動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「企業向け」と一致するもの
http://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/special/20091218_335843.html
http://japan.internet.com/busnews/20091117/14.html
料金は条件により異なり、例えば、契約動画配信数（再生数）5万件以下で PC のみでの配信で動画審査付きの場合、初期費用が40万円から、月額費用が25万円から。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091009/338680/?ST=ittrend
メモ。Twitter の企業向けの用途というのがいまいちピンとこないが。
グーグルは9月3日、企業内で動画を共有するサービス「Google Video for business」の提供を開始した。企業向けSaaS型サービス「Google Apps Premier Edition」内の一つとして提供する。インターネット上の動画共有サービス「YouTube」と同様の使い勝手で、企業内に閉じた動画共有が可能となる。
新サービスは、社内での動画による情報共有やeラーニングなどを容易かつ安価にできるようにする。自社にサーバーを保有する必要がないため、初期投資を抑えられる点がメリットだ。全社で共有する以外にも、特定ユーザーとだけ共有するような使い方も可能だ。現在は英語版のみだが、日本のユーザーも利用できる。日本語には今後対応する予定。
Google Apps Premier Editionの料金は1ユーザー当たり年額6000円（関連記事）。今回発表したGoogle Video for businessのほかに、Webメール「Gmail」やWeb上で動作するワープロ・表計算「Google ドキュメント」などが利用できる。日本では富士ソフトなどが販売代理店となっている。
The business of online video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/08/adobe-pushing-h.html
企業向けオンラインビデオの業界で Adobe が Microsoft を追いかけているという記事。具体的な数字の記載はない。
FMSの値段がかなり下がっているので、それを好感して購入する企業が多くなることは予想されるが、Microsoftのサイトライセンスなどですでに資産がある場合には、乗り換えは難しいと思われるので、しばらくMicrosoftの有利な状況は続きそう。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39543.html
携帯で30分の有料配信・・・ 現状での収益化は？
NECビッグローブ（BIGLOBE）は、30分以上の長時間動画を中心にラインナップを揃えるiモード向けの有料動画配信サイト「BIGLOBEドーガビエンタ」をオープンした。
「BIGLOBEドーガビエンタ」は、iモード向けの有料動画配信サイト。30分以上の長時間動画を揃えることが特徴で、オープン時には吉本興業の短編映画や角川映画など約100種類が用意される。今後1年で、約3,000種類までラインナップは拡充する。
仕組みとしては、同社が企業向けに提供するサービス「ケータイ基盤ミニ」と、長時間動画配信用のロングムービーオプションを活用しており、専用アプリで再生することになる。903i以降のFOMA端末であればフルスクリーン再生が利用できる。
利用料は月額315円（300ポイント）、月額525円（500ポイント）の2コース。1作品のダウンロードに必要なポイントは、100ポイント～となっている。公式メニューの「動画/ビデオクリップ」→「総合/バラエティ」からアクセスできる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/16/news139.html
USENは4月16日、企業向けの動画配信受託サービス「GyaO STREAM」を始めた。企業がGyaOのインフラを使い、自社サイトなどで動画を配信できる。
（1）企業から預かった動画をGyaOサーバを通じて企業のサイトで配信する「type VOD」、（2）映像を企業サイトでライブ配信する「type LIVE」、（3）ストリーミング配信の設備を持っている企業に、GyaOの大規模なバックボーン回線を提供する「type TRANSIT」――の3種類。
ファイル形式はWMVで、DRMの有無を選べる。日ごとや週・月ごとのアクセスログを集計したデータも提供する。動画配信に障害が起こった際などに対応するサポートセンターも準備した。料金は数十万円程度から。
今年9月以降、ハイビジョン配信対応の「type HD」、動画をダウンロード形式で配信する「type DOWNROAD」、携帯電話向けに動画を配信できる「type MOBILE」を提供する予定。
「いまさらインフラのサービスか」、という印象。Jstreamなどでもかなり苦戦しているようにも思われるので、アプリケーションのサービスのレベルで勝負したほうがよいと思うが。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20371636,00.htm
アッカ・ネットワークスは4月17日、動画共有サービス「zoome」を、6月をめどに分社化すると発表した。新会社の名称は「zoome株式会社」となる。
新会社の設立は6月2日の予定。資本金は100万円で、アッカが100％の株式を保有する。代表取締役社長はアッカの代表取締役社長である須山勇氏が兼任する。なお、今後は他社からの出資を受け入れていく考えで、事業パートナーを増やすことでサービスの拡大を図る。
分社化した理由について、アッカでは「アッカのコア事業とは異なるため、分社化して他社からの資本も受け入れたほうが、現在のzoomeの伸びを加速できると考えた」と説明している。
zoome株式会社は社外取締役に、テレビ業界やファッション業界で活動するプロデューサー、おちまさと氏を迎える。事業の運営やサービスの企画などに助言をもらうのが狙いだ。
zoomeは2007年1月にサービスを開始。会員数は非公表だが、動画投稿数は累計で4万件、ページビュー数は月間1000万PV以上という。 2007年12月期における同事業の売上高は44万7000円で、バナーやキャンペーンなどの広告収入によるものだ。今後は、企業向けにzoomeの動画 共有機能やソーシャルネットワーキング機能等を提供していく計画だ。
売上高45万円の事業を資本金100万円で分社化・・・。
この状態で他社が出資するとも考えにくく、ちょっと意図がよく分からない。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802060038a.nwc
企業向けの動画配信サービスを行うに当たり、スタジオと制作などをしっかりと行える体制を持てるというのは、非常にすばらしいビジネスモデル。日本の大企業でも案外スタジオを持っている会社などは少ないので、これから伸びうる分野といえる。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080116075bfbd.html
ベクトル（東京都港区、西江肇司社長、０３・５５７２・６０８０）は、企業向けのインターネット動画配信基盤サービスの提供を始めた。企業ごとに専用の 動画配信サイトを開設し、社長あいさつや会社案内、新商品紹介などの映像を流せるようにした。ＡＳＰ（ソフトの期間貸し）形式のサービスで、動画の数や内 容に応じて価格は異なる。最低価格帯は初期費用約５０万円、月額費用約３０万円。３年後に５００社への導入を目指す。単純に高すぎるのではないか。
新サービス「ＷＥＢ ＴＶ」では映像の制作も請け負う。制作費は５分程度の映像の場合は約３０万円から、３０分程度の映像の場合は約２００万円から。動 画を頻繁に更新したい企業向けに自社内に撮影スタジオを構築できるサービスも用意し、機材費や導入時の指導料を含めて約８００万円で提供する。
同社は企業の広報代行業を主力にする。
（掲載日 2008年01月16日）
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba002007112007
「ストリーミングメディアウエストの参加企業がたった60社」かぁ、という残念な感慨をまず感じる。企業向けにマネタイズというのは、最近言われ始めたことではないし、パワーポイント連動などのアプリは日本でもたくさん利用されているので、内容に特に目新しいことはなし。
キャプションは日本語では汎用化はまだかなり難しいと思われるので、もう少し後か。
http://markezine.jp/a/article/aid/1966.aspx
動画配信の生放送の支援というのは、案外伸びてない（需要が見えない）分野。企業向けのサービスとして、どれれほどの需要があるのかも、興味深いところではある。キッズプレートは、企業の生放送番組制作支援サービス「企業チャンネル」の提供を10月18日から開始した。
ウェブサイトでテキストや動画を公開する企業は増えているものの、それらの情報は常に古びていく。「企業チャンネル」は、企業自ら「番組」を制作してリアルタイムに情報を発信し、視聴者からネットを通してフィードバックをもらうといった新しいスタイルを提案するもの。
「企業チャンネル」では、番組収録用のスタジオ・企画・制作・キャスティング・配信・ウェブサイト作成をワンストップで提供。全体のコミュニケー ション設計や番組構成には、元シックス・アパートのマーケティング担当執行役員の河野武氏、放送作家の花崎圭司氏らが協力。さらに、E-Times Technologiesとの提携によって、ストリーミングに同社Stickamを採用。動画配信にかかるコストを大幅に下げることが可能になった。
番組制作の第一弾として、京商がクライアントとして決定しており、10月20日と21日に開催されるイベントの配信を行うほか、複数社の番組スタートを予定してい
