と反論した。

　「これらの懸念を今さら騒ぎ立てるのは、これまでの議論の経緯をまったく無視したやり方。これまでの議論を知っていれば、口にするのもはばかられるようなもので、ダメにする議論としか言いようがない。その点を我々は『ちゃぶ台返し』と呼んでいる」。

 

● メーカーだけが「負担サイクル」から開放、消費者のみが負担する構造に疑問

　また、現在の補償金制度については、消費者が補償金を含む価格で対象機器・記録媒体を購入することで負担しているが、「それは建前で、メーカーが負担している事実に変わりはない」と指摘。しかし、補償金制度を廃止して、私的録音録画への対価の徴収方法がDRMと契約ベースの個別課金に委ねられるようになれば、「正真正銘の『消費者が負担する構造』が生まれる」と話した。

　「私的複製のコストについてはこれまで、メーカーの利益の一部から消費者とともに負担してきた。今後は、メーカーだけがその『負担のサイクル』から未来永劫開放され、手放しで利益を上げる状態になり、消費者のみが私的録音録画の対価を負担することになる。この事実に気付いていない消費者は多いと思うが、消費者は本当にそれでいいのでしょうか」。

 

● 権利者はダビング10を人質にしてない、そもそも論は「メーカーの落ち度」

　また、6月2日開始予定の地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」が暗礁に乗り上げている点については、「実施期日の確定にゴーサインを出すのは、あくまで情報通信審議会の検討委員会」と説明。検討委員会では、ダビング10開始の前提条件という「権利者への対価の還元」が守られているかを確認することになっているが、メーカー側が補償金制度の見直しに合意しないことから、現在でもダビング10開始期日が確定していないとした。「権利者側は、補償金制度見直しのために、ダビング10を『人質』になどしていない」。

　椎名氏は、ダビング10の問題の発端は「メーカーの落ち度」にあったことを事実として押さえるべきと強調する。椎名氏によれば、現行の録画ルール「コピーワンス」の不便さが顕在化したのは、ムーブの失敗によりHDD上のコンテンツが消滅してしまうとのクレームが頻発した時点にさかのぼると指摘。その不便さの原因については、「カタログ上の性能を実現できないメーカーの技術力の未熟さと、それに対するサポート体制の不備に起因する」として、権利者側とは何ら関わりがないことを訴えた。

　「そもそも権利者はコピーワンスを取り決めた話し合いに関与していなかった。しかし、苦し紛れに『権利者の厳しい要求により定めたルール』と言われたことから、情報通信審議会の検討委員会に参加した経緯がある。権利者側は、できうる限りの可能性を模索した結果、ダビング10という成果が生まれた。『権利者への対価の還元』が前提となっているのは、そういう経緯を考えれば当然のこと。また、この時点でメーカーは何の異議も申し立てていない。権利者にとってダビング10の問題は、明らかにメーカーの不始末の尻ぬぐい。にもかかわらず、メーカーはここへ来て放埒な主張を繰り返し、ダビング10の実現を危うくしている」。

 

● 補償金問題が解決しないのは「あるメーカー」が強い反発を示しているため

　補償金制度見直しとダビング10に関する権利者側の今後の動きについては、「補償金についてはメーカー次第。5月29日に開催予定の私的録音録画小委員会が延期になったのも、メーカーの意思統一が終わらなかったためと理解している。いつまで待つかについては、正直言って白紙の状態。ダビング10については我々も話し合いに関与してきたので、メーカーが開始できることが一番良いと考えている。ダビング10開始期日は我々の一存では決められないが、少なくとも『人質をとって包丁を突きつけている』ということはない」と話した。

　なお、29日に開催予定の小委員会が延期され理由について椎名氏は、「あるメーカー」が補償金制度見直しに強い反発を示した結果、JEITA内で意見の一致に至らなかったと理解していると説明した。「JEITA内部ではコンテンツに一定の理解があり、補償金問題を解決しようというメーカーの方もいるが、あるメーカーが極めて原理主義的にこの問題に拒否反応を示し、これまでの議論の経緯をろくに学習しないまま、さまざまな策を弄して、JEITA内部で多数派工作を行なった結果と聞いている」。

　また、最近では経済産業省が補償金制度について関与するようになってきたことで、補償金制度問題の混乱に一層拍車がかかってきているという。「文化庁案を受諾するのは難しいという方向で動いているようだ。2年という歳月でたどり着いた文化庁案への理解が十分でなく、とんちんかんな対応も多々見られる」。

 

● JEITAの意識調査は「大変良い調査」

　会見ではこのほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫氏が、28日に公開されたJEITAの私的録音録画に関する意識調査について、「大変良い調査をしていただいた」とコメントした。

　JEITAの意識調査は、地上デジタル放送環境下では「自由に複製できないので補償金は支払う必要がない」という回答が78.4％に上ったほか、音楽CDに購入・レンタル料金を支払う一方で、さらにデジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金をかけるべきかどうかを質問したところ、「補償金をかけるべきではない」が85.0％と圧倒的に多かった。

　この結果について菅原氏は、「携帯音楽プレーヤーに補償金かけるべきではないというが、その前提には、『レンタルCDと音楽CDに私的録音の対価が含まれていれば』とある。この問題は小委員会でも議論され、『含まれていない』とはっきり説明されている。また、地デジ環境の補償金についても、調査を見ると利用実態の大半は『タイムシフト』。それならば、コピーワンスのままで十分だったという話。しかし、ダビング10では消費者の利用の可能性が広がるが、そこに対する補償をどう考えるかという話になる」とコメントした。

 

メーカー側がかたくなに主張を変えず、こういう状況でもよしとする理由が分かりにくい。

補償金が上乗せされることによって業界全体の売上が下がることが心配なのなら、どれだけ上乗せされると、どれだけ売上や利益に影響する（発展が阻害される）のかということの予測を示して、産業に与える影響を説明すればよいのではないだろうか。補償金が多少のっかったところで、それほどメーカーにはさして影響はないと思うのだが。

コンテンツ側の権利が侵害されてくることは容易に予想はつくので、そういった活動の発展維持のために、何らかのお金が回る仕組みをつくろう、というスタンスで考えたほうがよい気がするのだが、今のメーカー側の主張は理屈は並べてあるものの、大義が見えない。

　NECビッグローブ（BIGLOBE）は、30分以上の長時間動画を中心にラインナップを揃えるiモード向けの有料動画配信サイト「BIGLOBEドーガビエンタ」をオープンした。

　「BIGLOBEドーガビエンタ」は、iモード向けの有料動画配信サイト。30分以上の長時間動画を揃えることが特徴で、オープン時には吉本興業の短編映画や角川映画など約100種類が用意される。今後1年で、約3,000種類までラインナップは拡充する。

　仕組みとしては、同社が企業向けに提供するサービス「ケータイ基盤ミニ」と、長時間動画配信用のロングムービーオプションを活用しており、専用アプリで再生することになる。903i以降のFOMA端末であればフルスクリーン再生が利用できる。

　利用料は月額315円（300ポイント）、月額525円（500ポイント）の2コース。1作品のダウンロードに必要なポイントは、100ポイント～となっている。公式メニューの「動画/ビデオクリップ」→「総合/バラエティ」からアクセスできる。

　音響・映像ソフトレンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡ（東京・渋谷）は3月、テレビ向け映像配信事業に進出する。ソニーや松下電器産業など電機大手が出資する アクトビラ（同・港）のサービスに専用チャンネルを開設、ハリウッドの主要映画会社の100作品をハイビジョン並みの画質で有料配信する。アクトビラ対応 ＴＶの普及が進むとみて、配信市場の拡大に備える。

　3月1日にテレビ向け動画配信サービス「アクトビラ　ビデオ」に「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＴＶ」を開く。まず映画の予告編など無料動画を配信、1―3カ月後か ら洋画や海外ドラマを有料で配信する。価格は新作映画で1作品当たり700円前後と店頭でのレンタルに比べて200―300円高くなる見通し。レンタル店 「ＴＳＵＴＡＹＡ」の中心顧客より年齢の高い40―50代の利用を見込む。

　USENは2008年1月21日、携帯電話向け動画配信サービスの名称を「モバイルGyaO」に統合。iモード公式サイト「ケータイGyaO」の名称を変更し、サイトもリニューアルした。同時に音楽ビデオクリップ、カラオケ動画などの有料配信サービスも始めた。

　USENの携帯電話向け動画配信サービスは、2006年4月スタートの一般サイト「モバイルGyaO」と、同年12月スタートの「ケータイGyaO」との2本立てになっていたが、両サービスを統合して、人気の高い音楽コンテンツを中心とした動画配信サービスにまとめた。

　ストリーミング配信による無料コンテンツに加え、ダウンロード配信の有料コンテンツ（月額・従量制）も提供。気に入った動画を携帯電話にダウンロードし て楽しめるようになる。サービス開始当初から5000以上の動画コンテンツを配信する。ストリーミング配信の専用アプリには、jig.jp（本社：東京都 新宿区）が提供する「jig ムービー」技術を採用している。

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と米ニューズ・コーポレーション(NWSa.N: 株価, 企業情報, レポート) 傘下の２０世紀フォックスは、アップルの音楽・動画配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」を通じた映画のレンタルサービスについて、近く発 表を行う見通し。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）や米ウォールストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版が２７日に報じた。

　それによると、ユーザーはこのサービスを使い、ｉＴｕｎｅｓからフォックスの最新ＤＶＤ作品を限られた期間だけダウンロードすることができるようになる。

　両社からのコメントは今のところ得られていない。

　ｉＴｕｎｅｓでは、楽曲ダウンロードの人気が高まっているのに比べ、動画の有料配信は盛り上がりに欠けていた部分もある。一方、メディア各社はアップルに対し、より柔軟な料金体系を求めていた。

　東映ではMovie Circusを開始した当初は動画配信の市場がそれほど伸びなかったため、自社配信を一旦あきらめざるを得なかったが、ここ最近は市場が充実してきたと判 断して自社配信を再開したと説明。なお、コンテンツプロバイダー経由の配信も引き続き行なうという。