動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「公明党」と一致するもの

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/23307.html

　Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、「オフィシャルチャンネル Powered by Yahoo!動画」で「首相官邸オフィシャルチャンネル」が開設されたと発表した。

　首相官邸オフィシャルチャンネルは、内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室による映像コンテンツ。9月24日に発足した麻生新内閣の閣僚記者会見をはじめ、9月29日実施の所信表明演説の映像を配信。また、今後は政策ごとの最新情報なども順次配信していく。

　配信形式はストリーミングで、ファイル形式はFlash Video。なお、政治関連では自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本の各党がオフィシャルチャンネルを開設している。

Flash で配信するのであれば、汎用性も高くメッセージも届けやすくなる。プラットフォームもYoutube ではなく　Yahoo! なので、インフラ的にも国内で完結している。小泉政権時代のものよりかはシンプルで見やすくなった印象。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/07/19463.html

 　 民主党は7日、「YouTube」日本版に公式チャンネル「生活が第一チャンネル」を開設した。これでYouTubeに公式チャンネルを持つ日本の政党は7政党になった。YouTubeでは、これらを集めた政党ポータルも開設した。

　生活が第一チャンネルでは、小沢一郎代表をはじめとする民主党の議員らの会見の様子やメッセージのほか、問題点をマンガで解説する動画など、同日時点で36件の動画を公開している。

　YouTubeが開設したポータル「日本の政党 JP Politics」では、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本の最新動画を一覧できるほか、各政党の動画の合計再生回数とユーザー登録者数も表示する。公式チャンネルの開設時期が早く、公開動画数も多い自民党が一歩リードしているという。

　なお、民主党が動画共有サイトを活用した事例としては、「ニコニコ動画」において2007年7月、小沢代表のメッセージ動画を配信した事例がある。

日本の会社のサービスを使えよ、という感じだが、現状の勢力図では致し方ないか。

 

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/28/news110.html

　公明党と国民新党が3月28日までにそれぞれ、「YouTube」に公式チャンネルを開設した。「公明党 ウェブTV」と「国民新党＠YouTube」で、党のニュースや記者会見の動画などを視聴できる。

　公明党は、これまで公式サイトで配信していた動画を今後YouTubeで配信。党の主なニュースをキャスターが紹介する「公明ニュース」と、政策などについ解説する「お答えします」2本立てとなっている。

　国民新党は、定例会見を撮影した動画を配信する。

　YouTubeで公式チャンネルを開設した政党は、自由民主党や社会民主党など7政党になった。

なんで国内の企業でやらんのだろう。

京都新聞　電子版の記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800027&genre=A2&area=K10

　２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。

　前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。

　弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。

　会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。

　市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。

　公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。

　２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。

公職選挙法とネットの関係は長いこと言われ続けているが、いまだ何も動いていない。
勝手支持者がガンガンやり始めたら、どうしようもないのだから、現実に即した対応をすべき。