動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「ドイツ」と一致するもの
Googleにとって頭が痛いのは、欧州市場を簡単に捨てられない点だ。例えば売上だけをみても、英国だけで現在の中国市場の売上の10倍ほどあり、今後の成長性という点を差し引いても、中国市場と違って無視できるレベルではないからだ。同様の問題はドイツなどでも提起されており、欧州各国は前述の個人プライバシーと著作権問題を盾に、法律で武装する形でGoogleへの圧力を強めている。
http://www.reelseo.com/internet-video-consumption-in-germany-new-research-from-comscore/
comScore released data from the comScore Video Metrix service, indicating that 25.9 million German Internet users viewed more than 3 billion videos online in August 2008. comScore Video Metrix, which was the first video tracking service introduced in the U.S. more than two years ago, has become a leading service for online video measurement and is the only service of its kind in Germany.Google Sites Ranks as Most Popular Online Video Viewing PropertyGoogle Sites, driven by the popularity of YouTube.com (which accounted for 95 percent of all videos viewed on the property in August), attracted a 52-percent share of all online videos viewed in Germany. Ranking after Google Sites were two German properties, ProSiebenSat1 Sites (1.5 percent share) and RTL Group Sites (1.1 percent share).
Top German Online Video Properties* Ranked by Videos Viewed
August 2008
Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
Source: comScore Video Metrix
Property Videos (000) Share (%) of Videos
Total Internet : Total Audience 3,052,670 100.0%
Google Sites 1,590,301 52.1%
ProSiebenSat1 Sites 46,237 1.5%
RTL Group Sites 33,527 1.1%
Megavideo.com 31,522 1.0%
Universal Music Group 27,534 0.9%
Microsoft Sites 11,816 0.4%
Lokalisten.de 10,497 0.3%
Viacom Digital 9,748 0.3%
Yahoo! Sites 8,322 0.3%
Dailymotion.com 7,377 0.2%
German Internet Users Watched 118 Videos per Viewer in AugustNearly 26 million German Internet users watched an average of 117.6 videos per viewer in August. Google Sites also had the most viewers (16.7 million), who watched an average of 95.5 videos per person. Universal Music Group drew the second most viewers (8.9 million), followed by RTL Group Sites (4.4 million) and ProSiebenSat1 Sites (4 million).
Top German Online Video Properties* Ranked by Total Unique Viewers
August 2008
Total Germany - Age 15+, Home & Work Locations**
Source: comScore Video Metrix
Total Unique Average Videos
Property Viewers (000) per Viewer
Total Internet : Total Audience 25,958 117.6
Google Sites 16,652 95.5
Universal Music Group 8,879 3.1
RTL Group Sites 4,449 7.5
ProSiebenSat1 Sites 4,007 11.5
Megavideo.com 2,090 15.1
Microsoft Sites 1,915 6.2
Viacom Digital 1,643 5.9
Yahoo! Sites 1,375 6.1
Fox Interactive Media 1,342 3.5
Axel Springer AG 1,083 5.2Other notable findings from August 2008 include:
- 73.2 percent of the total German Internet audience viewed online video.
- 16.4 million viewers watched over 1.5 billion videos on YouTube.com (95.3 videos per viewer).
- The average online video duration was 4.3 minutes, the longest of any of the five comScore Video Metrix countries (which also include the U.S., Canada, U.K. and France).
- The combined German online video viewing audience watched a total 219 million hours of video content.
- According to comScore M: Metrics, 3.1 million mobile phone subscribers used their phone to watch any kind of TV or video in Germany, of which 46.7 percent were younger than 25 years of age, based on a three month average ending August 2008.
あまりドイツのデータなどを目にすることはないものの、ここでもほぼYoutube の独壇場。世界的にはGoogle が圧倒的な地位を築いている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080916/314819/
DRM での配信が非常に問題が多い状況なので、広告モデルが再度見直されるのは自然流れか。こういったことの試行錯誤については、日本のほうが先を行っている状況なのかもしれないが、革新的な方法はやはりアメリカから生まれてくるのではないかという気がする。なんとも情けない話ではあるのだが。米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」は，MySpace.com上でまもなく開始予定の音楽ストリーミング・サービス「MySpace Music」のスポンサーを，米国時間2008年2008年9月15日に発表した。米McDonald，米Sony Pictures，米State Farm，トヨタ自動車の4社が，サービス開始を飾るスポンサー企業となる。
MySpace Musicは，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupとの提携によって実現するサービス。ユーザーはこの3社の音楽カタログの全楽曲を無料でストリーミング，もしくはダウンロードできる（関連記 事：MySpace，大手レコード会社3社と新たな音楽事業を共同設立へ）。
米メディア（CNET News.com） によると，スポンサー企業は高額の広告料をMySpace.comに支払っており，単なるバナー広告の掲載にとどまらない，さまざまな形態の広告を展開す る。たとえば，友人におすすめの曲を積極的に紹介するなど，流行を生み出す力を持つサイトのトレンドセッターを特定して手を組むといった企画も検討中。
McDonald'sは，MySpace Musicのパーソナル音楽プレーヤ上に広告を掲載するほか，さまざまな曲の無償ダウンロードを提供する。
Sony Picturesは，ユーザーのプロフィール・ページに，これまでのように1曲だけでなく，作成したプレイリストの全楽曲を掲載できるようにする。また， コメディ映画「Nick ＆ Norah's Infinite Playlist」の公開を記念して，同映画をテーマにしたプレイリストを全ユーザーのログインとともに提供する。
保険会社のState Farmは，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤのほか，ユーザーがプレイリストの作成と編集を行う「MyMusic」上などに広告を掲載する。
トヨタ自動車は，プレイリスト特集やパーソナル音楽プレーヤでの広告掲載に加え，「Toyota Tuesdays」というコーナーで楽曲の無償ダウンロードを提供する。
MySpace販売およびマーケティング担当社長のJeff Berman氏は，「MySpace Musicは，MySpaceの開始以来，最も画期的な取り組みとなる。大手企業はスポンサーとなることで，ユーザーの音楽体験をより豊かなものにするだ ろう」とコメントしている。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/11/news032.html
この議論の一連の流れのなかでのJEITAの態度には、傍観しているだけの立場でもかなり不快感がある。
発言内容も、質問に対しての揚げ足取りなことばかりで、こんなことを平然と団体の主張としているようでは、業界の未来がないように思う。
補償金は、複製によって生じた損失を補てんするという考え方だが、対価の還元の方法はそれだけではないだろう。契約と技術を組み合わせれば、何らかの新しいサービスでコンテンツを提供し、収益を上げ、クリエイターに還元するといった方法がいくらでも考えられる。メーカーが資することができるとすれば、技術開発やビジネスの提案の部分。win-winのモデルがあると思っている。生産的な議論を加速させていきたい。
具体的な還元方法も示さずに、議論を拒否しておいて、生産的な議論もないだろう。
北米では技術とビジネスモデルが一体化して議論が進み、そこで利益が出ており、補償金で損失を補償してくれとは言っていない。欧州はメーカーが補償金を支払っているが、欧州では先に法制度ができたためだ。
北米で何がうまく言ってるというのか？議論をそもそも根本的にひっくり返すようなことをしておいてビジネスモデルが一体化して議論が進むわけがない。
デジタル録音録画機器に関しては、7、8割が補償の必要がない利用だという消費者アンケートの結果がある。そこを議論せず、補償金について権利者に歩み寄るかといえばNOだ。
議論をひっくり返すために持ち出すデータとして稚拙すぎ。消費者にこんな恣意的なアンケートをすれば、そんな結果になるのは当たり前。
補償金はメーカーではなく消費者が払っており、「協力者」として集めているのがメーカーという認識だ。消費税のように別にもらってるわけではないから、あいまいに見えるかもしれないが。JEITAは消費者の立場を代弁しているつもりだ。
権利者対メーカーの泥仕合といわれたが、もともと当事者ではない。だが寡黙でいると「なぜそのとき反論しなかった」と言われてしまう。権利者が納得し、機器を使ってもらえ、ユーザーも納得する状態を目指している。例えば、ダビング10でコピー制御しながら補償金を払うことになるとバランスが悪いと思っている。
そもそも、JEITAが消費者の意見を代表するのがおかしい。消費者の行動は分かりやすく、不満があれば製品を買わないという判断するだけ。機器が売れるかどうかは上乗せされた補償金の有無や率で決まるわけではない。
恣意的な消費者アンケートをして「消費者の声」などという論理のすり替えをメインに、この議論がストップしているのであれば、なんとも情けない・・・
――補償金に関する議論が平行線たどった場合、権利者は得られる補償金額が細るという損失があるが、メーカーに不利益はあるのか。小委員会では「時間稼ぎの作戦だとしたらとてもうまくいっている」という委員からの指摘もあったが
亀井 不利益は……考えたことがあまりない。われわれがこうして時間を割き、加盟企業も時間を割いているのが不利益と言えば不利益。ただ、議論自体に生産的な感じがしないので、このエネルギーは新しいほうに振り向けたほうがいいだろうとは思う。
このコメントには唖然とするが・・・。自分たちの不利益になるという認識もないのに、権利者の補償金額を減らすことが明らかな主張をして議論を完全に振り出しに戻しているのか？何のため？
消費者のため、というのであればそれは嘘。消費者は不利益になると思えば購入をやめるという判断をするだけなのだから。
――補償金の支払義務者を消費者からメーカーに変えるべきという権利者の意見もあった
亀井 反対だ。そもそも補償が何に対する補償なのかの問題。メーカーが支払い義務者となっているドイツでは、メーカーは著作権侵害に対する寄与行為を行っているという解釈だが、日本の法制度はそうではない。ドイツは違法行為に寄与しているとされるが、日本では適法行為への寄与だ。
――議論のゴールをどう考えてるのか。補償金の縮小を訴えていくのか。ほかの方法もあり得るのか
亀井 補償金は縮小・廃止が基本線だが、権利者が収益を得られる仕組み作りも必要だろう。われわれはインフラを作ったりビジネスを提案していくことで協力・支援していく。
自分たちの不利益もないのに、代替案にも反対し、最後のゴールも考えずに、議論を振り出しに戻しているのか・・・。
声の大きい人間が、全く意味不明な発言を繰り返して、先に進まない日本の大企業の駄目なところの典型のような状況が公に展開されている。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/19/news010.html
Dvorakキーボードのように、新しい音楽フォーマットは解決策と同時に、難題ももたらしている。
Dvorakは標準的なQWERTYキーボードの代替で、もっと速く効率的にタイピングできるようキーの配列を変えている。だが、ハードコアなプログラマー以外はほとんど使っていない。既存のQWERTY配列と置き換えるのは非常にコストがかかり、難しいからだ。それとほぼ同じ理由で、代替音楽フォーマットは、実証済みのMP3に取って代わるための厳しい戦いに直面している。
Motion Pictures Experts Group（MPEG）は今月ドイツで会合を開き、「MT9」と呼ばれる新しいデジタル音楽フォーマットを国際標準にすることを検討する。
韓国のAudizenが開発したMT9フォーマット――「Music 2.0」の商品名で呼ばれる――は、1つの楽曲ファイルをボーカル、ギター、ベースなど6つのチャンネルに分割する。楽曲を演奏するユーザーは、プロデューサーがミキサーを使ってやるように、各チャンネルの音量を上げたり下げたり、1つのチャンネルを分離することもできる。
Korea Timesによると、MT9開発者は、同フォーマットはすべてのデジタル楽曲の標準としてMP3に取って代わると主張しているという。だが、音楽業界の現実がその目標の前に立ちはだかっている。
技術的な観点から見れば、新しい標準がMP3に取って代わるのはどちらかと言えば容易だろう。デジタル音楽小売業者は、数カ月で新しいフォーマットを取り込んでデータベースを更新できる――NapsterやWal-Martがデジタル権利管理（DRM）付きフォーマットからすぐにDRMフリーフォーマットに切り替えたように。
だがそうするためには、小売業者が提携レーベルから新しいフォーマットでエンコードされた楽曲を受け取る必要がある。つまり、大手レーベルと多数のインディーズレーベルすべてが新技術を使って音楽を販売することに合意しなければならないということだ。
それから、オーディオメーカー――特にApple――に、そのフォーマットと機能に対応した製品を作ってもらう必要がある。現在のMP3プレーヤーの平均寿命は約8～12カ月なので、市場に新しいプレーヤーを投入するには時間がかかるだろう。
新しいデジタル音楽フォーマットの導入には、レーベル、小売業者、メーカー間で類を見ないレベルの協力が必要になる。
過去の失敗
コンピュータのみがMT9のフル機能を活用でき、携帯プレーヤーはゆっくり対応するといったような段階的な導入は可能だ。だが、そうした方法は、音楽ファンの関心を引かないだろう。
「消費者にとっての価値命題は、機能性に関連している」とNapsterでMP3へのフォーマット移行を監督したCOO（最高執行責任者）クリストファー・アレン氏は言う。「だから、PCの再生ソフトでできることがWebや携帯プレーヤーでできなかったら、消費者にとって新しいフォーマットの価値は、そのフォーマットをエコシステム全体で活用できる場合ほど大きくはない」
こうした問題が合わさって、新しい音楽フォーマットを阻んだことが過去にあった。2001年、Coding Technologiesはmp3PROフォーマットを開発し、MP3技術を管理するThomsonを通じてライセンス供与した。このフォーマットは、エンコードされたファイルのサイズをMP3の半分にできる高度な圧縮システムを備え、音質も向上していた。
だが、mp3PROを採用した製品を作ったのはThomson傘下のRCAだけだったため、弾みがつくことはなかった。Thomsonは結局、同フォーマットの支援をやめた。
Thomsonは2005年にMP3 Surroundで再びの挑戦に出た。このフォーマットはその名が示すとおり、対応デバイスでの再生にサラウンドサウンドの要素を加えたものだった。制限は少なく、MP3もサポートするあらゆるサラウンドサウンドデバイスに対応した。さらに、既にMP3のライセンスを受けている企業なら無料で利用できた。それでもこのフォーマットは依然として隅に追いやられたままだ。
だが、困難を伴うにもかかわらず、新しいデジタル音楽フォーマットは、音楽業界がデジタル販売を促進するために必要としているものだ。現行の MP3は小売業者にとって、ファンが自分のCDからリッピングした音楽との十分な差別化を図れるほどのものではない。MP3をオンラインで購入する唯一の利点と言えば、若干音質が高いことくらいだ。それは、顧客をCDから奪うのに十分だとは証明されていない。
メモ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080404/297971/
５年以上前に、同じような顔ぶれで音楽配信の提携を Real Networks が発表したことを思い出す・・・。 そこの頃に比べれば、携帯端末などの普及度や性能は飛躍的に進歩しているが、キャッシュをどのように作っていくかが問題か。米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」 は米国時間2008年4月3日に，大手レコード・レーベル3社と共同の音楽事業を立ち上げると発表した。名称を「MySpace Music」とし，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupと手を組む。
出資額などの詳細な条件については明らかにしていないが，米メディアの報道（New York Times）によると，レコード会社3社は新会社の少数株式を取得するという。また，残る大手レーベルの英EMI Groupは現時点で提携していないが，まもなく参加すると見込まれている。
新会社はロサンゼルスに拠点を置き，専任の経営陣を構成する。数カ月のうちに，MySpaceの既存の音楽チャンネルでコンテンツとサービスの提 供を開始する。人気の高い音楽コミュニティと広範なオンライン向け音楽コンテンツ・カタログを統合し，新たな音楽サービスと収益モデルを提供するとしてい る。
MySpace Musicのホームページ，アーティストのプロフィール・ページ，各ユーザー用のホームページで構成し，アーティストとファンが交流できるさまざまな場所 を提供する。デジタル著作権管理（DRM）を外した楽曲を配信するほか，広告付きビデオのストリーミング，モバイル向けオンライン・ショップなどを展開す る。
ユーザーは豊富な音楽カタログから，楽曲を見つけてストリーミングあるいはダウンロードし，自身のホームページから直接コンテンツを管理することが可能。カスタム機能を備えた管理ツールにより，プレイリストの作成や，高度な購買および検索機能にアクセスできる。
レコード会社に所属するアーティストは，音楽ダウンロードをはじめ，着信音や壁紙などのコンテンツをプロフィール・ページから直接ファンに向けて公開できる。楽曲だけでなく，Tシャツなどのオリジナル・グッズの販売も行える。
同社によると，現在MySpaceの音楽チャンネルには毎月3000万人近いユニーク・ユーザーが訪れ，500万以上のアーティストが参加している。大手レコード会社だけでなく，独立系レーベルやアマチュアのアーティストの情報やコンテンツをやりとりできる。
TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/global-or-die-is-there-a-future-for-local-startups/
私の友人のLoic Le Meurは「現在のスタートアップはローカル市場を狙って小さく固まろうとしてはダメだ」と主張している。彼はこの点について論ずる記事を寄稿したいと言ってきた。私は価値のある試みだと思ったので受けることにした。
Loicは最近家族ぐるみでサンフランシスコに引っ越してきて、新しいスタートアップ、Seesmic （同社には私もごく一部だが出資している ）を立ち上げた。Loicの他の寄稿には「スタートアップが成功するための10の法則」がある。これは昨年12月にちょっとした議論を巻き起こした。
この後に彼の寄稿とビデオを掲載した。
90年代の初期にインターネットの商用利用が始まった頃の最初のスタートアップは皆ローカル市場に特化したローカル企業だった。たとえば検索エンジンだが、その当時、ヨーロッパ中にありとあらゆる異なったテクノロジーを利用する検索エンジンが溢れていた。名前が違うだけでなく、内容も違っていた。それぞれ地元の言葉による地元産のコンテンツに索引ををつけていた。
そういった検索エンジンのうち、現在まで生き残ったものは誰もいない。みんな最初はYahooその他に、その後はGoogleに買収されるか、潰されるかして消えてしまった。そのYahooにしても、いかにこの業界のリーダーシップが移ろいやすいものか思い知らされるこのごろだ。フランス人、ドイツ人はそれぞれフランス語とドイツ語のサイトしか見ず、外界にはほとんど目を向けなかった。当時独仏には何百というeBayのようなオークションサイトが存在した。そのうちどれだけが残っているだろう！
自分を安売りしたくないのであれば、スタートアップはグローバルな視点を持つ以外ない。ヨーロッパのインターネット業界を見てみよう。世界的なリーダー企業がいくつ存在する？ 昔はSkypeがあったが、今はeBayに買収済みだ。昔ヨーロッパの旅行サイトのナンバーワンはヨーロッパ企業の LastMinute.comだったが今はSabreの傘下だ。こんな例はいくらでも続けられる。世界的企業に成長できる可能性のあったヨーロッパのサイトはたくさんあった。しかし今はみなアメリカに買収されてしまった。悲しいことだが、事実は事実だ。もちろん例外は存在する。出会い系サイトの Meeticは自主独立の欧州企業というスタンスを貫こうとしている。しかしこういう例は多くない。
サービスの内容とターゲットとするマーケットについて真剣に考え始めたスタートアップに対する私のアドバイスは以下のとおり。
1. ビジネスの枠組みを作るときからすでに世界的に考えろ。
これがまず難しい。自分の近場のことしか考えないのは人間の特性である。ランチも夕食も近所の仲間と食べて自分の母国語で考えたいのは人情。私は人生の大部分をパリに住んでいたから当然ながらまずフランス市場を考えた。家族といっしょにもっと国際的な都市、たとえばロンドンとかニューヨークとかサンフランシスコに引っ越すことを考えてもよい。
2. シリコンバレーに引っ越せ
引越しというのなら、シリコンバレーがスタートアップにとって世界でもっとも適した場所であるのは明らかだ。ここでならベストのチーム、ベストのパートナーを得られる。急速に事業を拡大できるチャンスも最大だ。ヨーロッパのビデオサイト、DailymotionはYouTubeより前にローンチしていたし、コピーキャットでもなかった。しかしYouTubeのほうがもっと速く成長し、結局10億ドル以上でGoogleに買収された。 Dailymotionは今も資金調達に苦労している。
3. サービスにはオリジナリティーを出せ―目新しく、毛色の変わったものを狙え
DiggやTwitterは新しいソーシャルな関係を作りだした。何百というコピーキャットが生まれたが、本家は依然としてオリジナルだという強みを生かしている。成功への最良の道はもちろんオリジナルな素晴らしいサービスを考え出すことだ。
4. 人真似をするな―買収されたいだけなら別
コピーキャットをするな。たとえ本家と地理的に離れた市場にいても、誘惑されるな。ただし、コピーキャットをすばやく作って本家その他マーケットの大手に売却してしまうのが狙いなら別。そういうことをことを専門にして成功している起業家もいることはいる。しかしどうせなら本家と提携してローカル版をローンチするほうがよい。人生はコピーのようなくだらないことに費やすには短すぎる。
5. 資金調達は世界で一流のベンチャーキャピタルを狙え
世界的なVCならあなたの会社を世界的にするべく手助けをしてくれる。しかしシリコンバレーに本拠を置いていなければ世界的VCから投資を受けるチャンスは少ないだろう。地元のVCに行くなら、いちばん国際的なところを選べ。
6. できるかぎり国際的に人材を雇え
アメリカ人はアメリカ人を雇う。フランス人はフランス人、スペイン人はスペイン人を雇う傾向がある。その方が簡単だが、本当はできる限り違う文化、言語の人間を雇うべきだ。異文化交流による受粉はすばらしい創造性を生み出す。
7. ドメイン名をターゲットにしている国で登録せよ（たとえ興味がなくても大国では登録しておく）
この点はスタートアップがいちばんよくやる手ぬかりだ。良いドメイン名を取得できるチャンスはきわめて限られている。しかしできるだけ努力すべきだ。
8. ブランド名を世界的に保護せよ
主要国で商標を登録するのに手間取るな
9. 開発の当初から多言語対応にしておけ。（たとえ英語をベースにしたプロジェクトでも）
毎日ウェブにアップロードされるコンテンツは英語より非英語のほうが多い。多言語にローカライズするのはサービスがローンチしてから順次実施してもよい。しかし少なくとも言語ファイルを分離して独立させておくべきだ。わかってるって？ ただ、多くの言語では英語より単語がずっと長くなるのを忘れないように。このせいでユーザー・インタフェースのレイアウトが崩れることがある。フィンランド語、ドイツ語の例を見るとよくわかるはずだ。
10. プロジェクトの1日目から国際化を心がけよ
国際化は会社を始めたその日から始めなければいけない。開発メンバーを世界のいろいろな国から集めれば異なった文化のユーザーの視点を最初からサービスに取り入れることができる。われわれはまだSeesmicをローンチしていないが、すでに20カ国のユーザーにテストしてもらっている。そのつどわれわれは多くのことを学んできた。
11. それぞれの地域のユーザー・コミュニティーでいちばん積極的に活動しているメンバーと話して地域の特性を理解せよ。そしてそのメンバーに製品のエバンジェリストになってもらうように。
そういう積極的なメンバーは非常に強力なエバンジェリストになってくれる。また現地のパートナーを紹介してもらえる可能性もある。
12. ユーザー・コミュニティーが自分たちでローカライズできるような構造のアプリケーションを作ること
Facebookはさまざまな言語にローカライズされているが、サイト内で言語ファイルを翻訳するためのアプリケーションが用意され、利用されている。メンバーは訳語の選定にあたって討議し、どれがベストが投票することができる。これは品質の高い翻訳を短時間で手に入れる素晴らしいアイディアだ。この方法だと、当初ローカライズの対象として想像もしていなかったような言語への翻訳も可能になる。ただし、その後のメンテナンスをどうするか考えておかねばならない。
13. 単一の言語でも地域ごとに特色がある
フランスで話されるフランス語とケベックのフランス語は違う。マドリッドのスペイン語とメキシコのスペイン語も異なっている。単語の意味も同じではないことがある。eメールは、フランスでは（英語と同じ）「email」だ。ところがカナダのフランス語圏では「courriel」という。しかしフランスで「courriel」とか「pourriel」（スパム）とかいえば笑われるかもしれない。チャットにしてもそうだ。ケベックでは「clavardage」だが、フランスでは単に「chat」である。
14. イギリスは「ヨーロッパ」ではない
アメリカの会社イギリスでローンチすると「ヨーロッパ」に進出したつもりなる。しかしヨーロッパには20以上の言語があり、文化にしてもデンマーク、イタリア、ポルトガルではそれぞれ大きく異なっている。イギリスでうまくいったからといってオランダでうまくいくとは限らない。
15. 経費を適切に管理せよ
国際的といっても現地に自社のオフィスを開設したり、現地にパートナーを置いて提携したりするのはコストがかかる。事情を知らない国で現地の労働法、会計、その他慣行を遵守してしビジネスを展開する苦労を考えてみよ。一部の国では雇用にはきわめて強い規制が存在する。たとえばオフィスを閉鎖してチームを解雇する際には一年分の賃金を支払わなければならない国もある。
16. 絶対に五分五分の提携をしてはいけない
提携する際にはその比率が重要だ。もし50/50の提携をすると誰も決定権を持つものがなくなり、結局大混乱に終わる例が多い。いちばんいいのはもちろん自分の事業は自分で100%コントロールすることだ。
17. 提携するなら現地の大手とせよ
LinkedInは先ごろFranceに進出するにあたってフランス最大の人材供給組織APECと提携するという賢明な手法をとった。フランス市場におけるAPECの大きな存在はLinkedInがこの市場に進出する際のブランドイメージの確立と初期のユーザーを獲得するうえで大きな役割を果たすだろう。
18. 大手と組んだからといって、サービスが成功するとは限らない
その国の最大のISPなりポータルなりと提携したからといって、その相手が真剣にあなたの会社をプロモートしてくれるとは限らない。もしかすると優先順位867位のプロジェクトになっていて、誰も見やしないようなページに押し込められているかもしれない。まさかそんなことはしないだろう？ とんでもない。私は何度もそういう経験をしている。大手と提携してクリスマスツリーの飾りの一つみたいな扱いしか受けられないくらいなら、小さいが真剣にプロモートしてくれるサイトと組んだほうがずっとよい。
19. 国際的な再販売組織をつくれ
収益を気前よくシェアするプログラムは提携先のやる気をかきたてる上で絶好の手段だ。ウェブ・ホスティング企業は再販売、特約、共同マーケティングなどのプログラムを提供して国際的な存在となることに成功してきた。
20. 地元のコピーキャットを潰せ
どんなに防止のために努力しても、成功すれば周囲にコピーキャットが生まれるのは避けられない。まずはやっつけることを考えよ。自分がリーダーならより多くのユーザーベースや資源が利用できるはずだ。
21. 潰せないなら買収してしまえ
コピーキャットを潰せないなら、その中でいちばん成長著しいものを買収してしまうのがよい。コピーキャットにとって最終的な収益化の道は多くない。ほとんどの場合本家に買収してもらうのを待っている。ただし、買収にあたっては相手のファウンダーだけでなくチームも会社に残るよう契約しておく必要がある。
22. 発想は柔軟に
ある種の市場ではジョイント・ベンチャーがよいし、別のところでは大手と提携がよくて、また別の地域では独自のチームを作るほうがよい。
23. 以上のことはアジアには当てはまらないかも
私はアジア市場についてどういうことが起きているのか判断を下せるほど詳しくない。しかし中国に進出したアメリカ大手企業の例を見ると、たいていは撤退しているか、苦闘中のようだ。日本市場にはそれぞれ独自の大手が存在するようだが、自分でもあまりよく知らない市場について独断的に語るのは控えたい。ただ私としてはアジア市場ではきわめて細心に注意を払ったほうがいいと思う。
24. 以上のすべてはロシアにも当てはまらない
皆ロシアのインターネット市場のことを忘れがちになるが、これは巨大でしかも急速に発達中だ。市場のリーダーはロシア人が経営する地元企業だ。彼らはアメリカのスタートアップさえ買収している。SupはSixApartからLiveJournalを買収したぐらいだ。
25. Tこれらの諸注意はインターネットのスタートアップだけに当てはまる。
私の経験はインターネットのスタートアップに限られている。他の若い会社には上記の諸点の多くは当てはまらないかもしれない。
[原文へ]
これは、良記事の多い TechCrunch Japanese の中でもかなりの良記事。 23の指摘も鋭い。日本で大企業とくんでも成功した例は少ない。
