動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「動画広告」と一致するもの

　同氏は今後の見通しについて、「動画広告はオンライン広告において、今後4年で最も伸びる分野」との見方を示した上で、「2013～2014年には（現在の4倍の）40億ドルの規模になる。モバイルでは動画の利用は少ないが、利用の伸びは急速で、2014年までに現在の66倍の規模になる。今後1～3年の間にモバイルの動画広告は大きな規模になるだろうとみている」との予測を明らかにし、広告分野でも動画の利用が急速に拡大していくとした。また、米国を中心に大手企業をはじめ1500社が同社の顧客と紹介されたが、モバイル向けの「Brightcove モバイルエクスペリエンス」を正式版として提供することで、顧客企業を「3000社にまで拡大したい」と意気込みが語られた。

　アクトビラは2009年11月30日，コンテンツとタイアップした動画広告をスタートさせたと発表した。これは，11月27日にアクトビラ動画対応テレビの接続台数が70万台に達したことを受けたものという。

　最初の企画は，コーセーが提供する「KOSE Presents　倉木麻衣 SPECIAL」として，コーセー「エスプリーク プレシャス」CM キャラクターの倉木麻衣を特集した映像を無料配信する。具体的には，デビュー10年目を記念して発売した自身のベストアルバムより，CMソングとしても話題の最新曲「わたしの，知らない，わたし。」のニュージック・ビデオなどを配信する。

　YouTubeは米国時間11月12日、「Sponsored Videos」という名称の新たな広告プラットフォームの提供を開始したとの発表を行った。

　本社で記者会見を開いたYouTubeは、Sponsored Videosの概要を説明した。まず、YouTubeユーザーは、個人あるいは法人を問わず、どの動画を販売対象とするかの選択を行う。それから、どんな キーワードを、その動画のターゲットにしたいのか決定する。

　YouTubeの親会社であるGoogleは、自動化されたオンラインオークションにより、ユーザーがキーワードへの入札を行ったり、予算枠を定 めたりするのをサポートする自動ツールを制作した。動画検索時にキーワードが入力されると、YouTubeは、検索結果の隣に、関連する動画を表示すると いう仕組みである。

　ただし、これはGoogleが、巨大な広告業界での地位を築く上で重視した、ごく基礎的なコンセプトに過ぎない。YouTubeでも、同じような 戦略を採用するのに、どうしてこれほど長い時間がかかったのだろうか？ウェブで最大規模の動画サイトとなるYouTubeは、8000万人にも上るユー ザーから、どうすれば売り上げが得られるのかに頭を悩ませてきた。あるリポーターは、YouTubeの幹部に対して、「Sponsored Videosを導入することなど、いとも簡単にできたのではないか？」との疑問を投げかけた。

　しかし、YouTubeのプロダクトマネージャーであるMatthew Liu氏は、簡単に見えるかもしれないが、実は違うと説明した。Liu氏は、このリポーターに対して「あなたが述べたことは、まったくもって正しい。今か ら考えれば、YouTubeがSponsored Videosを導入するのは、ごく自然な成り行きでもある。われわれは、もう何カ月も、この開発に取り組んできた。大きなポイントとして、われわれは、本 当に適正な手段でSponsored Videosを導入できるとの、確証を得ておきたかったのだ。多くの複雑な要素が関係している。YouTubeは、動画を発見するためのプラットフォーム である。われわれは、Google Adwordsとの統合を試み、これこそ最もふさわしいと確信するに足る地点へと、ようやくたどり着いた」と語っている。

　Sponsored Videosは、クリックごとに課金する料金システムを採用している。現在、米国内のユーザーのみが、動画のキーワードへの入札を行える。

　ヤフーと吉本興業、吉本のグループ企業・ベルロックメディアは、無料動画配信サイト「myzo」（マイゾー）を12月に開設する。サイトでは、 「おすすめ動画」としてユーザーの興味に合った広告動画も配信。「課金型やCM挿入型の広告モデルとは異なる、新しい収益モデルを構築する」としている。

　吉本が製作したオリジナル動画を配信するサイトで、複雑な操作なしで動画の連続視聴が楽しめるという。視聴中の動画に関連したおすすめ動画を表示する機能も付ける。

　おすすめ動画には、企業から広告料を得て制作した動画が「自然な形で含まれている」という。ユーザーの興味に沿った内容の動画広告が表示される仕組みだ。

　ベルロックメディアは従来から企業の広告動画の制作を手がけており、myzoでまずは、同社が過去に制作したインテルやタカラトミーといった企業の動画を配信する予定だ。

　吉本が提携している米国のタレントエージェンシー・CAAのタレントを使ったコンテンツ企画も実施する。将来は、ハリウッド俳優を起用した動画も配信する計画だ。

　ヤフーと吉本は、「Yahoo！動画」で配信している「よしもと劇場」での連携も強化。携帯電話・ネット対応テレビに向けたサービス展開でも協力していく。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080829/313712/

　ユーザー参加型の動画コミュニティサイト「zoome（ズーミー）」は8月28日、動画投稿機能とコミュニティを活用した総合的なマーケティングサービス「動画プロモーションパッケージ」の提供を開始した。

　広告主は、zoome内にブランドイメージに合った公認マイページを開設し、プロモーション動画を配信できる。また、zoomeのSNS機能を利用して、公認マイページにメイト登録をしたユーザーのみを対象に動画を公開できるなど、ユーザーとのコミュニケーションが図れるようにした。ユーザーは、プロモーション動画を外部のブログなどに貼り付けることもできるため、サイトを越えたバイラルマーケティングの効果が期待できるという。

　zoomeのトップページには、プロモーション動画再生プレイヤと告知スペースを設け、広告主専用の公認マイページへの誘導を促す。また、会員以外の人も見ることのできるマイページの投稿動画の再生終了後、15秒以内の動画広告を配信する。この動画についても、外部サイトへの貼り付けが可能。さらに、動画再生プレイヤの真下に設けたバナー広告スペースも提供する。

000 　zoomeではサービス開始に先立ち、8月20日から女性ヴォーカリストMELLのファーストアルバム「MELLSCOPE」のプロモーションを行っている

動画を投稿できるだけの機能を提供していたのでは、もう絶対にYoutubeには勝てないので、そこからの付加機能でどのように利用しやすくできるかというところがこれからの勝負になる。その意味ではzoome のような取り組みに次の芽が出る可能性はある。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080825no-matter-how-nbc-spins-it-olympics-web-strategy-comes-up-a-loser/

Silverlightベースのサイトを特別に設け、2000時間超のオンライン動画を出しても、NBCは好機をモノにできなかったようで、同局のオリンピックWeb中継の売上げは丸め誤差程度の水準に留まった。

NBCOlympics.comが流した動画ストリーミングは7200万本で、ページビュー12億件を獲得した。が、1日当たりの平均ビジター数では430万人で、Yahoo Sportsの470万人にも届かず（ソース： Nieisen Online）、動画すら出していないYahooに負けた。　

NBCが今日（米国時間8/25）ニューヨークタイムズに成功を裏づける統計を延々と並べているが、これはeMarketerが「NBCのオリンピック中継の動画広告収入はたったの$5.75M（575万ドル）」と金曜報じたことを受けたもの。　比較のため言うなら、今年3月CBSがNCAAバスケットボールトーナメントをサイトでライブ中継した際の動画広告収入は$23M（2300万ドル）だった。

天下の五輪なんだからNBCは、マーチ・マッドネスでCBSが挙げた以上の儲けは当然出せたはず。ところが、NBCはオンラインで視聴者が観れる素材に制限を加える決定を下した。特にライブストリーミング。これはTV視聴者の共食いを恐れ、TV放送のためウェブ生中継を犠牲にした。

だが、この恐れには実はなんの根拠もないことが実証されている。何故なら大体の人はどちらかひとつ選べと言われたらオリンピック中継はオンラインよりテレビで観る方を好むからだ。ウェブで流した情報をテレビで手短かに流すことで（女子ビーチバレー以外の、米国にメダルの見込みがない種目は短くていい）視聴者はもっと拡大できたものを、NBCはその大きなチャンスを逃した。

先に紹介したeMarketerの推計には、ページビュー12億件から入るバナー広告収入が含まれていないが、CPMによっては動画広告収入よりバナー広告の方が多く挙がった可能性もある。―　例えば$10のCPMなら$12M（1200万ドル）だしね。NBCが今回オリンピック中継で得た収入は合計$1B（10億ドル）で、大半はテレビ広告からの収入だから、どっちみち丸め誤差程度の微々たる水準であることには変わりないのだが。…ね？

ところがどっこい、これが丸め誤差で収まる話ではないのだ。　NBCは今回、五輪独占動画使用権に$900M（9億ドル）払った。つまり利益は大体$100M（1億ドル）で、ちょっと手を置くだけでメーターの針が振れるような（吹けば飛ぶような）利益水準だ。サイト運用およびバンド幅の経費を差し引けばオンライン売上げはたちまち泡と消えるだろう。こう置き換えて考えるといい。「経費から$25M（2500万ドル）出るごとに利益は 25%増えたはず」なのだと。

が、NBCは未だにウェブを、実験以上のものとは考えていないのである。

こちらは手厳しいほうの記事。確かに動画すら出していないサイトにユニークビジター数で負けるようでは、失敗といわざるを得ないか。それではそもそもトラフィックの誘導戦略を間違ったということになる。

Japan.internet.com の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080826/11.html

デジタル広告の熾烈な競争は、言うなればメダルのないオリンピック競技だ。しかし、真のデジタル化オリンピックの幕開けだったとみる向きの多い今回の北京オリンピックについて、少しずつ伝わってくる数字を用いて振りかえる価値はある。

調査会社 eMarketer によると、放送大手の NBC は、ビデオ ストリーミングの扱い方で多大な悩みを抱えていた (同社はテレビ放送した競技のライブ ストリーミングを行なわなかった) が、売上の面で一応の成果を出したという。eMarketer は、NBC が情報サイトの『NBCOlympics.com』で得た動画広告売上について、オリンピック閉幕までの金額が575万ドルにのぼるとの試算を示した。約 2週間の業績としては悪くない数字だが、今年1年のオンライン動画広告支出予測額と比較して、ほんの1％に過ぎないと eMarketer は指摘している。

アナリストの David Hallerman 氏は、コンテンツを視聴する上で NBC が Microsoft 製プラグイン『Silverlight』のインストールが必要だとしたことが、障壁の1つだったと指摘した。インストールの強制により、どうしても途中で止めるユーザーがある程度の割合で発生するからだ。

そればかりか、テレビの視聴率と食い合いになってしまうことを恐れ、NBC がオンラインで視聴可能な番組を限定したことも、ほぼ間違いなくサイトにおける広告売上の障害となった。

Nielsen の最新調査結果をみると、NBC のオリンピック情報サイトは1日平均427万人のユニークビジターを集めていた。悪くはないが最高の成績でもない。動画コンテンツの掲載こそなかったものの、相当なページをオリンピック情報に割いた Yahoo! は、1日平均473万人のビジターを集めた。

Hallerman 氏は次のように結論づけている。「今回の夏季オリンピックについて、NBC がオンラインで行なった活動には、銅メダルを与えても良いとみる向きもあるかもしれない。今回のオリンピックは、将来のオンラインイベントを体現した存在として、主要なスポーツイベント、トーナメント、プロリーグが、断片的ではなく大量の動画コンテンツをオンラインで提供する必要があることを確立し、高い基準を設けた」

媒体も違えば評価も違う。大成功といえなかったことは間違いがなさそう。様々な記事の中でも、上記の記事は比較的好意的に書いてある記事といえる。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080825/313298/?ST=ittrend

　米eMarketerが米NBCのデータを基に北京オリンピック開催期間中のオンライン・ビデオ広告を調査分析したところ，大会開始以来約2週間のオリンピック情報サイト「NBCOlympics.com」における動画広告支出は推計575万ドル。2008年通期の米国オンライン・ビデオ広告全体の支出見通しである5億500万ドルに対してわずか1.1％にとどまった。

　NBCOlympics.comは記録的なトラフィックを集めたが，その多くはビデオを視聴しなかった。同サイトでビデオを視聴するには米 Microsoftの「Silverlight」などをダウンロードしなければならず，これがユーザー数を限定することになってしまったと eMarketerは分析する。

　また米メディアの報道（CNET News.com）によると，NBCはテレビ放送を優先し，NBCOlympics.comでは開会式の生中継を行わず，一部の人気の高い試合をストリーミング配信しなかった。

オリンピックというビックイベントですら動画配信の起爆剤とはならなかった模様。これだけのイベントでも、
「Silverlight　をインストールしなければ見ることができない」
というのが、視聴者獲得につながらないとなると、やはりFlashでの動画配信がかなり有利に働いていく可能性が高くなる。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080807/312377/

　YouTubeは2008年8月5日、ケータイ向け「YouTube」の一部のページでバナー広告と動画広告のテスト配信を開始したと発表した。ケータイ向けYouTubeは5月にauの一部端末に対応して、主要の携帯電話事業社3社の端末での視聴が可能になっている。

　第一弾として東芝が利用。トップページなどにバナー広告を張って、動画広告へ誘導している。東芝はパソコン向けのYouTubeでも広告配信開始時より、広告主専用チャンネルにノートパソコンのブランドチャンネルを開設するなど、YouTubeを積極的に活用している。

　YouTubeは今後、数週間はこうした配信の結果を分析し、ケータイ向けYouTubeでの有効な広告配信手法を検証する。

東芝はYoutubeへの取り組みが早い。以前もトップページの広告でノートPCの広告を載せるなどの積極的な動きを見せている。（2週間程度以内でGoogleの自社広告に切り替ったので、効果はそれほどでもなかった可能性は高いが。）

広告の手法については、いろいろ試行されるところなので、動向には要注目。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378411.html

　GoogleがDoubleClickの買収によって手に入れた技術が、Microsoftの「Silverlight」技術で表示されたビデオ広告の配信に利用できるようになる。NBC Universalは「Silverlight 2」をベースにしたプレーヤーを使い、北京オリンピックの動画をオンライン配信する計画だが、この動画にDoubleClickの技術が採用される見込みだ。

　Googleは米国時間8月5日、広告配信技術「DoubleClick In-Stream」の新機能として、Silverlight 2に対応させたことを発表した。DoubleClick In-Streamはすでに、「Flash」「Real Media」「Windows Media」に対応しており、これらの技術を使った動画広告の配信が可能になっている。DoubleClick In-Streamはまた、動画内に静的な広告を表示することもでき、MicrosoftとNBCは、同技術がライブ動画に最適のアプローチだと判断した。

　すでにDoubleClickの顧客だったNBC Universalは、In-StreamのSliverlight対応を強く望んでいた。NBC Universal Digital Mediaの販売企画および業務担当バイスプレジデントを務めるSteven Gold氏は、声明の中で次のように述べている。「DoubleClick In-StreamがSilverlight 2を新たにサポートするおかげで、ディスプレイ広告やモバイル広告にすでに採用しているのと同じプラットフォームで、オンラインビデオによる画期的な報道から利益を上げることができる。これで、販売チームと業務チームが本当に効率的に協力することが可能になる」

　Silverlightは、マルチメディアやアニメーションなどのリッチコンテンツをウェブ配信するためのブラウザプラグインで、Adobe SystemsのFlashに対抗する技術だ。Microsoftは、北京オリンピックがSilverlightの採用促進につながれば、と期待をかけている。視聴者の間でのオリンピック人気を考えると、あらかじめパッケージ化された動画とライブ動画の両方でオリンピック報道をウェブ配信することは、技術的に複雑なタスクとなる。

　DoubleClick In-Streamは、Googleの広告管理技術「DART」と統合されており、パブリッシャーはインターネット上で広告を提供したり、特定のユーザー層に向けて広告をターゲティングしたり、広告キャンペーンの効果を追跡したり、広告効果を予測したりできる。

Google　が　Microsoft　の　Silverlight　を採用したのは、少し驚き。メモ。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080804/312102/

　デジタライズは、同社が運営する広告マーケットプレイス「Pitta!」で使うリッチメディア／動画広告向け配信／計測技術として、ダブルクリックのリッチメディア広告配信／管理サービス「DART Motif」を導入する。

　Pitta!上の動画広告をDART Motifで管理し、動画再生数や再生完了数、ミュート、停止数などの情報を広告効果指標として広告主に提供する。広告主は動画広告を一括配信できるようになる。こうした情報を確認することで広告効果を把握し、出稿先の最適化につなげられるという。

　デジタライズは、DART Motifを用いる動画広告商品の開発にも取り組んでいる。8月中旬よりPitta!上で映画「ドラゴン・キングダム」などの映画関連広告の公開テスト配信を開始する予定。

　DART Motifは、Flashベースのリッチメディア広告にかかわる制作／入稿／効果測定／レポート機能を備えるサービス。米DoubleClickと米 Adobe Systemsが共同開発した。ダブルクリックの用意したサーバーに動画コンテンツをアップロードすると、広告掲載メディアとなるWebサイトを通じて配信できる。配信した広告の視聴状況も計測可能（関連記事）。

Adobe とダブルクリックがこういった開発を行っていたこと自体を知らなかったので、メモ。

BB Watch　の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22675.html

 　NECビッグローブ、マイクロソフト、ヤフー、USEN、ビデオリサーチインタラクティブは31日、インターネット動画コンテンツ接触状況の測定基準統一について合意したと発表した。

　今回合意した測定基準は、動画コンテンツが再生されたことを示すビーコンの表示回数を動画接触回数とするビーコンタグ方式の「OTS （Opportunity To See）ベース」。従来から利用されているリクエストベースの場合、ユーザーからのリクエストがありながらも動画が再生されない場合もカウントされるのに対し、OTSベースであればよりユーザーの視聴に近いところで計測が可能になるという。

　今回の合意内容は、それぞれが運営する動画配信サービスやインターネット利用状況調査などに導入される予定。5社ではユーザーの動画コンテンツ接触状況について統一測定基準のデータが提供されることで、動画市場および動画広告市場がより一層活性化される基盤になるものとしている。

この業界では見せかけの数字が多いので、視聴動向の基準が厳しいほうに統一されるのはよいこと。より、実態を反映した数字が多くなってくることを期待。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/17/news107.html

　電通とヤフーは7月17日、テレビCMと検索連動型バナー広告を一体化した広告サービス「Spot＆Search」を実験的に開発したと発表した。そのキーワードをYahoo！JAPANで検索すると、検索結果画面にCMと連動した動画広告などを表示する。

　テレビCM中に、Yahoo！JAPANの検索窓と、検索キーワードを表示。そのキーワードで実際にYahoo！で検索すると、検索結果画面の上部に、CMと連動したバナー広告を表示する。広告は動画広告にすることもできる。

　第1弾として、19日から放映される日本ヒューレット・パッカード（日本HP）のテレビCMの最後に、「hp」の文字入りのYahoo！JAPANの検索窓を表示。Yahoo！で「hp」を検索すると、日本HPの動画広告が表示されるようにする。

　これまで同様の広告では、ユーザーは求める情報を検索結果から自分で探し出さなくてはならなかったが、新広告ならよりダイレクトに商品情報にアクセスできる、としている。今後両社で新広告の効果を検証し、本格導入を目指す。

非常に面白い試み。効果が高いようであれば、シェア低下が気になるYahoo!　としては、「続きはWebで」ではなく「続きはYahoo!で」という流れにしたいところか。

動画の続きが見られるようになれば、代理店側も製作費が上乗せできておいしいか。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080714veoh-targets-video-ads-based-on-past-viewing-patterns/

ディスプレイ広告の世界で、行動ターゲティングに大いなる可能性があると言われるが、動画でも同じことだろうか。ウェブ動画関連のスタートアップであるVeohはその通りだと考え、行動ターゲティング広告プログラムを本日（米国時間7/14）ベータから格上げした。広告はアクション、車、ポップカルチャー、SF、アニメ、ファミリー番組などの9グループにターゲティングしている。

Veohはサイト内での過去の閲覧履歴、ブラウズ、タグやコメント付けなどの行動に基づいてグループ分けを行っている。ターゲティング広告は、レコメンド機能の背景で使われる技術を一部利用している。これらの技術は双方とも主席科学者のTed Dunningによって開発された。彼はMusicMatch（後にYahooによって買収）にてレコメンドエンジンを開発し、ID Analyticsにてクレジットカードの不正使用を発見するアルゴリズムの開発を行った。Veohによれば、行動ターゲティングを行った広告はそうでない広告に比べて、ベータ期間中に2倍の効果を示したとのこと。

YouTubeからVideoEggまで、ウェブ動画関係各社が広告手法について頭を悩ませている。最大の関心事は動画資産の品質に関するもの。多くの広告主が、利用者によって作成された動画に広告を掲載することでブランドや製品をリスクに晒すようなことはしたくないと考えている。Veohで月間1億件閲覧されるという動画も、多くは素人の作成したものだ。

また、行動ターゲティングを本格的に機能させるには、インターネット全体の規模で行わねばならない。Veohは動画広告についてより良いレスポンス率があることを示すだけでなく、広告主に迷惑をかけたりしない資産を十分に保有していることを示す必要もある。このことを証明するため、Veohは自社サイトに限定せずに、全体的な動画ネットワークに於ける動画閲覧行動をモニタするといったようなことが必要だ（パートナー契約を結んで行うことになるだろう）。さらにディスプレイ広告のための行動ターゲティングがプライバシー問題に絡まないことも示す必要がある。

Veohは6月に$30M（3千万ドル）を追加調達している（これで調達総額は7千万ドルとなった）。

Update: BeetTVで行われたVeoh設立者のDmitry Shapiroのインタビュー動画を貼っておく。これはVeohが最後の資金調達ラウンドをアナウンスした先月に行われたものだが、1:45あたりから広告についての話が始まり、ターゲットの話に及んでいる。Veohは同業他社同様にバナー、プレロール、ポストロール、オーバーレイ、スポンサーシップ等、さまざまな広告ユニットを試してきている。しかし結論として曰く「誰に何を見せるのかを明確にすることが大事なんだ。広告におけるキーポイントだね」。

動画配信の広告については、Youtubeがトップページに大手企業の広告を配信することを発表したりしたが、2週間ほどでなくなったりしており、ターゲットを絞らずに広告を出すと効果が少ない模様。

多くのユーザーの行動のターゲティングができる企業が最後には勝ち残っていくことになるということか。

IBT Times　の記事
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080710/21384.html

　2008年7月9日、中国検索エンジン最大手、百度はすでに中国国内20万を超えるサイトとの協力関係を構築し、インターネット動画広告業務「百度TV」を展開している。また、百度はインターネット動画広告業務において、ノキア、ヒューレットパッカード（HP）、コカコーラなどの世界的企業との協力関係を構築している。

　百度のインターネット動画広告の運営パートナー企業随視伝媒のCOO、薛晨氏は「運営開始以来、8ヶ月間にわたり、『百度TV』は顧客満足度、そして業績においても、予想を超える成果を挙げている」と語った。

　中国インターネット動画広告市場の発展余地は極めて大きいと見られている。百度はグーグルなどの競合サイトに先駆けて中国動画広告市場へ進出しているため、今後同社のインターネット広告事業は飛躍的に成長すると期待している。

何も具体的なことがない提燈記事。

Cnet　Japan　の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20376271,00.htm

　検索大手のGoogleが、人気アニメ番組「Family Guy」の作者、Seth MacFarlane氏を起用し、オリジナルのアニメーションシリーズを作成する。New York Times紙が報じている。作品は、Googleの広告システム「AdSence」経由でウェブ配信されるという。

　New York Times紙の記事によると、GoogleはAdSenseを利用して、「Seth MacFarlane's Cavalcade of Cartoon Comedy」というタイトルの番組を、MacFarlane氏のターゲットとする視聴者がよく閲覧するウェブサイトに配給するという。広告は「プレロール」広告、バナー広告、「提供クレジット」形式の広告などの形で配信される予定。

　MacFarlane氏はまた、Cavalcadeコンテンツと連動するオリジナル広告の制作で広告主と協業するとも報じられている。しかし、GoogleもMacFarlane氏も、取引はAdSense最大級と述べたのみで、広告主に関する情報を明らかにしていない。

　2分間のエピソードは「The New Yorkerが掲載している1コマ漫画のアニメ版で、1コマ漫画をクールにしたものだ」、とMacFarlane氏はNew York Timesに語っている。同氏はこの取引で、広告売り上げの1％を得ることになっている。

　2003年にAdSenseを開始したGoogleは、2007年にAdSenseプログラムを拡大し、ウェブサイトパブリッシャーがサイト内にYouTubeの動画クリップを埋め込んで表示できるようにした。表示可能な動画クリップはYouTubeのコンテンツパートナーが制作したもので、ターゲット型のバナー広告またはテキスト広告が掲載され、サイト運営者はそこから広告収入を得ることができる。Googleは以前、自社AdSenseパブリッシャーネットワークで動画と動画広告を配信する実験を行っていたが、結果は賛否が分かれる内容となっていた。Googleは、インストリーム動画広告や広告付きのインストリーム動画クリップのテスト配信の実験も行っている。

メモ

Internet　Watch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/17/19952.html

 　米Microsoftと動画広告ネットワークの米YuMeは16日、Microsoftが動画広告販売のためにYuMeの広告販売ネットワークを採用することを発表した。

　この提携によりMicrosoftは、空いている動画広告枠の販売をYuMeの動画広告ネットワークを通して行なう。YuMeは、広告主のためにニュース、スポーツ、エンターテイメントなど複数のチャンネルを保有している。広告主はYuMeに広告を出稿することによって、オーディエンスやコンテンツのジャンルを選び、適切な広告を販売できる。

　また、この提携により、MicrosoftはYuMeの「NetworkMe」サービスも利用することになった。NetworkMeは、ある企業が持つすべての動画コンテンツを1つのプライベート広告ネットワークにまとめ、広告枠販売の流動性を高め、CPM（Cost Per Mille）を最大化し、複数のサイトに表示される広告枠の販売率を上げることができる。

　YuMeによるMicrosoftの広告枠販売は、今年の夏頃に始まる予定だ。

メモ。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374672,00.htm

　米Yahoo社長のSue Decker氏にとって、ニューヨークで開催のAdvertising 2.0カンファレンスで基調講演を行うこれ以上のタイミングはなかっただろう。同社は米国時間6月4日、ディスカウント小売大手のWal-Mart、インタラクティブ広告代理店のHavas Digitalと広告契約を結んだことを明らかにした。契約に関する条件は明らかにされていない。

　同社はまた、CBS Interactiveのオンライン動画配信ネットワークであるCBS Audience Networkに参加することにも合意した。

　複数年契約の一環として、YahooはWal-Martに代わり、Walmart.com上のディスプレイ広告と動画広告を取り扱うことになる。 Walmart.comはまた、Yahooの近々導入される予定のAMP広告管理プラットフォームを採用する予定。このプラットフォームは4月に発表された。

　この契約を通じて、YahooはWalmart.comの広告インベントリを独占販売することになる。

　4日の発表によると、Havas Digitalはまた、AMPプラットフォームを利用する計画であるという。同社は、Yahooが2007年に買収したRight Mediaと、独自のインベントリ取引プラットフォームの開発で協力することに合意した。このほか、Yahooは5月にも、広告大手のWPP Group傘下の企業数者とRight Media関連の提携を結んでいる。

　コンテンツ面では、YahooはCBS Audience Networkへ参加する。同ネットワークにはAOLやMicrosoft、ComcastのFancast、Veohなどの企業も参加している。これにより、CBSの動画カタログが、Yahooの「Yahoo TV」製品で利用可能になる。Yahoo TVにはすでにFoxとNBCのほか、約10社のケーブルネットワークからコンテンツ提供を受けている。

　Yahooはすでに、16の都市部のローカルニュースやスポーツ動画のほかにニュース番組「60 Minutes」に関連したコンテンツを配信することでCBSと提携している。

　Decker氏はまた、Advertising 2.0における同氏の基調講演で、同社はYahoo Circularと呼ばれる（オンラインの）新聞マーケティングプログラムを立ち上げたことを発表した。Yahoo Circularによって、小売業者はユーザーの興味にあわせてパーソナライズされた新聞広告をユーザーに送付することができる。Yahooはまた、同社のNewspaper Consortium広告プロジェクトの参加企業が779社になったことを明らかにした。Newspaper Consortiumのメンバーは、AMPテクノロジを最初に利用することになる。AMPテクノロジは今夏中に利用可能になる予定。

Yahoo! の動きは時々刻々と変わるので、注目の必要あり。

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、ブログやソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）に動画広告を掲載できる「DRM動画アフィリエイト」を開始した。デジタル著作権管 理（DRM）に対応し、違法コピーや無断改変を防ぐ。広告効果に応じてブログの作者などに報酬を支払うアフィリエイト・サービス「“My”アフィリエイ ト」の一部として提供する。

　DRM動画アフィリエイトでは、動画ファイルにWindows Media Video（WMV）形式を採用し、暗号化や改ざん防止、視聴期間／回数の制御を可能にした。

　動画広告の掲載を希望するブログに対しては、NTT Comが審査を行い、Webフィルタリング技術による定期的な内容チェックも実施する。広告主が掲載ブログを選定する場合もある。

　成果報酬は広告主が設定し、動画の視聴回数や商品の購買状況に応じて支払う。例えばNTT Comの音楽配信サービス「MUSICO」の動画広告では、ブログの読者が動画を視聴完了すると1件につき30円をブログの作者に支払う。また読者が動画 経由で楽曲をダウンロード購入するごとに200円を支払う。

　審査に合格したブログの作者は、専用HTMLタグを張り付けることで、動画広告を掲載できる。ブログの読者が動画広告を視聴する際は、まずブログ に張り付けられた動画の再生ボタンをクリックし、次いで確認ダイアログで「再生」をクリック、動画広告を視聴したあと、新たなブラウザ画面で広告主のサイ トを閲覧する、という流れになる。NTT Comではブログへの掲載例を紹介している。

　なお、視聴環境はOSがWindows XP／Vista、WebブラウザがInternet Explorer 6.0 SP1以降、メディアプレーヤソフトがWindows Media Player 10以降となる。

　グーグルは4月17日、動画共有サイト「YouTube」で、人気が高いオリジナル動画の投稿者に広告収入を得られる機会を提供する「YouTubeパートナープログラム」の申し込み受け付けを始めた。

　著作権を侵害していない動画を定期的にアップロードし、再生回数が一定以上――など条件を満たす人気ユーザーを「パートナー」に認定。認定されれば、動画ページの右脇にバナー広告か動画広告を表示でき、広告収入の50％以上をもらえる。

　自分のページを自由にカスタマイズすることも可能。パートナーのページは、YouTubeの「パートナーチャンネル」で紹介される。

　サイトの申し込みフォームに、名前やパートナープログラムの参加理由、これまでに投稿した動画の数やカテゴリー、投稿頻度などを入力すると、応募できる。

　同プログラムは、昨年米国で始めた。

　トヨタ自動車は今週、動画投稿サイトのユーチューブを舞台に、2009年型「カローラ」の広告を開始した。広告費は約400万ドルと同サイトが受け取る額としては過去最大規模（同キャンペーン関係者）だが、その効果が未知数だけに両社にとってかなりのかけとなる。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、オンライン広告市場は拡大を続けているものの、ユーチューブや ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックの広告収入は目標額に達していない。その一因は広告主が自社サイトでの従来型広告（バ ナー、ビデオ広告など）を続けている点にある。

　広告主企業の間では、消費者とのつながりを重視し、自社サイトで製品にちなんだゲームやコンテスト、続き物のウェブTV番組を提供する手法も増えている。しかし、こうした試みには労力の大きさに比べて宣伝効果が限られるといった問題も指摘されている。

　トヨタは今回、消費者参加型の新しいキャンペーンをユーチューブに望み、ユーチューブは広告会社サーチ＆ サーチと智恵を出し合った。「最高の冗談（Best in Jest）」と銘打たれたカローラのキャンペーンでは、コメディ風の動画を毎週配信するほか、コメディ寸劇の投稿を募るコンテスト「Sketchies」 を開催する。コンテストの最高賞金額は２万5000ドル。

　米国内では07年、オンライン動画広告の支出は７億7500万ドルで、全広告支出（214億ドル）の3.6％にとどまった。それでも今年は74％増の13億ドルが予想されている。

インターネット経済の次なるブームは、オンライン動画から生まれると、Bear Stearns のアナリストが予言した。

「今後5年は、動画が Web 進化の中心を担う『心臓』になると確信している」と Bear Stearns のアナリストは記した。

そして、その心臓から送り出される「血液」にあたるのが広告売上だ。このアナリストは eMarketer の予測を引用し、Web 動画は現時点では「未成熟の媒体」なものの、その広告売上は2011年までに43億ドルに急増する見込みだと述べている。2007年のオンライン動画への 広告支出は7億7500万ドルだったが、2008年には13億5000万ドルに成長すると予測されている。

オンライン動画の急成長は、すでに周知の事実となっている。だが、オンライン動画は、広告主にとって、単なる新たな広告掲載メディアという以上の価値を生み出している。

Bear Stearns によれば、ユーザーはより熱心に動画を視聴するようになっており、平均的なユーザーの Web 動画視聴時間は、いまや1日あたり7分にのぼるという。

「エンゲージメント」(商品などに対する消費者の積極的な関与や行動) は、オンライン広告主にとってきわめて重要な指標になっている。そのため、ユーザーのエンゲージメントが高まっている Web 動画は、いまや大鉱脈の様相を見せ始めていると、Bear Stearns は指摘している。

このゴールドラッシュで勝つのは、おそらく『YouTube』だろう。Bear Stearns は、すでに全オンライン動画の3分の1を占めている YouTube を、勢いの衰えがまったく見えない「巨獣」と表現している。YouTube は先ごろ、パートナー プログラムの対象を一般のユーザーにも拡大した。これにより、人気の高い動画の投稿者は、コンテンツから利益を得られるようになった。

また、ニッチを狙う動画サイトも恩恵を受けることになると、Bear Stearns では見ている。同社の予測によれば、YouTube 本体から分離し、独立した動画サイトになる YouTube チャンネルの数は、今後ますます増加するという。

オンライン動画広告の成長に寄与しているもう1つの要因は、テレビで提供されていた番組が徐々に Web へと移行している点だ。これらの番組はプリロール型 (コンテンツの前に流す) やミッドロール型 (コンテンツの間に流す) 広告をつけた形で、News Corporation と NBC Universal による動画ストリーミング サービス『Hulu』のようなサイト、あるいはインターネットテレビの Joost などで配信されるようになっている。

動画対応の広告プログラムAdSenseが9ヶ月にわたる利用者限定の試運転期間を終え、動画ストリーム配信数月間100万本以上の米国内の全パブリッシャーを対象にいよいよ一般利用開始に踏み切る（たぶん配信数に足切り戦を設けたのはメインストリームのサイトにのみ出稿したい広告主への譲歩。日陰のポルノサイトは動画配信数がどんなにあっても申し込むだけ無駄である）。

広告フォーマットは動画・テキストの2通り。どちらも動画下にバナーで表示される。「InVideo（動画内）」広告をクリックすると（AdBriteが既に使ってる名前と同じのような…？）、観ている動画が一時停止し、小さな新規ウィンドウが立ち上がって、そこに動画CMが流れる（広告ウィンドウはいつでも閉じると元の動画視聴に戻れる）。

テキスト広告は標準のコンテキスト連動型AdSenseと一緒のバナー広告で、動画のタグや動画周辺ページの単語で立ち上がり、クリックすると広告 主のサイトにジャンプする。広告料はInVideo広告がCPM（インプレッション単価）ベースで、テキスト広告はCPC（クリック単価）ベース（デモは 下のスクリーングラブ2点とここの動画でどうぞ。←BMWとHPのCM入り）。

AdSense動画プログラムに承認された特定のサイトだけでなく、同じような広告入り動画はYouTubeでも目につくようになる。例えばYouTubeパートナープログラム加盟の動画などがそれで、前にもお伝えしたよ うに、こうしたYouTube動画は広告入りのまま、手持ちの動画がないパブリッシャーや、自分の動画の足しにしたい人たちも各種サイトに貼って楽しむこ とができる。このシナリオだと広告収入はパブリッシャーのサイト、YouTubeパートナー、Googleで3分割だ。

有難いことにグーグルはずっとプレロール、ポストロールの動画CMは避けている。どちらも広告主がテレビCM買い付けの際に使うお馴染みの手法なの で、動画広告といえば今もこの2つが主流だ。 まあ、でもウェブはTVではない。そしてグーグルはそれが分かっている。今回グーグルが採用したフォーマットはどちらも比較的視聴の邪魔にならず、コンテ キストに関連度の高いものとなっている。

オーバーレイ自体は新しくなくて、VideoEgg、ScanScout、AdBrite、Blinkx、Cast.Tvなんかもやっている。でもグーグルのオンライン広告の影響力を以ってするなら、あっけなくこれが標準になりそうだ。

もっとも、個人的にテキスト広告はあんまり好きではない。視聴中に動画から離れてしまうので視聴経験という面からはベストではないと思うが、少なく ともグーグルでは広告クリックして視聴を中断してCM観るかどうかは視聴者判断に任せている。いずれにせよ、どちらもプレロールよりは好ましいフォーマッ トなので、これでプレロールも一巻の終わりになってくれるものと願いたい。

米ヤフーは12日、動画配信技術ベンチャー企業のメイベン・ネットワークス（米マサチューセッツ州）を1億6000万ドル（約170億円）で買収したと発表した。同社の技術を活用して市場拡大が続くインターネット動画広告を強化し、業績回復を目指す。

　メイベン社は、コンテンツ各社が持つビデオとともに広告を効率的にネット配信する技術に強みを持つ。ソニーＢＭＧなどコンテンツ大手30社以上を顧客に 抱える。ヤフーはこの技術を自社で展開する動画配信サービスなどに活用、ネット動画広告事業を強化するグーグルなどに対抗する。

　ヤフーに対してはマイクロソフトが買収を提案しており、ヤフーは11日に同提案を拒否したばかり。米メディアによると、ヤフーはマイクロソフトから買収提案を受ける前からメイベン社の買収を計画していた。

サンフランシスコの新興企業が米国時間2月6日、初の「iPhone」向けモバイル動画広告を導入する。

　Ad Infuseは、Health & Fitness Mobile for Men HFM）およびMondoMedia.comなどの複数のサイトでEsuranceとPartnership for a Drug-Free Americaの広告を配信する。

　筆者は買ったばかりのiPhoneでHFMの携帯サイト（hfm2go.com）を訪問し、ポータブルトレーニングプログラムの1つをクリックし た。4～5分待っていると広告がダウンロードされ、それから何もない真っ白な画面が表示され、次にどうしていいのかわからずとまどった。ようやく広告が再 生され始め、10～12秒の麻薬使用に反対するスポット広告を見ることができた。その後、エクササイズボールで腹筋を鍛えるトレーニングビデオが始まっ た。

　こんなにも使い勝手が悪いなら、筆者は遠慮すると思う。

　問題はおそらく、AT&Tのネットワークの接続が遅いことだが、Ad Infuseの最高経営責任者（CEO）であるBrian Cowley氏も、モバイルウェブアプリケーション市場はまだ誕生して間もないので、いくつかの点で使い勝手はブロードバンドよりもダイアルアップに近く なるだろうと認めている。

　パブリッシャー（サイト運営会社）がコンテンツから利益を上げなければならないことはわかるが、彼らはモバイルインフラがコンテンツをより効率的に扱えるようになるまで待つべきかもしれない。

この分野の広告が立ち上がってくるのは技術的にもまだまだ先になる。ただでさえ動画広告は時間を拘束するので、ほとんど使い物にならない。

　ヤフーは2月上旬にインターネット動画配信サイト「ヤフー！動画」を刷新し、映画や音楽ビデオといった動画番組を推薦する仕組みや利用者が動画を検索しやすい機能などを拡充する。併せて新しい広告手法を導入して収益性を高める。

　動画番組の冒頭にテレビＣＭのように流している動画広告で、新手法を取り入れる。視聴者が興味を持ちそうなＣＭ を、その視聴者のネット上の行動履歴をもとに選んで配信する仕組み。広告主はターゲットを絞りやすくなる。ヤフーにとっては、通常の動画ＣＭに比べ3倍強 の単価向上が期待できるという。

　ヤフー！動画は月間利用者数が700万人に上る人気サービスだが、コンテンツ（情報の内容）の調達コストがかさむため、収益力の向上が課題だった。

　インターネット広告各社が動画広告サービスを相次ぎ拡充する。オプトやセプテーニ・ホールディングスは広告の企画やコンテンツ制作の体制を強化。ダブル クリックは動画配信サービスの機能向上で受注拡大を狙う。ヤフーが年初にトップ画面の広告表示枠を拡大するなど動画の普及が加速しており、各社は成長分野 への対応を急ぐ。 　オプトは動画と口コミを連動させた販促案件の開拓を進める。ヤフーなどに動画広告を表示し、利用者をゲームの世界観をアピールする特設サイトに誘導す る。利用者の興味をひく映像をブログにも流し、口コミによる広がりを促す。第一弾としてアクションゲーム広告を扱い、年内に10件以上の受注を目指す。

USENは、動画配信サービス「GyaO」で映像番組を途切れさせず24時間連続配信する新たなチャンネル「ノンストップチャンネル」を公開した。

6ジャンル「映画」「音楽」「ドラマ」「アニメ」「アイドル」「スポーツ」のお薦め番組を、GyaOの作成した編成リストに合わせて連続配信する。 映画やドラマ、アーティストのミュージック・ビデオなどを、テレビと同じような感覚で楽しめる。既に始まっている番組を最初から視聴できる機能や、視聴中 にコメントを投稿できる掲示板も用意する。　GyaOで配信している通常コンテンツと同様、約10分に1回の割合で動画広告が挿入される。画面サイズは 560×420ピクセル。配信レートは768kpbs（VBR）。

　米グーグルが運営する世界最大の動画共有サービス、ユーチューブが日本で専用広告の営業活動を始めた。27日に広告の試験配信を開始、来年初めに本配信 を始める。東芝とリクルートが試験配信で１番乗りの有料広告主となる。月間利用者数が世界で5600万人を超え、１日に延べ数億本の動画が閲覧される“お 化けサイト”が日本の広告市場に上陸する。

　売り出した広告商品は(1)トップページ右上のテレビ画面状のスペースに流す動画広告(2)サイト内に広告主が設ける専用「チャンネル」上で動画広告や バナー広告を展開する「ブランドチャンネル」(3)検索結果画面の右上などに流すバナー広告――の３種類。日本版サービス向けに限定した配信のほか、全世 界向け配信も可能。出稿された動画広告は一般投稿動画と同列にサイト内検索の対象となり、利用者の人気を得られれば強大な口コミ効果が得られる。(07: 00)

　オンライン動画広告を出稿する企業が増えているが、広告効果は必ずしも期待通りとはいかないようだ。

　コンピュータワールド誌によると、先週開催されたオンライン広告業界会議「アドテック」では、現在のオンライン動画広告の欠点を指摘し、見直しを求める意見がメディア専門家から相次いだ。

　特に槍玉に挙がったのはプリロール広告（動画が始まる前の数十秒に流される広告）だ。プリロール形式は、消費者のイライラを募らせ、広告効果と同等のマイナス効果をもたらす可能性があるという。

　IBMが一般消費者2400人と広告業界幹部80人を対象に行った最近の調査によると、多種多様な広告フォーマットの中で、オンライン動画広告を最も邪魔だと考えていた人は全体の40％に達した。

　調査担当のソール・バーマン氏は、「10秒程度のプリロール広告ならなんとか我慢できても、30秒や60秒はとんでもないという人が多い」「消費者は将来、見たい時に見たい広告だけを見るようになるだろう」と指摘する。

　ユーチューブの広告責任者であるスージー・ライダー氏は、現在の動画広告の代替案として、同社の広告付き 動画サービス「ビデオ・ユニッツ（video-units）」を紹介した。動画内容に応じたバナー広告を動画上部に、または下部にテキスト広告を表示する もので、動画視聴体験を邪魔しないのが特徴だという。

　オンライン提供されるコンテンツを有料化し、広告を廃止する案も議論されたが、無料コンテンツに慣れた消費者が購読料を払うのは考えられないという見方が大半を占めた。

動画広告もコンテンツ連動で表示するのか。

　米国の事例ですが映画の広告で高い効果が出ています。アル・ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」では、環境に興味がある人が見るサイトを選び、動画広 告で映画の告知を行いました。この広告の動員効果が高かったことが後の調査で実証されたといいます。映画などでは、動画の持つ説得力が高いと思います。

日本でも動画広告は広まるのか。

　立ち上がりつつあります。米国で始めたYouTubeを活用した動画広告を日本でも始められるよう準備しているところです。

　従来の動画サイトはテレビで流れるような映像を集めてテレビCMを流そうとしていました。YouTubeは動画をカジュアルにしたところに価値が あります。動画広告もそこから発想しています。米国ではある企業が、エレキギターのチューニング機器の使い方を動画で説明した広告を、グーグルの AdSenceを利用する音楽系のサイトに配信しました。こういった商品は説明するより見るほうが分かりやすいのです。インフォーマティブ（情報量が多く 有益な）ものとは違ったブランディングもできるでしょう。その鍵はクリエーティブにあると思います。

確かにTVCMをそのままインターネットに持ってきてうまくいくのであれば、全く苦労はなく、実際にテレビに広告を出稿している会社のほぼ9割はそういったことも行っているが、効果が上がっているようには見えない。

http://www.doga-now.com/company/

「鍵はクリエーティブにある。」と思うが、その前にプラットフォームがまず出てこないと、クリエイティビティも生まれないので、まずはGoogle　にはサービスを始めてみてほしい。

株式会社Hoster-JP、アクセス集中時も快適なダウンロード配信を提供する「グリッドキャスティング」を提供開始

株式会社Hoster-JP（本社：東京都文京区、代表取締役社長：山田隆史、以下、Hoster-JP）は、オンラインコンテンツを高速配信するためのホスティングサービス「グリッドキャスティング」の提供を2007年10月より開始いたしました。

【背景】

近年、動画配信に代表される高速な回線環境を活かしたWebサービスの普及がますます加速しています。これに伴い、コンテンツ配信事業者が負担する回線コストも増額し、コンテンツ制作予算を圧迫しているのが現状です。

高額な回線コストの原因となるアクセス負荷の高いコンテンツを、「グリッドキャスティング」から配信することで、回線コストを圧縮することが可能になります。

【グリッドキャスティングについて】

「グリッドキャスティング」は、動画などのWebコンテンツをたくさんのユーザへ広域に配信できるホスティングサービスです。

国内約3000カ所のストレージをグリッド化した広域分散ネットワークを使用し、集中するアクセス負荷を複数ポイントで分散します。安定した速度でコンテンツ配信を提供することができます。

「グ リッドキャスティング」はホスティング型で提供されます。従来の広域配信に必要とされる高額なシステム構築、運用保守などのコストを省き、お客様のサービ ス規模に合わせた効率的な投資が可能になります。費用は、お預かりするデータ容量に応じた固定額とし、回線使用料、転送料は無料となります。

【利用シーン】

従 来、配信インフラにかかる予算の都合で展開することが難しかったアクセス集中が予想されるWebでのキャンペーンを、回線コストを気にすることなく展開で きます。よって、「グリッドキャスティング」で今まで開拓が難しかった新たなマーケットへのアプローチが可能になります。

・バイラルマーケティング（ブログパーツ配信）
・キャンペーン動画広告配信
・キャンペーンコンテンツダウンロード
・映画プロモーションサイト（ムービー配信）
・テレビ局（ハイビジョン映像配信）
・ダウンロードゲーム配信
・企業HP（商品映像配信）
・メルマガ配信（メルマガ本文画像配信）
・ECサイト（商品PR映像配信）

【今後の展開】

オンラインコンテンツを手軽に広域分散配信できるホスティングサービスとしてお客様に提供してまいります。また、Webサーバアクセスの動的負荷分散を行うグリッドホスティングと、グリッドキャスティングとの連携を進めてまいります。

【本件リリースに関するお問い合わせ】

□株式会社 Hoster-JP（広報担当：永井）
□東京都文京区千石4-45-13 1302
□電話：03-5977-0888、FAX：03-5977-0887
□Eメール：info@hoster.jp、URL：リンク
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00023207p,00.htm