動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「中国」と一致するもの

　フィンランドのNokiaは、同社の音楽配信サービス「Comes With Music」の中国における提供を、現地時間2010年4月8日に開始した。中国向けサービスでは、デジタル著作権管理（DRM）を外したMP3形式の音楽を配信する。

Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。

　著作権認識管理プラットフォームの導入により、Youkuユーザーによる著作権侵害動画コンテンツのアップロードを識別し、防止する能力が著しく向上。また、著作権者の立場からは、Youkuをマーケティングを生かせるようになるとしている。

新会社では、コンテンツプロバイダーから映画や連続テレビドラマ、スポーツイベント、アニメなどのプロフェッショナルによる動画コンテンツの提供を受ける。サービス運営にあたっては、広告表示によるビジネスモデルを予定している。

　金融危機で中国動画共有サイトの米国資本がどうなるかが注目される中、「YOUKU（優酷網）」「TUDOU（土豆網）」「KU6（酷6網）」の3社が「我こそが1番」と健全ぶりをアピールした。

　中国のリサーチ会社「易観国際」による、2008年第3四半期の各中国動画共有サイトの売上高についての調査結果では、KU6（1014万元：14億円 強）がYOUKU（936万元：13億円強）やTUDOU（546万元：7500万円強）を押えるという発表をしたが、TUDOUは「今年上半期の広告収 入は、ライバルのYOUKUの548万元（約7600万円）の倍となる1129万元（1億6000万円弱）」とアピール。YOUKUは「同四半期において 総視聴時間は中国の動画視聴サイト全体の55％を占める」発表し自信を見せた。また発表の中でYOUKUはドラマや映画などの制作会社と提携を結び、さら に合法なコンテンツを拡大していくことを示した。

　ちなみに金融危機以前は「YOUKU」「TUDOU」「KU6」に加え、「六間房」という動画共有サイトも人気で4強状態であったが、六間房は金融危機の煽りを受け、200人のスタッフを60人まで減らしている。

　NHKオンデマンドがVODサービスあるいはIPTVサービスのキラーになる可能性はある。プロジェクトXや大河ドラマなどの人気番組はもちろん、利用 者の多い語学番組も視聴に向いているコンテンツといえるだろう。語学番組に関しての詳細は不明だが「新3か月トピック英会話」「100語でスタート！　英 会話」「テレビで中国語」「テレビでイタリア語」などが挙がっている。所氏が言うように、VODという言葉を聞いてもピンと来ない人々は大勢いる。これら の人がNHKを介して接触するようになれば、マーケット創出への第一歩となるかもりれない。

　11月4日、中国動画サイトの多くが、リストラを計画していることが分かった。

　中国動画サイトのひとつ、六間房（6.cn）では大規模なリストラに踏み切るという。六間房のリストラ計画は数回に分けて実施され、現在の従業員およそ200名から70％以上がリストラ対象となり、従業員規模は40―60名程度まで縮小する見通し。

　また、中国動画サイト大手の土豆網でも20％の人員削減を行うとCEO李善氏が明らかにしている。

　中国動画サイト運営会社の多くが、世界的な金融危機によって投資事業で損失が発生し、今回のリストラを招いたとみられる。

　各企業がリストラに踏み切るなか、酷六網（Cool6）では反対に従業員の増員が示された。

　中国の大手検索エンジンBaidu（百度）は現地時間2008年9月28日，中国の大手IPTVプロバイダであるUiTVと提携を結んだと発表した。自 社のオンライン動画配信事業「Baidu Internet TV Channel」の資産を提供するのと引き換えに，UiTVから株式の8.3％と1500万ドルを取得する。

　Baidu Internet TV Channelは，従来通りBaiduの映画関連サイト（http://movie.baidu.com/）上でホスティングを行い，UiTVが運営する。なお，提携にはBaiduのビデオ検索サービス（http://video.baidu.com/）は含まれない。

　Baidu Internet TV Channelでは，著作権使用の承認を受けた映画やテレビ番組をダウンロード配信している。広告費でまかなっているため，ユーザーは無償でコンテンツを入手できる。

　Baiduのマーケティングおよびビジネス開発担当バイス・プレジデント，Xuyang Ren氏は「この提携により，UiTVはIPTV市場でいっそう競争力を増し，当社はUiTVの将来的成長から利益を受ける機会を得られる」と説明した。

NHKは9月17日、中国の複数の動画共有サイトに対し「NHKの番組が無断で投稿された際、削除要請に直ちに応じる」という内容の覚書を交わすよ う求めていることを明らかにした。これまで個別に削除要請を行っていたが、中国の一部のサイトでは削除に応じてもらえないケースがあったという。

　覚書は「NHKに無断でアップロードされた番組動画を動画共有サイトで発見した場合、NHKがサイト側にメールで通知する。連絡を受けたサイトは、直ちに削除する」という内容。

　NHKが動画サイトに対し、覚書を交わすよう求めるのは初めて。動画サイト名は明らかにできないとしている。

　NHKは12月から、過去の番組を有料配信する「NHKオンデマンド」をスタートする。「中国の動画サイトに、番組がまるごとアップロードされたままでは、NHKオンデマンドのサービスが成り立たなくなる」（同社広報部）という懸念もあり、覚書を求めることにした。

IT Media News の記事

前編
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/18/news048.html

後編
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/22/news031.html

知らない話も数多くあったので、読み応えあり。話題はニコニコ動画での事象の話が多い。

UGCはクリエイティブな活動の裾野を広げる意味はあっても、あまり多くを期待すべきではないと思っているし、記事を読んでもそれ以上の見解を見出しにくかった印象。真にクリエイティブなものを生みだす環境としては、お手軽すぎるではないか？

「嫌儲」という言葉は言い得て妙。こういった意識で議論がとまってどうにもならなくなる時点で、やはり日本は遅れていく。

記事中の

「クリエイティブコモンズで　BY～～　をつけずに発表しても、他人の儲けに使われたくない」

という考え方は、日本人として分かる部分もあるが、考え方としては「ゆるい」。グローバルなネット環境で、そんなことを島国で議論しているうちに、中国や韓国で勝手にコピーされ儲けに利用された挙句、著作者人格権まで主張をし始める可能性が高い。

自分の創作物になにかしら利用の制限を加えたいというのであれば、やはり「誰」が作ったのかは、それを作った人が主張をしていくことからはじめなければならず、他人に「自分が正当と考えるモラル」が自然発生することを期待することでは成立しない。

Web　ザテレビジョン　エンターテイメントニュースの記事
http://blog.television.co.jp/entertainment/entnews/2008/07/20080714_02.html

NHKは、本日7月14日（月）よりデジタルラジオで動画番組の放送を開始した。

デジタルラジオとは、'03年10月から首都圏の一部と近畿地方の一部で実用化試験放送を始めたニューメディア。チャンネルは（社）デジタルラジオ推進協会が運営し、NHKや首都圏と大阪の民放ラジオ局が番組を供給している。首都圏、近畿地方とも各9チャンネル体制で、視聴には、受信機搭載携帯電話や専用端末などが必要となる。

デジタルラジオの特徴は、CD並みに高音質の音声が聴け、一度に複数の番組を視聴できるマルチチャンネルも可能なほか、「ラジオ」という名が付きながらもデータ放送や画像も見られるところ。NHKでは、実用化試験放送開始以来、1日10時間の音声放送、データ放送、静止画放送を行ってきたが、ついに動画放送に乗り出す。

NHKでは、'11年以降のデジタル放送時代を見据え、公共放送にふさわしい移動体・携帯向けサービスに適したコンテンツの開発、編成のあり方、通信との連携、ダウンロード型サービスの可能性について検証中だが、このデジタルラジオでの動画放送もそのトライアルの一環。

動画番組は全部で20本の予定。5分番組のアニメ「あのねのとみぞう」は、携帯電話の中に住む不思議なキャラクター“とみぞうくん”が、毎回こっそり悩みを打ち明けるアニメーション。また、「女子力アップのオトメ・ラボ！」では、タレントの堀越のりが、オシャレと恋愛の情報に敏感な若い女性向けに役立つ情報を紹介する。ほかにも、モーツァルトの曲を高品質の音声と曲にちなんだ映像で紹介する「毎日モーツァルト」、タレント・中島史恵がヨガを教える「きょうからはじめる　やさしいヨガ」、ある芸能プロダクションの会議室で繰り広げられる人間模様をコミカルに描いたドラマ「会議は踊らない？」をはじめ、デジタルラジオの特性を生かして、日本語・英語・中国語・韓国語の4カ国語の放送の中から視聴者が好きな言語で視聴できる「多言語むかしばなし」など、デジタルラジオならではのコンテンツが満載だ。

携帯では、IP通信ベースの配信より、テレビの視聴のほうが需要が多いか。

IBT Times　の記事
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080710/21384.html

　2008年7月9日、中国検索エンジン最大手、百度はすでに中国国内20万を超えるサイトとの協力関係を構築し、インターネット動画広告業務「百度TV」を展開している。また、百度はインターネット動画広告業務において、ノキア、ヒューレットパッカード（HP）、コカコーラなどの世界的企業との協力関係を構築している。

　百度のインターネット動画広告の運営パートナー企業随視伝媒のCOO、薛晨氏は「運営開始以来、8ヶ月間にわたり、『百度TV』は顧客満足度、そして業績においても、予想を超える成果を挙げている」と語った。

　中国インターネット動画広告市場の発展余地は極めて大きいと見られている。百度はグーグルなどの競合サイトに先駆けて中国動画広告市場へ進出しているため、今後同社のインターネット広告事業は飛躍的に成長すると期待している。

何も具体的なことがない提燈記事。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/10/news073.html

　中国のオンライン動画サイトYouku.comは7月9日、同国の放送行政を管轄する国家ラジオ映画テレビ総局（SARFT）から待望の認可を受けたと発表した。中国政府は非国営のオンライン動画企業に対し、一部で心配されていたほど強硬な方針は採らないということのようだ。

　中国には、Tudou.comや56.comなどYouTube風の人気の動画共有サイトが幾つかあるが、Youku.comは今回、SARFT が昨年末にオンラインコンテンツ業界向けの新たな規制を発表して以来、政府の認可を受けた初めての動画サイトとなった。中国政府は新しい規制において、オンライン動画サイトに対し、国営企業による所有または管理を求めていた。

　規制当局はその後、既存の民間企業も認可を受けられる可能性があると発表したが、その方針が実際どのように適用されるのかは定かではなかった。そのため、Youku.comをはじめ、オンライン動画サービスを提供するそのほか多くのWebサイトはSARFTの認可を得るべく、何カ月もの時間をかけてサイトの整理を進めていた。

　「SARFTは当社のような動画共有サイトの扱いを検討していたのだろう。そして今回の認可は、われわれがSARFTの納得のいくようなコンテンツと手続きを順守するものとSARFTが判断した結果なのだろう」とYouku.comのビクター・クーCEOは取材に応じ、語っている。

　新しい規制の施行が将来の見通しに暗雲を投げ掛けはしたものの、海外の主要なベンチャーキャピタルも含め、投資家らは、中国で急成長中のオンライン動画分野に既に何千万ドルもの資金を投じている。6月には、Youku.comは投資家からさらに3000万ドルの資金を調達したと発表している。

　新しい規制の下、既に200以上のオンライン動画サイトが認可を申請しているが、一方では、違法なコンテンツを提供しているとして閉鎖されたサイトも十数件ある。Youku.comのライバルである56.comは1カ月以上前に何の説明もなしに閉鎖され、今もそのままの状態が続いている。

中国の状況は今年の初めから、認可制の報道からよく分からない状況が続いているが、しばらくはこの状態が続きそう。要注目。

BBWatch　の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22289.html

　ソニーは26日、2008年度から2010年度における中期経営方針を発表した。

　今回発表した中期経営方針では、既に売上高1兆円を超えている液晶テレビ、デジタルイメージング、ゲーム、携帯電話の4事業に加えて、PC、Blu-ray Disc関連商品、コンポーネント・半導体の3事業を1兆円規模のビジネスに拡大することを目標としている。

　ネットワーク事業では、2008年夏にはPS3向けサービス「PLAYSTATION Network」にて動画配信サービスを開始するほか、2010年度までには製品カテゴリーの90％にネットワーク機能や無線LAN機能を内蔵。液晶テレビ「BRAVIA」やウォークマンといった主要製品での動画配信サービスの展開も計画している。

　関連して、ゲーム事業ではネットワークプラットフォーム上でのコンテンツやサービスの更なる充実を図るほか、BDの強みを活かしたPS3の普及拡大、普及加速に向けたPS3タイトルのリリース、PS3のコスト削減に向けた施策を推進するとしている。

　このほか、国際市場でのビジネス拡大を目的としてブラジル、ロシア、インド、中国の新興市場でのビジネス拡大を図り、同市場での年間売上高を2010年度までに2兆円に、エレクトロニクス関連での年間売上高を1兆2000億円に拡大するとしている。

メモ。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080622video-comments-the-japanese-way-nico-nico-douga/

日本ではギークが作ったギークのためのビデオポータルがYouTubeを急追している。

日本のビデオ共有プラットフォームNico Nico Douga〔ニコニコ動画〕はアジア市場におけるウェブサイトとしては記録的な成功を収めつつある。これはトラフィックでは日本で有数のサイトだが、まだYouTube日本版には及ばない。 しかし「ニコ動」はYouTubeを急速に追い上げている。

このサイトは日本語のみで提供され、ビデオを見るには登録が必要だが、2007年7月にローンチして以来、600万に近い登録ユーザーを集めている。携帯サイトの登録ユーザーは今年3月に120万を超えた。ニコ動には月間20億ページビューがあり、日本におけるインターネットトラフィックの約12分の1を占めると推定されている。GoogleTrendsのウェブサイト統計ではYouTubeの国別の数字が分らないが 、ニコ動は全世界ベースで Veohとほぼ同じトラフィックを集めている。（毎日約140万。下のグラフ参照）。

ユニークな機能

ニコ動のもっとも目立つ特徴は、ユーザーが配信されるビデオ動画の上に直接短いテキスト・コメントを書き込んでコミュニケーションができることだ。コメントはビデオに同期してリアルタイムで右から左へスクロール表示される。別のユーザーは別の色を使ってさらにコメントを書き加えることができる。一部のビデオは、その結果、ほとんど全面がコメントで覆い尽くされてしまうことがある。その場合には一部をフィルターしたりコメントをオフにしたりすることができる。

と、聞いただけではなにやら馬鹿げた機能のように思えるかもしれない。しかしこれこそまさに、ユーザーがニコ動でYouTubeの約2倍の時間を使う理由なのだ。2007年11月に6億だったコメントだが、今日（米国時間6/22）までに、110万のビデオに対して、12億以上が投稿されている。動画コンテンツは主にニコ動が配信の権利を得たビデオゲームの画面録画、過激なコメディーのシーン、アニメ、ユーザー制作ビデオなどだ。

ニコ動のコンテンツのエンベッドには制限があるので、ニコ動のコンテンツの典型的なサンプルとして、Youtubeに投稿されたビデオを掲載しておく。

ニコ動はYouTubeに対して日本生まれであるためのいくつかの優位性をもっている。このサイトは、マンガ風のデザインやレイアウトをはじめ日本のギーク文化に深く根ざしている。

さらにYouTubeと違っている点は、ニコ動には投稿するビデオのサイズに制限がない。このため全般的に見て画質はYouTubeより良い。またニコ動では、エロティックなコンテンツも「R-18」セクションに投稿することができる。

ビジネスモデルの3本柱

ニコニコ動画を運営しているNiwangoは東京証券取引所に上場しているメディア企業、Dwangoの15の子会社の1つだ。

ニコ動は3つの方面から収入を上げている。まず現在20万人（2007年11月の9万から増加）の有料メンバーがいる。有料メンバーは月に約$5を支払い、より高速なアクセス速度その他の機能の見返りを得ている。Niwangoはまた広告スペースを販売しており、売り上げは月に約$300,000（30万ドル）になっている。2008年2月分についての公式発表によると、アフィリエイト・リンクからの収入が月間約$820,000（82万ドル）で、これらを合計すると月間$2.1M（210万ドル）、あるいは年間売り上げに換算すると$25M（2500万ドル）ということになる。

しかし一方、企業として成長するために、Niwangoは将来にいくつか大きなハードルを抱えている。たとえばニコ動は巨大なトラフィックを維持するためにサーバーのコストがかさんでおり、これが月間$1M（100万ドル）近くにもなっている。全体として収入の伸びより経費の伸びの方が大きい。

ニコ動は黒字化のための努力を続けている。5月にはYahoo! Shoppingと提携してアフィリエイト事業へのテコ入れを図った。またニコ動のビデオはYahoo! Japanの検索ページにも大きく目立つように表示されるようになった。Yahoo! Japanは日本最大のウェブ企業であるだけに、こうした動きは明るい展望を開くものだ。

しかし、携帯版のニコ動にはまだ一切広告が入っていない。またNiwangoは、ご多分に漏れず、著作権侵害問題をいくつか抱えている。

ビジネス拡大にあたっての最大の課題は、どうやってメインストリームのユーザーにニコ動を普及していくかだ。現在のユーザーのほとんどは「オタク」―テクノロジーに関して知識豊富なアニメやビデオゲーム・マニアの男性だ。

国際化も成長を加速させる可能性がある。中国ではコピー・サイトが大人気だ。台湾ユーザー向けの公式サイトも2007年10月にローンチしている。

ニコ動のコンセプトをそのままアメリカに移植することは難しいかもしれないが、ビデオの上に直接テキスト・メッセージでコメントするという手法は日本以外でも人気を得る可能性があるだろう。

「Geek文化」というのはよい表現。ニコニコ動画のヘビーユーザーは、実際にはアニメファンやゲームファンが多いものの、「オタク」と呼ばれるのには抵抗がある層が少なくないので、こういった表現のほうが定着しやすいかも。

海外のリソースなので、ニコニコ動画に対しての観察、評価も公正。

AFPBB　News　の記事
http://www.afpbb.com/article/politics/2408390/3061653

【6月21日 AFP】中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席は20日、インターネットを利用したストリーミング放送（ウェブキャスト）に初めて生出演してネットユーザーからの質問に答えた。しかし放送時間はわずか5分間で、難しい質問への回答は避けた。

　胡主席が出演したのは共産党機関紙「人民日報（People's Daily）」のウェブサイトのインターネット放送で、白いシャツ姿の胡主席は党宣伝部の一行を従え、くつろいだ様子だった。

　300近い質問が寄せられたが、胡主席は2つの質問に答える時間しかないと述べ、ウェブキャストは約5分間で終了した。もう少し活発な対話を期待していたユーザーの期待には添えなかった。

　最初の質問は、どういった内容のウェブサイトを閲覧するのが好きかというもの。胡主席は、国内・国際ニュースを好んで閲覧しており、「インターネット上の友人たちの関心事や、彼らの意見を聞くのも好きだ」と答えた。

　2つ目の質問は、ウェブサイトに投稿された意見や見解を読むかというもので、胡主席は「党や政府に対する意見や提案を理解したいとも思っている」と答えた。

　寄せられた質問の中にはまん延する汚職に関する調査、物価の高騰、前年12月以降50％近くも下落した株式市場の暴落といった問題に関するものもあったが、無視されたかたちになった。

　中国共産党幹部としては李肇星（Li Zhaoxing）前外相らがこうしたインターネット上のフォーラムに登場した例があるが、胡錦涛主席にとっては2003年に国家主席に就任して以降今回が初めて。

　中国は世界でも厳しいインターネットの検閲制度を導入しており、当局が不適切、不健全、反体制的と見なす情報や内容の閲覧を広域検閲システム「金盾（グレート・ファイアーウオール、Great Firewall）」で規制している。

　世界102か国1万8000紙が加盟する「世界新聞協会（World Association of Newspapers、WAN」によると、中国には現在ジャーナリスト30人以上、「サイバー反体制活動家」と呼ばれるインターネット・ライター50人以上が収監されている。

　パリ（Paris）に本部を置く報道の権利監視団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」は中国を、世界で最も規制が厳しく報道の自由がない国の1つに繰り返し挙げている。(c)AFP

へぇ、という記事。ネットの特性を生かしているとは到底いえないが、中国のネット環境も少しずつ変化し始めている模様。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/03/news104.html

　ニコニコ動画にそっくりな動画共有サイトが中国に登場し、ネットで話題になっている。動画に中国語コメントを投稿でき、投稿されたコメントは右から左に流れる仕組み。アニメ関連の動画が人気のようで、日本アニメの本編映像もたくさんアップロードされている。

　サイト名は「AcFun.cn」。ニコニコ動画と同様、動画にコメントが付けられる仕組みだ。投稿されたコメントが動画の再生画面上を右から左に流れたり、動画プレーヤーの横にコメント一覧が表示されるデザインも、ニコニコ動画に似ている。

　トップページには、動画のサムネイル画像とタグ一覧などを掲載。アニメに関連した動画が人気のようで、「凉宮」「犬夜叉」「Death note」といったキーワードが並んでいる

　「初音ミク」に歌わせた動画や、「ウッーウッーウマウマ(゜∀゜)」に合わせて女の子が踊る動画なども投稿されており、人気動画の傾向もニコニコ動画に似ているようだ。

欧米では人気はでないと思うが、中国・韓国なら話は別。
ただ、言語の処理の問題などグローバルなものにはなりにくく、国ごとに事業が立ち上がるかんじか。

Chinapressの記事
http://www.chinapress.jp/it/11497/

　5月26日、中国国内メディアによれば、中国検索エンジン最大手、百度は自社の動画検索サービスのリンクを同社ホームページに追加した。
　中国のインターネット通信容量の増加と動画専門サイトの急速な発展にともない、今後動画検索サービスの利用回数も上昇する見通し。
　同社は動画検索サービスへの取り組みを強化することで、検索エンジン事業の更なる成長を期待している。
　一方、百度の動画検索サービスへの注力は中国動画検索市場の更なる発展に貢献すると、業界からも注目を集めている。

ネットに関しては、これからも中国は独自の動きをしていくものと思われ、それほど日本他グローバルには影響は少ないと思われる。

News China の記事
http://www.newschina.jp/news/IT/IT/45811

中国国内大手の動画サイト「土豆網」は28日、同社が米インターナショナル・データ・グループ、米ジェネラル・カタリスト・パートナーズ、米グラナイト・グローバル、米ロックフェラー・ファミリーなどから４回目となる約4億元（5700万ドル）の融資を受けたことを発表した。これはこれまでの優酷網が記録した約1億7500万元（2500万ドル）を超える、インターネット動画サイト業界で最大の融資額であり、今年に入ってインターネット関連企業が獲得した最大の資本投資となった。

土豆網は過去３回の融資を含め計約5億9500万元（8500万ドル）の融資を獲得している。同社公報部によると、今回の融資は主に同社の企業経営、サーバー帯域幅、動画共有計画に充てられる予定で、なかでも動画共有計画は版権問題の解決や個人ユーザー開拓のためにとられる新措置だという。

また、土豆網では年内にも四川省成都市に支店を開設する予定で、現在すでに同市において技術とマーケティング方面の人材募集が進められている。同市は今後土豆網にとって西南地域の最重要戦略都市になると見込まれている。（編集XM/D）

中国の動画サイトに投資するとは度胸があるとおもったら、融資の記事の模様。中国の会社で融資を返還する気があるのかも心配な気はするが・・・。

　米Googleは18日、「Google Video」のユーザーインターフェイスや検索機能を改良したと発表した。

　今回の改良によって、動画の検索結果の表示方法を3つの中から選ぶことができるようになった。これまでと同様のリスト表示、グリッド表示、そし て新しく導入された「テレビビュー」だ。テレビビューでは、中央の画面で動画を再生しながら、左側のフレームで動画の検索結果を見ていくことができる。ま た、右側には関連する動画も表示されている。このことによって、動画を視聴しながら検索結果を見ることができる。

　さらに、Google Videoのトップページも改良された。ここではGoogle Videoに限らず、「YouTube」や中国の「Youku」などで人気の動画を一覧できる。さらに、最も視聴された動画、共有された動画、ブログで引 用された動画などを見つけることもできる。

　時系列の検索機能も追加された。例えば「エイプリルフールに最もブログで引用された動画」などを見つけることができる。日付の範囲は、特定の日付だけでなく、週や月単位で範囲を広げていくことも可能だ。

　米Microsoftは，リッチ・インタラクティブ・アプリケーション（RIA）表示用のWebブラウザ・プラグイン「Silverlight」を，新 たに複数の大手メディア企業およびコンテンツ企業が採用すると発表した。米国時間2008年4月14日，米ラスベガスで開催中の「NAB Show 2008」で明らかにしたもの。

　Microsoftによれば，米Madison Square Garden（MSG）Interactiveをはじめ，ヤフー(Yahoo! JAPAN)，中国Tencent，スペインのAbertis TelecomとTerra Networks Operations，韓国のSBSiやMNetなどがSilverlight技術をベースとするプロジェクトを進めているという。

　具体的には，MSG Interactiveはオンデマンドによるデジタル・エンタテインメントおよびスポーツ・イベントのライブ配信にSilverlightを使っており， Abertis Telecomは2カ月以内にサービスを開始する新しいスペイン語のビデオ配信チャンネル用に同プラットフォームを採用する。Terra Networksは，18カ国でサービスを展開するオンラインのビデオおよびTVサービス「Terra TV」のHDチャンネルにSilverlight技術の採用を予定している。Yahoo!とインターネット・ポータルのTencentは，将来的なビデオ 配信およびインターネット・サービスに同技術を採用する予定だという。

　Microsoftは同日，デジタル著作権管理（DRM）技術「PlayReady」を組み込んだコンテンツ保護技術「Silverlight DRM」についても明らかにした。Silverlight DRMは，MicrosoftのDRM技術「Windows Media DRM 10」と互換性があるほか，ライブおよびオンデマンドのストリーミング，プログレッシブ・ダウンロードといった配信方式に対応する。2008年内に公開さ れる「Silverlight 2」はDRM対応になるとしている。

　中国放送は、同社が運営する広島東洋カープの携帯向けサイト「RCC広島カープ」にて、広島カープ主催試合をiモード向けにライブ配信する。利用料は1試合につき315円。

　今回配信が開始されるのは、広島カープ主催の試合をiモード向けにライブ配信するというもの。中国放送が見られない地域や、試合のテレビ中継が無い場合でもカープの試合が見られるといったメリットがある。

　同サイトでは動画配信のための新コーナー「激カープライブ」が用意される。アクアキャストのストリーミング配信システムが採用されており、試合 の模様がほぼリアルタイムでストリーミング配信される。パケット通信方式で利用でき、専用のiアプリを使用。横向き表示にも対応する。

　同サイトへのアクセスは、「スポーツ」→「野球」から。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/26/news071.html

中国の動画共有サイト「Youku」（優酷網）と、中国発の検索サイト「Baidu」（百度）の人気が高まっている。Youkuの伸びの勢いは「YouTubeやニコニコ動画の知名度が上がって人気になったころに似ている」という。

2008年03月26日 15時47分 更新

　ネットレイティングスが3月26日に発表した、2月のネット利用動向調査（家庭からのアクセス）によると、中国の動画共有サイト「Youku」（優酷網）と、中国発の検索サイト「Baidu」（百度）の人気が高まっていることが分かった。Youkuの伸びの勢いは「YouTubeやニコニコ動画の知名度が上がって人気になったころに似ている」という。

　Youkuは昨年末からユニークユーザーが急増。昨年11月は4万9000人だったのが、12月には21万7000人、今年1月には47万3000人、2月には65万3000人まで増えた。

　利用者は29歳以下の若年層が6割近くを占めている。「日本のアニメやドラマが数多くアップロードされているのがその要因」と同社は分析している。

　Baiduは今年1月から日本で本格サービスを開始。1月には本格スタートを伝えるニュースから訪問が多く、96万1000人が利用した。2月は 71万3000人に減っているが、それでも昨年12月以前の倍以上で、「訪問回数の多い本来の検索ユーザーは着実に増えている」としている。

　Baiduは、YouTubeやYoukuの動画を一括検索できる動画検索と、画像検索の利用比率が高いのが特徴で、2月の動画検索UUは15万人（21％）、画像は29万2000人（全UUの41％）。

　Baiduのユーザーは77％が男性。1人当たりの平均ページビュー（PV）は男性のほうが圧倒的に多く、PVの97％が男性に占められている。

　同社の萩原雅之社長は「Baiduは今のところ画像・動画検索が注目されているが、知名度が上がってWeb検索の利用が増えれば、寡占状態にある日本の検索市場で存在感を増す可能性がある。BaiduにはYoukuの動画ファイルも多く表示されるためYoukuの知名度も高まるだろうが、著作権上問題のあるコンテンツが既存の動画共有サイトよりも多くアップされているため、日本のコンテンツホルダーも対策を迫られそうだ」と分析している。 

動画サービスで男が90%のサービスなんて、ろくなアクセスではないのは明らか。違法動画を探している人からのアクセスがたまたまヒットしているからといって、それで伸びるとも思えない。法的に問題のあるサイトであれば、業界の自主規制で止めてしまってもよいのでは。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370104,00.htm

　「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。

　これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。

ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏

　川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM（著作権管理技術）が100％完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。

　その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつからなかったから、仕方なくお金払った』と言う。お金を払った人が負け組だという意識を解決しないと、ユーザーはデジタルコンテンツに対してお金を払わない」として、コピーに課金すること自体、構造的な問題があるとした。

　川上氏が代わりの方法として提言するのは、サーバへのアクセス権に課金するという方法だ。「海賊版が横行する中国のゲーム業界で、唯一成立しているのがサーバ型のオンラインゲームだ。サーバのデータはコピーできないので成り立っている」

　同様のモデルを採用している事例として川上氏が挙げたのがAppleだ。AppleはDRMフリーの楽曲をiTunesで配信したり、映画を視聴期間を限定するレンタル方式でオンライン配信したりしている。「サーバ上の権利に課金し、ユーザーはそのコンテンツをいろいろなところで使えるようにしている。そこ（使い方）にはできるだけ保護をかけないという方法だ。購入したものをユーザーが自由に使える状況になれば、お金を払った人がヒーローになる」（川上氏）

　この川上氏のアイデアには、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が「著作権とはコピーライト（コピーに関する権利）のことであり、『コピーに対して課金するのではない』という考え方は、著作権の根底を覆すものだ」と驚きの声を上げた。

　川上氏はニコニコ動画を運営するニワンゴの取締役も兼任している。ニコニコ動画では、権利者の許諾を得ない動画がアップロードされて問題になっているが、この点については「動画にIDを付与して、違法動画を自動検知する仕組みを開発している。ユーザーと権利者がニコニコ動画という環境でビジネスをしたり、楽しんだりできる文化を共有できるように、著作物を管理する仕組みを検討している」として、著作権者が柔軟にコンテンツの利用管理ができる環境を整えているとした。

 JASRAC のシンポジウムなだけに、従来の建前論が並ぶ。あまり目新しいことは、なし。

中日新聞の記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032001000855.html

【北京２０日共同】新華社電によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は２０日、動画投稿サービスを提供している国内の２５のウェブサイトに対し「無許可で、内容も規定に著しく違反している」として動画サービスを禁止する通知を出した。

　昨年１２月から今年２月までの調査で「ポルノや暴力、国家の安全と利益に危害を与える内容」の動画を公開しているサイトがあると判断。違反が軽微な３２サイトは警告処分とした。

　中国ではチベットなどでの暴動や厳しい取り締まりの様子を映した現地の映像をネット上で見ることができ、今回の処分と関係している可能性がある。

 

中国がチベットの弾圧などの情報を国民に向けては隠したとしても、他の国では動画をしっかりのこってしまう。これから動画に求められるのは、捏造のしようのない情報が、恣意的な誰かにコントロールされずに蓄積されていくということ。

CNet Japan
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20369611,00.htm

　次世代ネットワーク（ＮＧＮ）開発で共同歩調を取る日本、中国、韓国の３国が１７日、通信の安定性や配信される動画などの品質管理技術の共同規格を策定し、国際標準技術として認定団体に申請することが明らかになった。５月にもＮＧＮの国際標準技術に認定される可能性が高い。３国は世界的な普及が見込まれるＮＧＮで技術の国際標準化を進めることで、同分野で製品やサービスを開発する自国企業の海外展開を後押しする狙いがある。

　ＮＧＮの品質管理技術では、すでに日本と韓国が標準化を目指す技術規格で合意。今回、日本と中国が中国・西安で行われた２国間会合で最終合意した。３国は国連傘下で通信技術の国際標準化を進める国際電気通信連合（ＩＴＵ）に同技術を標準技術として提案。ＩＴＵは加盟各国に投票を呼びかけ、その結果を踏まえ国際標準技術として各国に勧告する見通し。

　日中韓は今年に入り、複数国間としては初めてＮＧＮの相互接続実験を実施しており、提案する技術はその成果を踏まえたもの。３国は今後も、ＮＧＮを活用した動画配信などサービス分野における共同技術の開発と、標準技術化への働きかけを強化する方針。

　光ファイバー網を専用機器で制御するＮＧＮは大容量データを安定的に配信できる技術として世界各国で試験運用が行われ、日本では３月末にＮＴＴが商用化を予定している。ただ、これまではＩＴＵに対する欧州勢の影響力が強く、ＮＧＮを使った音声通信などでは欧州勢が主導する技術が標準技術として認定されるケースが多かった。

　日中韓の３国はそのため、共同で技術開発やＩＴＵの議長ポストの獲得に向けた共同歩調を取ることで昨年末に合意。単独国では難しい国際標準への採用を目指す考えを明らかにしていた。ＩＴＵが認定する国際標準技術には、複数の技術が採用されるケースもあり、同分野の標準認定を巡り、アジア勢と欧米勢の争いは今後さらに激化しそうだ。

この3国で一枚岩で話が進むとは思えないのだが・・・

TechCurnch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/the-censors-take-down-youtube-and-google-news-in-china-how-will-google-respond/

チベットで抗議活動と武力弾圧が混迷を続ける中、中国政府がチベットへの報道機関の立ち入りを遮断し、国内のチベット報道に検閲を敷いている。

検閲の対象はCNNだけでなく、YouTubeとGoogle Newsも。グーグルの両サイトは中国国内ではネットから接続不能になっている。チベット域内から流出したと見られるデモ関連のニュース・画像はYouTubeに出ている（以下スライドショー[警告：　路上の死体の画像も出てきます] とCNNニュースを貼っておこう）。 中国国民がこうした動画・報道に触れないよう、中国政府は国内でYouTubeおよびGoogle Newsを全遮断にした模様。

YouTubeの検閲は今回が初めてではない。先月もパキスタンが“冒涜的”なYouTube動画を削除しようとしたところ、おそらくこれが遠因となって世界一円でYouTubeが数時間ダウンする事態が発生した。9月にはミャンマーが政情不安定な間ずっと全てのインターネット接続を遮断している。

問題は、YouTube、Google Newsのアクセスを中国国内で回復するためにグーグルは何をすべきか？　中国は巨大市場なので、グーグルもその一員としてプレイに加わる必要がある。となれば自ら進んでチベット関連の動画・ニュースを全削除するんだろうか？　それとも中国政府が自分たちで削除法を探して済ませるまでか？　　ここで前例として思い出されるのが1989年の天安門事件だ。天安門関連の情報はネットで探しても極端に少ない。人民解放軍の戦車の列に一人立ち向かう男性の、あの有名な画像も見つかりにくい。中国のほとんどの若者は、あの画像を一度も見たことがない。

これは僕の憶測に過ぎないが、—チベット関連の情報を削除するようグーグルが勧告を受けた形跡はないし、削除の意思を示した形跡もないわけで、それでも削除するならグーグルは中国の検閲の共謀者ということになるのではないか。中国の人たちにYouTubeとGoogle Newsに出る他の情報を通常通り配信するのと引き換えに、チベットの件で検閲に応じることが代償だったのかもしれない。それを拒めば、残る選択肢は永久追放だったとか。

悪は働かないと誓った会社が、悪を小さく止めておける選択肢はなんだろう？　

[原文へ]

 

相変わらずひどい国。

TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/global-or-die-is-there-a-future-for-local-startups/

私の友人のLoic Le Meurは「現在のスタートアップはローカル市場を狙って小さく固まろうとしてはダメだ」と主張している。彼はこの点について論ずる記事を寄稿したいと言ってきた。私は価値のある試みだと思ったので受けることにした。

Loicは最近家族ぐるみでサンフランシスコに引っ越してきて、新しいスタートアップ、Seesmic （同社には私もごく一部だが出資している ）を立ち上げた。Loicの他の寄稿には「スタートアップが成功するための10の法則」がある。これは昨年12月にちょっとした議論を巻き起こした。

この後に彼の寄稿とビデオを掲載した。

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90年代の初期にインターネットの商用利用が始まった頃の最初のスタートアップは皆ローカル市場に特化したローカル企業だった。たとえば検索エンジンだが、その当時、ヨーロッパ中にありとあらゆる異なったテクノロジーを利用する検索エンジンが溢れていた。名前が違うだけでなく、内容も違っていた。それぞれ地元の言葉による地元産のコンテンツに索引ををつけていた。

そういった検索エンジンのうち、現在まで生き残ったものは誰もいない。みんな最初はYahooその他に、その後はGoogleに買収されるか、潰されるかして消えてしまった。そのYahooにしても、いかにこの業界のリーダーシップが移ろいやすいものか思い知らされるこのごろだ。フランス人、ドイツ人はそれぞれフランス語とドイツ語のサイトしか見ず、外界にはほとんど目を向けなかった。当時独仏には何百というeBayのようなオークションサイトが存在した。そのうちどれだけが残っているだろう！

自分を安売りしたくないのであれば、スタートアップはグローバルな視点を持つ以外ない。ヨーロッパのインターネット業界を見てみよう。世界的なリーダー企業がいくつ存在する？　昔はSkypeがあったが、今はeBayに買収済みだ。昔ヨーロッパの旅行サイトのナンバーワンはヨーロッパ企業の LastMinute.comだったが今はSabreの傘下だ。こんな例はいくらでも続けられる。世界的企業に成長できる可能性のあったヨーロッパのサイトはたくさんあった。しかし今はみなアメリカに買収されてしまった。悲しいことだが、事実は事実だ。もちろん例外は存在する。出会い系サイトの Meeticは自主独立の欧州企業というスタンスを貫こうとしている。しかしこういう例は多くない。

サービスの内容とターゲットとするマーケットについて真剣に考え始めたスタートアップに対する私のアドバイスは以下のとおり。

1. ビジネスの枠組みを作るときからすでに世界的に考えろ。

これがまず難しい。自分の近場のことしか考えないのは人間の特性である。ランチも夕食も近所の仲間と食べて自分の母国語で考えたいのは人情。私は人生の大部分をパリに住んでいたから当然ながらまずフランス市場を考えた。家族といっしょにもっと国際的な都市、たとえばロンドンとかニューヨークとかサンフランシスコに引っ越すことを考えてもよい。

2. シリコンバレーに引っ越せ

引越しというのなら、シリコンバレーがスタートアップにとって世界でもっとも適した場所であるのは明らかだ。ここでならベストのチーム、ベストのパートナーを得られる。急速に事業を拡大できるチャンスも最大だ。ヨーロッパのビデオサイト、DailymotionはYouTubeより前にローンチしていたし、コピーキャットでもなかった。しかしYouTubeのほうがもっと速く成長し、結局10億ドル以上でGoogleに買収された。 Dailymotionは今も資金調達に苦労している。

3. サービスにはオリジナリティーを出せ―目新しく、毛色の変わったものを狙え

DiggやTwitterは新しいソーシャルな関係を作りだした。何百というコピーキャットが生まれたが、本家は依然としてオリジナルだという強みを生かしている。成功への最良の道はもちろんオリジナルな素晴らしいサービスを考え出すことだ。

4. 人真似をするな―買収されたいだけなら別

コピーキャットをするな。たとえ本家と地理的に離れた市場にいても、誘惑されるな。ただし、コピーキャットをすばやく作って本家その他マーケットの大手に売却してしまうのが狙いなら別。そういうことをことを専門にして成功している起業家もいることはいる。しかしどうせなら本家と提携してローカル版をローンチするほうがよい。人生はコピーのようなくだらないことに費やすには短すぎる。

5. 資金調達は世界で一流のベンチャーキャピタルを狙え

世界的なVCならあなたの会社を世界的にするべく手助けをしてくれる。しかしシリコンバレーに本拠を置いていなければ世界的VCから投資を受けるチャンスは少ないだろう。地元のVCに行くなら、いちばん国際的なところを選べ。

6. できるかぎり国際的に人材を雇え

アメリカ人はアメリカ人を雇う。フランス人はフランス人、スペイン人はスペイン人を雇う傾向がある。その方が簡単だが、本当はできる限り違う文化、言語の人間を雇うべきだ。異文化交流による受粉はすばらしい創造性を生み出す。

7. ドメイン名をターゲットにしている国で登録せよ（たとえ興味がなくても大国では登録しておく）

この点はスタートアップがいちばんよくやる手ぬかりだ。良いドメイン名を取得できるチャンスはきわめて限られている。しかしできるだけ努力すべきだ。

8. ブランド名を世界的に保護せよ

主要国で商標を登録するのに手間取るな

9. 開発の当初から多言語対応にしておけ。（たとえ英語をベースにしたプロジェクトでも）

毎日ウェブにアップロードされるコンテンツは英語より非英語のほうが多い。多言語にローカライズするのはサービスがローンチしてから順次実施してもよい。しかし少なくとも言語ファイルを分離して独立させておくべきだ。わかってるって？　ただ、多くの言語では英語より単語がずっと長くなるのを忘れないように。このせいでユーザー・インタフェースのレイアウトが崩れることがある。フィンランド語、ドイツ語の例を見るとよくわかるはずだ。

10. プロジェクトの1日目から国際化を心がけよ

国際化は会社を始めたその日から始めなければいけない。開発メンバーを世界のいろいろな国から集めれば異なった文化のユーザーの視点を最初からサービスに取り入れることができる。われわれはまだSeesmicをローンチしていないが、すでに20カ国のユーザーにテストしてもらっている。そのつどわれわれは多くのことを学んできた。

11. それぞれの地域のユーザー・コミュニティーでいちばん積極的に活動しているメンバーと話して地域の特性を理解せよ。そしてそのメンバーに製品のエバンジェリストになってもらうように。

そういう積極的なメンバーは非常に強力なエバンジェリストになってくれる。また現地のパートナーを紹介してもらえる可能性もある。

12. ユーザー・コミュニティーが自分たちでローカライズできるような構造のアプリケーションを作ること

Facebookはさまざまな言語にローカライズされているが、サイト内で言語ファイルを翻訳するためのアプリケーションが用意され、利用されている。メンバーは訳語の選定にあたって討議し、どれがベストが投票することができる。これは品質の高い翻訳を短時間で手に入れる素晴らしいアイディアだ。この方法だと、当初ローカライズの対象として想像もしていなかったような言語への翻訳も可能になる。ただし、その後のメンテナンスをどうするか考えておかねばならない。

13. 単一の言語でも地域ごとに特色がある

フランスで話されるフランス語とケベックのフランス語は違う。マドリッドのスペイン語とメキシコのスペイン語も異なっている。単語の意味も同じではないことがある。eメールは、フランスでは（英語と同じ）「email」だ。ところがカナダのフランス語圏では「courriel」という。しかしフランスで「courriel」とか「pourriel」（スパム）とかいえば笑われるかもしれない。チャットにしてもそうだ。ケベックでは「clavardage」だが、フランスでは単に「chat」である。

14. イギリスは「ヨーロッパ」ではない

アメリカの会社イギリスでローンチすると「ヨーロッパ」に進出したつもりなる。しかしヨーロッパには20以上の言語があり、文化にしてもデンマーク、イタリア、ポルトガルではそれぞれ大きく異なっている。イギリスでうまくいったからといってオランダでうまくいくとは限らない。

15. 経費を適切に管理せよ

国際的といっても現地に自社のオフィスを開設したり、現地にパートナーを置いて提携したりするのはコストがかかる。事情を知らない国で現地の労働法、会計、その他慣行を遵守してしビジネスを展開する苦労を考えてみよ。一部の国では雇用にはきわめて強い規制が存在する。たとえばオフィスを閉鎖してチームを解雇する際には一年分の賃金を支払わなければならない国もある。

16. 絶対に五分五分の提携をしてはいけない

提携する際にはその比率が重要だ。もし50/50の提携をすると誰も決定権を持つものがなくなり、結局大混乱に終わる例が多い。いちばんいいのはもちろん自分の事業は自分で100%コントロールすることだ。

17. 提携するなら現地の大手とせよ

LinkedInは先ごろFranceに進出するにあたってフランス最大の人材供給組織APECと提携するという賢明な手法をとった。フランス市場におけるAPECの大きな存在はLinkedInがこの市場に進出する際のブランドイメージの確立と初期のユーザーを獲得するうえで大きな役割を果たすだろう。

18. 大手と組んだからといって、サービスが成功するとは限らない

その国の最大のISPなりポータルなりと提携したからといって、その相手が真剣にあなたの会社をプロモートしてくれるとは限らない。もしかすると優先順位867位のプロジェクトになっていて、誰も見やしないようなページに押し込められているかもしれない。まさかそんなことはしないだろう？　とんでもない。私は何度もそういう経験をしている。大手と提携してクリスマスツリーの飾りの一つみたいな扱いしか受けられないくらいなら、小さいが真剣にプロモートしてくれるサイトと組んだほうがずっとよい。

19. 国際的な再販売組織をつくれ

収益を気前よくシェアするプログラムは提携先のやる気をかきたてる上で絶好の手段だ。ウェブ・ホスティング企業は再販売、特約、共同マーケティングなどのプログラムを提供して国際的な存在となることに成功してきた。

20. 地元のコピーキャットを潰せ

どんなに防止のために努力しても、成功すれば周囲にコピーキャットが生まれるのは避けられない。まずはやっつけることを考えよ。自分がリーダーならより多くのユーザーベースや資源が利用できるはずだ。

21. 潰せないなら買収してしまえ

コピーキャットを潰せないなら、その中でいちばん成長著しいものを買収してしまうのがよい。コピーキャットにとって最終的な収益化の道は多くない。ほとんどの場合本家に買収してもらうのを待っている。ただし、買収にあたっては相手のファウンダーだけでなくチームも会社に残るよう契約しておく必要がある。

22. 発想は柔軟に

ある種の市場ではジョイント・ベンチャーがよいし、別のところでは大手と提携がよくて、また別の地域では独自のチームを作るほうがよい。

23. 以上のことはアジアには当てはまらないかも

私はアジア市場についてどういうことが起きているのか判断を下せるほど詳しくない。しかし中国に進出したアメリカ大手企業の例を見ると、たいていは撤退しているか、苦闘中のようだ。日本市場にはそれぞれ独自の大手が存在するようだが、自分でもあまりよく知らない市場について独断的に語るのは控えたい。ただ私としてはアジア市場ではきわめて細心に注意を払ったほうがいいと思う。

24. 以上のすべてはロシアにも当てはまらない

皆ロシアのインターネット市場のことを忘れがちになるが、これは巨大でしかも急速に発達中だ。市場のリーダーはロシア人が経営する地元企業だ。彼らはアメリカのスタートアップさえ買収している。SupはSixApartからLiveJournalを買収したぐらいだ。

25. Tこれらの諸注意はインターネットのスタートアップだけに当てはまる。

私の経験はインターネットのスタートアップに限られている。他の若い会社には上記の諸点の多くは当てはまらないかもしれない。

[原文へ]

これは、良記事の多い　TechCrunch　Japanese　の中でもかなりの良記事。 23の指摘も鋭い。日本で大企業とくんでも成功した例は少ない。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080317/296367/

　中国のビデオ共有サイト「Youku」は現地時間2008年3月14日に，中国市場向けにSNSサイト「MySpace」を展開するMySpace Chinaと排他的提携を結んだと発表した。MySpace Chinaは「MySpace.cn」サイト内に，Youkuのチャンネルを開設し，Youkuのビデオ・コンテンツを配信する。

　MySpace Chinaは，米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するMySpace.comと，中国のChina Broadband Capital Partnersおよび米International Data Groupが共同で設立した企業。一方Youkuは2006年12月にサービスを開始し，2007年12月には1日当たりのビデオ視聴数とユニーク・ビジター数が20倍以上に増加したという（米Nielsen/NetRatingsの調査）。

　両社は相互にサービスを補完することで，ともにトラフィックを増加し，世界の広告主への訴求を図りたい考え。

　また，「今回の提携は，インターネット・ユーザー間における情報共有の健康的な文化の推進と，中国でのWeb 2.0プラットフォームの開発促進につながるものだ」とYoukuは述べている。

ビデオ共有サイトがこれからSNSとの相互の協調でアクセス数を稼ぐことに。どちらが主導権を握るかと言えば、ソーシャルサイトのほうか。

アジア太平洋地域のハイテク知識が豊富な若者たちは、エレクトロニックエンターテインメントの探求に膨大な時間を費やしている。米国の調査会社ABIリ サーチの調査レポート「アジア太平洋地域のダウンロード可能なストリーミングコンテンツ:市場、規制環境、影響要因、ビジネスチャンス」は、アジア太平洋 地域のオンラインコンテンツの利用状況に焦点を当て、2013年末までに同地域のオンラインメディアの取り組みによる年間収益は65億ドルを上回ると予測 している。

「現在、通信会社はメディアとエンターテインメントを、VoIP、IPTV、固定/モバイルの急速な人気の高まりによって下落している音声サービス収益を補う効果的な方法として見なしている」とABIリサーチのアナリストSerene Fong氏は言う。

ア ジアの通信企業は、トリプルプレイとクアドロプルプレイの時代に向けて奮起し、顧客に家庭や屋外でのより良い接続サービスを提供している。無線技術の向上 とモバイルデバイスの進歩で、この方向性は一層強固なものとなった。「2.5G、3G、iモード、HSPA端末によって、消費者は外出先でも比較的高速で 接続できるWeb機能を手に入れた。日本、韓国、香港といった先進国では、多くの人々が通勤中にモバイルデバイスでショートクリップやテレビ番組を見た り、音楽を聴いたり、ゲームをして時間を潰している」と Fong氏は言う。

現在日本はアジア太平洋地域における合法コンテンツ収益が最 も高く、今後も市場をリードし続け、6年間、年間平均成長率6%で成長すると予測される。だがABIリサーチは、合法のオンラインコンテンツ市場の見通し は明るいものの、高速接続の実現によってP2Pファイル共有サイトにおけるコンテンツの著作権侵害の横行が偶発的に生まれたとも指摘している。

ABI リサーチの調査レポート「アジア太平洋地域のダウンロード可能なストリーミングコンテンツ:市場、規制環境、影響要因、ビジネスチャンス」は、6つの主要 市場である日本、韓国、香港、台湾、中国、インドにおけるオンラインメディアへの取り組みを分析している。また、これらの市場の現在の成長段階を明示し、 ビジネスの潜在性の詳細、様々な利害関係者の戦略と、彼らによって業界がいかに形成されているかを記載している。メディア業界が積極的、あるいは消極的に 対応しているこれらの困難な問題を調査している。

　　日本でも話 題になっている中国の「インターネット視聴番組サービス管理規定」については、中国の国内ではちょっとした反発が発生している。この管理規定は Ｙｏｕｔｕｂｅのような動画サイトを規制する法律で、今年の１月３１日から施行されている。動画配信サービスを実施するには政府が認定したライセンスが必 要ということが重要なポイントの１つになっている。加えて、国家が経営に携わっている企業以外にはライセンスを付与せず、実質的にはライセンス取得が不可 能なことが問題にされている。

　　しかし、規制が厳しいテレビ局に比べて、インターネットの動画配信の取り締まりに対する法的根拠がこれ までなかったことから、中国政府としても何かしらの規制がなければ、著作権侵害の蔓延を招くと判断したようだ。また昨年度から動画配信サイトは爆発的に収 益が伸びており、他者が作ったコンテンツの２次利用(ユーザー独自のオリジナルもあるが)による収益モデルであるところに、既存メディアからも不満の声が 挙がったのかも知れない。

　　ちなみに、本規定には罰則が明記されていて、幾つかの事項に違反した場合は、是正命令の上、運営者に３万元 以下、出資者などには２万元以下の罰金が科されることになっている。ＩＣＰライセンスのようにサイトを停止するというところまでは明記されていないが、著 しい違反においては、広域テレビ管理条例にしたがって罰するとある。

　　管理規定の施行から１カ月経過したが、今のところ大きな取締りは行われておらず、既存の有力サイト(土豆網、酷６網、優酷網、６度空間など)もこれまで通りの運営を続けているようだ。

　 　もちろん中国では本規定に対する反発が広がっており、オンラインリサーチ大手のｉＲｅｓｅａｒｃｈ社は、「ユーザーは自律的であり、動画配信メディアの 運営も健全であることから、“政策”は自然に存在意義を失うだろう」というコメントを出している。また、本規定を管轄する広電総局と情報産業部の責任者が 新華社通信のインタビューに答えたところによれば、「インターネット動画の発展は早く、日増しに影響が高まりつつある。膨大なインターネットユーザーの多 様性、個人の嗜好に終わりはない。しかし、性的、暴力的で低俗なコンテンツや著作権を侵害したコンテンツなどが少なからず見受けられる」という状況に対し て規制を強化する必要があると判断され、本規定が制定されたようである。

　　急な規制に対して反発があるのは仕方がない。むしろ、日本で もテレビ配信に対して適用される法律が不明確であったことを考えると、きわめて妥当な判断かも知れない。しかし、ライセンスがないことに基づいて本当に罰 則規定を適用していくかどうかについては、まだ不透明だ。現実的には、そこまで厳しい対応をした場合は中国政府のイメージダウンにつながるリスクもあるた め、オリンピックを見据えつつ、著作権侵害コンテンツなどを規制していこうというのが狙いではないだろうか。

筆者：汪安迪（Ａｎｄｙ　Ｗａｎｇ、網紀信息技術(上海)有限公司――日本名：ワンジーテクノロジーズ(上海)有限公司――総裁）
提供：ウェネバービジネス

　中国政府が１月末に施行した動画投稿ウェブサイトの“国有化”規制で、既存の大半のサイトは継続を許可されていることが１４日、分かった。動画サイトの 運営企業は国有企業か国有企業が経営権を持つ企業でなければならないなどとする新たな規定の導入で、動画サイトの大量閉鎖が懸念されていた。

　中国の動画サイト大手「優酷」によると、昨年末の規定公表以前に営業許可を得た企業は再登記するだけで継続可能との説明が、監督当局の国家ラジオ・映 画・テレビ総局からあったという。新たに動画サイト運営の「許可証」を申請する企業は、国有企業が経営権を持つとの条件を満たす必要があるという。

　1月8日、中国版権保護中心（意訳すると、中国著作権保護センター）、中国電影版権保護協会（同、中国映画著作権保護協会）、百度、人民網、中国 網、聨合網視など50の動画配信サービスを行う企業や組織が集まり、「正規版映画コンテンツをサポートし、海賊版映画コンテンツを壊滅する」ことを謳った 「中国正版電影網站聯盟（中国正規版映画サイト聯盟）」が立ち上がった。

　日本においては、中国国内で日本のアニメなどのコンテンツが海賊版としてアップされていることが比較的知られているが、実は中国映画もまた海賊版 コンテンツが動画共有サイトにアップされていたり、ないしはネットカフェで利用者向けにそこのファイルサーバーより海賊版コンテンツを配信されていたりす るのが実情だ。たとえば年末年始に封切となった中国国内の期待の映画は既に多数の動画サイトでアップされている。

　中国正版電影網站聯盟の代表として、夸克電影網のCEOである李氏はこうコメントしている。「国家による映画著作権などの著作権の規範管理を強化 により、コンテンツベンダーやサイト運営者のオンラインによる著作権は強まり、違法行為は減り、海賊版市場はやがて浄化されるだろう」

　これを紹介するニュースの中で、「『色，戒』や『苹果』の海賊版が中国動画サイトで見れる状態にある」ことをコメントしていることが気にかかる。 苹果とは映画のタイトルなのだが、この映画はポルノ的な内容が含まれているため、中国においてはそうした部分をカットしたものが上映されている。一方で中 国以外向けの“完全版”が、中国の動画配信サイトで配信されているため、「苹果の海賊版が見られる状況をよろしくない」とコメントしていると推察できる。

　日本のメディアでもニュースとなっているが、国営以外の動画共有サイトは認めないとする「互聨網視听節目服務管理規定（インターネット動画コンテ ンツサービス管理規定）」が中国政府から2007年末（12月29日）に発表された。海賊版撲滅を名目に立ち上がった企業連合だが、動画共有サイトを規制 する動きがあることからも、動画共有サイトのみならず、動画配信サイトまであらゆるところで動画コンテンツに関する情報規制をかけるのではないだろうか。

　中国の動画共有サイト「Youku.com」は9日、2007年12月に記録的な動画視聴数を達成したと発表した。この数字は、Googleに買収された当時のYouTubeの成長曲線に匹敵している。

　インターネット視聴率調査会社のNielsen//NetRatingsがとりまとめた12月10日から16日の週に関する調査結果によると、 この週にYouku.comは1日1億本の動画視聴数を突破した。また、1日のページビューもピーク時で1億4,000万に達する勢いだ。

　Youku.comは2006年12月に正式公開されたが、それ以来わずか1年余りで20倍の規模にまで成長。2007年10月からは1日の動画視聴数が3,000万ほど増加したとしている。

　この成長率について、Youku.comのVictor Koo創業者兼CEOは、「1日の動画視聴数が2008年後半に1億に達するという以前の予測を超えた。2006年10月にGoogleがYouTube を買収した時、1日の動画視聴数は1億を突破したばかりだった。Youku.comの躍進は、米国と同様、中国でもネット動画があっという間にメインスト リームアプリケーションになったことを示している」とコメントしている。

　Youku.comは2007年11月までに、合計4,000万ドルのベンチャー資金を調達している。出資者には、Brookside Capital、Bain Capitalの関連会社、Sutter Hill Ventures、Farallon Capital、Chengwei Venturesが含まれている。

China is introducing strict regulations to control videos, podcasts and other audio-visual content on the internet, official media reported.

From next month, only state websites will be allowed to carry film or radio programs, the State Administration of Radio, Film and Television (SARFT) said.

Providers will not be able to offer material containing sex, violence or gambling as well as anything against state interests or security or that threatens social morals.

The regulations are mainly targeted at the increasingly popular video-sharing websites.

China has about 150 million internet users and is soon to replace the US as the world's largest online market.

Beijing also bans videos and programs attacking the country's unity, sovereignty and territorial integrity - a move directed at independence movements in Tibet, Taiwan or Xinyiang.

The disclosure of "state secrets", which is very broadly defined in China, is also banned. All programs and films - including cartoons - will have to be approved beforehand by the relevant authorities.

Offending videos uploaded onto websites have to be deleted by the operator.

The new rules will put many private video providers in China out of business as only websites fully or for the most part in state ownership will be allowed to offer films and other audiovisual products.

It remained immediately unclear, what consequences the regulations would have for international providers such as YouTube, who operate their servers outside China, or the popular China-based Tudou.com website. YouTube has been repeatedly blocked in China in recent months.

The new controls reflect regulations already in force for other internet offers. China is already blocking many foreign sites, such as the site of British broadcaster BBC, the Chinese service of German broadcaster Deutsche Welle (German Wave) or information provided by human rights organisations such as Amnesty International or Tibetan exiles' organisations.

Large international search engines such as Google or Yahoo self-censor in China as do their Chinese competitors. They do not display information critical of China to get their share Chinese internet market.

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は22日の記者会見で、インターネットの動画投稿サイトでテレビ番組の無断使用 が増えている問題について「民放としてはっきりした姿勢を打ち出すべきだ」と述べた。特に中国や韓国など海外のサイトで日本の番組が不正使用されている点 を問題視しており、早急に対応策を検討する考えだ。

　韓国などの投稿サイトでは、テレビ局の許可無しに番組が掲載される例が増えている。広瀬会長は「（芸能事務所な ど）権利者が危機感を覚えている。広告市場や（ＤＶＤ販売事業など）番組の二次利用にも大きな影響がある」と述べ、民放連で来年の重要テーマとして取り上 げる考えを示した。

　ユーチューブやニコニコ動画など国内の有力サイトではテレビ局の申し立てで直ちに番組を削除する仕組みができあがりつつある。ただ、海外サイトは権利侵害を訴える窓口も不明な場合が多く、有効な対策を打ち出すのは簡単ではないとの指摘も多い。

ニコニコ動画やTBSニュースも検索できる

Truveoでの検索結果。サイトごとの動画も一覧で表示できる

　米AOLは2007年10月31日、動画検索エンジン「Truveo」を日本語など8カ国に対応したと発表した。YouTubeやニコニコ動画、AmebaVisionなどの動画投稿サイトのほか、TBS（東京放送）のニュース動画や日経BP社の動画などを検索できる。

　従来から検索は日本語でも可能だったが、各国向けのサイトを開設したことで、閲覧しているユーザーの地域に合わせて、それぞれの言語向けのコンテンツを優先的に表示する。日本語以外にフランス語やスペイン語、中国語などがあり、それぞれの言語用のサイトを公開している。

• 動画検索エンジン「Truveo」

　和製ネットサービス「ニコニコ動画」のユーザーが、海外に広がっている。日本語で利用するサービスだから、日本語に慣れていない外国人には使いに くいはずだが、アジア各国で特に人気だ。10月には一部を中国語化した台湾版をリリースしたほか、韓国人ユーザーも増えている。