発表によると、事件に関与した学生が所属する研究室の指導教員について調査したところ、学生が製作した不適切な映像を視聴した際、ネットへの投稿について は制止の指示をしたものの、製作を続けることを容認するかのような発言を行うなど、十分な教育指導を行わなかったことが判明した。大学としてはこの事態を 厳粛に受け止め、教員1名を諭旨解雇としたとしている。

2006年末に、イタリア北西部の街・トリノにある学校の生徒たちが、自閉症の同級生をいじめる様子を動画撮影し、Google Videoにアップロードしたという。Googleはイタリア警察からの通報を受け、数時間のうちに公開を取りやめた。地元警察はアップロードした人物を 特定。トリノにおいて10カ月の公共奉仕を命じられたという。

　この件に関連してミラノの検察官は、Googleの従業員4人を、名誉毀損とイタリアのプライバシー法違反で起訴した。ミラノの法廷は24日、4人のうち3人を、プライバシー法違反で有罪とした。ただし、名誉棄損については4人全員が無罪となった。

　 この判決についてGoogleは強く反発している。起訴された4人の従業員は「動画に写っておらず、撮影もしておらず、アップロードもしておらず、評価も していない」と説明。そしてこの判決により、「Google Videoのようなホスティングプラットフォーム企業の従業員は、ユーザーがアップロードするコンテンツに関して法的な責任を負うことになる」と指摘す る。

　日本レコード協会（RIAJ）が違法音楽ファイルの削除要請活動を強化している。これまでは主に携帯電話向けサイトを対象としてきたが、2009年11月よりその範囲を動画投稿サイトとオンラインストレージサービス（いわゆる"アップローダー"）にまで拡大した。

　RIAJによれば、違法音楽配信はこれまで、携帯電話向けの掲示板サイトやP2Pファイル共有ソフトを利用する方法が主だったという。しかし、最近ではこれらに加えて、動画投稿サイトやオンラインストレージを悪用した侵害行為が増えていると指摘する。

　動画投稿サイト「ＴＶブレイク」で楽曲が無断使用され著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がサイトを運営する「ジャストオンライン」（東京都中央区）に、楽曲の配信差し止めと約１億２８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。岡本岳裁判長は、著作権侵害を認め、配信差し止めと約９千万円の支払いを命じた。

これは音楽プロモーションのターニングポイントだ！山崎まさよし、スガ シカオ、スキマスイッチ、杏子、秦 基博、福耳らが所属するオフィスオーガスタのチャンネルがYouTube に開設された。

ご存知の通り、YouTube（ユーチューブ）は誰もが無料で動画をアップロードでき、それを共有可能とする大人気サイトだ。しかし、その開かれたオープンマインドの指針と引き換えに、著作権の問題やアップされている動画の画質・音質の点で様々な問題が発生した。
だが、もちろんYouTubeというサイトは無限の可能性と底知れぬポテンシャルを秘めている。そこでオフィスオーガスタは攻めの姿勢でYouTubeという広大な海原に果敢な"進軍"を決めたのだ。

オフィスオーガスタがYouTube内に展開する『AUGUSTA CHANNEL』は、リスナーから絶大な人気を誇る所属アーティストのPV が無料で楽しめる。もちろん、そのPVは高画質・高音質を誇る。オフィシャルのものなのでリスナーは気兼ねなく、より積極的に彼等の音楽に触れ、そして楽 しむことができる。現在、12月3日に発売された山崎まさよしの話題のニューシングル「Heart of Winter」やスガシカオの「コノユビトマレ」ほか、所属９アーティストの楽曲70曲のビデオクリップを配信中だ。そのボリューム感・充実感はまさしく オフィスオーガスタのジュークボックスといった具合で、最高にエンターテイニングな仕掛けだ。

しかももうひとつのトピックはembedも可能である、ということだ。つまりブログユーザーはお気に入りアーティストの曲を自由に自分のブログに 貼って、応援を示したり、友人に楽曲をリコメンドしたりすることができる。このスタイルに新時代の到来を感じる。熱心な音楽ファンにとってこれは夢のよう だ。だが、夢じゃない。

いまや一部の携帯電話からもチェックできるYouTube。オフィスオーガスタの英断はこれ以降の音楽プロモーションとエンターテイメントの最良のモデルとなりそうだ。

音楽ソフト「初音ミク」の大ブレークなどに貢献した動画投稿サービス「ニコニコ動画」のID登録者数が12日、1000万人を突破したことが明らかになった。ID登録開始から約1年9カ月という異例のスピードでの記録達成となった。

　「ニコニコ動画」は、投稿した動画にコメントをリアルタイムで付けられるサービスが特徴の動画投稿サイト。06年12月12日に「ニコニコ動画 （仮）」としてスタートし、07年1月15日に「ニコニコ動画（β）」として本格オープンした。その後も、毎月約50万人の新規登録が続き、今年1月19 日には500万人を突破していた。ユーザーが作った動画から「初音ミク」、ゲーム「ロックマン」のボスキャラ「エアーマン」などの数々のキャラクターがブ レークし、最近では、政党のメッセージ動画なども配信している。【立山夏行】

　AHSは、Flash形式の動画をダウンロード・変換できるソフト「Web Video Downloader」を12月5日に発売する。価格はパッケージ版が4980円、ダウンロード版が3980円。Windows Vista/XPに対応する。

　「Web Video Downloader」では、閲覧中のWebページにダウンロード可能な動画が含まれていると、ポップアップで通知する。ダウンロードする場合は、ポップアップしたウィンドウをクリックし、名前と保存場所を決めて保存する。

　対応ファイル形式は、FLV/AVI/WMV/ASF/MP4/MOV/RM/MPEG。ストリーミング配信の動画はダウンロードできない。対応サイトは、YouTubeやニコニコ動画をはじめ、zoome、Ameba Vision、FlipClipなど。

　FLVファイルをダウンロードした場合は、ソフトに付属する「FLV Player」で再生できる。また、動画変換ソフト「FLV Converter」も同梱、FLVファイルをMPEG/AVI/3gpp/3gpp2形式に変換できる。

動画投稿サイト「ニコニコ動画(秋)」を運営するニワンゴは6日、同サイトの公式動画コーナーに、教育機関としては初めて、嘉悦大学の公式チャンネル「kaetsutv」を開設したと発表した。

「kaetsutv」では、慶應義塾大学総合政策学部長などを歴任し、日本の経済政策に大きな影響力を持ってきた、「カトカン」こと嘉悦大学の加藤寛学長が、現在の社会・教育情勢を背景に、若者に対してメッセージを送る動画を中心に配信。

公式チャンネルのオープニングを記念した動画では、加藤学長が「学問は学問、ネットはネット、というように縦で切り分ける時代ではない。もっと柔軟 な思考を持ちたい。大学がニコニコ動画で情報を発信する時代になった。世界中の生の情報を縦横無尽に取得し、活用できる。こんな素晴らしいものを活用しな い手はない」といった趣旨のメッセージを語っている。

嘉悦大学では、「皆で、まじめににぎやかにディスカッションすることができる新しい映像メディアとして、ニコニコ動画をアカデミックに活用したい」としている。

オンラインビデオサイトのVeohが20人をレイオフする。これは従業員110名の18%にあたる。セントペテルスブルグのVeohロシア支店の閉鎖についてPaidcontentが報じてから一か月後のことだ。CEO Steve Mitgangによると、あれ（ロシアの閉鎖は戦略的決断であって財政的なものではなく、Veohが開発チームをサンディエゴ（別のチームを雇った）に移すためだったという。
今回の動きは、新たな経済的現実を踏まえると、財政的な色が濃い。同社は未だに財政面が健全であると明言しており、次年度は黒字の予想だが、CEOの Mitgangが、利益が出るのは1四半期遅れるかもしれないことを認めている。暗いニュースにもかかわらず、同氏はVeohが、来たるべき淘汰を生き延 びるビデオサイトのひとつになることを確信している。

comScoreによると、米国内のVeoh.comのヒジター数は、6月の450万人から9月は380万人に減っている。サイトの総滞留時間も同 じく6月の9960万分から9月は6680万分に減少している。このビジター数の減少は、同社のスタンドアローンビデオアプリであるVeoh TVの成長によって十分に補われている。9月に米国内230万人に到達した。世界では1600万人が同サイトでビデオを視聴し、さらに1200万人がアプ リ経由でビデオを見ている（下図参照）。

同社はこれまで$70M（7000万ドル）を調達済みで、うち$30M（3000万ドル）はこの6月だっだ。われわれは今回の発表をレイオフ追跡チャートに追加した。

　11月4日、中国動画サイトの多くが、リストラを計画していることが分かった。

　中国動画サイトのひとつ、六間房（6.cn）では大規模なリストラに踏み切るという。六間房のリストラ計画は数回に分けて実施され、現在の従業員およそ200名から70％以上がリストラ対象となり、従業員規模は40―60名程度まで縮小する見通し。

　また、中国動画サイト大手の土豆網でも20％の人員削減を行うとCEO李善氏が明らかにしている。

　中国動画サイト運営会社の多くが、世界的な金融危機によって投資事業で損失が発生し、今回のリストラを招いたとみられる。

　各企業がリストラに踏み切るなか、酷六網（Cool6）では反対に従業員の増員が示された。

　NHKは、NHKスペシャル「デジタルネイティブ～次代を変える若者たち」を11月10日午後10時から総合テレビで放送する。物心がついたとき からネットを使うことが当たり前だった世代「デジタルネイティブ」が社会の中心になると、世の中はどう変わるかを追ったドキュメンタリーだ。

　番組では、「デジタルネイティブならではの感性で会社組織を運営する日本の若者たち」や、ネットを駆使する米国の15歳のベンチャー企業CEOや、ネットで世界の若者とつながるウガンダの25歳の新聞社社員などが登場する。

　番組専用の動画サイトで「我こそはデジタルネイティブ」というテーマで世界中の若者から募集した動画や、Webカメラで投稿者にインタビューした模様も紹介する。現在、動画サイトではインタビュー素材など85本が視聴できる。

　NHKは「多角的な取材という観点から、動画投稿サイトが効果を上げることが分かった。今後も動画投稿サイトを活用した番組制作の可能性を追っていきたい」としている。

　ビデオ配信サイトのHuluが，TV番組のオンラインシフトを本格化させている。

　Hulu はNBC UniversalとNews Corpのジョイントベンチャーで，昨年10月末のβ版テストから満一年を迎えた（正式サービスは今年3月から米国で開始）。伝統的なコンテンツ提供者が 団結して運用する配信サイトは挫折しがちであるが，予想に反して順調に滑り出しているのだ。

　Nielsen Onlineが発表したVideoCensusデータによると，今年9月のHuluは月間ビデオストリーム総計が1億4226万で，米国のビデオ配信サイ トの中で7位に浮上してきた。今年4月の6323万ストリーム（10位）から急成長している。ユニークユーザー数も4月の243万人から9月の632万人 へと急増した。

　なぜ順調に離陸しているのだろうか。まず広告が付くが，1000シーリズ以上のテレビ番組や，400本以上の映画を無料 視聴できることが大きい。多くのTVシリーズの最新エピソードが提供されている。Huluユーザーへのアンケート調査によると，回答者の38%は放送で見 なかったTV番組をオンラインで視聴するようになったという。また28%は放送で見過ごした番組をHuluで視聴している。19%はTV放送では見れなく なった番組を視聴している。オンラインTVとしてのHuluが浸透してきているようだ。

　それとHulu人気の要因として注目されている のは，コマーシャル時間が短いことだ。米国のTV放送の特徴はコマーシャル時間が長いことで，このことでうんざりしているユーザーが多い。Huluの短い コマーシャル時間は，放送からHuluへのユーザーシフトを促している。例えばFoxの“Family　Guy”やNBCの“The　Office”のよ うな30分コメディーはHuluでも人気が高い番組だが，コマーシャル時間がTVでは8分に対し，Huluでは2分と短いのだ。これじゃ，多くの視聴者が オンラインのHuluに流れそう。

　コマーシャル時間を短縮することによって，Huluの広告のクリック率もアップし，広告売上も順調に 増えているという。お陰で広告主数も，サービス当初の10社から，現在は100社を超えている。広告枠もほぼ完売の盛況で，広告在庫が足りない。Hulu コンテンツをTv.comなどの他サイトに配信したり，人気番組の配信を増やして対応している。9月13日の米副大統領候補Sarah　Palin登場の 番組は，HuluとNBC.comを合わせて1430万回も視聴されたという。この結果LiveRailのレポート“State　of　the　Industry”によると，最初の1年間で広告売上が9000万ドルに達する。健闘している。

　 だがビデオ配信市場は，YouTubeという大物がすでに制覇しているのではなかろうか。Hulu誕生の背景には，ビデオ市場をGoogle （YouTube)が事実上支配しつつあったからだ。そこで，YouTubeキラーとして，伝統メディアのNBC UniversalとNews Corpが結束し立ち上がった。でも，時は遅すぎたの声が。

　Nielsenの2008年9月データによると、ビデオストリーム総計/ユ ニークユーザー数は，Huluの1億4226万ストリーム/632万人に対し，YouTubeは何と53億5439万ストリーム/8188万人である。あ まりにも差がありすぎる。勝負にならない・・・。

　ところがどっこいである。いくら桁違いの人気があっても，商売がうまくいっているとは 限らない。LiveRailのレポートは，YouTubeの今年の広告売上を2億ドルと予測している。このうち米国市場は半分と見て，米国の広告売上は約 1億ドルとしている。米国限定で始まったHuluの広告売上を9000万ドルと推定している。つまり，米市場ではHuluはYouTubeと肩を並べたこ とになるのだ。

　なぜこうなるのか。Huluは合法的な動画コンテンツだけを提供しているのに対し，YouTubeは(User　 Generated　Video)も含んだ動画投稿サイトで，非合法のコンテンツも混じったりしている。安心できる広告媒体としては，Huluになびく広 告主が増えているのも当然かも。Huluは在庫が少ないこともあるが，広告枠はほぼ100%の完売という。一方，YouTubeは広告枠の3%しか売れて いなくて，ほとんどが売れ残っている。

　Huluはオンラインビデオ広告市場で軌道に乗り始めた。商売では明らかにYouTubeキラーになろうとしている。そして，広告やユーザーの放送からオンラインへのシフトも，いよいよ本格化してきた。

　アッカ・ネットワークスは、同社の連結子会社zoomeの全株式をアイティメディアに譲渡する株式譲渡契約書を正式に締結したと発表した。譲渡額は9500万円で、株式譲渡は10月31日を予定する。

　zoomeは、動画を投稿してWeb上で共有できる社名と同名のサービスを提供。もともとはアッカの事業部門だったが、2008年6月に連結子 会社として分社化。アイティメディアへの売却は10月16日付で発表されており、今回は正式な契約締結に際して譲渡額などの詳細が発表された。

　譲渡株式数はアッカが保有する株式総数の1900株で、譲渡額は9500万円。合わせてzoomeの業績動向も発表されており、設立時から9月 30日までの売上高は500万円、営業利益と経常利益、当期利益はともにマイナス4900万円。資本金は100万円で、総資産額は6600万円。

われわれはちょっとした戦争のまっただ中にいる。一部では「著作権戦争」と言われ、故ジャック・バレンティ氏（元米国映画協会会長）は「テロリストとの戦 い」と呼んでいた。彼の言う「テロリスト」はわれわれの子供たちを指しているようだ。だが、ちょっと目を閉じて「著作権戦争」について考えてみてほしい。 皆さんが思い浮かべるのはガールトークのようなアーティストでも、ステファニー・レンズさんのようなクリエイターでもないだろう。「著作権戦争」の敵は P2Pファイル共有だ。コンピュータでコンテンツを「盗む」若者たちが標的だ。新たな創作物の形をめぐる戦いでも、新しいアートを作るアーティストをめぐ る戦いでもない。

　「リミックス」文化への回帰を正しくバランスを取って奨励すれば、並々ならない経済成長をもたらし得る。われわれの文化は、人類の歴史のすべての文化 ――20世紀の先進国世界の幾つかの文化を除いて――を特徴付けてきた、多くの人々が消費するだけでなく創造するという活動へと立ち返る。それは、本を読 む時間はないが、「メディア」を聞いたり見たり作ったりするのに毎週何時間も費やす世代に、もっと深く、もっと意義のある学びの活動をもたらす。

10月25日（土）より公開される綾瀬はるか主演の映画『ICHI』のWEBプロモーション企画として動画投稿サイト「YouTube」で公開されている“ICHI万斬り動画”が話題を呼んでいる。

女優やタレント、モデルがそれぞれ『ICHI』の 衣裳をまとい、「～をキル」というアクションをパロディタッチで展開し、計10,000回の“キル”を目指す。「意見をバッサリと“キル”」、「ゴルフで 100を“キル”」、「ぶっち“ギル”」などなど日常生活で必然的に生みだされる様々な“キル”を動画に収めていく企画で、綾瀬さん本人も参加している。

さらに、ここでは綾瀬さんのアクションのみならず、オリジナルメッセージも投稿されているので要チェック！

『ICHI』は10月25日（土）よりサロンパス　ルーブル丸の内ほか全国にて公開。

＜YouTube限定－綾瀬はるかハプニング動画＆ICHI万斬り動画－＞
http://jp.youtube.com/user/ICHImangiri

　動画投稿サイト最大手の「YouTube」を運営するグーグルは2008年10月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で、音楽著作権の二次利用に関する包括許諾契約を締結したと発表した。この包括許諾に伴い、ユーザーはJASRACの管理楽曲を二次利用した動画を作成して、そのつどJASRACに許諾申請することなく投稿可能になる。

　JASRACでは、「動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件について」というガイドラインを2007年6月に作成し、YouTubeをはじめと する各動画投稿サイトに遵守するよう求めている。また、JASRACをはじめとする権利者側はYouTubeに対し、権利者に無許諾で投稿された動画の削 除を求めていた。

　包括許諾契約に向けたJASRACとYouTubeの協議は2007年10月に始まっていたが、YouTubeには過去に投稿されたものを含め多 数の投稿動画があることなどから、他の動画投稿サイトよりチェック態勢の構築に時間がかかっていた。その後YouTubeでは、正規の動画との類似点を検 出するという無許諾動画の検出システムや、無許諾動画を削除する／そのまま残す／広告を追加した上で残すといった処理の選択が可能な、権利者向けの無許諾 動画処理システムなどを開発した。また、動画コンテンツの正規配信を求める配信事業者と提携することなどで、正規動画の流通を増やしている。こうした取り 組みが奏功して、包括許諾契約を結ぶ土壌ができたとJASRAC側が判断したとみられる。

　YouTubeと動画投稿サイトとの包括許諾契約としては、「eyeVio」を運営するソニー、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ、 「Yahoo！ビデオキャスト」を運営するヤフーなどとそれぞれ締結した例がある。YouTubeはJASRAC以外の音楽著作権管理事業者とは包括許諾 契約を締結し始めており、2008年3月にジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と、同年5月にはイーライセンスと、それぞれ契約を結んでいる。 JASRACとYouTubeという最大手同士の包括許諾契約により、動画投稿サイトにおける楽曲の二次利用の利便性は大きく進展しそうだ。

　YouTubeは、投稿動画に使われているJASRAC管理楽曲を集計し、利用実績に応じた利用料をJASRACに支払う。投稿動画の作成者や視 聴者の負担はない。なお、他の包括許諾契約と同様、JASRACがYouTubeに対して包括許諾したのは、作詞・作曲にまつわる著作権のみ。レコード会 社が管理する原盤権など、著作隣接権は包括許諾契約の範囲外である。従って、ユーザーが自由に投稿できるのは、自分や友人などが演奏・歌唱したものに限ら れる。市販されている音楽CDの音源をそのまま使うといったことはできない。

　オートバイで危険なスタント運転を演じ、時速209キロで走行している映像をYouTubeにアップロードした英国在住の男性が10月20日、12週間の懲役刑を言い渡された。

　サンドール・フェレンチ被告（28）は6月にオックスフォードシャーのバンブリー周辺でウィリー、スキッド、対向車線の走行を行い、その映像をYouTubeに投稿した。

　被告は先の公判で2件の危険運転を認めている。オックスフォードクラウン裁判所で懲役刑を言い渡されたほか、2年間運転免許をはく奪されたとPress Associationは報じている。

　被告が再び運転の許可を得るには、広範な運転試験を受けなければならない。

　ブライアン・ペイン検事は、バンブリーからブラックリーに至るA422号線でフェレンチ被告のパフォーマンスを見たドライバーが、被告の登録番号をメモして警察に通報したと説明している。

　警察官がフェレンチ被告の自宅に電話したとき、被告は「YouTubeのビデオの件か？」と聞いたという。

　テレンス・マーハー判事は、被告が「かなりのスピードで常軌を逸した無責任なパフォーマンス」を演じたと語った。

　問題のビデオは友人が歩道橋などさまざまな場所から撮影したものだった。このビデオは法廷で上映された。

　フェレンチ被告の弁護士ゲリー・ベル氏は、高齢女性の介護人として働いている被告は、バイク事故で死亡した若者の記事を読んで、自分の行為の影響を理解したと話している。

　「依頼人は自分のしたことを心から悔やみ、本当に申し訳ないと思っている」と同氏は法廷で語った。

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　動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。

　麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。

　ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。

　また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。

　米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。

　米Googleの子会社で動画投稿サイトを運営する米YouTubeは2008年10月10日（現地時間），テレビ番組の全編配信のテスト運用を開始し たことを開発者ブログで報告した。1話あたり約50分～約90分ある米CBSの旧作テレビ番組「MacGyver」や「Star Trek」，「Beverly Hills 90210」などがノーカットで公開されている。

　YouTubeは映画やテレビ番組を丸ごとアップロードする違法行為への対策として，一般利用者が投稿できる動画の長さを最大10分間に制限して いる。配信されるテレビ番組は，通常の投稿動画と異なり，再生画面の周りを暗くして動画だけを目立たせる新しい表示モードで再生される。この表示モードを 「Theater View Style」と呼んでいる。

　今回のテスト運用を実施するにあたって，YouTubeは番組を提供するパートナー企業が番組の頭と途中，最後に広告を挿入できるように機能を拡 張した。動画中の広告表示は全編配信の番組に限られ，利用者は動画リストの脇に表示される全編配信を示すアイコンから広告入り動画であることを識別でき る。

　今回のサービスは，一般の利用者が投稿した動画と異なり視聴地域の制限が行われており，日本から視聴しようとすると「この動画はお住まいの地域ではご利用いただけません」という表示が出て再生できない。

　米Googleは7日、YouTubeのコンテンツパートナーの動画に対して、iTunesやAmazon.comの購入リンクを付けられるようにすることを明らかにした。

　Googleでは、YouTubeのユーザーがミュージックビデオやゲームの動画などを見た後に商品を購入できるよう、動画の下に“Click -to buy”という購入リンクを企業が付けられるようにしたと説明。現在、EMI Muiscなどの企業に対してiTunesとAmazon.comのリンクの提供を開始したほか、Electronic Artsに対してAmazon.comのリンクの提供を開始した。

　YouTubeのコンテンツパートナー企業は、自社の動画に対して購入リンクを設置することができるほか、YouTubeのコンテンツ識別・管理プログラムに参加している企業の場合には、企業が権利を保有しているユーザー投稿動画に対してもリンクを設置できる。

　現在、購入リンクはミュージックビデオが対象で、米国のユーザーのみに表示されている。今後は対象商品を拡大するとともに、世界各国に展開していきたいとしている。

　中国の大手検索エンジンBaidu（百度）は現地時間2008年9月28日，中国の大手IPTVプロバイダであるUiTVと提携を結んだと発表した。自 社のオンライン動画配信事業「Baidu Internet TV Channel」の資産を提供するのと引き換えに，UiTVから株式の8.3％と1500万ドルを取得する。

　Baidu Internet TV Channelは，従来通りBaiduの映画関連サイト（http://movie.baidu.com/）上でホスティングを行い，UiTVが運営する。なお，提携にはBaiduのビデオ検索サービス（http://video.baidu.com/）は含まれない。

　Baidu Internet TV Channelでは，著作権使用の承認を受けた映画やテレビ番組をダウンロード配信している。広告費でまかなっているため，ユーザーは無償でコンテンツを入手できる。

　Baiduのマーケティングおよびビジネス開発担当バイス・プレジデント，Xuyang Ren氏は「この提携により，UiTVはIPTV市場でいっそう競争力を増し，当社はUiTVの将来的成長から利益を受ける機会を得られる」と説明した。

ぐるなびは、同社が運営する飲食店検索サイト「ぐるなび」において、加盟店が動画共有サービス「YouTube」を利用して、店舗を動画で紹介できるサービス「ぐるなびチャンネル」を開始した。ぐるなび加盟店に対するサービス向上に加え、利用者の多いYouTubeからぐるなびへのトラフィック誘導を図ることが目的。

　加盟店は専用ページで動画を編集し、YouTube内の「ぐるなびチャンネル」で用意する地域別の店舗専用ページと、ぐるなびの店舗紹介ページに掲載できる。掲載コンテンツは、動画と静止画を使ったスライドショーから選択可能。

　店内の雰囲気やおすすめメニュー、スタッフの紹介、お店までのルート案内など、さまざまな情報を効果的に伝えられるとしている。

　なお同サービスを利用できるのは、一定料金を支払っている加盟店に限られる。

NHKは9月17日、中国の複数の動画共有サイトに対し「NHKの番組が無断で投稿された際、削除要請に直ちに応じる」という内容の覚書を交わすよ う求めていることを明らかにした。これまで個別に削除要請を行っていたが、中国の一部のサイトでは削除に応じてもらえないケースがあったという。

　覚書は「NHKに無断でアップロードされた番組動画を動画共有サイトで発見した場合、NHKがサイト側にメールで通知する。連絡を受けたサイトは、直ちに削除する」という内容。

　NHKが動画サイトに対し、覚書を交わすよう求めるのは初めて。動画サイト名は明らかにできないとしている。

　NHKは12月から、過去の番組を有料配信する「NHKオンデマンド」をスタートする。「中国の動画サイトに、番組がまるごとアップロードされたままでは、NHKオンデマンドのサービスが成り立たなくなる」（同社広報部）という懸念もあり、覚書を求めることにした。

　イーフロンティアは、YouTubeやニコニコ動画などの動画をダウンロード保存できる「チューブとニコニコ、録り放題。」を10月17日に発売する。標準価格は5040円で、対応OSはWindows Vista/XP。

　「チューブとニコニコ、録り放題。」は、ダウンロードソフト「インターネットNinja」シリーズをベースに開発された製品。前作「ダウンロー ドNinja4」の動画ダウンロード機能を強化したもので、イーフロンティアでは「ダウンロードNinja5とも言える」としている。

　YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サービスなどから、クリック操作による動画ダウンロードが可能で、動画に付加されたコメントも取り込めるという。また、キャプチャ録画機能や指定キーワードによる動画検索ダウンロード機能なども用意する。

　保存した動画は、iPodやiPhone、プレイステーション・ポータブルで再生できるファイル形式へと変換も可能。このほか、画像や音楽ファイルなどのダウンロード機能、Webブラウザのお気に入り整理機能なども搭載した。

バーチャルアイドルの歌声を自由に編集し、好きな歌を歌わせることができる音楽ソフト「初音ミク」を使った音楽ユニット「livetune feat.初音ミク」のアルバム「Re:Package」（ビクター、1995円）が2日発表の8日付オリコン週間アルバムランキングで初登場5位を記録した。マンガやフィギュア、コスプレなどで人気の「初音ミク」だが、本業の音楽でも高い人気を裏付けた。

　「livetune」は「初音ミク」を使った音楽をネット上で発表しているユニットで、07年に発表した「Packaged」が動画投稿サイトなどで70万回も再生されるなど人気となり、自主制作したCDも完売した。同アルバムはメジャーデビュー作で、「Packaged」や新曲など15曲を収録し、8月27日の発売から2万枚を売り上げた。「ミク」を使った音楽がメジャーアルバムに収録されるのは初めてという。

　初音ミクは07年8月に発売された「美少女バーチャルアイドル」というコンセプトのボーカル音源ソフト。声優の声を使用し、同ソフトを使って作られた音楽と映像が動画投稿サイトに数多く投稿され、ソフトも累計4万本を発売している。

今回は日本と韓国の動画サイトについて比較してみよう。

つい数年前まで、インターネットで動画を見るということは、低速度や低画質、利用可能なコンテンツ不足などで、テレビやビデオ、DVD などのような、他の媒体に比べそれほど魅力的なものではなかった。

しかしブロードバンドが発達することで、インターネットを通じて動画を鑑賞できるインフラが確保され、デジタルカメラが急速に普及することで、誰でも動画を撮影して、これをインターネットを通じてアップロードし、簡単に鑑賞できる時代が到来した。

2005年2月にサービスを開始した米国の「YouTube」の場合、インターネットを通じた動画共有という概念を最初に世界に広めることで、インターネット動画時代をきり開いた。

日本の場合、インターネット利用者の72.8％が動画投稿サイトを知っているということが明らかとなっており、特に10代など若い層における認知度が高いことが分かった。

もっとも認知度が高いサイトはやはり YouTube だったが、その次に「ニコニコ動画」がつけている。2006年12月にサービスを開始したニコニコ動画は、動画画面上にコメントをつけることができるサービスを提供して人気を得ている。

YouTube の場合、アップロードされた動画を鑑賞し、下段にコメントを付ける程度で感想を共有するにとどまっているが、ニコニコ動画の場合、動画に対するコメントを画面上に即座につけられることで、個別の場面に対する感想を共有することができるほか、動画とコメントが結合した新しいコンテンツになるという点で、画期的なサービスとして注目を集めた。

2008年5月、動画再生数が50億回を突破するほど、急激な成長ぶりを見せている。

韓国の場合、2006年を「UCC」の年と呼ぶほど、インターネット動画の共有サービスが花盛りだった。UCC とは User Created Contents の略字であり、“利用者が制作したコンテンツ”という意味となる。韓国では利用者が直接作った動画を UCC と呼び、これをインターネットにアップロードして共有するのがブームとなった。

このようなブームに乗って「Pandora.TV」「Afreeca」「Mncast」「MGoon」など、多様の動画サイトが登場し始め、ポータルサイトでも動画関連コーナーを新設するなど、2006年から動画サービスをめぐって、熾烈な競争が繰り広げられた。

このような動画サービスの人気によって、動画に登場したユーザーがインターネットで有名人となる「UCC スター」という新造語が生まれたほか、映画や CM、有名歌手のダンスをパロディーした動画などが人気を集めた。

2007年以降、動画ブームは多少冷めてきたが、最近では個人放送サービスを通じた新しいメディアとしての機能が注目を集めている。個人放送とは、カムコーダとノート PC、ヘッドセットなどを持っていれば、誰でもインターネットサイトで生中継ができるサービスだ。

韓国では米国産牛肉輸入反対のデモ熱が高まっていた6月、個人放送サービスでデモ現場をインターネット生中継した Afreeca サイトの利用者が、平素に比べて2倍以上増加した。

　音楽著作権管理事業者のイーライセンス（e-License）は2008年9月1日、動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴに対し、イーライセンスの管理楽曲の二次利用を包括許諾したと発表した。

　これに伴い、イーライセンスが管理している楽曲を用い、ユーザーが歌唱・演奏などをしている様子を動画として撮影し、ニコニコ動画に投稿することができ る。ただし、イーライセンスが管理しているのは作詞・作曲に関わる著作権のみであり、著作隣接権は対象外である。このため、市販のCD音源をそのまま BGMとして用いるといった使い方はできない。

　イーライセンスの管理楽曲には、大塚愛、川嶋あい、KREVA、倖田來未、浜崎あゆみ、KEN-U、ZEEBRAなどのアーティストの楽曲が含まれる。

　日本音楽著作権協会（JASRAC）をはじめとする音楽著作権管理事業者は、かねて動画投稿サイトの運営会社と協議を進めており、2007年夏ころから順次管理楽曲の利用について包括許諾を出し始めている。ニコニコ動画が管理事業者と包括許諾を結ぶのは、2008年4月のJASRACに続き2件目。

　管理事業者最大手のJASRACはニコニコ動画のほか、ソニーの「eyeVio」やヤフーの「Yahoo！ビデオキャスト」など複数の大手サイト に対し包括許諾済み。米グーグルが運営する動画投稿サイト最大手の「YouTube」は、JASRACとは引き続き協議中で合意に達していないものの、 イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）との間で包括許諾契約を結んでいる。一方、JASRACは2008年8月6日に、違法動画の取 り扱いをめぐり動画投稿サイト「TVブレイク」の運営会社を提訴するといった動きもある。

TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080828what-the-veoh-decision-means-for-youtube-and-others/

今日（米国時間8/28）、Veoh訴訟で出された略式判決を見て、アメリカ中でオンライン・ビデオサイトの弁護を引き受けている弁護士たちは大喜びした。（そのうちの何人かと直接話したから間違いない）。一言で要約すると、こういうことになる。著作権侵害コンテンツがサイトに投稿されることに対して合理的な程度に対策を採っていればオーケーだ。ただし、訴訟を起こされるなら北カリフォルニアの連邦裁判所で審理されるように努力することだ。ここでは他の地区の連邦裁判所に比べて判事がずっとインターネットに理解がある。

特に、オンライン・ビデオサイトが次のような措置を取っているかぎり、DMCA〔デジタルミレニアム著作権法〕の定める免責を受けることができると判決は述べている（私自身の解釈）。

• 著作権を侵害するコンテンツのアップロードは禁止されている旨の適切な表示。
• DMCAに基づく削除要求を受けた場合、通告を受け取ったその日の内に（あるいは数日のうちに）、速やかに削除する。
• フィンガープリントその他の著作権のあるコンテンツを識別するテクノロジーを利用していること。ただし、そのテクノロジーに欠陥が発見されても被告の責任ではない。
• 著作権侵害を行ったユーザーに適切に対処していること。特に、著作権を侵害したアカウントおよび関連するメール・アドレスは将来にわたって無効とされ、新しいアカウントを作ることが禁止されていなければならない。今回の判決ではIPアドレスをベースにした禁止は必要ないとされた。 違反したユーザーの身元を調査し（確認し）、あるいはIPアドレスそのものをブロックすることがより効果的かつ合理的な対策であるという証拠は何ら提出されなかった。
• ビデオサイトがアップロードされたファイルのフォーマットをFlashに変換しても、依然DMCAによる免責が適用される（われわれの前の記事参照）。
• ビデオサイトはコンテンツをランダムに抜き取り調査することが望ましい。著作権を侵害しているおそれの高いコンテンツを発見した場合は削除すること。
• ビデオサイトはすべてのビデオを直接チェックする必要はない。判決は、「本法廷はいかなる陪審員も、投稿されたすべてのファイルに対する包括的なチェックが可能であると合理的に結論することはありえないと認める。仮にそのようなチェックを行うことが可能だったとしても、Veohは本件で問題とされているような著作権を侵害しているコンテンツを正確に発見することが可能であった証拠はない」。
• ビデオサイトに著作権を侵害するコンテンツ以外のコンテンツが大量に存在することが重要である。判決では、 VeohがDMCA通告を受けたファイルの割合は全コンテンツの7%に過ぎなかったことが留意されている。この事実が、VeohがNapsterのようなサービスとは異なるという主張の裏付けとなった。Napsterは“著作権侵害を容易にするサイトを提供することが唯一の存在理由だった。Napsterは著作権侵害を助けるためのフォーラムを提供することを唯一の目的としていた。

YouTubeはもちろんこの判決に大いに感激して、主席法律顧問のZahavah Levine名のメールを送ってきた。

YouTube のように法を守り著作権を尊重するサービスがDMCAによって保護されることが裁判所によって確認されたことはすばらしい。 YouTubeは人々がオンラインでコミュニケーションし体験を共有することを助けながら、同時に、コンテンツの所有者を守るために法が定めるところを超えて対策を取ってきた。われわれは常にコンテンツ所有者に対して、削除させる、放置する、あるいはさらにそのビデオの公開から収入を得るという選択肢を提供している。われわれはコンテンツ所有者が著作権をより有効にコントロールできるようにするツールを最新テクノロジーによって開発している。

今回の判決で、著作権侵害ビデオを発見するためにすべてのビデオをチェックすることは非現実的だと認められたことはGoogle/YouTubeの訴訟にとって重要だ。YouTubeには毎分13時間分のビデオが投稿されているという。もしVeohにとってすべてのビデオをチェックすることが困難なら、 YouTubeの困難さの度合いは文字通り桁違いに大きい。

ただし、これは連邦地方裁判所の判決であり、おそらく控訴されるはずだという点に留意する必要があろう。YouTubeは弁護士の1人でも10人でも、Veohの控訴審を助けるために貸し出すとよいのではないか。

そうではあっても、この判決はきわめて重要なものであり、おそらく現在係争中のYouTube対Viacomの$1B（10億ドル）の訴訟や同様の訴訟に大きな影響を与えるものと思われる。

中盤の箇条書きはこの記事の筆者の個人的な見解なので、多少は割り引いて考える必要はあるか。

日本では、デジタルミレニアム著作権法に相当するようなネットに対応した法律の制定が遅れていることや、すでに投稿サイトの運営者側でアップロード前に確認するサービスがあったりするので、国内法の基準でいくとサイト側に不利に働く可能性が高い。

今回のVeohに続き、仮にYoutubeとViacomの裁判でYoutubeに有利な判決が米国では出るとなると、日本国内でのこういったサイトの運営は非常に大きなジレンマを抱えることになる。下手をすれば、日本の大手出資で米国会社で米国インフラを利用して、日本向けのサービスをしたほうがまし、などということになりかねない。

ビジネス面では法務上の運用も無視できないだけに、先日のJASRACの小規模投稿サイトの提訴の国内でのおとしどころがどのようになされるかに非常に大きな注目が集まることになる。

IT　Pro　の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080826/313476/

グーグルの動画共有サイト「YouTube」が、9月30日より松下電器産業の新型テレビ「ビエラPZR900」製品系列で利用可能となる。

　インターネット接続したビエラPZR900を使うと、リモコン操作でYouTubeにアクセスして動画コンテンツを検索／閲覧／共有できる。ビエラPZR900でYouTubeを利用するには、場合によって松下のWebサイトから専用ソフトウエアのダウンロードが必要となる。なお、視聴可能な動画コンテンツに一部制限がある。

　PZR900は、地上／BS／110度CSデジタルハイビジョン放送対応のプラズマテレビ。50V型の「TH-50PZR900」（発売日は9月10 日）、46V型の「TH-46PZR900」（同9月10日）、42V型の「TH-42PZR900」（同9月20日）を用意する。いずれもオープン価格。

ソニーが　EyeVio　のような独自の投稿サイトを作って自社の機器に流すような構想を練るか、上記の松下のようにすでにうまくいっているものとは提携を組んでしまって、それを利用して面白いコンテンツを見る仕組みを作ることを優先するか。

どちらかと言えば、松下の柔軟な姿勢に好感が持てるか。すべてを自分で作る総合メーカーの発想から抜けられないのはむしろソニーのほうか。

ソースネクストは、Web上でストリーミング配信されている動画を録画できるソフト「ソースネクスト B's 動画レコーダー」を10月3日に発売する。価格は3970円。Windows Vista/XP/2000に対応する。

　「B's 動画レコーダー」は、PCで再生している映像と音声をキャプチャして圧縮保存するソフト。「驚速ストリーミングレコーダー 2」の後継バージョンとなる。デスクトップ上で選択した範囲を録画するため、動画共有サイトはもちろん、ビデオチャットの動画も録画できる。

　また、録画予約や録画終了後にPCを自動シャットダウンできる「録画タイマー機能」、録画したときのプレビュー画面を表示する「録画テスト機 能」などを備える。保存した動画ファイルは、「iPod」や「PSP」で再生できる形式に変換できるほか、動画から音声だけを抽出してMP3ファイルにす ることも可能だ。

　なお、DVDビデオの録画には対応していない。ソースネクストでは、DVDビデオを録画できるソフト「ソースネクスト B's DVDビデオレコーダー」を10月3日に発売する。価格は3970円。Windows Vista/XP/2000に対応する。再生中のDVDビデオをキャプチャ録画し、CD-ROM1枚分の容量まで圧縮保存することが可能だ。

　さらに、ライティングソフト「ソースネクスト B’s Recorder GOLD9 PLUS フル機能版」に今回発売の「ソースネクスト B's 動画レコーダー」「ソースネクスト B's DVDビデオレコーダー」をセットにした「ソースネクスト B’s Recorder GOLD9 PLUS フル機能版 プレミアムパック」を同日発売する。価格は1万2800円。

毎日.jp
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/01/20378222.html

　「作家が嫌がるMAD（二次創作動画）は排除するが、作品への敬意があるMADは認めていく。キーワードは『愛』。コンテンツに対する尊敬があれば、我々はそのMADを認める」――角川グループホールディングス（角川HD）代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏が8月1日、札幌で開催された著作権に関するイベント「iSummit '08, Sapporo」に登場。YouTubeなどに投稿されているMADへの思いを明らかにした。

　角川HDは動画共有サービスに対して積極的な著作権者の1つとして知られている。YouTube上に公式チャンネルを開設しているほか、最近では一般ユーザーが投稿したMADを公認。その動画に広告を掲載して、収益の一部を投稿者に還元する考えを持っている。

　角川氏はYouTubeに対して、当初から「興味と好意を持っていた」という。「YouTubeがGoogleに買収されたとき、ちょうど米国にいた。GoogleやAppleからも話を聞いて、『日本のコミケ（同人誌販売イベント）と同じだ』と思った。コミケでは『海賊版』の漫画が堂々と出品されている。既存の出版社は大きく反対しているが、私は新しいリテラシーを持っている人が生まれているのではないかと感じ、そこから作家が育つように支援した。結果としてその人たちがいま、大きく活躍している」

　YouTubeに投稿された動画の中には、放送番組やアニメもある。角川が調べたところでは、最も多かった著作権侵害動画は角川HDが保有しているアニメだったという。「角川が一番YouTubeの迷惑を受けている会社と言える」（角川氏）

　角川が取った作戦は裁判に訴えることではなく、合法的なサービスとして発展させることだった。「YouTubeをダメ、というのではなく、受け入れるために必要なシナリオを作った」（角川氏）

　具体的にはまず、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）を紹介し、楽曲の使用許諾を得られるようにGoogleを交渉の座につけた。また、角川HDのコンテンツが使われている動画を1つ1つ視聴して10種類に分け、それぞれのコンテンツの投稿者に対し、動画を公認するかどうかなどを通知した。

　公認動画とした場合、動画の管理を角川グループコンテンツ管理部門に移管すること、動画に対して公認バッジと広告を掲載することなどを投稿者にメールで通知。これに対して投稿者からは、「公認動画に選ばれて光栄」などのコメントが寄せられているとのことだ。

　現在は1つ1つすべての動画の内容を確認して対応している角川だが、「手間がかかるので法律によって簡略化できないか」（角川氏）と、「ネット法」と呼ぶ新たな法律の策定を提言する。

　「2010年には（ネット時代に合った）新しい著作権制度があっていい。ユーザーと権利者の相互調和が取れた、産業振興につながる法律を作りたい」（角川氏）と意気込んだ。

投稿サイト等のネット関連についての角川の動きが日本国内でのスタンダードになる可能性すらあるので、状況はこまめにチェックが必要。ガイドラインとしては、著作者人格権を侵害するものを排除する方向としたいということか。

BB watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22564.html

KBS 京都のブランドチャンネル

　京都放送（KBS京都）は22日、動画共有サービス「YouTube」に同社のブランドチャンネルを開設したと発表した。

　このブランドチャンネルでは、京都三大祭の1つと言われる祇園祭に関する映像を60本を配信。今回のブランドチャンネルはあくまで実証実験としての取り組みであり、8月末までのアクセスを検証するために実施するとしている。

　合わせてKBS京都が運営していた祇園祭サイトもリニューアル。動画やポッドキャストといった従来から配信しているコンテンツに加えて、KBS 京都がこれまで取材した映像を再編集して39年前の映像と比較できるコンテンツ、祇園祭の行事やさまざまなテキスト情報なども用意する。

こういったアーカイブの利用であれば、Youtubeなどの投稿サイトでも、十分に要求仕様を満たす上に、視聴されやすくなる。地方局などではこういった利用も促進されやすくなるか。

It Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/15/news107.html

　NHKは7月15日、テーマに沿った動画を募集し、チェックした上で掲載する動画投稿サイトを開設した。ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」で9月に放送する「デジタルネイティブ」企画の一環。投稿された動画の一部は番組で紹介する。

　テーマは（1）あなたが最も「インターネットならでは！」と思った体験を教えてください、（2）インターネットはあなたに何をもたらしましたか、（3）インターネットを使って、あたなは世界をどう変えようとしていますか――の3つ。

　動画は1本3分以内、200Mバイト以内で、投稿した本人が登場することが条件。NHKがチェックした上で問題なければ掲載する。投稿から掲載まで数日かかるとしている。

　サイトには現在、自称“mixi依存症”だった中村初生さんがネットについて語る動画や（「mixi依存症なんです」――ソーシャルネットで人生が変わった26歳女性）、米国でネットを駆使して起業した14歳の少年のインタビューなど4本が公開されている。23日に英語版サイトも開設する予定だ。

　「デジタルネイティブ」とは、物心がついた時にはインターネットを使うことが当たり前だった世代。サイトでは「我こそがデジタルネイティブ」という世界中の若者からの回答を待っているという。

　番組では、彼らが社会の中心になった時、世の中がどう変わるかを追う。

ネット動画や投稿サイトに関しては、案外民放よりもNHKのほうが対応が早い。

記事のムードで行くと、番組は薄い内容になる可能性も高いかも。

Youtube　Blog の記事
http://jp.youtube.com/blog?entry=3kgqTUVlH5Y

映画に行く前は、まずはYouTubeで見たい映画の予告編を探す、というユーザーの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そんな映画好きの皆さんに朗報です。
先週7月9日、日本を代表する映画会社のひとつである松竹がYouTubeにチャンネルを開設しました。



松竹チャンネルでは松竹配給映画の最新作の予告編を始め、さまざまなジャンルのコンテンツが続々と紹介される予定です。

現在は、第一弾として7月12日公開の映画、『ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌』、『あの日の指輪を待つきみへ』、『ドラゴン・キングダム』、『パンダフルライフ』の4作品の予告編を配信中。

今後は映画の予告編だけではなく、映画に関連する特別映像や新作ＤＶＤ、演劇等の映像も配信していく予定だそうです。アッと驚くような内容の映像も見られるかもしれませんね。
どうぞお楽しみに！

松竹チャンネルはこちらからどうぞ。

9日に告知されていたものが正式リリース。映画の告知については、独自ドメインをとって宣伝した後、映画の公開後は、サイト自体がなくなることが非常に多かったので、投稿サイトを利用した告知は加速すると思われる。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080709/310464/?ST=network

　松竹は2008年7月9日，動画投稿サイトの「YouTube日本語版」に公式チャンネル「松竹チャンネル」を開設したと発表した。松竹の映画や DVD，インターネット配信作品のプロモーションとして活用する。7月12日に公開される映画「ゲゲゲの鬼太郎千年呪い歌」の予告編などを配信している（松竹チャンネル）。

　松竹は今回の公式チャンネルの開設と合わせ，違法動画アップロードの問題解決への取り組みの一つとして，YouTubeを運営する米Googleが開発した動画識別技術の有用性についての検証も進める計画である。

メジャーなコンテンツ会社が次々と、Youtube　に公式チャンネルを持つように。違法動画識別の技術の有用性は「検証を進める」という記事は多いが、目覚しい成果を挙げたようなことは報じられたことはないので、まだまだこれからなのであろう。

InternetWatch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/17/19966.html

 　米Trend Microは16日、動画共有サイト「YouTube」のログイン情報を盗もうとする偽サイトを発見したことを明らかにした。

　偽サイトはドメイン名が異なるほかは、YouTubeと酷似している。YouTubeの動画や検索を利用できるため、ユーザーは偽サイトにアクセスしたことに気づきにくいという。また、ユーザーが偽のログイン画面に情報を入力した場合には、本物のYouTubeにリダイレクトする。

　Trend Microによれば、偽サイトの運営者が、騙されたユーザーのログイン情報を悪用する恐れがあると指摘。その動機としては「金銭的利益は見込めない」としながらも、盗んだログイン情報を使って、特定の動画のランキングを上げる“サービス”を提供したり、動画の閲覧数を増やしたい人にログイン情報を販売するのではないかと推測している。

　Trend Microでは現在、偽サイトの仕組みや同様の手口を使うドメインを監視中としているが、これらの偽サイトはスパムメールに記載されたURLのリンク先として使われると見ている。ユーザーに対しては、頻繁にアクセスするサイトはブックマークを用いるとともに、身に覚えのないメールに記載されたURLはクリックしないよう呼びかけている。

投稿サイトが人気になると、類似ドメインでこういったことを行う人も出てくる。メモ。

RBB　Today　の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080618/52085.html

　18日、ナビコンはインターネット上で配信されている動画コンテンツの番組を検索できるサイトをオープンさせた。

　このサイトは「navicon」といい、インターネット上の動画配信番組やライブ中継など、カテゴリーやキーワードでの検索や作品情報、番組情報などが、配信元およそ100サイト、登録作品数約40,000本、シリーズ数で7,500本の中から調べることができる。番組情報や最新ニュースなどは随時更新されていくが、対象となるコンテンツは登録された情報がベースとなる。動画投稿サイトなどは検索の対象外となっている。

　インターネット上のブロードバンドコンテンツに関する情報ポータル、ディレクトリサービスとしては、「RBB NAVi」が古くから存在しているが、インターネットがいわゆるネットサーフィンから動画視聴や特定サービスの利用と、その利用形態が変化しつつある現状において、類似サイト、TV局や映画会社など既存のコンテンツホルダーなどの参入など、今後増えてくるものと思われる。

メモ。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/13/002/

米CNNは11日(現地時間)、今年3月に動画投稿サイト「YouTube」に投稿された映像の中で、子犬を崖に投げ殺した疑いのある米海兵隊員2人が米軍によって懲戒処分にされたと報じた。

CNNによると、問題となった映像が投稿されたのは今年3月3日。同映像では、米軍の兵士と思われる人物が、同僚と思われる兵士と遊び感覚で子犬を手でつかみ、「puppy(子犬)、puppy」などと言いながら、鼻歌まじりで力いっぱい子犬を崖に投げる。子犬は「キャンキャン」と悲しそうな声を出しながら崖下に消えていく。

投稿直後から世界から非難するコメントが殺到。YouTubeでは規約違反の映像として削除されたが、動画のコピーが相次いで同サイトや同サイト以外の動画投稿サイトなどにアップされ、日本でも「最悪な物見せられた。犬がかわいそう・・」「酷すぎる」などの声が相次いでいた。

CNNによると、映像での行為に関わったとして米軍に処分されたのは、David Motari上等兵とCrismarvin Banez Encarnacion軍曹の2人。

同映像で直接子犬を崖に投げ殺したのは1人の兵士だが、今回米軍により懲戒処分とされた2人のうちどちらが投げ殺したのかは明らかとなっていない。

大きな組織の中での内部告発や事実を誰にも邪魔されずに公開できることは投稿サイトのメリットであるが、悪意を持って恣意的に投稿するリスクもあり実際そういったことも起こっている。

これからそういったことを象徴するいろいろなことが起こって、だんだんと収束していくことになるのであろう。

Asahi.com の記事
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200806020146.html

　ＮＨＫが５月下旬から、インターネットの大手動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に、初めて動画の配信を始めた。各放送局はユーチューブに勝手に投稿される著作権侵害を問題視し、削除を進めている。今回は、無断投稿を見分ける新技術を適用して効果を試すため、公式配信に踏み切った。

　配信されているのは、ＮＨＫが６月６～８日に放送する環境問題を扱う番組の関連動画（３０秒～約２分）。５月２７日に１６本を配信、その後追加した。坂本龍一さんが担当した番組イメージソングや、女優藤原紀香さんが南太平洋の島国ツバルを訪ねた様子などを紹介している（ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｕｓｅｒ／ＮＨＫｏｎｌｉｎｅ）。

　ＮＨＫは、ユーチューブ側が新開発した技術で、公式配信した動画と違法投稿の番組を見分け、削除しやすくなるか確かめたいという。７月下旬まで最大約３０本を配信する予定だ。

　世界中で見られるネットの利点に注目して、番組への関心を高めようとテレビ局がユーチューブを利用する例はある。東京の独立ＵＨＦテレビ局・東京メトロポリタンテレビジョンが０６年から一部番組を配信、英国の公共放送ＢＢＣも映像を配信している。（小堀龍之）

NHKとYoutubeの組み合わせはさすがに珍しいためか、一般紙での記事。

Ameba ニュースの記事
http://news.ameba.jp/weblog/2008/05/14262.html

　「ニコ厨がニコニコを見なくなる理由」という日記がはてなダイアリーに書かれ、話題となっている。ニコ厨とははてなダイアリーの「キーワード」欄によると、ニコニコ動画ユーザーの「蔑称」であり「中毒的なユーザー」を指す言葉なのだという。

　その日記によるとニコニコ動画を見なくなる理由には、「何かネタが流行るとランキングがそのネタで埋め尽くされる」「釣り動画が増えた」「アニメ本編を自重することなくupする」「MAD技術が向上したことで目が肥えてしまい満足できるMADが少なくなった（MADとはアニメやゲーム動画などを編集して再構成した動画のこと）」「MADが増えすぎた」「規制でテレビ番組などが消されてしまった」「ドライアイや肩こりになってしまう」といったものが挙げられている。

　この日記を見た人からは「同感。特に作品のレベルアップと客の目が肥えてきた点」「その通り過ぎて困る」「何かすっごい納得」など、分析に納得する感想が挙がるが、「不便を感じることはあっても見なくなることはありえない」など。

上記は、ニコニコ動画に限らず、Youtubeそのほかの投稿サイトでも同様に起こっている現象。誰でも投稿できる投稿サイトである以上は避けられない。

投稿サイトのブームのピークはすでに過ぎているので、そこから先ユーザーが気持ちよく見られるサイトが勝ち残っていくものと思われる。

Youtube

 http://jp.youtube.com/watch?v=ssGx1R11aCU

Amebavision

企業VP・PRビデオ・会社案内・採用ビデオ・サンプル[アメーバビジョン]

@Nifty ビデオ共有

Ask ビデオ

ClipLife

Dailymotion

FC2 動画

FlipClip

Google Video

PeeVeeTV

eyevio

らくちんFLVメーカー

SMIL VIDEO

　NHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。22日からのNHK放送技術研究所「技研公開」で展示している。

　フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。

　しかし、近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。こうした不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。

　新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定できる」（展示説明員）といる。

　今回、NHKが開発した技術のポイントは、「128bitsの符号で2名までの結託に耐性を持つ符号」、および「不正ユーザーを探し出す追跡アル ゴリズム」の2点という。これにより、不正アップロードコンテンツの符号から結託がされているか、されていた場合はどのユーザーが結託して作成した符号な のかを追跡、特定することが可能となったとのことだ。

　NHKでは、2008年12月よりコンテンツ配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」サービスを開始する。いわゆる「見逃し対応」も含めた本格的な放送番組をネットで流通させる考えで、放送事業者としても初めての試みとなる。

　ただし、YouTubeをはじめとする動画共有サイトにおける、放送番組コンテンツの不正アップロード問題は依然として解決のめどがたっておら ず、コンテンツの権利を有する放送事業者の対応力が問われていた。今回、NHK自らがネット流通事業を立ち上げるにあたり、横行する不正行為の防止におい て技術的な回答を出した形となった。

　今回の技術開発について、担当者は「不正者を特定して何らかのペナルティを課すという意図に基づいた開発ではなく、あくまで『特定される』という認識を植えつけて抑止効果を生むことが狙い」と話した。

投稿サイト自体に不正をとめさせるよりも、コンテンツを盗まれたくない企業側がこういった技術を提供していくのは自然な流れか。NHKでないとちゃんとした技術は作れないかも。（おそらく日本のキー局でも無理）

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/28/news019.html

　「そろそろ生産を終えようとしていたころに、急に売れ出して。『何でだろう』と思っていたら、ニコニコ動画とYouTubeのおかげ。売れちゃって売れちゃってどうしょうもない」

　2003年に発売したコルグのシンセサイザー「ELECTRIBE MX」「同SX」が、昨年末ごろから急に売れ始めた。ELECTRIBEをかっこよく演奏した動画「ニコニコ動画」や「YouTube」にアップロードされ、魅力を知った人が買い求め始めたのが原因だ。

　国内の人気の起爆剤になったのは、ニコニコ動画に昨年10月に投稿された「チーターマンのテーマ （ACID MIX）」（ニコニコ動画へのリンク）。今年4月27日までに13万回以上再生されている。YouTubeに投稿された演奏動画も世界で人気。「ELECTRIBE」で検索すると1400件以上ヒットし、10万回以上再生されている動画もある。

　「ニコニコ動画やYouTubeに“ジャパネットの高田社長”がいっぱいいて、プロモーションしてくれているような感じ」と、同社営業担当の水原徹さんは言う。

 

　動画投稿サイトを通じた再ヒットがなければ、07年始めごろに生産を終えるつもりだった。「記録媒体がスマートメディアで、手に入りにくくなっているのでもうやめてしまおうかと」――在庫がなくなってきたところで急に売れ出し、驚いてその原因を調べたところ、YouTubeとニコニコ動画から火が付いたことが分かったという。

　ELECTRIBEは今も品薄状態が続く。生産終了計画はとりあえず凍結。「売れているうちは作ろうと思っている」（水原さん）という。

こういったことは仕掛けてうまくいくものではないので難しいところだが、コアなユーザーがいる商品であれば、そういった方に協力を求めて、投稿サイトにアップしてもらうという流れができれば、爆発する可能性はあるということか。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080427ddm010020018000c.html

　動画投稿サイトで、著作権侵害への対応が相次いで始まった。「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは今月、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が管理する楽曲の著作権使用料を支払う包括契約を締結した。ソニーも７日、同協会との包括契約に基づいた投稿受け付けをスタートした。すでにヤフー、ｓｕｓ４が運営するクリップキャストもＪＡＳＲＡＣと契約を結んでいる。

　ニワンゴが著作権包括契約を結ぶのは初めて。楽曲使用の有無にかかわらず「ニコニコ動画」から得た収益の１・８７５％を支払う。これにより、投稿者は、自分で楽曲使用料を支払わなくても、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を歌ったり、演奏した動画を投稿できる。

　ＪＡＳＲＡＣは、動画投稿サイトの運営者から得た金額を使用楽曲と回数に応じて、権利者に振り分ける。そのため、ソニーは、動画共有サービス「アイビオ」で、利用者が楽曲とアーティスト名を登録して投稿するシステムを導入した。

　動画投稿サイトでは、テレビ番組の違法利用も大きな問題になっている。ＪＡＳＲＡＣは大手動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ」を運営するグーグルに対し、０７年から、著作権関係の２３団体・事業者と著作権侵害への対策を求めている。

　グーグルは角川グループと、「フィンガープリント（電子指紋）」を使って動画を識別するシステムの開発を進め、今年２月、角川ホールディングスが同システムを使った事業をスタートすると発表した。しかし、角川ホールディングスによると、「実際に認証されたケースはない」。システムでは、権利者が動画をあらかじめ登録して照合するため、テレビ番組などでは難しいという声が上がっている。

一般紙なので、概要的な記述。投稿サイトの音楽部分での合法化が進めば、かなり風通しもよくなるか。

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21742.html

 　USENが運営する動画配信サービス「GyaO」は、GyaOの配信タイトルなどを確認できるWebブラウザ向けツールバー「GyaOツールバー」の配布を開始した。利用は無料。

　GyaOツールバーは、ニッポン放送とWEBエンターテインメントが共同提供するツールバー「Tibee」をGyao向けにカスタマイズしたツールバー。GyaOの映画/ドラマ/アニメといった各ジャンルのトップページに遷移できるほか、各ジャンルで配信されている動画の確認や閲覧、特集/プレゼントなどの各企画の確認も可能。動画検索やYahoo! Japanの検索サービスも利用できる。

　対応OSは、Windows Vista/XP/2000/Me/98/95で、WebブラウザはInternet Explorer 5.0以上に対応する。

最近はめっきりニュース等でも取り上げられることが少なくなったが、特に黒字化や収益性の改善の話題もないので、低空飛行の模索が続いているということか。合法的なコンテンツ提供者が失敗して、投稿サイトのほうが生き残るのでは業界のムードも悪くなるので、ここはがんばってほしいところ。

　インターネットの動画投稿サイトに映画やテレビ番組の映像を勝手に投稿する著作権侵害が世界的な問題となる中、 ＮＴＴは２２日、違法投稿を高速で検索できる技術を開発したと発表した。９月末まで米企業と合同で実証実験を行った後、国内外のテレビ局や動画投稿サイト 運営会社に商用サービスとして提供する方針。

　開発された「ロバストメディア探索技術」は、オリジナル映像の特徴的な部分を抽出して投稿動 画と照合する。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。特徴部分のデータを圧縮するこ とで、検索の高速化も実現した。

　ＮＴＴはネット上の著作権侵害調査を手がける米ＢａｙＴＳＰ社（カリフォルニア州）とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。

　 動画投稿サイト最大手の米ユーチューブなども違法投稿を削除するサービスを始めているが、対象となる映像をコンテンツ保有者側が自ら登録する必要があり、 日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。ＮＴＴとＢａｙ社は、対象コンテンツの登録から、違法投稿の削除手続きまで一貫サービスとして提 供する方針。

　ネットエイジア株式会社では、「動画コンテンツに関する利用実態調査」をネットリサーチ「リサーチTV」にて実施、調査結果を発表した。

　まず、「動画コンテンツを見る頻度、時間」を、1年前との比較で聞いたところ、「増えた」との回答が43.0％、「減った」が7.0％、「変わらない」 が50.0％だった。増えた理由については、「無料で見ることができるコンテンツが増えたから」との回答が最も多く69.8％、次いで「面白いコンテンツ が増えたから」42.8％、「インターネットの通信環境が良くなったから」が33.5％となっている。

　また、動画コンテンツを見ることが増えたことで、「テレビを見る頻度や時間」について、「大幅に減った」と回答した人は15.3％、「少し減った」が29.8％で、合わせて45.1％が動画コンテンツを見ることでテレビ視聴減少につながっているという結果になった。

　次に、無料の動画コンテンツで見ているサイトを複数回答形式で聞いたところ、全体では「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」がトッ プで56.4％、僅差で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」が55.2％で続いている。3位は「映画の動画配信サイト」 14.6％となった。

　また、「今後、見ることが増えると思う無料の動画サイト」でも、「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」が54.6％でトップ。次い で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」47.2％、3位は「映画の動画配信サイト」23.4％となった。

　コードギアス製作委員会は16日、インターネット上の動画投稿サイトにテレビアニメ「コードギアス 反逆のルルーシュR2（以下、コードギアス）」第3話の一部が放送前に漏出したことを明らかにした。

　発表によれば、4月15日17時頃、コードギアスのインターネット配信を担当するバンダイチャンネルが、不正投稿を防止する作業の過程でシステムの操作を誤り、当該映像をインターネット上にアップロードしたことが原因としている。

　なお、第3話は予定通り4月20日17時から放送する。コードギアス製作委員会は、「放送を楽しみにお待ちいただいた方には、ご心配、ご迷惑を おかけいたしまして大変申し訳ありません。今後、二度とこのようなことが無いよう十分に注意して作業を進めてまいります」とコメントしている。
【追記 13:25】
　この件についてバンダイチャンネルでもコメントを発表した。それによれば、不正投稿検証用に切り出した映像の一部が漏出した模様。検証作業委託先のソリッド・エクスチェンジにて、同作業中に操作を誤り、当該映像を動画投稿サイトにアップロードしてしまったという。

　なお、不正投稿検証用に切り出した映像以外の部分は漏出していないとしており、バンダイチャンネルでは今後、業務工程の見直しを図る。

【追記 16:00】
　また、 この件についてソリッド・エクスチェンジは、「バンダイチャンネルが発表している以外のことは申し上げられない。この度は、多大なご迷惑をおかけして申し訳ありません」とコメントした。

　なお、今回の漏出元となった動画投稿サイトでは、コンテンツ事業者と共同で不正投稿を防止するシステムを導入している。本編映像の一部を不正投 稿判定用としてアップロード・指定しておくことで、当該映像にマッチングする他の投稿動画を自動的に識別できる仕組みだ。今回は、この作業中に誤って公開 したと見られる。

　米Microsoftは，リッチ・インタラクティブ・アプリケーション（RIA）表示用のWebブラウザ・プラグイン「Silverlight」を，新 たに複数の大手メディア企業およびコンテンツ企業が採用すると発表した。米国時間2008年4月14日，米ラスベガスで開催中の「NAB Show 2008」で明らかにしたもの。

　Microsoftによれば，米Madison Square Garden（MSG）Interactiveをはじめ，ヤフー(Yahoo! JAPAN)，中国Tencent，スペインのAbertis TelecomとTerra Networks Operations，韓国のSBSiやMNetなどがSilverlight技術をベースとするプロジェクトを進めているという。

　具体的には，MSG Interactiveはオンデマンドによるデジタル・エンタテインメントおよびスポーツ・イベントのライブ配信にSilverlightを使っており， Abertis Telecomは2カ月以内にサービスを開始する新しいスペイン語のビデオ配信チャンネル用に同プラットフォームを採用する。Terra Networksは，18カ国でサービスを展開するオンラインのビデオおよびTVサービス「Terra TV」のHDチャンネルにSilverlight技術の採用を予定している。Yahoo!とインターネット・ポータルのTencentは，将来的なビデオ 配信およびインターネット・サービスに同技術を採用する予定だという。

　Microsoftは同日，デジタル著作権管理（DRM）技術「PlayReady」を組み込んだコンテンツ保護技術「Silverlight DRM」についても明らかにした。Silverlight DRMは，MicrosoftのDRM技術「Windows Media DRM 10」と互換性があるほか，ライブおよびオンデマンドのストリーミング，プログレッシブ・ダウンロードといった配信方式に対応する。2008年内に公開さ れる「Silverlight 2」はDRM対応になるとしている。

　ニワンゴとMTVネットワークスジャパンは2008年4月8日，ニワンゴが運営するWebサイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付け られる「ニコニコ動画（SP1）」の公式動画コーナーにおいて，MTVネットワークスジャパンが権利を保有するMTVネットワークスの国内外のデジタルコ ンテンツの一部の配信を，同日に開始すると発表した（発表資料）。サービス開始当初に配信するコンテンツには，「ビーバス＆バットヘッド」（米MTVの最高視聴率を更新した人気アニメ）など9タイトルで，その後も追加を予定する。

　2008年4月1日には，日本音楽著作権協会（JASRAC）とニワンゴの親会社であるドワンゴとの間で，同協会が管理する楽曲の利用許諾契約を締結し ていた。MTV Networks Japanは，ニワンゴのコンテンツの権利者への権利保持の姿勢および新しいビジネスモデルの構築への取り組みを評価し，ニコニコ動画を新しい形のメディ アとして位置付けたという。今回の取り組みをきっかけにニワンゴとMTV Networks Japanは，新たな形のコンテンツビジネスをより積極的に展開していく考えだ。

　今回の協業についてMTV Networks Japanのピーター・ブラード社長は，「MTVネットワークスは世界と各地のマーケットに対して，マルチプラットフォームのコンテンツを供給する。日本 における大手ビデオ共有サービスであるニコニコ動画とのパートナーシップにより，我々の持つ人気のあるコンテンツのいくつかがユーザーからさらにアクセス しやすくなり，それにより双方のリーダーとしての地位がさらに確固たるものとなる」などのコメントを寄せた。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/21/18887.html

　ニワンゴは21日、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（SP1）」のID登録者数が、20日に600万人を突破したと発表した。

　また21日現在で、有料の「ニコニコプレミアム会員」の会員数は約19万3,000人、携帯電話向け「ニコニコモバイル」の登録ユーザー数は約126万2,000人に達したという。動画に対するコメント総数は、まもなく10億コメントに到達するとしている。

　そのほか、ニコニコ動画ユーザー向け動画生成ツール「ニコニコムービーメーカー」は、21日現在で5万7,000ダウンロードを突破。ニワンゴでは、3月5日にリリースしたニコニコ動画（SP1）にあわせて動画投稿サイト「SMILE VIDEO」がH.264に対応したことで、動画の投稿数は、ニコニコ動画（SP1）をリリース以前に比べて1日平均約1.5倍に増えているという。

登録者数としては、mixiと同程度の1000万くらいが上限か？実働ユーザーはかなり少ないだろうし、実際にはすでに減り始めているかも。

中日新聞の記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032001000855.html

【北京２０日共同】新華社電によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は２０日、動画投稿サービスを提供している国内の２５のウェブサイトに対し「無許可で、内容も規定に著しく違反している」として動画サービスを禁止する通知を出した。

　昨年１２月から今年２月までの調査で「ポルノや暴力、国家の安全と利益に危害を与える内容」の動画を公開しているサイトがあると判断。違反が軽微な３２サイトは警告処分とした。

　中国ではチベットなどでの暴動や厳しい取り締まりの様子を映した現地の映像をネット上で見ることができ、今回の処分と関係している可能性がある。

 

中国がチベットの弾圧などの情報を国民に向けては隠したとしても、他の国では動画をしっかりのこってしまう。これから動画に求められるのは、捏造のしようのない情報が、恣意的な誰かにコントロールされずに蓄積されていくということ。

Nikkebp Business Online の記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080316/150191/?P=1

よい記事だと思うが、著作権者の意向に反して投稿された動画については、技術的にはとめられないにしても、人間系でどうにかする体制を作っていくことになるのではないか？

投稿サイトのブームはおそらくここ1，2年以内で終わるが、それから先はやはり検索エンジンに統合されていくような形になるのではないか？

TechOn　の記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080318/149103/?ref=BPN

　調査会社の米comScore, Inc.は，2008年1月の米国におけるインターネット上の動画視聴の動向を発表した（発表資料）。それによると，インターネット上で視聴された動画の総数は98億1401万本。過去最高を記録した2007年12月の101億本からわずかに減少した。また，2008年1月に視聴された動画のうち，約1/3の32億5000万本は，動画共有サービス「YouTube」上で視聴されたという。

　視聴された動画本数をサイト別に見ると，首位は米Google Inc.。Google社のサイトによる視聴本数は33億6334万本で，全体の34.3％を占めた。前月からシェアを1.7ポイント伸ばしている。さらに，Google社のサイトによる視聴本数のうち96％以上は，YouTube上で視聴された。2位は米Fox Interactive Media, Inc.のサイトで5億8413万本。全体の6.0％を占めた。以下，米Yahoo! Inc.のサイトが3億1500万本，米Microsoft Corp.のサイトが1億9929万本だった。視聴本数全体に占める割合はそれぞれ，3.2％，2.0％だった。

　また，2008年1月にインターネット上で動画を視聴した人数は1億3952万人。1人当たり平均206.3分を動画視聴に費やしている。視聴人数をサイト別に見ると，最も多いのはGoogle社で8006万人。以下，Fox Interactive Media社の5391万人，Yahoo!社の3636万人と続いた。　

投稿サイトのブームはそろそろ収束に向かっている。日本でもピークは今年、よく続いて来年くらいではないか。

MSN 産経ニュースの記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080318/its0803181858001-n1.htm

　コメントをつけて楽しむ動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営する「ニワンゴ」は、４月２日からアニメコンテンツを配信する「ニコニコアニメチャンネル」を新設する。「ニワンゴ」を傘下に持つ「ドワンゴ」が１７日、発表したもので、４月１９日からはオリジナル作品となる「ぺんぎん娘 はぁと」（全２１回）を無料配信する。同社によると、商業アニメ作品がニコニコ動画向けに制作、「放送」されるのは初めて。

　「ぺんぎん娘 はぁと」はオタクの女の子が主人公の学園ラブコメディ。会見でまついひとゆき監督は「せっかくのニコニコ動画だから、いろいろなところで利用者が参加できるアニメを作りたい」とコメントした。

　ニコニコ動画は３月までに５６０万人の会員を獲得、その一方で投稿された動画に著作権の侵害が指摘されるなどの問題も起こっている。ニワンゴは監視・削除体制を強化するほか、音楽関係やお笑いなどコンテンツを持つ企業に動画を提供してもらう「公式動画」の取り組みも進めるなど、コンテンツを発信する「放送」として性格を強めている。これまで著作権で問題が生じていたテレビコンテンツの投稿動画については、在京テレビ局６社に映像を削除するとの申し入れを行った。

　ドワンゴ、ニコニコ事業部の中澤友作氏は、ニコニコアニメチャンネルについて「公式動画の延長として、きちんと権利関係を明らかにしたニコニコ動画オリジナルのコンテンツを用意していきたい」と説明、今後は「アニメ以外への進出も考えられる」としている。

　会見の様子はニコニコ動画で“生放送”され、選ばれた利用者約１０００人が視聴。さらに会場の大型スクリーンにはリアルタイムで会見の様子が放映され、これに対してコメントが投稿された。ある利用者から寄せられた「（同アニメの）二次創作作品を作っていいですか」とのコメントが流れると、中澤氏が「大歓迎です」と回答するなど、双方向性を生かしたニコニコ動画ならではの中継が行われた。

公式コンテンツを提供する側としては、ニコニコ動画的なツッコミを好まないほうが多いのではないか？強力なサポーターも多いサイトだが、これから先の展開には案外壁が大きいか。

　トヨタ自動車は今週、動画投稿サイトのユーチューブを舞台に、2009年型「カローラ」の広告を開始した。広告費は約400万ドルと同サイトが受け取る額としては過去最大規模（同キャンペーン関係者）だが、その効果が未知数だけに両社にとってかなりのかけとなる。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、オンライン広告市場は拡大を続けているものの、ユーチューブや ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックの広告収入は目標額に達していない。その一因は広告主が自社サイトでの従来型広告（バ ナー、ビデオ広告など）を続けている点にある。

　広告主企業の間では、消費者とのつながりを重視し、自社サイトで製品にちなんだゲームやコンテスト、続き物のウェブTV番組を提供する手法も増えている。しかし、こうした試みには労力の大きさに比べて宣伝効果が限られるといった問題も指摘されている。

　トヨタは今回、消費者参加型の新しいキャンペーンをユーチューブに望み、ユーチューブは広告会社サーチ＆ サーチと智恵を出し合った。「最高の冗談（Best in Jest）」と銘打たれたカローラのキャンペーンでは、コメディ風の動画を毎週配信するほか、コメディ寸劇の投稿を募るコンテスト「Sketchies」 を開催する。コンテストの最高賞金額は２万5000ドル。

　米国内では07年、オンライン動画広告の支出は７億7500万ドルで、全広告支出（214億ドル）の3.6％にとどまった。それでも今年は74％増の13億ドルが予想されている。

興味深い情報が飛び込んできた。

ブログ「The Ordinary Diary」によると、ニコニコ動画が動画フォーマット「H.264」に対応する見込みだという。

H.264は圧縮率の高い動画フォーマットで、小さいサイズのファイルでも高画質の映像が再生できる点が特徴。2007年夏にリリースされた Flash Playerの最新版「Flash Player 9」でサポートされ、ニコニコ動画でもH.264に対応して欲しいというユーザーの声は多かった。

ニコニコ動画は3月5日に新バージョン「ニコニコ動画（SP1）」の発表会を控えており、ニコニコニュースでは3月4日の午後9時から10時の間に、新機能のテストをするとの告知がなされている。

折りしも高画質を売りにしていた動画共有サイト「Stage6」が2月28日（米国時間）にサービスを終了したばかり。 高画質な映像を求める人には、うれしい知らせとなりそうだ。

ニコニコ動画に限らず、投稿サイトの高画質化はこれからも進むと思われる。ただし、インフラコストが単純に上がっていくので、脱落する業者も多く出てくるか。

　ACCESSPORTは2008年2月29日、YouTubeやYahoo!動画など世界中の動画サイトの動画を保存できる無料ソフト「Woopie Video DeskTop」の提供を開始した。同社が運営する動画検索サイト「Woopie」のサービスの一環として無償提供する。

　Woopie Video DeskTopは動画の検索や視聴ができるだけでなく、Flash形式で配信される動画をファイルとしてデスクトップに保存したり、携帯電話やiPodな どの携帯音楽プレーヤー用にデータ形式を変換したりできる。対応する動画サイトは、YouTube、Yahoo!動画、ニコニコ動画、Ameba、 MySpaceなどFlash形式で動画を配信するサイト。

　検索した動画や、動画にアクセスするURLをコピーすることで、ダウンロードリストに動画を登録できる。後は動画ファイルの形式を選択すれば動画 がファイル保存される。選択できる動画ファイルの形式は、例えばパソコンで再生するなら「WMV 高画質」、iPodで再生するなら「iTunes MP4」といった具合だ。

　好みのキーワードを登録しておき、一定時間ごとに自動的に動画を探して保存する機能も備える。ダウンロードした動画はその場で再生できるうえ、静止画のキャプチャーを取ることもできる。

• 「Woopie Video DeskTop」のダウンロードサイト

　朝日新聞社のインターネットサイト「アサヒ・コム」は２８日、ハイビジョン映像の動画配信を始めた。パソコンの画面いっぱいに高精細の大きな映像表現が 可能になり、迫力ある動画などが楽しめる。米マイクロソフト（ＭＳ）の動的コンテンツ再生技術「シルバーライト」を使っている。（アサヒ・コム編集部）

　映像は最大幅１２８０ピクセル、高さ７２０ピクセルで配信される。通常のパソコンの画面で、フルスクリーンでのダイナミックな表示が可能となる。操作もしやすい。

　ＭＳが提供する再生ソフト「シルバーライト」を無料でダウンロードし、インストールして見る仕組み。アサヒ・コムのトップページ上部にある「動画」のタ ブや、主要ニュースの下にある「ハイビジョン」のロゴをクリックして映像の記事にアクセスし、指示に従って操作すれば簡単に導入できる。

　映像コンテンツは現在、地球温暖化の状況を朝日新聞社が独自取材した「ヒマラヤ」「海に沈む島」のほか、人気アイドルの「ほしのあきさん」、「雪化粧した金閣寺」「秩父夜祭」などをラインアップ。今後もハイビジョンカメラで取材したあらゆる映像を順次配信する予定だ。

　国内の大手新聞社が、日々のニュースをハイビジョンカメラで撮影し、高精細、フルスクリーンで配信するのは初めてとみられる。

　シルバーライト１．０は、昨年９月に正式リリースされ、ウインドウズ以外のＯＳ上でも再生できる技術。動画投稿サイト「ユーチューブ」で使われている米アドビシステムズの再生プレーヤー「フラッシュ」の対抗馬ともいわれている。

「ダウンロード違法化」などを議論してきた「私的録音録画小委員会」が来期も開かれることが決まった。「YouTubeは動画を違法利用し、その後交渉を求めてくるマフィア」――権利者側からそんな発言も飛び出した。

　文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。

　分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、 日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。

私的録音録画小委員会、継続審議へ

　著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。

　私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが普及した際の補償金の扱いについてなどといった議論を継続していく見通しだ。

「YouTubeはマフィア的」？

　会合ではJASRAC常務理事の菅原瑞夫委員が、動画共有サイトと権利者側との協議の歴史を紹介。JASRACはYouTubeやニコニコ動画に対し、楽曲の利用許諾条件を示した上で、契約に向けて交渉していると説明した。

　「YouTubeでは著作権侵害がはびこっていた。米国の弁護士も『先に勝手に利用して、後で交渉をするというやり方はマフィア的なビジネス』と指摘していた」と菅原常務は話し、動画投稿サイトでの著作権侵害問題を強調する。

　ただ「YouTubeの視聴者は多い。権利侵害しているからといって排除するだけでいいのか、という問題もあり、コンテンツホルダー側もビジネスとして、どう適法に利用するかという視点に動いている」とし、JASRACが動画投稿サイトと交渉する必要性を説明した。

　「以前は、俳優や歌手など実演家がコンテンツ流通を阻害しているという誤解もあったが、全くそんなことはない。メディアが増え、活躍の場が増えることは歓迎だ」――日本芸能実演家団体協議会専務理事の大林丈史委員は言う。

　ただ、テレビ番組などが無許諾・無料でアップされる動画投稿サイトは「物作りの現場には影響しないが、いい物を作り、その対価を新たな創造に還元 するという創造のサイクルに影響する」（大林委員）と指摘。「ビジネスとしてやる以上はそれなりのルールがある」とし、合法的な2次利用を円滑化するため の仕組み作りを進めていると話した。

「適法マーク」の実効性は

　レコード協会会長の石坂敬一委員は、レコード会社が許諾した正規の音楽配信サイトを見分けるためのマーク「エルマーク」の運用を始めたことを報告。日本書籍出版協会副理事長の金原優委員はこれについて「いいことだと思う。業界団体だけでなく、政府・教育レベルで著作権に関する啓発が必要だ」と話した。

　弁護士で早稲田大学大学院法務研究科教授の道垣内正人委員は「マークが適法サイトの80％以上に付くなど、かなり普及しないと『マークがないサイ トを違法とみなす／推定する』のは難しい。配信サイトには海外のものもある」と指摘。レコード協会専務理事の生野秀年委員は「違法ダウンロードの被害は国 内の事業者に集約されている。マークだけで100％対応するのは難しいが、普及、広報していきたい」とした。

コンテンツ業界の「共通ライセンス」案も

　各コンテンツやユーザーに個別のIDを付け、管理・2次利用しやすくしようという「許諾コード」の取り組みを、日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一委員が紹介した。

　コンテンツには「コンテンツID」「許諾条件を示すコード（商用・非商用・DRMの有無など）」を付与。権利者とユーザーにもそれぞれIDを付 け、「コンテンツの娯楽消費時に、コンテンツ使用者に正しく消費させ、正しく消費実績をコンテンツ所有者・権利者に利用報告させる」仕組みという。

　許諾コードの原型は、1997年ごろに電通が考案。電子情報技術産業協会（JEITA）を通じてIEC（国際電子技術標準化会議）に提案され、今年2月15日に国際標準になったという。日本経団連主導で開設したコンテンツポータル「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」などでテスト運用していく。

メモ。

　NTT（持ち株）は、トライアル提供している動画共有サイト「ClipLife（クリップライフ）」のトライアルを3月24日をもって終了。3月25日よりNTTレゾナントが商用サービスを開始すると発表した。

　クリップライフは、2006年8月よりトライアルサービスを開始した動画共有サービス。トライアルでは、「映像ダイジェスト配信技術」などの NTTのメディア処理に関する研究開発成果について検証を行なっており、事業化について検討を行なった結果、トライアルを終了する。

　トライアルは3月24日をもって終了し、3月25日からはりNTTレゾナントが商用サービスとして提供を開始。SNS「gooホーム」や地図 サービス「goo地図」などとの連携準備を進めるとしている。なお、クリップライフの登録ユーザーは、商用サービス化に伴って登録情報移管の手続きが必要 となる。

　また、NTTはクリップライフのトライアルの結果を発表した。トライアルでは、1月31日現在で登録ユーザーが10,168人、公開された動画 は39,416件であったほか、各動画ごとの引用件数は、平均で3.3件、最大で1,611件。ブログパーツの利用件数は265,891件であったとい う。

　サービスの健全性については、NTTのコミュニケーション科学基礎研究所が開発した「高速メディア探索技術」とNTTのサイバーソリューション 研究所が開発した「映像インデクシング技術」を利用して動画の公開前チェックとユーザーからの通報による運用を進め、第三者の著作権を侵害もしくわ公序良 俗に反する動画投稿が全体の5％未満行なわれたが、公開を行なわなかったとしている。

　このほか、公開された動画のうち16％についてはクリエイティブ・コモンズによるライセンスが付与されたほか、クリップライフのAPI公開も可能であるとしている。

昨晩（米国時間2/13）ニューヨーク市で開かれた「Videocracy」と銘打つイベントで、YouTubeがマーケットの専門家たちを前に近日登場となる新事業の一端を披露した。

Silicon Alley InsiderのMichael Learmonth記者も潜入を試みたが会場からつまみ出されたようだ。幸いDeep Focus社CEOのIan Schaferがスニークピークで発表になった内容をまとめてくれた。

氏が知りえた情報を一部並べとこう。:

—YouTubeが自信を持ってお届けする新機能は「アクティブ共有」。これでYouTube動画を見ながら他の視聴者にサインが送れるように（設定をオンにすると同じ動画を一緒に見ている相手の画面右手に自分のユーザーネームが出る）

—ベターな動画編集用ツールも公開を待つばかり（何故こんなに時間がかかったんだろう？）

—自分が既に観た動画をベースにオススメを出す「動画レコメンデーション」機能も間もなく実現（アマゾンの「この本が好きな人はあれも好き」というコラボレーティブ・フィルタリングみたいなものだ）

—「どこでもYouTube」実現に向け、ウェブ専用ブラウザの枠を越えモバイル端末、お茶の間の大型フラットスクリーンTVまで動画を引き続き配信。

—マーケターの目から見て「一番大きなニュースは公開目前の高度分析ツールについての発表。動画ビューの発信源（所在地＆サイト）はじめデータポイ ントが多数確認可能になる。YouTubeで展開する宣伝活動の成果を測るメトリックス（指標）やデータをもっと抽出したい広告主にとっては大助かり」

YouTubeではさらにマスの視聴者誘致策「Tentpole Content Initiatives」を多数企画中のようだ。これはCNNと提携で行った大統領候補討論会のようなもの。今後は以下のラインナップも予定している。:

—The YouTube Games（YouTube五輪） オリンピック開幕に合わせ「ヘンなスポーツ大集合」をテーマにホームビデオをフィーチャー
—Living Legends（生ける伝説）　ローリング・ストーンズのように生きた伝説とうたわれた著名人（生存者）を動画で紹介
—The YouTube Global Gathering（YouTubeの世界パーティー）　YouTubeで世界の各地を繋ぐ全地球規模のイベント

Ianさんの情報提供に感謝！

上記のような機能が短期間でどんどんと追加されていくことで、汎用的な動画投稿サイトはやはりYoutube の1人勝ちの気配か・・・。

ハイビジョン（HD）ビデオがわれわれのブラウザーへと忍び寄ってきている。今日（米国時間2/19）Dailymotionから、わずかながらのHDビデオが 提供開始された。本当に見たい、と思うようなものは何もなくてほとんどがビデオゲームの予告編で、自分のパソコン画面でHDがどう映るかを見るだけのため だ。ただし要注意、HDビデオをストリーミングで安心して見るためには、ダウンロード速度2Mbit/秒が必要だ。（私のT1回線でも問題あり）。

そうはいっても、これが技術上の重要な節目であるには違いない。今後、多くのハイビジョン映像をウェブで見ることになるだろうが、これは主として最新のFlashプレーヤーのH.264 codecによるものだ。これでDailymotionはHulu、Veohらと並んで、可能な技術を示すこととなった。しかし、ほとんどの人はハイビジョン映像を見たいと思ったらブルーレイのDVDプレーヤーを買うしかないだろう。

　アメリカのHowcast Media社が今月6日、「折り紙の折り方」など様々な「How to」動画を無料で共有することができる動画投稿サイトを新設した。創業者の4人中3人は元Google社員でYouTubeの運営などに関わっていた人物だという。

「Howcast」と呼ばれるそのサイトは、「両親からお小遣いをせびる方法」や「濡れた携帯電話の直し方」など役に立つものからユニークなものまで幅広い動画を閲覧できる。

　また、動画が拡大できたり、スローモーション再生、インデックス再生が可能であったりなどとユーザーの使いやすさを考慮したサイトとなっている。

　このような便利なサイトに対しネット上では、「動画で伝えられることがこれ程までに多いことに改めて驚かされる。今後さらにコンテンツが増えていけば、盛り上がりを見せていくことだろう」などと今後に期待を寄せる声が多数挙がっている。

　ソニーは12日、動画共有サービス「eyeVio」において、ユーザーが投稿した動画で扱われる楽曲の著作権管理と運用に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）と契約を締結したと発表した。

　eyeVioユーザーは、JASRACが管理している国内楽曲の中から、任意の楽曲を自ら歌唱・演奏した動画を投稿できるようになる。受け付けは3月から開始。ユーザーは、動画を投稿する際に、楽曲名とアーティスト名を入力する。

　楽曲の二次利用に伴い発生する音楽著作権使用料金は、eyeVioが負担する。ユーザーは無料でJASRAC管理楽曲の歌唱・演奏が可能だ。元楽曲をそのまま動画内で使用することはできない。

　このほか、eyeVioでは、国内音楽レーベルが許諾した公式音源を利用したプロモーション企画や公式動画の配信も予定しており、ダンス動画コンテストや、音楽プロモーションビデオコンテストなども実施するという。

　eyeVioは、ソニーが2007年4月に開始した動画共有サービス。投稿されたすべての動画を24時間有人監視しており、著作権法に違反するコンテンツや有害コンテンツは即時削除しているという。

新会社DanceJamは言うなれば「ダンス動画のYouTube」。また$3.5M（350万ドル）の投資が入り、調達額は計$4.5M（450万ドル）となった。

シリーズBラウンドの調達にはソフトバンク・キャピタル、Rustic Canyon Partnersはじめエンジェル投資家多数が参加。注：私もこのスタートアップの投資家のひとりだ。

この会社はM.C.ハマーとFlockのGeoffrey AroneとAnthony Young（ともにFlock共同ファウンダー）が創設した。今はプライベートベータだが間もなく一般公開となるはず。ユーザーは自分が踊ってるシーンを 撮った短い動画クリップをアップロードでき、それを見た他のユーザーが録画を評価。集計票はエリア別トップダンサーや種目別ダンサー（国内・世界）の表示 に活用する。

資金調達と一般公開に加え、同社では配信・マーケティングを支援するビジネス開発の契約も多数成立に漕ぎ着けたと話している。『Wired Magazine』がまとめた企業概要はこちら。

コンテンツ振興策などを議論している政府の知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド調査会 コンテンツ企画ワーキンググループ(WG)は1日、第4回会合を開き、「ニコニコ動画」や「YouTube」など、動画投稿サイトの"適法化"を推進する 方針を示した。これに対し同WG委員からは、「国が認めるなら、違法投稿者へのアプローチも必要ではないか」との意見も出て、同サイトの適法化推進へ今後 の課題を示した形となった。

コンテンツ企画WGでは、昨年10月から12月にかけ、日本のコンテンツのグローバル化推進や新たなビジネスモデル、海賊版対策などについて、3回 にわたって議論を重ねてきた。4回目となる今回の会合では、これまでの議論をまとめた「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策(案)」 が、同WGの事務局から提示された。

同案では、動画投稿サイトなどのコンテンツ共有サービスの適法化の推進について、「既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する」とする第1の基本戦略の中で、動画のネット配信ビジネスの成長を支援するための案として示された。

動画投稿サイトは、個人の創作物や多種多様なコンテンツを閲覧できるサービスとして利用者が急増しており、個人の楽しみの場として利用されるだけで なく、宣伝用の動画や放送番組を投稿することにより、新たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケースも増加している。

一方、投稿されているコンテンツの中には、他人の著作物を利用しながら権利者の許諾を得ていないものや、商用動画のコピーなどの違法コンテンツが含まれており、このようなサービスが著作権侵害の被害拡大の温床となっているという現状も指摘されている。

同WGでは、「こうした問題を解決しつつ、うまく取り込んでいく方法はないか」(過去の会合での意見)との視点から、動画投稿サイトの適法化を推進するための議論を展開してきた。今回事務局から提示された案では、以下の取り組みが提言された。

1. サービス事業者と権利者との包括的な契約を促進
2. サービス事業者が提供する技術的手段によるフィルタリングを活用し、違法コンテンツの排除と適法利用のための許諾の効率化への取り組みを促進
3. サービス事業者の法的責任を明確にするため、著作権侵害として差止請求の対象となる範囲を法律上明確にすることを検討

こうした案に対し、同WGの委員で、小学館キャラクター事業センター センター長の久保雅一氏は、「現在、BitTorrentでは英文字幕が付いた違法の日本アニメ映像のファイル交換が、1週間に600万ダウンロードも行 われていると言われている。この影響を受けて、北米地域での日本アニメのDVD販売は大きく落ち込んでいる。その結果として、アニメ番組の海外における販 売価格が著しく下がると同時に、国内でも、2008年4月のテレビ番組改編後は、アニメ番組数が大きく減ることが予想されている」と日本のアニメ産業の窮 状を説明。

その上で、「外国語字幕を付けたアニメ映像をYouTube、BitTorrentなどのサイトに打ち上げているファンは10人前後おり、彼らの翻 訳能力はプロより高い。今後、国がYouTubeなどを正式に認めていこうとするならば、彼らに対してなんらかのアプローチが必要ではないか」との意見を 述べ、動画投稿サイトの適法化推進へ向け、課題を示した形となった。

欧米（というか日本以外全部）で、P2P の被害に関してこれほど対応が遅いというのは意外な印象。コンテンツホルダーが個別にこういったところに圧力をかけるより、何かしらもっと大きな圧力は必要なので、こういった議論および実際の規制の執行は急務。

MySpace が、動画ポータルとしてテレビ コンテンツの獲得に本格的に取り組んでいる。

MySpace は24日、コンテンツ供給に関する初めての世界規模の契約を BBC Worldwide と結んだと発表した。同社の動画共有サイト『MySpaceTV』に BBC Worldwide チャンネルを開設し、BBC の最新およびアーカイブされた短編番組を配信する。

MySpace のマーケティング コンテンツ担当副社長 Jeff Berman 氏は声明のなかで、次のように述べている。「今回の提携は MySpaceTV にとって初めての世界規模のネットワーク契約で、企業同士が協力し、新旧のネットワークにわたりコンテンツが移植されるインターネットの未来が、目前に 迫っていることを示すものだ」と語った。

Berman 氏の役職は MySpace がこのたび新設したポストで、メディア コンテンツの拡大とパッケージングを監督することになる。

MySpaceTV では、ソーシャル ネットワークサイトからマルチチャンネル メディアおよびコミュニケーション拠点へ変化しようと努めており、プロが制作したコンテンツを追加するという今回の動きもその目的の一環だ。同社は、動 画、音楽、Blog、インスタント メッセンジャーなど、多数のアプリケーション揃えたワンストップショップを目指している。

MySpaceTV はすでに、意欲的な音楽活動のための足がかりの場として知られている。最近では、新音楽プログラム『MySpace Transmissions』を開始し、人気ミュージシャンの独占動画を配信する一方で、レコード会社との契約を通じて楽曲の販売も行っている。

MySpaceTV の新しい BBC Worldwide チャンネルには現在、Comedy、Drama、Sci-Fi、Weird and Wonderful、Love Earth、Famous Faces、Top Gear といった7つのカテゴリーがあり、近く3つのカテゴリーが追加される予定だという。BBC は週ごとに新しい動画クリップを提供し、同チャンネルを更新していく。

MySpaceTV は現在、世界27の地域でサービスを展開しており、日本語を含む7か国語に対応している。

　２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。

　前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。

　弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。

　会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。

　市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。

　公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。

　２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。

　1月8日、中国版権保護中心（意訳すると、中国著作権保護センター）、中国電影版権保護協会（同、中国映画著作権保護協会）、百度、人民網、中国 網、聨合網視など50の動画配信サービスを行う企業や組織が集まり、「正規版映画コンテンツをサポートし、海賊版映画コンテンツを壊滅する」ことを謳った 「中国正版電影網站聯盟（中国正規版映画サイト聯盟）」が立ち上がった。

　日本においては、中国国内で日本のアニメなどのコンテンツが海賊版としてアップされていることが比較的知られているが、実は中国映画もまた海賊版 コンテンツが動画共有サイトにアップされていたり、ないしはネットカフェで利用者向けにそこのファイルサーバーより海賊版コンテンツを配信されていたりす るのが実情だ。たとえば年末年始に封切となった中国国内の期待の映画は既に多数の動画サイトでアップされている。

　中国正版電影網站聯盟の代表として、夸克電影網のCEOである李氏はこうコメントしている。「国家による映画著作権などの著作権の規範管理を強化 により、コンテンツベンダーやサイト運営者のオンラインによる著作権は強まり、違法行為は減り、海賊版市場はやがて浄化されるだろう」

　これを紹介するニュースの中で、「『色，戒』や『苹果』の海賊版が中国動画サイトで見れる状態にある」ことをコメントしていることが気にかかる。 苹果とは映画のタイトルなのだが、この映画はポルノ的な内容が含まれているため、中国においてはそうした部分をカットしたものが上映されている。一方で中 国以外向けの“完全版”が、中国の動画配信サイトで配信されているため、「苹果の海賊版が見られる状況をよろしくない」とコメントしていると推察できる。

　日本のメディアでもニュースとなっているが、国営以外の動画共有サイトは認めないとする「互聨網視听節目服務管理規定（インターネット動画コンテ ンツサービス管理規定）」が中国政府から2007年末（12月29日）に発表された。海賊版撲滅を名目に立ち上がった企業連合だが、動画共有サイトを規制 する動きがあることからも、動画共有サイトのみならず、動画配信サイトまであらゆるところで動画コンテンツに関する情報規制をかけるのではないだろうか。

読売新聞の記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080120p101.htm

　◆公選法の想定外

　インターネットの動画投稿サイトで、大阪府知事選の候補者（２７日投開票）の街頭演説の様子が、誰でも自由に閲覧できる状態になっていることがわ かった。公職選挙法ではネット上での映像公開を想定しておらず、府選管は「誰の投稿であっても違法だが、公開をやめさせる規定がない」と頭を抱える。昨年 ４月の東京都知事選では政見放送が投稿されたこともあり、ネット社会に法律が追いついていない実態が改めて浮き彫りになった。

　動画が投稿されたのは、米国の大手サイトなど。告示後、街頭演説の様子などを１７分２４秒撮影したもので、「平気でうそをつく」「中身の薄い演 説」などと批判するナレーションが入る。同じサイトには、別の候補者陣営の街頭活動の様子や、候補者の顔写真などの投稿があり、「府民を馬鹿にしてません か？」とのテロップも流れる。

　こうした投稿に対し、街頭演説の様子を流された陣営幹部は「悪意を感じるが、何もするつもりはない」と静観。別の候補者の陣営は「終盤までこうした行為が続くと悪影響も出てくる。腹立たしい」と憤る。

　公選法では、告示後に配布できる文書図画は、ビラやはがき、マニフェスト（公約）に限られ、候補者、一般市民を問わず、ネットでの公開は違法とされる。

　動画投稿サイトを巡っては、昨年４月の東京都知事選で候補者の政見放送が流され、数十万件の閲覧を記録。都選管は「公選法では政見放送の放送回数が決まっており、映像の削除を要請したが、回答がなかったサイトもあった」とする。

（2008年1月20日  読売新聞）

　毎日新聞社は同社運営のニュースサイト「毎日jp」にて動画投稿サイトをオープンした。

　ここでは編集部がピックアップした動画のほか、投稿による動画も見られる。動画は都道府県別やキーワードで検索でき、投稿の際には会員登録は不要で、投 稿数は無制限。スクープ映像には謝礼が贈られる。また、動画共有サービス「PeeVee.TV」やピーヴィーと提携してピーヴィーに動画共有プラット フォームのASP業務を委託、同社が提供する24時間有人監視サービスで著作権侵害など不適切な動画投稿を防止する。

　このことについて「位置情報も付加してGoogleMapsとマッシュアップさせたいところだが、旧メディアにそこまでの度胸はあるまい」などと、注目が集まっている。

ぐるなびがＹｏｕＴｕｂｅのコンテンツ・パートナーに
ぐるなびがＹｏｕＴｕｂｅ（ＴＭ）で動画配信サービスを開始
http://jp.youtube.com/gurunavi

　「食」のトータルサイト「ぐるなび」（http://www.gnavi.co.jp/） を運営する株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび）は、世界最大の動画共有サイト、ＹｏｕＴｕｂｅ【※１】と「コンテンツ・パートナー」契約【※２】を結び、 ２００８年１月１５日よりＹｏｕＴｕｂｅ日本語版（www.youtube.jp）ブランドチャンネルにおいて、動画コンテンツを配信します。
　ぐるなびがＹｏｕＴｕｂｅ日本語版で動画配信することで、ＹｏｕＴｕｂｅから動画に興味のあるユーザーを新たに獲得し「ぐるなび」への誘導強化とサービスの認知促進を狙いとしています。
　ＹｏｕＴｕｂｅは、世界で最も利用されている動画コミュニティサイトで、海外では大手メディア企業をはじめ、全世界で１，５００以上のコンテンツホルダーがこのブランドチャンネルを公開しています。
　今回の「ぐるなび」パートナーページでは、、飲食店が提供するシェフのすご技動画や、「ぐるなびレシピ」（http://recipe.gnavi.co.jp/） 内のプロのシェフが調理するレシピ動画コンテンツなどを順次配信する予定です。まず第一弾として「ぐるなびレシピ」内のレシピ動画とぐるなびタッチのプロ モーション「ダンシングヨハン」動画【※３】を配信します。ぐるなびが提供するサービスをユーザーに動画でご覧いただくことでより詳細な食の情報を提供す ることが可能になり、ユーザーの利便性向上が期待されます。
　今後も、ぐるなびは、「食」のトータルサイトとして、２１世紀の食生活を豊かにするためのサービスを提供してまいります。

　米Pew Internetは9日、動画共有サイトに関する利用動向調査の結果を発表した。それによれば、ある特定の日での利用率は、2006年末から2007年末の1年で2倍に増えたという。

　調査は2007年10月24日から12月2日まで、米国在住でインターネットを利用する18歳以上の男女2,054人を対象に行なわれた。Pew Internetが電話で質問した。

　調査によると、「YouTube」をはじめとする動画共有サイトの利用率は48％で、前年同時期の33％から4割以上増えたという。また、電話調査の前日に動画共有サイトを利用したと答えた人は15％で、前年同時期の8％から倍増したとしている。

　中国の動画共有サイト「Youku.com」は9日、2007年12月に記録的な動画視聴数を達成したと発表した。この数字は、Googleに買収された当時のYouTubeの成長曲線に匹敵している。

　インターネット視聴率調査会社のNielsen//NetRatingsがとりまとめた12月10日から16日の週に関する調査結果によると、 この週にYouku.comは1日1億本の動画視聴数を突破した。また、1日のページビューもピーク時で1億4,000万に達する勢いだ。

　Youku.comは2006年12月に正式公開されたが、それ以来わずか1年余りで20倍の規模にまで成長。2007年10月からは1日の動画視聴数が3,000万ほど増加したとしている。

　この成長率について、Youku.comのVictor Koo創業者兼CEOは、「1日の動画視聴数が2008年後半に1億に達するという以前の予測を超えた。2006年10月にGoogleがYouTube を買収した時、1日の動画視聴数は1億を突破したばかりだった。Youku.comの躍進は、米国と同様、中国でもネット動画があっという間にメインスト リームアプリケーションになったことを示している」とコメントしている。

　Youku.comは2007年11月までに、合計4,000万ドルのベンチャー資金を調達している。出資者には、Brookside Capital、Bain Capitalの関連会社、Sutter Hill Ventures、Farallon Capital、Chengwei Venturesが含まれている。

CBS、NBC、Foxなどの大手テレビ局のコンテンツが無料で視聴できるほか、テレビで放映される番組の検索や、PCからのDVR録画予約機能も提供する。

2008年01月09日 09時00分 更新

　米CATV大手のComcast Interactive Media（CIM）は1月8日、見たい動画コンテンツの検索機能、主要テレビ局が提供する番組の視聴、PCからのDVR録画予約など、さまざまな機能を搭載したサイト「Fancast.com」を立ち上げると発表した。

　新サイトでは、CBS、NBC、Fox（Hulu経由での提供）、MTV Networks、BET Networksなどの主要テレビ局が提供する、3000時間以上の動画コンテンツをストリーミングで視聴できる。動画コンテンツを検索すると、オンライ ンだけでなく、テレビ、DVD、映画館を含め、そのコンテンツを視聴できる手段を教えてくれるという。

　Fancastでは5万本以上のテレビ番組、8万本以上の映画、120万人以上が提供する情報を検索可能。選択に迷う場合でも、過去に視聴したコ ンテンツをもとに新着コンテンツを推薦する機能が装備されている。「Watch List」では見たい番組を整理することも可能だ。

　また年内にPCからDVRの録画予約を行える機能が登場する予定。さらに2009年には、テレビのビデオオンデマンドのメニューにあるフォルダに PCからコンテンツを加えたり、マークをつける機能も導入されるという。見たい映画が劇場で公開中の場合には、チケットサービスのFandangoのリン クからオンラインでチケットを購入することもできる。

動画のコンテンツ検索については、投稿サイトに勝手にアップロードされるもので進むより、こういった流れのほうが本筋になるべきではないかと思うが、日本ではインフラ、コンテンツホルダーそれぞれの権利などが絡んでなかなかこういう流れにはなりにくいか？

米Harris Interactiveは、米インターネットユーザーの動画視聴動向を調査した最新レポートの発表を行った。

同レポートは、米国内でインターネットを利用する18歳以上の男女2,455名を対象に、同社が先月実施したオンライン調査に基づく。調査結果によ れば、オンラインで動画を見たことがあるとの回答者は、昨年よりもアップして8割を突破。利用サイトの断トツトップはYouTubeで、インターネット ユーザー全体の65%、18～24歳の年齢層では85%がYouTubeを利用し、いずれも昨年の調査から大幅に増加したとされる。

YouTubeの利用頻度も伸びているが、オンラインで見たい種類の動画はテレビドラマや映画に人気が集まる一方、アマチュアユーザーの投稿動画を 挙げた人は1割に満たないほか、スポーツ中継やニュース番組への関心も低かった。違法コンテンツ削除などの影響を受け、YouTubeで見たい動画が減っ たとの回答も少なからず目立った。

著作権を厳しくやる投稿サイトとなれば、Youtubeより先行して始まっていた国内の同様のサービスのように閑古鳥が鳴くことになるのは止むを得ないか。どうも投稿サイト自体も来年以降急速にしぼむ可能性が高いのではないか？

　 吉野家ホールディングス（ＨＤ）は６日、インターネット上の動画サイト「ニコニコ動画」に吉野家店舗内で大量の豚肉を丼に盛り付ける様子を投稿したとし て、店員２人を処分したことを明らかにした。同社は「勤務中の悪ふざけ行為で、消費者に不愉快な思いをさせご迷惑をお掛けしたため」（企画室）としてい る。処分内容は明らかにしていない。

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は22日の記者会見で、インターネットの動画投稿サイトでテレビ番組の無断使用 が増えている問題について「民放としてはっきりした姿勢を打ち出すべきだ」と述べた。特に中国や韓国など海外のサイトで日本の番組が不正使用されている点 を問題視しており、早急に対応策を検討する考えだ。

　韓国などの投稿サイトでは、テレビ局の許可無しに番組が掲載される例が増えている。広瀬会長は「（芸能事務所な ど）権利者が危機感を覚えている。広告市場や（ＤＶＤ販売事業など）番組の二次利用にも大きな影響がある」と述べ、民放連で来年の重要テーマとして取り上 げる考えを示した。

　ユーチューブやニコニコ動画など国内の有力サイトではテレビ局の申し立てで直ちに番組を削除する仕組みができあがりつつある。ただ、海外サイトは権利侵害を訴える窓口も不明な場合が多く、有効な対策を打ち出すのは簡単ではないとの指摘も多い。

eyeVio HD

　ソニーが運営する動画共有サービス「eyeVio」は、同社のネットワークTVボックス経由でHD画質の動画コンテンツを配信するサービス「eyeVio HD」を11月20日より開始する。

　eyeVio HDは、ソニーが11月20日発売するネットワークTVボックス「BRX-NT1」向けにHD画質の動画コンテンツを配信するサービス。BRX-NT1は、液晶テレビ「BRAVIA」でeyeVio」のほか「GyaO」「オンデマンドTV」「クラビット・アリーナ」「アクトビラ」などのインターネット動画配信サービスを視聴可能とする製品だ。

　eyeVio HDの配信コンテンツはMPEG-4 AVCを採用し、ビットレートは非公表だが動画サイズは1,280×720ピクセル。配信コンテンツには、3DCGのショームービー「放課後MIDNIGHT」をはじめ、「晴香葉子の恋愛バイブル」「現役女子大生バトン」といった“eyeVioの試みに賛同したパートナー”によるコンテンツを用意。一般ユーザーがPC上からeyeVio HDにHD画質の動画投稿ができる機能も、2008年春以降に提供する予定だ。

　地球の歩き方T＆Eと伊藤忠商事はこのほど、旅行向け動画投稿・共有サービスの「旅行クチコミ動画『地球の歩き方LIVE！』」をリニューアルした。機 能面では、利用者が動画を投稿すると自動的にダイジェスト動画を生成する機能を追加。ダイジェスト動画はトップページに掲載し、投稿された動画がより多く のユーザーの目に触れる機会を増やした。動画は利用者だけでなく、各国の観光局やホテルのプロモーションビデオ、「地球の歩き方ホームページ」の海外特派 員が撮影した動画なども随時公開し、動画を公開したいユーザー、閲覧だけのユーザーと、それぞれのニーズを満たすように機能を追加した。今後は、携帯電話 からの投稿、スーツケースなど旅行に関連した商品をテレビ通販のように販売するなど、他の動画サイトとの差別化を図りながら、利用を促進する。

　なお、ブログパーツの提供もしており、サイト内だけでなく、利用者自身のブログやその他のウェブサイトでも閲覧できるようにした。コンテンツに連動した広告の配信のほか、ホテル、航空券、保険など、旅行に関連する商品も提供する。


▽旅行クチコミ動画「地球の歩き方LIVE！」
http://live.arukikata.co.jp/

　動画によるＣＧＭは「違法だ」「ゴミだ」と批判にさらされながらもユーザーの支持を集め、ビジネス利用も進んできている。今回は動画ＣＧＭに対するテレビ局とネット業界のアプローチや立場の違いを考えてみたい。（江口靖二のテレビの未来）

■普通の人が手に入れた自由と限界

　まず簡単にネットでの動画ＣＧＭの動向を整理しておこう。動画ＣＧＭに分類できるサービスの登場は、普通の人が 動画コンテンツを世に中に提示できる環境をつくりだし、マスメディアだけがそれを独占してした時代から比べれば、革命的ともいえる変化をもたらしたのは間 違いない。しかし、コンテンツの中身については質的、内容的に問題があるものが少なくないのもこれまた周知の通りである。

　コンテンツを制作するという点では、普通の人が１人ですべて（撮影、編集、音声などなど）をこなしていくのは誰にでもできることではなく、それもこれまで本コラムで何度か述べてきた通りだ。そんななか、「初音ミク」のようなツールや完成品を発表するだけの場ではない「ニコニコ動画」といった分業型サービスが人気を集めている。

■動画参入障壁を克服したサービス

＜拡大＞ ＭＳＮ産経ニュースの「ざわざわニュースジェネレーター」

　ＭＳＮ産経ニュースが始めた「ざわざわニュースジェネレーター」もコンテンツ制作のハードルをいかに下げるかを狙っている。これは自分のコメント入りの動画ニュース番組を制作できるサービスである。ニュースを作るといってもカメラを担いで現場に向かう必要はない。これは動画系ＣＧＭにおいて非常に多くの示唆に富んでいる。

　たとえば
　・構成台本を書かなくていい
　・撮影しなくていい
　・編集しなくていい
　・ナレーション、音楽入れをしなくていい
　・自由にテキスト入力できる
　・時間によって自動でパターンが変化する
などといった動画を扱う際の参入障壁のほとんどが突破できている。

■要するにツッコミを入れたい

　これらのサービスやツールに共通していることは、「一般の人たちは必ずしも動画そのものを一から作り出したいわ けではない」ことに気づいているという点である。すでに作られた映像に対して、それがメジャーであればあるほど「それに参加したい」「もの申したい」とい う欲求のほうが強いのである。

　かつてお茶の間でテレビを囲みながら、「この人の洋服センスがないねー」などと交わされていた会話。それをネッ トを使って引き出し、さらに共有させようと、これらのサービスはしている。ユーザーはお客様センターに電話したり、番組ブログにテキストで投稿するのでは なく、映像には映像で、それもできるだけ簡単にツッコミを入れたい。そうした要求にどう応えるかにサービス開発の方向は進んでいる。

■テレビ局が動画ＣＧＭに取り組む理由

　一方、テレビ局ももちろんこうした動画系ＣＧＭにアプローチしている。フジテレビの「ワッチミー！ＴＶ」 は動画投稿サイトであると同時に、テレビ局ならではの工夫や目的を持って運用されている。かつて深夜の時間帯が新たな番組ジャンルの確立を目指したのと同 じように、どちらかといえば「企画の実験場」と位置づけ、ネットならではのコミュニティー機能を付加させている。編集部企画によってユーザー側にたとえば ペット自慢のような「お題」を提供し、その制約の中で投稿と視聴を促している。

■クリエイター発掘との両立は成るか

＜拡大＞ 10月31日にオープンした「ブロスタＴＶ」

　また、先日スタートしたテレビ朝日などによる「ブロスタＴＶ」 はデジタルコンテンツ作品のプロモーション活動や発表の場を提供する映像配信サービスである。どちらかといえばセミプロクラス以上のクリエーターに向け て、「クオリティーの高い作品を市場が求める作品としてプロデュースしプロモーションから作品の出口までご提供していく」という。

　ブロスタＴＶは作品を投稿した会員と契約し、作品のプロデュースや営業代行、商談、権利、条件調整を行う。これ はテレビ局主導による「クリエイター発掘プロジェクト」であって、かつての「イカ天」も「アメリカンアイドル」も同じ趣旨といえる。ブロスタＴＶがマー ケットプレイスとエンタテインメントとしての地位を両立しながら、成功できるのか注目したい。1万人に1人、いや100万人に1人を探し出す作業、それも 瞬間芸、一発屋ではないものを。そのためにテレビ局の果たせる役割は少なくない。

■すべての道は放送に通じる

　先の2つのテレビ局側の取り組みは、アプローチの仕方こそ異なるが共通の目的はあくまでも本業である放送へのフィードバックである。そしてそれは当然のアプローチと言えよう。

テレビは
　１　多くの人にコンテンツを送り届ける
　２　多くの人がコンテンツを受け取る
という仕組みに広告という要素を加えてマネタイズしてきた。

そして動画系ＣＧＭで
　　３　多くの人に参加してもらい、いじってもらう

という機能を付加しようとしている。今後は自局の番組自体をどこまで触らせるようにするのか注目したいところだ。繰り返すがかつてのお茶の間の会話をデジタル化できるかがポイントである。

　テレビ局はやはりＣＧＭに過大な期待をしていないので、単純にどんどん作品を投稿してくださいと言ったところで ロクなモノが集まらないことをよく知っている。そのために「参加、いじる」部分の工夫と、それを再び放送によって多くに人に送り届けるといったスパイラル の確立にしのぎを削っていくに違いない。

メタカフェのエリック・ハッチェンバーグＣＥＯ＝７日、サンノゼ

　ビデオ共有サイトといえば ユーチューブが有名だが、米国では100社を超える様々なビデオ・サイトが乱立し、激しい競争と淘汰が繰り返されている。2003年7月に設立されたメタ カフェ（Metacafe）も、そうした競争を勝ち抜いて生き残っている共有サイトのひとつだ。米サンノゼで６日から開催されているストリーミング関連ビ ジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」２日目の基調講演で、同社のエリック・ハッチェンバーグ（Erick Hachenburg）CEOが、最近の業界動向を報告した。（ＩＴジャーナリスト・小池良次）

■オンライン・ビデオはポピュラー化

　冒頭、ハッチェンバーグ氏は「ビデオ共有とそのホスティングは『2006年』に大きな壁を超えた。少なくとも月 １回以上オンライン・ビデオを見る人口は1億3000万人を超えている。その中には、毎日楽しむ人々が24.9％も占めている」と述べ、ビデオ共有サイト がニッチサービスから身近な娯楽へと変わってきたことを指摘した。また、オンライン・ビデオを楽しむ人々は10代から60代まで広く分布し、男女差もほと んどない。米国市民全体が、テレビやラジオと同じようにオンライン・ビデオを楽しんでいるという。

　一方、今年に入っての傾向を見ると、やはり娯楽系ビデオに人気が集中している。最近の調査（注）によれば、娯楽系を好む割合は６割を超える一方、ニュースなどは３割程度にとどまっている。それにつれてオンライン・ビデオ業界でも娯楽系のショートビデオの制作や配信に力を入れる状況が広がっている。

■ビデオ共有サイトの広告モデルは？

　同氏はまた「来年は収益モデルの確立が大きな課題となるだろう」と予測する。オンライン・ビデオが普及するにつ れ、広告を中心とする収益モデルの追求が大きな課題となっている。同分野の広告は年率89％で急上昇しており、その市場規模は7億7500万ドル （2007年推定、eMarketer調べ）に達しようとしている。また、2020年には32億ドルに達する（フォレスター調べ）との予測もある。

　「とはいえ、オンライン・ビデオ広告は、まだまだ不透明で、不明な部分が多い」とハッチェンバーグ氏は指摘す る。たとえば、広告主の意向は「ブランドからターゲット・マーケティングまで多様で、それに応じたきめ細かなキャンペーン手法を編み出すのは、まだまだこ れからの仕事」という。

　また、メタカフェの課題として「オンライン・ビデオとウェブ2.0との関係を見直してゆく」と述べた。ブログや 個人ホームページでオンライン・ビデオを乗せたり、リンクを張ることは一般化している。投稿ビデオはますます増えて、映像品質が悪くても人気を集めてい る。人気を集めるため広告媒体として利用したいが「広告主はやはり映像品質にこだわるところがある」と、その難しさを語った。また、投稿ビデオでは、プラ イバシー問題や猥褻問題をどのように自動処理していくのか、知的財産侵害をどう回避するかといった根本的な問題が十分に解決されていないことも、今後の課 題と述べている。

◇　　　◇　　　◇

　同氏は講演の最後に、ビデオ共有サイトの乱立と、市場の断片化に大きな懸念を示した。同業界は、同じようなサー ビスを展開するサイトが多く、ビデオの内容も似たものが並んでいる。ユーチューブだけが別格で、そのほかのサイトは差別化ができないで困っている。ユー ザーは多数の共有サイトに細分化しているため、広告主にアピールできるほどのトラフィック規模に達していない。

　こうした乱立状態から「自社のブランドを確立したものだけが生き残ってゆく」と厳しい現状を指摘して、同氏は講演を締めくくった。

注：Frank N. Magid Associates, Inc.社のオンライン・ビデオに関する調査より

国内でも動画投稿サイトは乱立気味。自分でざっと調べただけも20はある。
http://www.doga-now.com/uploader/

Youtube　を別格としたら、国内ではニコニコ動画、Amebavision がややリードというところのようだが、それでも明確に成功しているとは言いがたく、収益モデル構築には苦労するだろう。

アイシェアは5日、同社の運営するメールサービス「CLUB BBQ」のPC利用会員のうち、無作為に抽出したユーザー285名を対象に「動画共有サービスについての利用調査」を実施、結果を公表した。調査結果によ ると、会員の78.6%が動画共有サービスの閲覧経験はあるも、投稿経験は6%にとどまったという。

同アンケートでは、「YouTube」や「ニコニコ動画」など動画共有サービスの利用に関する調査を行った。結果によると、動画共有サイトで投稿動 画を閲覧した経験があるユーザーは78.6%に上ったものの、実際に投稿したことがあるユーザーはわずか6%だった。また、利用したことがないユーザー は、全体の43.9%が「動画を見る必要がないため」と回答、7.6%が「動画サービスに違法性がある」という理由で自発的に閲覧を拒否していることがわ かった。

動画共有サービスの利用経験	動画共有サービスを利用しない理由

動画サービスの利用理由については、全体の41.3%が「趣味や興味に合った映像を閲覧するため」と回答するほか、「話題になった映像がアップロー ドされていたため」(19.7%)や「見逃したテレビ放送を閲覧するため」(14.8%)など、ユーザーによってはリアルタイムではなく、一足遅れた情報 を入手するサービスとしても活用されている。

ユーザーが閲覧する動画は、投稿映像(40.9%)とドラマやアニメといったテレビ映像(37.7%)に二分化された。また、再生した動画を保存す ると答えたユーザーは、保存先としてPC(31.1%)、「iPod」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」(5.6%)、CDやDVD (5.8%)を利用するケースが多いが、同社では「永続保存を求めるのではなく、一時的に再生、後で見る、見せたい、などのニーズがあるのではないか」と 推測している。

動画サービスの利用理由	具体的な閲覧項目

さらに、現状のサービスについては「画質が悪い」(46.8%)、「画面サイズが小さい」(34.8%)など、クオリティに対するに不満点に票が集 まった。しかし、「著作権を侵害している動画が多い」(6.4%)、または「削除してほしい」(6.7%)という正統派の意見は少数だったことが明らかと なった。

アニメやドラマといったコンテンツ、さらには映像品質の改善が求められる一方、ユーザーの著作権への関心が低いという事実も明らかになった。同社は、こうした事実はそのまま「業界の課題を浮き彫りにしていると言えるのではないだろうか」とシビアに指摘した。

動画の保存経験	動画共有サービスに対しての不満点

ニコニコ動画やTBSニュースも検索できる

Truveoでの検索結果。サイトごとの動画も一覧で表示できる

　米AOLは2007年10月31日、動画検索エンジン「Truveo」を日本語など8カ国に対応したと発表した。YouTubeやニコニコ動画、AmebaVisionなどの動画投稿サイトのほか、TBS（東京放送）のニュース動画や日経BP社の動画などを検索できる。

　従来から検索は日本語でも可能だったが、各国向けのサイトを開設したことで、閲覧しているユーザーの地域に合わせて、それぞれの言語向けのコンテンツを優先的に表示する。日本語以外にフランス語やスペイン語、中国語などがあり、それぞれの言語用のサイトを公開している。

• 動画検索エンジン「Truveo」

　映画やアニメ、テレビ番組などが勝手に大量にアップロードされ、見放題。ユーザーが重宝がる一方で権利者側は怒りをあらわにする。提供会社は違法動画の削除にも取り組むがモグラたたき状態で、権利者との溝は広がるばかり――動画投稿サイトの著作権をめぐるそんな状況が、大きく転換する兆しを見せている。

　動画投稿サイト世界最大手の米YouTube。再生中の動画の画面上にコメントを付けられるという独自機能でユーザーの支持を急速に広げている「ニコニ コ動画」の運営企業、ニワンゴ。この2社がそれぞれ、日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で音楽著作権の包括許諾に向けた協議を始めたことが、 2007年10月30日に明らかになった。

包括許諾のガイドライン「順守する」と表明

　JASRACは、動画投稿サイトに対して音楽著作物の利用を包括許諾するためのガイドラインを2007年6月に策定している。包括許諾とは、ユーザーが個々の二次利用についてJASRACに許諾を求める代わりに、動画投稿サイトの運営者がJASRACと 協議し、そのサイト内で投稿される動画においてまとめて許諾を得るという仕組みである。サイト運営者は、どんな楽曲がどの投稿動画で使われ、どの程度のア クセス数があったかを記録しておき、まとめてJASRACに著作権使用料を支払う。ユーザーがJASRACに許諾申請する手間をなくし自由に楽曲を使える ようになる。サイト運営者にとっても、音楽著作権に関する権利処理を事前にクリアできるため動画投稿サイトの運営が容易になり、集客にもプラスに働くなど メリットは大きい。

　このガイドラインはもともと、動画投稿サイトの開設を計画していたヤフーの要請を受け、同社と協議の上でJASRACが策定したもの。許諾条件は いくつかの項目に分かれているが、例えば「運営者側の責任によるアップロード作品の目視などによる事前チェックもしくは事前と同等のチェック」などによ り、違法動画を運営者が積極的に削除する態勢作りなどを求めている。また、利用者のパソコンなどにデータが蓄積されない「ストリーム形式によるサービスで あること」も条件に含まれる。

　ヤフーはその後、動画投稿サイト「Yahoo!ビデオキャスト」の本格サービスを2007年6月25日に開始。それと同時に、JASRACとの間 で音楽著作権の包括許諾について仮許諾を締結した。著作権使用料の算定基準は、Yahoo!ビデオキャストにおける音楽の利用実態などを踏まえて算定する 予定としており、現在は利用状況などのデータを収集しながら両者で意見交換を進めている段階だ。

　JASRACはこの包括許諾のためのガイドラインを策定した2007年6月、動画投稿サイト約40社向けに送付。同年7月にはJASRACの Webサイトで公表している。このガイドラインについて、YouTubeとニワンゴがそれぞれ順守する旨をJASRACに対し申し入れ、包括許諾に向けた 協議入りを求めた。「YouTubeからは10月26日に、ニワンゴからもごく最近申し入れを受けて協議に入ったところ。公表されているガイドラインを順 守すると表明しているのだから、JASRACとしては当然協議入りを拒む理由はない」（JASRAC広報部）。

他事業者・団体との協議に弾みも

　現時点では協議入りをしたばかりであり、YouTubeもニワンゴもJASRACとの仮許諾にこぎつけるかどうかは「今後の協議次第」 （JASRAC広報部）である。例えば、YouTubeが開発している違法動画の自動検出・削除ツールが十分に機能しないとJASRACが判断すれば、 YouTubeは違法動画の監視・削除態勢の強化を迫られる可能性がある。

　また、Yahoo!ビデオキャストとJASRACの仮許諾と同じく、許諾の範囲はJASRACが管理している音楽分野の著作権のみである。動画に ついては許諾の範囲外であり、音楽でも原盤権・実演権などの著作隣接権は包括許諾されない。包括許諾によりユーザーが自由に投稿可能になるのは、アマチュ アバンドの演奏や児童・生徒の歌唱など一部にとどまる。例えば市販されているCD音源を動画のBGMとして使うには、JASRACに加え各レコード会社の 許諾が必要である。

　とはいえ、動画投稿サイトの分野で強い影響力を持つYouTubeとニワンゴが権利者団体と積極的に話し合う姿勢を明確にしたことで、今後はコン テンツ事業者や著作権団体と動画投稿サイトが歩み寄りを見せる場面が増えそうだ。既にYouTubeは2007年7月にアニメ配信事業者のGDH、スカイ パーフェクト・コミュニケーションズ、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）、吉本興業などとの協業を発表済み。ニワンゴも、音楽チャンネル「MTV」の日本向け事業を手掛けるViacom International Japan、エイベックス・エンタテインメント、エフエム東京（TOKYO FM）子会社のティーエフエム・インタラクティブ、吉本興業などとの協業を表明している。ヤフーは食品メーカーや映画会社などの広告主と共同で、特定の テーマに沿った投稿動画を募集するといったタイアップ企画を複数実施済みだ。

　今後、こうした各社を中心に、プロモーションの一環として楽曲を限定して動画投稿サイトにおける二次利用を自由化するといった取り組みが出てくる可能性がある。

• ニワンゴの発表資料（PDF）
• JASRACの動画投稿サイト向けガイドライン