動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「政治」と一致するもの
YouTubeが次第に国政レベルないし地方レベルの双方において政治キャンペーン用の統合ツールを充実しつつある。またGoogleは他にもコミュニティレベルのタウンホールミーティングなどで利用できるGoogleツールの拡充を行いつつある。6月3日には、You Choose 2010 Campaign Toolkitの発表とGoogle Campaign Toolkitのアップグレードを発表した。
Googleによると，世界中の人々がデジタル・カメラや携帯端末を使って，誰でもニュース映像を撮影できる時代。こうした市民ジャーナリストの動画をメディアが活用できる手段を提供するとしている。またGoogleはメディア以外にも利用してもらいたい考え。例えば企業が消費者から商品に関するプロモーション・ビデオを募集したり，NPO法人などが活動支援の動画を募ったり，政治家が市民制作のスポット広告を依頼したりといった用途が考えられるという。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20081117/1009742/
共和党政権よりも、民主党政権のほうがこの業界にはプラスになりそう。今後に期待。Barack Obama次期米大統領は、ラジオのほかに『YouTube』を利用して、毎週恒例の演説を国民に流す予定だ。次期米大統領がオンラインビデオを利用して毎週のメッセージを配信するのは、これが初めてとなる。
Obama次期大統領とJoe Biden次期副大統領の政権移行チームは11月14日(米国時間)に次のような声明を発表した。「Obama次期大統領は、大統領に就任した後も、ラジ オ演説を動画で公開し続ける意向だ。これまで、ラジオ演説をマルチメディアで配信した次期大統領や大統領はいない」
米大統領は毎週定期的にラジオ演説を行なっている。これは、大統領が国民に自分の言葉でこれまでの取り組みについて語り、今後の課題や問題、計画とそれらにどう取り組んでいくかを論ずることができる場として伝統になっている。
Obama次期大統領は、2007年11月に行なわれたYouTubeのニュースならびに政治担当編集者であるSteve Grove氏とのインタビュー(動画)の中で、ストリーミング・ビデオを利用して「21世紀の炉辺談話」を行ないたいと述べている。これが実現すれば、大統領本人がオンラインで質問に応じることが可能になる。
[炉辺談話(Fireside Chats)は、ニューディール政策を行なったフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した、国民向けラジオ演説。ルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった]
Obama次期大統領は選挙戦において、YouTubeなどさまざまなウェブツールを使い、従来のマスメディアを経由せずに直接有権者に語りかける 姿勢をとってきた。Obama氏チームは選挙中にインターネット要員を95名雇用。支持者1000万人分のメールアドレスをリスト化しており、新政権でも これらのリソースを活用するとみられている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081021/317339/
米大手テレビ・ネットワークがビデオ共有サービス「YouTube」に対して，大統領選挙候補者のキャンペーン映像を掲載しないよう要請していることに ついて，米電子フロンティア財団（EFF）は，米自由人権協会（ACLU）や法科大学院などと共同で，これに異議を唱える公開書簡を送ったことを米国時間 2008年10月20日に明らかにした。
公開書簡（PDF書類）は米CBS，米CBN，米Fox，米NBCにあてたもので，削除要請をとりやめるよう要求。「根拠のない削除通知は法に反するだけでなく，ビデオ・サイトのコミュニティで発生する活発な政治的意見交換を妨げる」と非難した。
EFFによると，これらテレビ・ネットワークは，米デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づくとして，YouTubeにコンテンツの削除通知を送っている。共和党John McCain候補者のキャンペーン映像は，CBS，CBN，Foxの要請に応じて削除された。また，NBCは，民主党Barack Obama候補のキャンペーン・ビデオについて，削除通知を送ったことを認めている。
対象となった映像は10秒に満たない短いもので，「著作権侵害というにはほど遠く，フェアユース（公正利用）の範囲だ」と，EFFの知的資産担当弁護士Fred von Lohmann氏は指摘している。
またEFFを含む団体は，YouTubeに対しても，ユーザーが削除通知に反論して送った通知を詳しく検討し，削除したビデオがフェア・ユースの範囲であるなら復旧することなどを提案した。
このあたりの話は非常に難しいところ。Youtube が削除する動画の判断をどの基準で行うか、というのは相当にセンシティブな話となる。削除する権利がない人が削除を申し立てるような話になると、さらに話がややこしくなる。
明確なガイドラインがないだけに、状況の推移で適切に判断する必要がありそう。
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/10/20/20382250.html
政党の動画を並べる程度なら、動画投稿サイトでも十分にその機能は満たす状況。動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。
麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。
ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。
また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。
米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。
コストもほとんどかからないのであれば、この流れは定着するだろう。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/23307.html
Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、「オフィシャルチャンネル Powered by Yahoo!動画」で「首相官邸オフィシャルチャンネル」が開設されたと発表した。Flash で配信するのであれば、汎用性も高くメッセージも届けやすくなる。プラットフォームもYoutube ではなく Yahoo! なので、インフラ的にも国内で完結している。小泉政権時代のものよりかはシンプルで見やすくなった印象。
首相官邸オフィシャルチャンネルは、内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室による映像コンテンツ。9月24日に発足した麻生新内閣の閣僚記者会見をはじめ、9月29日実施の所信表明演説の映像を配信。また、今後は政策ごとの最新情報なども順次配信していく。
配信形式はストリーミングで、ファイル形式はFlash Video。なお、政治関連では自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本の各党がオフィシャルチャンネルを開設している。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20380477,00.htm
Googleが、音声認識技術を通じてビデオを検索可能にする取り組みを格上げした。この動きは、同社傘下のYouTube部門がより財務的に成功する可能性を予感させるものだ。なんだかすごい話だが、日本語対応はもう少し後と考えたほうがよいか。この音声認識技術は、2008年7月に提供開始された政治演説検索用オンラインアプリケーションに使われていた。同アプリケーションがこのほど、「Google Audio Indexing」（GAUDI）プロジェクトとして、Google Labsに正式なインターフェースを獲得した。
このサイトの検索ボックスには、「政治家の発言を検索」との説明がある。検索結果はYouTubeのビデオプレーヤーの左横に一覧表示され、各検 索結果をクリックすると、ビデオがプレーヤーにセットされて、検索語が話された部分が示される。表示されるのは演説ビデオだけではない。たとえば、 「bridge to nowhere」（どこにも行けない橋）で検索すると、John McCain氏とSarah Palin氏の選挙キャンペーンで使われた「Real Mavericks」（真の無派閥政治家）の広告が結果に表示された。
※クリックすると図が拡大されます
提供：Googleビデオから検索語が抽出できれば、Googleはビデオに収録されているコンテンツの内容把握が容易になり、結果として、その隣にどのような広告 を表示するのが最も適切か、判断しやすくなる。Googleにとって、YouTubeから収益を上げることが2008年の最優先課題だ。
音声テキスト変換はまた、Googleが関連ビデオを検索結果に挿入するのに役立つ可能性もある。現状では、ビデオの内容を知るのに最良の方法 は、タイトルやキャプションなどの付属するメタデータを調べることだ。しかし、これで得られる情報は、ビデオの中で話されている内容のほんの一部にすぎな い場合が多い。
そして、Googleが自社の翻訳技術を利用して、ビデオのテキストを他言語に変換する可能性もある。
明らかに、Googleは音声認識技術に大きな野望を抱いている。同社はGoogle Audio IndexingプロジェクトのFAQページで、 次のように説明している。「Google LabsでGoogle Audio Indexingを提供する狙いは、（現状それをGoogleの『Elections Video Search』ガジェットと組み合わせている狙い）より大きなもので、米国の選挙は最初の一歩に過ぎない。当社はこれを実験プラットフォームとみている。 そこでわれわれは、どんな機能によって、ウェブ上の音声コンテンツを探している人々に最高のユーザー体験を提供できるかを学べる」
Googleの説明によると、まず政治的な情報から取り組みを開始したのは、同社が民主主義的なプロセスで重要な存在になろうと試みているからで あり、また、政治演説はたくさんの注目を集めているからだという。また、政治家は一般にわれわれより滑舌が良いと考えられ、音声認識技術で言葉を拾いやす いからでもある、とGoogleは述べた。
http://www.rbbtoday.com/news/20080916/54268.html
自民党総裁選に出馬している小池ゆりこ衆院議員が「ニコニコ動画（夏）」で展開中の公式サイト「Yuri Channel動画」で、今日から9月22日14時までの期間限定でコメントが書き込めるようになった。こういった著名人、ましてや政治家がコメント可能 にしたのは異例とも言える。ニコニコ動画を閲覧している母集団が政治的に重要かといえばそうではないと思う。麻生氏の秋葉原での人気が過去2回の総裁選挙には全く影響を与えなかったように。
小池ゆりこ議員は、ニコニコ動画を通して、日本の政治の現状や理念、政策、活動などを直接的に視聴者に伝えてきたが、自民党総裁選に際し、国民、ネット ユーザーとのさらなるコミュニケーションを図る考え。今回のコメント解禁はその一端とも言える措置だ。ニコニコ動画では自民党総裁選特集として、候補者の 街頭演説会などの模様を動画配信しているが、「Yuri Channel動画」だけコメントが書き込めるようになっている。政治家の場合、毀誉褒貶が激しく、コメント解禁は勇気が必要だったと思うが、これもコ ミュニケーションの一環だと判断したのだろう。
「Yuri Channel動画」では、小池議員本人がキャスターとして出演する「小池ゆりこのNEWSNETWORK」やスピーチ動画、スタッフが見た小池議員の活動を紹介する動画などを順次配信している。
なので、ニコニコ動画のコメント欄を解放したことによる小池氏へのメリットはほとんどないと思うのだが・・・
海外企業のプラットフォームを使わないで、日本のプラットフォームを使うことには好感。
リーバマン上院議員、YouTubeをテロリストから救う
http://jp.techcrunch.com/archives/20080912lieberman-saves-youtube-from-terrorists/
Viacom との訴訟問題などと合わせて、Youtube で「簡単に動画をアップロードできること」による運用上のリスク・デメリットが頻繁に報道されるようになっている。民主党に反目し、共和党全国大会でジョン・マケインを大統領に推薦後、ニュースから当分姿を消すものと思われたジョゼフ・リーバマン上院議員が、テロ訓練動画をホストしないようYouTubeに働きかけることでテロリストに打撃を与え、またまた時の人になっている。
YouTubeは“コミュニティ・ガイドライン”を昨日（米国時間9/11）更新し、テロ分子が訓練動画を本サービスにアップロードすると利用規約違反でサイトから永久追放処分になる危険性もあると断る注釈を加えた。きっとこれでテロ分子にも、神の祟りに触れるほどの恐怖が骨身に沁みたことだろう。
この件でリーバマンは早速プレスリリースを流し、4ヶ月YouTubeに圧力をかけ続けてきた努力がやっと報われた、自分の尽力のお陰でYouTubeと米国民にも今の安全がある、と表明した。
「YouTubeはイスラム教テロ組織が信奉者をネット経由でリクルートしたり、訓練したり、ここ米国を含む世界中のテロ 攻撃を扇動するのに利用されていた。グーグルがこの事実を認識したのは賞賛に値する」と声明の中で述べた。「こうしたコミュニティガイドラインの強化によ り、アルカイダおよび、そこと繋がりのあるイスラム教テロ組織がこしらえるYouTube動画の数も減るだろう」
自画自賛が一段落つくと、まだグーグルのコミュニティガイドライン違反阻止決定に若干の不安を感じたようで、リーバマンは新規ガイドラインに違反し た動画だけでなく、既知のテロ組織から上がった動画は全て削除するようグーグルに求め出した。 現状グーグル側からこれらの要求に対応する動きはない。
1インチ進むと1ヤード進めと言ってくるんだからねえ…。
・動画のアップロード自体をどのように監視するのか？
・アップロードされた動画をどのようなガイドラインで削除していくのか？
Veoh の判決では、アップロードしてトランスコードする機能自体を提供すること自体は問題はないと判決がカリフォルニア州で出ている。
問題は、その後のアップロードされた動画の削除等について、「どこまでYoutube 側が対応しなければならないか」ということの法的な決着がまだついていない。
Youtube が日本の会社に運用されていたら、上記のような政治家の圧力はもちろん、著作権者に裁判されて運用停止の仮処分申請まで出るのではないかとすら思われるが、アメリカのサイトということで、かなり問題が難しくなっている。
http://jp.youtube.com/blog?entry=_aF27nn6-fY
視聴ログなどが全部アメリカにもっていかれるのだぞ、と言いたい。日本の政治情勢や人々の関心をダイレクトに反映するデータが日本よりも先にアメリカで分析されてしまうようでは、いよいよ国が危ない。
TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080725redlasso-shuts-down-in-response-to-foxnbc-lawsuit/
ブロガーによるTV録画クリップの投稿を可能にした動画サイト「Redlasso」がベータ版サービス閉鎖に追い込まれた。Huluを運営するFox、NBCが最近起こした提訴を受けたもの。
Fox、CBS、NBCの各社は去る5月、著作権侵害でRedlassoにC&D取り下げ勧告を提出したが、Redlassoはこれを大幅に無視し、6月に入って大勢のスタジオ元幹部率いる「メディア諮問委員会」を結成し、TVネットワーク各社との関係円満化を図る方向に期待を繋いでいた。
8ヶ月前のサービス開始以来、Redlassoはブロガーたちの間で爆発的成長を遂げ、ニュース、ゴシップ、政治分野のトップのブログ多数がここの動画をブログに貼った。サイトではTV番組多数の録画フィードが視聴可能で、その“クリップ”の部分はサイトで再生用に使える。対象テレビ局には ESPN、Fox News、CNNも入っている。
Redlassoはコンテンツすべてを録画し、自社サーバーから配信しているのだが、そのいずれにも合法ライセンスは取っていない。同社はずっと長い間、これは憲法修正第1号で守られている行為であり、ブロガーが映像配信に使うスニペットもフェアユース範疇という信念でやってきた（埋め込みできるクリップの長さは最大たったの10分だ）。 スニペットにはフェアユース条項が適用できても、サイトが全放映回数分の映像をホストしていることには変わりない。実績のあるブロガー相手にしか流していないとしても。
サイトは今後、Bussinessサービス、“Radio to Web”サービスの顧客を対象に営業を続ける。
どう考えてもフェアユースには当たらない運用だけに、閉鎖はやむを得ないか。日本ではすぐに閉鎖が裁判所から命令が出るところ。
RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080704/52528.html
外務省および内閣官房内閣広報室は4日より、NECビッグローブ、YouTube、マイクロソフト、ヤフー、USENのインターネット運営事業者5社と協力して、7月7日から始まる北海道洞爺湖サミットの関連動画を配信する。
外務省と内閣官房では「近年、インターネットを通じた情報発信は、新聞やテレビと同様、効果的な情報発信手段の1つとして重要度を増している中、北海道洞爺湖サミットにおいても、インターネット広報、特に動画による広報は、臨場感ある親しみやすい情報発信の手段として効果的であると認識している」としており、その効果を踏まえて、広範に動画配信を行うものと見られる。
サミット広報については、北海道洞爺湖サミット公式ホームページ上でも動画コーナーを設け、サミットの事前広報を行っているが、同ホームページを補完し、国内外で利用者が多い民間企業の動画配信サイトを活用するとのことで、動画は、「首相官邸ホームページ」「北海道洞爺湖サミット公式ホームページ」に加えて、「BIGLOBEストリーム」「YouTube」「MSNビデオ」「Yahoo！みんなの政治」「GyaO」の各サイトで配信される。
配信期間は4日から8月8日まで。
メモ。
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376597.html
UPDATE Googleは傘下のYouTubeのユーザーデータを Viacomに提出するよう裁判所から命令を受けた。しかし、Viacomに近い情報筋が米国時間7月3日、CNET News.comに語ったところによると、YouTubeにおける著作権侵害の横行を証明する目的以外でViacomがデータを使用した場合、 Viacomは法廷侮辱罪に問われる可能性があるという。
これは重大な問題だ。法廷侮辱罪は弁護士資格の剥奪にもつながる可能性があるからだ。
2日夜、連邦裁判所の裁判官はGoogleに対し、閲覧された動画、IPアドレス、ユーザー名といったYouTubeユーザーの行動に関する情報を、2007年から著作権侵害訴訟で争っている相手方Viacomに引き渡すように命じた。しかし情報筋がCNET News.comに述べたところでは、この命令は各ユーザーの個人情報を隠すための厳しい保護命令を伴っているという。
保護命令の内容は、GoogleからViacomに引き渡されるデータを、ViacomはYouTubeが著作権を侵害する動画コンテンツの温床となっているという主張を証明する目的以外に使用してはならないというものだ、と情報筋は語った。また、ViacomはYouTubeのユーザーデータに直接アクセスできない、とも述べている。データへのアクセスは外部の法務顧問と専門家に限定されている。
つまり、違法な音楽ダウンロードを行う個人に対する全米レコード協会（RIAA）の訴訟のような形で、Viacomが個人ユーザーを標的とすることは禁じられている。
データの目的外使用は、訴訟でのViacomの立場を危うくするおそれもある、とConvergence Law Instituteの上級アナリストJim DeLong氏は述べている。「本来のものではない目的のためにデータを利用すると全体的な戦略を損なう可能性があるので、Viacomが実際にそういう使い方をするとは思えない。Viacomが焦点にしているのは、コンテンツプロバイダーとGoogleのような企業との間の基本的な関係だ」
裁判所のデータ提出命令が明らかになると、怒りや憤りといった反応がすぐに現れ、主要なプライバシー擁護派は米連邦地裁の裁判官Louis L. Stanton氏の決定を強く非難した。「裁判所の命令は、（中略）YouTubeユーザーがどんな動画を閲覧しているかという、きわめて個人的な情報を晒す危険がある」と、電子フロンティア財団（EFF）のKurt Opsahl氏は2日夜、ブログに投稿している。「裁判所の間違った判断はプライバシーの権利を後退させ、ユーザーがYouTubeで何を視聴しているのか、Viacomが知ることを許してしまうだろう」（Opsahl氏）
Search Engine LandのDanny Sullivan氏は3日朝、「この決定が、全国的なプライバシー基準を実現できる立場のさまざまな人々にとって、意識を変えるきっかけ、あるいは警告として機能して欲しいと思う。無駄話はもういらない。実際の進歩が必要だ」と書いた。
動画視聴のモニタリングは、1980年代後半から連邦法の特に微妙な分野となっている。当時、Robert Bork氏が連邦最高裁判所の裁判官に指名され議論を呼んでいた。あるジャーナリストがBork氏の利用するビデオショップを突き止め、同氏のレンタル履歴を簡単に入手してそれを発表した。これをきっかけにビデオプライバシー保護法（1988年）ができた。
EFFのOpsahl氏はブログで、「連邦議会が認めているように、鑑賞するビデオの選択は非常に個人的なものであり、強力な保護に値する」と述べている。
それでは、ユーザーのプライバシーが実際に考慮されるとすれば、YouTubeの膨大な情報はいったい何に利用できるのだろうか。おおざっぱに言えば、政治に関する意識調査や消費者動向調査と同じような扱いということになる。データはモニタリングされ、証拠として利用するための処理を施される。推測されるシナリオは、新規のYouTubeユーザーが海賊版コンテンツをすぐに見始めることを証明する（巨大動画サイトYouTubeにとって海賊版コンテンツが多くのユーザーを集める材料になっていることを暗に示す）、そして、海賊版コンテンツしか見ないユーザー、主として海賊版コンテンツを見るユーザーがいることを証明する、といった流れだ。
前述の情報筋によるとViacomは、個人が特定される可能性のあるものは低レベルの個人データ（例えば本名が含まれるYouTubeのハンドル名）であっても誰もアクセスできないように、ユーザー匿名化の技術を検討しているという。
また、同じ情報筋は、今回の裁判官の決定はVeohやDailyMotionなどほかの動画サイトへ直ちに適用できるものではないと説明している。第一審による決定なので、控訴裁判所で結果が出なければ判例として利用されないというわけだ。
しかしDeLong氏によると、それでも今回の決定はウェブの動画に対してもっと大きな影響を及ぼすという。「今回のことは、この問題に関する法律の内容をYouTube訴訟があらかた決定づけてしまう事例の1つであり、YouTubeに起きたことはすべて、いずれ他のウェブサイトにも適用されることになる」と、同氏は説明する。「どちらの側が勝ち、どういう問題が浮かび上がっても、訴訟は控訴裁判所に持ち込まれるだろう。そして、強力な判例となる」
Viacomが3日になって出した公式声明の内容は、CNET News.comがそれまでに聞いていた話と一致していた。声明には、「われわれがこのような立場に立っているのは、YouTubeとGoogleが約束通り安全で合法的なユーザー生成コンテンツ体験を準備することが可能でありながら、自らの違法で無責任な行為を擁護し続け、著作権の侵害によって利益を上げているためだ」とある。
「Viacomはいかなるユーザーの個人を特定できる情報も求めてこなかったし、これらかも求めない」と声明は続く。「われわれまたは社外の顧問が入手する情報はいずれも、個人を特定できる情報を含まず、YouTubeおよびGoogleとの裁判における立証の目的にのみ利用され、裁判所の保護命令に従い極秘扱いで処理される」
一方、Googleは声明で、「Viacomに対し、ユーザーのプライバシーを尊重し、裁判所の命令の下でログを提出する前に匿名化することを認めるよう求めている」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。
動画の視聴行動の追跡については、RealNetworksが PlayerID 情報をユーザーに無断で取得していたことの改善を求められるなど、昔から議論されていたところ。不正な手段で個人の嗜好の情報を入手することができた人が悪用する可能性は非常に高いので、こういった命令はきわめて慎重になされるべきだとは思う。
しかし、それ以前にGoogle Toolbar などでかなりユーザー個人のWeb閲覧行動が取得されている模様だが、自体を規制する必要があるのではないか、と思う。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/06/news065.html
ニワンゴは6月6日、「ニコニコ動画」に、ニュースキャスター出身で元防衛相の小池百合子衆議院議員（自民党）の公式チャンネル「Yuri Channel動画」を6月10日に開設すると発表した。本人が出演する番組などを配信し、政治の現状や政策を伝えるとしている。
本人がキャスターとして出演する「小池ゆりこのNEWSNETWORK」や、スピーチ動画、スタッフが小池議員の活動を紹介する動画などを順次配信し、政治の現状や小池議員の理念、政策、活動を伝える予定。さまざまな企画の展開も検討する。
小池議員はキャスターから政界に転身し、環境相、防衛相などを歴任した。ニコニコ動画では、民主党の小沢一郎代表が年金問題について語る動画が公開されたことがあるが（「ニコ動」に小沢一郎氏登場 年金問題語る）、政治家の公式動画チャンネル設置は初。
youtube ではなく、国内のサービスでチャンネルを設置したことには好感。
TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/could-spitzer-scandal-take-skype-video-mainstream/
エリオット・スピッツァー（Eliot Spitzer）が売春婦（おっと、「高級コールガール」）がお好みだった件は世界的なトップニュースになってしまったが、この騒ぎの副産物としてSkypeビデオが脚光を浴びることになった。
全国ネットのテレビとしては初の試みだが、月曜日、CNNはSkypeのビデオ・チャットをライブ・インタビューに活用した。 Reutersによると、CNNは Spitzerとハーバード・ロースクールで同級生だったJeffrey Toobin氏に対するインタビューをSkype経由でマウイ島から中継した。
Reutersの記事によると、Toobin氏は家族と共に滞在していたホテルのビジネスセンターからノートパソコンとウェブカムを借り出したのだという。インタビューはCNNのゴールデンアワーの政治番組で放映された。またToobin氏は「Anderson Cooper 360」でもSkypeビデオを通じて討論に参加した。
Skypeは長らくインスタントメッセージと音声通話では使われてきたが、比較的最近追加されたビデオ機能の利用はまだそれほど普及しているとはいえない。CNNがSkypeビデオを生番組のインタビューに使ったことは、他のビデオ通話やビデオ会議システムに対するSkypeの優位性を大いに印象付け、人気を高める役にたつかもしれない。
ちなみに、スピッツァーをおもてなししたコールガールはAmie Streetで曲を売っていることがわかった。なにやら意味深なタイトルに見えてしまうが、「Unspoken Words」というアルバムの「What We Want」という曲は89セントで購入できる。
日本ではいまひとつ動画電話は流りにくいかもしれないが、回線トラブルの多い衛星中継と比べるとこういったものがメディアの露出は増えると思われる。
http://jp.techcrunch.com/archives/newsclipper-brings-all-the-news-video-from-around-the-web-to-one-place/
これは日本でやったら、速攻でサイト閉鎖の仮処分申請が出されて認められるだろう。下手な挑発をすると逮捕かも。
どうしてビデオ版のGoogle Newsがないのだろう。Appleでアルバイトをする27歳のノルウェー人ウェブデベロッパー、Onar Vikingstadはそう思ったのでNewsClipperを作った。このサイトは、Vikingstadが別のプロジェクトでABC、BBC、CBS、CNN、ESPN、Fox News、NBC、MSNBCなどのウェブサイトからニュースビデオのクリップを集めた副産物だ。彼の説明を聞こう。NewsClipperでやりたかったのは、テレビの主要ニュースネットワークのニュースクリップを一か所にまと めることです。あちこちの管理や規制の厳しいサイトを走り回らなくてもいいように。基本は、主要テレビネットワークの最新ニュースクリップを、広告だらけ で遅いサイトに行かずに、一か所で見られることです。
サイトはこの上なく単純。画面の左側にはビデオクリップの一覧があって、「最新順」か「視聴回数順」でソートできる。自分のプレイリストを作って ネットワークやカテゴリー（政治、国外、国内、ビジネス、テクノロジー、スポーツ、天気等）の順にソートすることもできる。検索機能はないが、近いうちに 出来る予定で、視聴者による評価や、コメント機能も予定されている。リンクをクリックすると中央の画面でビデオが再生される。NewsClipperでは オープンソースの Flowplayerを使用している。プレーヤーは全画面表示にしたり、これが議論のあるところなのだが、他サイトに自由に埋め込むことができる。
例えばCNN.comでは、ビデオの埋め込みは許されていない。リンクをメールすることはできるが、そこまでだ。NewsClipperを使うと、 CNNのビデオを見るだけでなく、プレーヤーの埋め込みコードを使って、自分のブログやMySpaceページにも置くことができる（例えば、このCNNのオバマの演説のビデオ）。これが著作権違反になるのかどうか、私にはよくわからないが、VeohがVeoh TVのダウンロード用クライアントソフトでやっているのと似ている。Vikingstadの言い分はこうだ。
厳密にいえばビデオのストリームはテレビネットワークから送られています。私は埋め込んでいるだけ。だから、公式には埋め込めると言われていないビデオを私が埋め込んでいる、とは言えるかもしれません。
建て前上は彼の言うことは正しいのかもしれない。ビデオのホスティングはしていない、と。ビデオはCNNのサーバーからストリームされている。しか し、広告を外していることで、Vikingstadがテレビネットワークの法務部門に気に入られることはないだろう。でも、実にいいサイトなのだ。閉鎖さ れる前に見ておこう。
広告を抜かない形で、うまくやる方法はないのだろうか？
http://jp.techcrunch.com/archives/digital-downloads-are-not-about-to-kill-blu-ray/
HD DVDプレーヤーの製造を中止するという東芝の発表で、高解像度フォーマットをめぐる戦争は終わった。そしてブルーレイが一人勝ち残る中、WiredでのRob Beschizzaのように、デジタルダウンロードがブルーレイを消滅させると主張する人間もでてきた。日本国内でも、「ブルーレイかHDDVDかというレベルではなくて、すべてオンラインダウンロード化する」という論評をする人も多いが、世界的には（もっとも市場が大きいと思われるアメリカ国内で）光ファイバー網がハイビジョンレベルの画像を快適に送受信できる環境になるのは、 相当先の話になるので、10年程度は物理媒体の市場がなくなることはない、と予測。個人的にはこの主張に共感するし、そう思う読者が多くても無理からぬことだが、近い将来には起きそうもない。理由をいくつか挙げてみよう。
旧世代の旧習は廃れがたし
たぶん私はコンピュータが広く普及し、インターネットがそこらで使えるようになる以前の世界を想い 出せる最後の世代だろうと思う。若い世代（世間で「デジタル世代」と称される）はマウスクリック一つでどんな情報にもアクセスし、ダウンロードできる世界 しか知らない。政治家の言い草ではないが、未来は若い世代のものだ。次の世代はもはやCDを捨て、DVD、次にはBlu-Rayのような一切の物理メディ アを捨て去るだろう。しかしそれは、それ以外の大多数の人を無視した議論だ。Rob Beschizzaが指摘しているように、すでにDVDを購入している数百万の人は、HD戦争の決着で（DVD以前のVHSの場合のように）Blu- Rayを買うことになる。物理メディアとともに育った少なからぬ世代は、明日から習慣を変えはしない。音楽ダウンロードのように、変化は始まろうとしてい る。だが音楽の場合と同じく、それには少なくとも5-10年かかりそうだ。アクセス（または映画はTVで視たい）
このあいだ、物理メディアを買ってきた母に、なぜ（もちろん合法的に）ダウンロードし なかったのと聞いてみた。答は単純。それをコンピュータで見たくはなかったの、ということだった。この記事を読んでいる読者の多くは、コンピュータでビデ オを視てもどうってことはないだろうが、ビデオはTVで視たいという人はいる。公平に言って、40インチ、1080画素のTVは、私の17インチ画面の Macbook Proより快適だ。TVは簡単にはベッドに持っていけないという欠点はあるとしてもだ。
TVセットにデジタルダウンロードする方法はいくつもある。しかし、DVDやBlu-Rayにほんとうにとって替れるようなものは、まだ普及する気配もない。アップルはApple TVボックスを使ってHD ムービーのダウンロードサービスを提供しているが、Apple TVを保有しているユーザーはどれだけいるだろう。ほかにVuduのような同種のサービスがあり、Microsoft Media Centerもある。それでも主流ではない。ネットやネットワークが使える装置が主流になるまでは、TVと物理メディアがなお優位を保つことになる。
ブロードバンドの限界
アメリカのインターネットユーザーは、Time Warnerが1月に、インターネットサービスでのダウンロード制限を検討中であると発表したことに強く反発しているが、外国に住む人の多くは、それを読 んで、思い知ったかと言うと思う。これから先に待ち受ける難題は、動画のダウンロードやP2Pサービスの増加によって、アメリカでも安価で無制限のイン ターネットアクセスが終わるかもしれないという問題だ。そもそも帯域幅が安くなったのは、第一次ドットコムバブルで生まれた歴史の偶然だった。今はその余 禄を使っているが、使用増によるコストは、やがて消費者に転嫁される可能性が強い。もしそれによりインターネットの使用制限が強まれば、ダウンロードする 動画の量がますます制限されかねない。アメリカ以外の多くの国ではすでに上限制は現実となっており、ダウンロードの潜在的な成長を抑制している（ユーザー がダウンロードできるコンテンツがきっちり一定量に制限されてしまうということ）。さらに高速インターネットアクセスが、まだどこでも使えるわけではないことを考え合わせる必要がある。ダウンロードに何時間も、時には何日もかかるようなところでは、物理メディアでタイトルを簡単にレンタルや購入できるなら、デジタルビデオが優位に立つことはない。
結論
最初に述べたように、私自身はデジタルネットワークこそ最高だと信じている。ネット接続のTVが2台。Zensonic のネットワークDVDプレーヤーで家中のコンピュータやNASドライブからコンテンツをストリームして、メインのTVセットで見れるようにしており、最近 AppleTVをラインアップに加えた。この構成を変更するつもりなどないが、それでも私のような人間はごく少数だ。Blu-Rayは、一般に普及する最 後の大型物理メディアテクノロジーとなり、その未来は揺るぎない。最終的にBlu-Ray（とあらゆる物理メディアの優位）を消滅させるにはメインスト リームメディアのデジタルダウンロードによる視聴が主流とならなければならず、そのために様々な要因が揃う必要がある。そうなるのは2010年から 2020年の間のいつかではなかろうか。
http://jp.techcrunch.com/archives/ustreamtv-chosen-to-live-stream-the-republican-national-convention/
C-SPANを見られない人のために、共和党大会がウェブでライブ中継されることになり、ビデオストリーミング技術の公式プロバイダーにUstream.TVが選ばれた。（もちろん、他のJustin.TV、Blog.tv、Mogulusなどのライブストリーミングサービスも、大会を取材するジャーナリストやブロガーが使うはずだ）。この発表は、たった今Ustream.TVで流されている。党大会の話とは言え、日米の技術の利用の仕方の違いを実感させられる。ウェ ブでのライブストリーミングは、政党が自分のメッセージを余計な解説なしで有権者に届けるには良い方法だ。が、政治ブロガーも大いに喜ぶずだ。9月になれ ば、自宅でくつろぎながらテレビのスイッチを入れることなく共和党大会を見ることができる。Ustream.TVでは、演説を全部中継するほか、ライブイ ンタビューや、共和党役員とブロガーやジャーナリストとのウェブビデオチャットによる大会のリモート解説を予定している。大会から中継されたビデオはアー カイブされ、ブロガーや報道各社に公開されてウェブサイトに転載できる。
役員会にウェズリー・クラーク将軍が名を連ねるUstreamなら、民主党大会のライブストリーミングでもチャンスがあるかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080125/chn0801251913002-n1.htm
報道されている内容自体もレベルが低すぎ。政治的な部分で中国では世界的なプラットフォームを作る土壌がないので、ビジネス的には参考にならないか。
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200712070353.html
動画サイトがきっかけで、新しいタレントが日の目を見やすくなったというのは、日本でも海外でも同じことだが、政治がらみで新しいタレントが生まれてくるところが、日本とは違うところか。
こういった動きは、これからも増えると思われる。
