動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「インフラ」と一致するもの

　赤字続きと言われてきたYouTubeが、今年ついに黒字化するようだ。GoogleはYouTubeの業績を明らかにしていないが、アナリストは、同サービスが今年4億5000万ドルの売上高を獲得し、黒字になると予想している。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は2010年3月2日、エスパルス（清水エスパルス）が提供するサポーター向けの公式動画配信サイト「Orange-TV」にWebと動画配信のインフラ提供を開始したと発表した。

　書籍と雑誌、新聞の出版社を対象とするAppleの価格設定モデルは、同社が「iTunes Store」の楽曲を対象に設定しているモデルとほぼ同じである。つまり、コンテンツの提供元は売上の70％を受け取り、Appleはインフラストラクチャコストとサービス提供の対価として残りの30％を受け取るのだ。

　Appleはコンテンツ提供元に対し、価格設定への一定の管理権も認めているが、新聞と雑誌業界はそれで十分だとは考えていない。新聞および雑誌の出版社らはFinancial Timesに対し、「この売上共有プランは、購読料のような繰り返し発生する料金には適していない」と述べた。

　IPv6は、現在主流のIPv4に置き換えられるとみられている次世代のインターネットプロトコル。現在主流のIPv4の未割り当てのアドレスは10％を切っており、枯渇目前と言われている。IPv6ではアドレスにIPv4の32ビットより格段に多い128ビットを採用しているため、膨大なアドレスの割り当てが可能だ。だが切り替えにはインフラや技術の変更が必要なことから、いまだ本格的な普及にはいたっていない。

　HTTPストリーミングを利用した配信を活用する「Zeri」（開発コード名）も特徴で、自社コンテンツ保護技術「Flash Access 2.0」（旧Flash Media Rights Management Server）を統合。Flash Palyer 10.1と「Adobe AIR 2.0」を利用してHTTPインフラで高品質メディア配信するのに必要なツールを提供する。また、GPUへの対応も強化しており、動画品質を改善しながら電力消費を削減する。

　対話型の動画ストリーミング・サービスを提供する米Stickam.comは米国時間2008年12月15日，同社のアプリケーション・プログラミン グ・インタフェース「StickamAPI」のベータ版を公開した。ユーザーは，このAPIを使って自分のWebサイトまたはWebアプリケーションに同 社のライブ配信技術を組み込むことができる。

　StickamAPIを利用すれば，テレビ放送と同様のブロードキャスト配信や，グループまたは1対1のチャット・ルームといったライブ配信など の機能を迅速かつ容易にWebサイトに組み込むことができる。これにより訪問者の滞在時間が伸びるほか，ユーザー・インタラクションが向上し，売り上げの 向上が期待できるとしている。また，StickamAPIを活用すれば，帯域幅，サーバー・インフラ，Flash開発など，ライブ・ストリーミングに必要 とされる資源や知識，経費，時間を軽減できるとしている。

　StickamAPIは，パブリック・ベータ版として先着100人の登録開発者に無料で提供される。ベータ・テスト期間の終了後は，使った分だけ料金を支払う課金モデルで利用可能となる。

　ジャパンケーブルキャスト（本社：東京都千代田区，社長：相坂吉郎氏）は2008年12月12日，ケーブルテレビ（CATV）事業者向けの多チャンネル 配信サービスの次世代展開の第一弾として，光ファイバー回線を利用した多チャンネル配信サービスを，2009年5月1日に開始すると発表した。同年4月1 日に試験配信を開始する予定だ（発表資料）。

　新サービスでは，同社が現在CS（通信衛星）経由で配信しているSDTV（標準画質テレビ）チャンネルに加えて，HDTV（ハイビジョン）チャンネルも 提供する。具体的には，10以上のHDTVチャンネルと70以上のSDTVチャンネルを配信する。複数のCAS信号をすべて番組情報に付加して送信する技 術｢サイマルクリプト｣を採用した。動画圧縮方式は「MPEG-2」である。

　ケーブルキャストは当初，東京都と大阪府，広島県の3拠点にアクセスポイントを開設して，順次拠点を拡大する。放送番組の伝送には通信事業者の光 ファイバー回線を利用する。なお，同社は2010年度中をメドに，HDTVチャンネルの配信数を40～50程度に増やす方針である。

有料動画配信サービス「ビデックスJP」 を展開するビデックスは4日、英BBCの番組を高画質でネット配信するサービスを開始したと発表した。4月までに245作品を配信する予定で、「ガラパゴ ス」「ブルー・プラネット」については、BBCの番組配信としては、EU、北米に先駆けたフルハイビジョンでの配信となる。

ビデックスによると、BBCの番組のネット配信は、これまで5～10本などの規模では行われてきたが、200本以上というまとまった数でネット配信するのは日本で初めてという。

4日の配信第1弾作品は、自然ドキュメンタリーの「ブルー・プラネット」やコメディ「リトルブリテン」など76作品。2009年1月に第2弾(76 作品)、2月に第3弾(37作品)、3月に第4弾(36作品)、4月に第5弾(20作品)の配信を予定しており、2009年4月までに計245作品を配信 する。

このうち、「ブルー・プラネット」「ガラパゴス」については、EUや北米に先駆け、ビットレートが5～8Mbpsのフルハイビジョンで配信。その他 の作品も、3Mbpsの高画質となっている。配信は、PCへのダウンロード型レンタルサービス(1週間)で行い、ほとんどの作品が字幕付きとなっている。

対応OSはWindows 2000/ XP/ Vista、Windows Media Player 10以降が必要。Mac OSには非対応。データはDRM保護されている(Windows Media DRM 10)。

料金は、210円～420円(税込)/作品。決済はクレジットカードまたはプリペイドサービス「ビットキャッシュ」の利用が必要となっている。

柳下社長は「NHKオンデマンドにも負けないサービス」と自負

ビデックスは2004年に設立。2006年から、映像の有料ネット配信サービスを開始し、現在有料会員22万人、約4万2,000作品を配信している。BBC番組の配信は、英BBCの海外事業を展開するBBC Worldwideとの提携により実現した。

4日開かれたサービス開始の記者会見で、ビデックス代表取締役社長の柳下洋氏は「アクセス数が全てというインターネットの世界の中では『悪貨が良貨を駆逐する』という状況が続き、無料サービスが主流になってきた」と現状を指摘。

「良質な映像の価値を最大限に高めるためには何らかの取り組みが必要であり、そのために、(1)有料サービス、(2)高画質、(3)グローバル展開、(4)マルチデバイス、の実現に取り組んできた」と説明。

「配信インフラのコストを削減することで、削減した資金を高画質化のために振り分けてきた」とこれまでの同社の取り組みについて述べた。

その上で、「今回のBBCの番組の配信は、1日に始まったNHKオンデマンドにも負けないタイトル数や品質となっている」と強調。「今後は、PCだけでなく、テレビや携帯電話、ゲーム機などに配信対象を拡大していきたい」と述べた。

同社執行役員でVOD事業部 事業部長の田谷小百合氏は、「お勧めはやはり『ブルー・プラネット』。被写体の動物が画面一杯に映る高画質でダイナミックな映像を楽しんでもらいたい」と話していた。

　米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「MySpace.com」は米国時間2008年12月3 日，MySpaceのビデオ・コンテンツをモバイル機器にストリーミングするサービスの提供を全世界で開始した。これにより，ビデオ対応モバイル機器で ユーザーがアップロードしたビデオ・クリップに加え，「National Hockey League」「National Geographic」「TMZ」といったモバイル・チャンネルのコンテンツを閲覧できるようになる。

　ベータ版として提供する同サービスは，モバイル・ビデオ向けインフラを手がける米RipCodeのオンデマンド・ビデオ・トランスコー ド技術を採用した。リアルタイムでビデオのトランスコードを行うため，膨大なビデオ・コンテンツをさまざまなフォーマットで保存する必要がなく，異なる仕 様の端末に柔軟に対応できるという。

　同社は昨年9月に，MySpace.comの無償モバイル版「MySpace Mobile」（http://m.myspace.com）を開設しており，現在の月間ユニーク・ビジター数は1000万人を超える（関連記事：広告ベースで無償のモバイル版MySpace，ベータ版を公開）。 モバイル版MySpace担当ジェネラル・マネージャのJohn Faith氏は，「MySpaceユーザーは，以前にも増してモバイル・コンテンツに関心を寄せるようになっている。ビデオ・コンテンツにモバイル機器か らもアクセスできるようにしたのは，ごく自然の流れ」と説明した。

　米メディア（Reuters） によると，同サービスは広告費でまかなうため，無償で提供する。「BlackBerry Bold」「Palm Centro」「Motorola Q9」「LG Voyager」「Nokia N95」「Samsung Instinct」といった大手の主要機器に対応しているが，ダウンロードしたコンテンツを再生する「iPhone」では，同ストリーミング・サービスを 利用できない。

　PCサーバーを自作していると言われるGoogleが，ついに「自前の海底ケーブル」を持とうとしている。Googleは2008年2月 に，KDDIなどアジアの通信事業者5社と海底ケーブルを敷設するコンソーシアム「Unityコンソーシアム」を設立。共同で千葉県の千倉と米国Los Angelesを結ぶ1万kmの海底ケーブルの敷設に着手した。

　2010年第1四半期に開通する同海底ケーブルの伝送速度は，最大7.68Tビット/秒。6社で3億ドルを投じるという。Googleで は，YouTubeやGoogle Earthのような大容量コンテンツの需要が今後も伸びることを見越して，海底ケーブルへの投資に踏み切った。

　GoogleやAmazon，MicrosoftやYaoo!などは現在，寒冷地にデータセンターの建造を進めている。例えば欧州では，アイスランドがデータセンター立地として人気。これら寒冷地と人口密集地を結ぶ海底ケーブルの需要は，今後増加していく見込みだ。

Akamaiの公開データによると、YouTubeコンサートでは、ピーク時におよそ70万のユーザーが同時に視聴したもようだ。Mogulusのブログにもっと詳しい情報があるが、要約すると、コンサートが始まる直前にAkamaiは15万のライブ・ストリームを配信していた。その後、コンサートの時間中に86万3000のピークを迎えている。〔差し引き70万がYouTubeの視聴者と推定される〕。

本 当はライブストリーミングのためにこんな高価なCDNインフラなどは必要ないのだ。P2Pソフトなら、ビデオの大部分はユーザーからユーザーへ受け渡しさ れるので、同じことをはるかに安く実行できる。ただし、そのためにはユーザーがアプリケーションをダウンロードしてインストールしなければならない。これ はJoostが試みて、結局諦めた。P2P配信を普及させるためには、ブラウザにアプリをバンドルする以外ないのかもしれない。

しかし、今夜はっきりしたことが一つある。Akamaiは高価だが、仕事はきっちりやる。GoogleがAkamaiにプレスリリースの発表を許可してくれるといいのだが。

　インデックスは2008年11月12日，NHKと共同で開発した携帯電話機向け動画視聴ソフト「Mojie」（モジエ）のパソコン版の提供を同日に開始したと発表した（発表資料）。

　Mojieは，ナレーションデータや字幕放送に使われるテキストデータをメタデータとして活用することで，見たいシーンを検索したり，「よむモード」と 「みるモード」で動画を視聴したりすることができるソフトウエアである。動画配信サービスの提供会社は，動画と字幕テキストにより発信したい情報を効果的 に利用者に伝達することができるようになるという。

　まずは動画配信の専用インフラの提供会社であるＪストリームのストリーミング配信サービス（動画フォーマットはFlash Video）のオプションとして，企業などに販売していく。インデックスは現在，Windows Media Video（WMV）向けのバージョンも開発を進めている。

　同社のインフラを活用した動画配信の成功事例として、北京五輪の映像を米NBCがオンラインで配信した事例を披露した。新しいことをやりたいという考え のもと、ライブ中継やオンデマンド配信などを実施したNBCは、北京五輪コンテンツで合計1300億ページビュー、5000万ユニークユーザーを獲得した と話した。

　ニコニコ動画の登録者数は、2007年3月のスタートから約1年半で約980万人、まもなく今月中にも1000万人に達するという。しかし、「ニコニコ動画は、すごく過小評価されているメディア」だと語る。

　他社との差別化について「動画だけでなく、コメントとともに動画を楽しむのがニコニコ動画。ほかは、動画のバリューが100％。単なる動画共有サービスではないし、そういう意味では競合ではない」と独自の優位性や今後の展開などについて説明した。

ライブビデオストリーミングは、未だに大流行のようで、Justin.tv、Ustream、Qik、Mogulus、Flixwagonといったスタートアップがひしめきあっている。

Yahooもこのハイプの波に乗り、2008年2月にY!Liveを立ち上げた。社内インキュベーターYahoo! Brickhouseの推進になる野心的プロジェクトだ。Yahoo Liveは、ユーザーに私生活をリアルタイム中継させることによって、問題を抱えるこの巨大インターネット企業の膨大なオンラインビデオ視聴者の有効活用をはかるはずだった。

しかしYahooのソフトウェアエンジニア、Keith Thornillがブログ記事を通じて、Y!Liveがアイディア段階より先に進むことなく、12月3日には実質的に中継を終了することをアナウンスした。Yahooは、サービスとの別れを記念して水曜日に市民集会を主催する。

ウェブでの人々の行動様式の変化を考えると、今もライブビデオには大きな可能性があるが、当然のことながら膨大な費用がかかり、スケーリングも難し い。同じビデオを何千、何万人ものユーザーに同時に届けることは、ビデオ共有サイトのように非同期的に配信するよりも、大きな帯域幅の費用を必要とする。 オンラインビデオ分野で圧倒的人気のYouTubeが、いずれライブビデオストリーミングの実験を始めるらしいという噂があるが、今のところ表面化しているものはない。

恐らく1年前のYahooであれば、もう様子をみてサービスを続けることができたのだろうが、現状を鑑みて、当分の間はあらゆる手段でコストを削減しようとしているのだろう。

このブログ記事にまだ誰もコメントを付けていないというのも、またこのサービスの人気のほどを如実に表している。ちなみに、これを書いている時点で48本のライブチャンネルを見ている人数はちょうど1379人だ。

　ビデオ配信サイトのHuluが，TV番組のオンラインシフトを本格化させている。

　Hulu はNBC UniversalとNews Corpのジョイントベンチャーで，昨年10月末のβ版テストから満一年を迎えた（正式サービスは今年3月から米国で開始）。伝統的なコンテンツ提供者が 団結して運用する配信サイトは挫折しがちであるが，予想に反して順調に滑り出しているのだ。

　Nielsen Onlineが発表したVideoCensusデータによると，今年9月のHuluは月間ビデオストリーム総計が1億4226万で，米国のビデオ配信サイ トの中で7位に浮上してきた。今年4月の6323万ストリーム（10位）から急成長している。ユニークユーザー数も4月の243万人から9月の632万人 へと急増した。

　なぜ順調に離陸しているのだろうか。まず広告が付くが，1000シーリズ以上のテレビ番組や，400本以上の映画を無料 視聴できることが大きい。多くのTVシリーズの最新エピソードが提供されている。Huluユーザーへのアンケート調査によると，回答者の38%は放送で見 なかったTV番組をオンラインで視聴するようになったという。また28%は放送で見過ごした番組をHuluで視聴している。19%はTV放送では見れなく なった番組を視聴している。オンラインTVとしてのHuluが浸透してきているようだ。

　それとHulu人気の要因として注目されている のは，コマーシャル時間が短いことだ。米国のTV放送の特徴はコマーシャル時間が長いことで，このことでうんざりしているユーザーが多い。Huluの短い コマーシャル時間は，放送からHuluへのユーザーシフトを促している。例えばFoxの“Family　Guy”やNBCの“The　Office”のよ うな30分コメディーはHuluでも人気が高い番組だが，コマーシャル時間がTVでは8分に対し，Huluでは2分と短いのだ。これじゃ，多くの視聴者が オンラインのHuluに流れそう。

　コマーシャル時間を短縮することによって，Huluの広告のクリック率もアップし，広告売上も順調に 増えているという。お陰で広告主数も，サービス当初の10社から，現在は100社を超えている。広告枠もほぼ完売の盛況で，広告在庫が足りない。Hulu コンテンツをTv.comなどの他サイトに配信したり，人気番組の配信を増やして対応している。9月13日の米副大統領候補Sarah　Palin登場の 番組は，HuluとNBC.comを合わせて1430万回も視聴されたという。この結果LiveRailのレポート“State　of　the　Industry”によると，最初の1年間で広告売上が9000万ドルに達する。健闘している。

　 だがビデオ配信市場は，YouTubeという大物がすでに制覇しているのではなかろうか。Hulu誕生の背景には，ビデオ市場をGoogle （YouTube)が事実上支配しつつあったからだ。そこで，YouTubeキラーとして，伝統メディアのNBC UniversalとNews Corpが結束し立ち上がった。でも，時は遅すぎたの声が。

　Nielsenの2008年9月データによると、ビデオストリーム総計/ユ ニークユーザー数は，Huluの1億4226万ストリーム/632万人に対し，YouTubeは何と53億5439万ストリーム/8188万人である。あ まりにも差がありすぎる。勝負にならない・・・。

　ところがどっこいである。いくら桁違いの人気があっても，商売がうまくいっているとは 限らない。LiveRailのレポートは，YouTubeの今年の広告売上を2億ドルと予測している。このうち米国市場は半分と見て，米国の広告売上は約 1億ドルとしている。米国限定で始まったHuluの広告売上を9000万ドルと推定している。つまり，米市場ではHuluはYouTubeと肩を並べたこ とになるのだ。

　なぜこうなるのか。Huluは合法的な動画コンテンツだけを提供しているのに対し，YouTubeは(User　 Generated　Video)も含んだ動画投稿サイトで，非合法のコンテンツも混じったりしている。安心できる広告媒体としては，Huluになびく広 告主が増えているのも当然かも。Huluは在庫が少ないこともあるが，広告枠はほぼ100%の完売という。一方，YouTubeは広告枠の3%しか売れて いなくて，ほとんどが売れ残っている。

　Huluはオンラインビデオ広告市場で軌道に乗り始めた。商売では明らかにYouTubeキラーになろうとしている。そして，広告やユーザーの放送からオンラインへのシフトも，いよいよ本格化してきた。

　デジタル・ビデオ・レコーダ（DVR）を手がける米TiVoとオンライン映画レンタルの米Netflixは米国時間2008年10月30日，TiVoの 一部DVR向けにNetflixの映画/テレビ番組をストリーミング配信するサービスを開始すると発表した。同日より，米国の数千世帯を対象に試験サービ スを始めた。正式なサービス開始は今年12月上旬になる予定。

　Netflixがライブラリに抱える1万2000本超の映画やテレビ番組を，TiVoのDVRを介してテレビ画面で楽しむことができる。対象とな る機種は「TiVo Series3」「TiVo HD」「TiVo HD XL」。すでに両社のサービスに加入しているユーザーは，追加費用を支払うことなく新サービスを利用できる。

　DVRへのストリーミング配信は，有線または無線のブロードバンド接続を通して行う。ユーザーは，まずNetflixのWebサイトにアクセスし て，視聴したい映画やテレビ番組をキューに登録する。そうすると，このキューがTiVoサービスを通して自動的にテレビ画面に表示されるので，その中から 見たい作品を選んで視聴する。

　テレビ画面上でのキューの閲覧や作品の選択には，TiVoのリモコンを使用する。ストリーミング配信される作品は，視聴中にいつでも早送りや巻き戻し，一時停止などを行える。作品のあらすじを読んだり，映画を評価したりすることも可能。

　米メディア（CNET News） によると，Netflixは米Rokuや韓国LG Electronics，韓国Samsungの一部デバイスを対象に，すでに同様のサービスを提供している。さらに，2008年11月中旬には，米 Microsoftのビデオ・ゲーム機「Xbox 360」向けのサービスも開始する予定。

　米Cisco Systemsは米国時間2008年10月29日，米国有権者に対してオンライン動画やソーシャル・メディアが与える影響を調査した結果を発表した。それ によると，米大統領選挙戦の情報源としてビジュアル・ネットワーキングが果たす役割が増しているという。

　2008年は，ニュース専門チャンネルの米CNNや米3大ネットワーク（米NBC，米CBS，米ABC）などのWebサイトにおける動画視聴のト ラフィックが，前回大統領選があった2004年と比べて5倍に増加している。これには，ビデオ共有サービスの米YouTubeや人気のある動画ブログなど も含まれる。

　インターネットは，米国人が大統領選の情報を収集する媒体として，テレビの次に最も利用されている。定期的な情報収集にテレビを使うと回答者の 82％が答えたのに対し，インターネットを使うとする回答は62％だった。回答者の約30％はオンライン動画を使って大統領選の報道をチェックしており， このうち75％はオンライン動画によって「より詳しく大統領選のニュースやイベントを理解できる」と感じている。

　「ビジュアル・ネットワーキングは，米国有権者の情報収集や意見を明らかにする手段として重要な役割を果たしている。インターネットは，論点に対 する調査や情報に基づいた選択をサポートするほか，意見を共有するための非常に有効なツールとして役立っている」（Ciscoコンシューマ・マーケティン グ担当副社長のKen Wirt氏）。

　この調査は，Ciscoの委託により調査会社の米Competeが2008年9月，米国の1800人以上の登録有権者を対象に実施した。

　コンテンツ配信網（Contents Delivery Network：CDN）最大手のアカマイは10月22日、同社のBtoCサイト向け高速配信サービス「Dynamic Site Delivery」などが動画ポータルサイト「第2日本テレビ」の配信インフラとして採用されたことを発表した。

　第2日本テレビの配信インフラとして採用されたのは、Dynamic Site Deliveryのほか、アカマイが運用する、アドビシステムズの動画ストリーミング配信サーバソフト「Adobe Flash Media Server 3」（FMS3）。これらの配信インフラを採用した第2日本テレビは10月20日にリニューアルしている。

　リニューアル後の第2日本テレビは、「Adobe Flash Player」をインストールしているPCであれば自由に見ることができる。Flash PlayerをベースにしていることからMacでも見られるようになっている。

　テレビ放送連動型のコンテンツやスピンアウトドラマなどは、同時アクセスが集中しやすいが、アカマイの分散型グローバルサーバ網である Dynamic Site Deliveryを活用することで、コンテンツはエンドユーザーは物理的に一番近いエッジサーバに配信される。エンドユーザーにとっては、居住地域や時間 帯に関係なく、コンテンツを快適に視聴することができるようになる。運営会社にとっては、センターサーバへの負荷を軽減することができるようになる。

　今回のリニューアルで第2日本テレビはFMS3を採用することで、ストリーミングを暗号化。コンテンツの著作権保護を強化している。従 来、日本国内のテレビ局などのコンテンツ提供社は、Windows Mediaをベースにデジタル著作権管理（DRM）の仕組みをかけることが一般的とされていた。それに対して第2日本テレビはFlashをベースにして著 作権保護を強化している。

　Flashをベースにした動画視聴サービスは、米国の動画ポータルサイト「Hulu」や米大手テレビ局のCBSで展開されている。第2日本テレビでの動きは、こうした米国の潮流に追随するものと見ることができる。

　私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第4回会合が20日に開かれた。携帯音楽プレー ヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”について関係者の合意が得られず、文化庁では今年度中の結論を見送る方針を示した。

　文化庁は5月8日の会合で、補償金制度を縮小することを前提に、暫定措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機 器」を課金対象とする制度改正案を提示。7月10日の前回会合では、権利者側が受け入れる姿勢を示したが、メーカー側は「補償金制度縮小の道筋が明らかで ない」などと反対。その後も両者の意見は平行線をたどり、合意が得られない状態になっていた。

　3カ月ぶりの開催となった今回の会合では、事務局を務める文化庁著作権課の川瀬真氏が「非公式な場で関係者と妥協点を探ったが、結論が出ない状 況」と現状を報告。小委員会の任期である2009年1月までに結論を出すことは難しいとして、文化庁が提示した制度改正案をめぐっては、両論併記のかたち で報告書をまとめる意向を見せた。今後は、11月末から12月初旬をめどに報告書案を作成。その一方で、関係者の調整による解決も探るという。

● 「ダウンロード違法化だけでも」権利者側は早急な法改正求める

　 小委員会ではこのほか、著作権法第30条の範囲を見直すことで、違法複製物や違法サイトからの私的録音録画を違法とする、いわゆる「ダウンロード違法化」 についても議論されていた。この点について報告書では、ダウンロード違法化に賛成する権利者側の意見だけでなく、パブリックコメントの意見募集の結果など も踏まえて対応策をまとめるとしている。

　この問題について権利者側の委員は、「ネット上の違法流通の被害は深刻」と主張。補償金制度見直しの議論とは切り離して、早急な著作権法改正を 求めた。「京都府警が9月18日に逮捕した仙台市の男性は、日本で未公開の洋画に日本語字幕を付けてWinnyにアップロードしていた。容疑者は、ファイ ル共有ソフトでダウンロードした映画を加工して、新たにアップロードしていたと聞いている。このように、違法なアップロードとダウンロードは密接に関係し ており、どちらか一方を取り締まるだけでは、不正な流通を防ぐのは難しい」（日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏）。

　一方、30条改正に反対しているジャーナリストの津田大介氏は、「法改正後の流れとして、30条の制限がすべての著作物に適用されることにな る」と懸念を表明。さらに、ダウンロード違法化を進める代わりとして、SNS世界最大手の米MySpaceが提供する音楽サービス「MySpace Music」のように、ユーザーが合法的に音楽を楽しめる環境を整えるべきだと訴えた。MySpace Musicでは、自らのプロフィールページに好きなアーティストの楽曲のプレイリストを作成し、音楽を再生することが可能。スポンサーの広告費によって、 楽曲のフルコーラスが無料ストリーミングで楽しめる。

　この意見に日本レコード協会の生野秀年氏は、「CDレンタルがあるのは日本だけ。日本ほど正規品の流通がしっかりなされている国はない」と反論した。

米Google傘下のYouTubeは10月10日、過去に放映されたテレビ番組を広告付きで提供するサービスを始めたことを明らかにした。ただし、日本からは利用できない。

　番組を提供するに当たり、新しいメディアプレーヤー「Theater View」を導入した。番組には最初、途中、終了後にスポンサーによる広告が挿入される。広告付き番組にはフィルム型のアイコンがついており、ユーザーが ほかのビデオクリップと識別できるようになっている。

　YouTubeはまず、CBSチャンネルで番組の提供を始めた。「ビバリーヒルズ青春白書」のファイナルシーズン、「スター･トレック」のファーストシーズンなどを視聴できる。

米上院に続き、下院の委員会でも、連邦議会議員が公用目的であれば「.gov」以外のドメインにもコンテンツを投稿できる規則が認められた。これを受けて、連邦議会議員はYouTubeなどのウェブサイトを利用できるようになった。

　下院議事規則委員会は米国時間10月2日、下院議事規則の変更を承認した。上院では、すでに9月19日に上院議事規則議院運営委員会が規則を改定済み。

　「議員は、公式ウェブサイト（house.gov）のほか、第三者のウェブサイト上にウェブサイト、チャネル、投稿記事を保持できる」（下院議事 規則）。また、公式サイト上に外部コンテンツへのリンクを提示したり、コンテンツを埋め込んだりすることもできるようになった。ただし、下院のサイトを離 れる旨を閲覧者に明示する必要がある。

　上院の議事規則でも、公式サイトからリンクを張ることが許されている。上院議員は任意の第三者のサイトを利用できるが、その場合「公認（サイトの）リスト」に従う必要がある。

　この変更について、下院議長Nancy Pelosi氏（カリフォルニア州選出、民主党）は次のように述べた。「下院議事規則をマルチメディア時代にふさわしいものにし、議員と有権者がオンラインで効果的にコミュニケーションできるようにするための大きな一歩だ」

　オンラインDVDレンタル・サービスの米Netflixは米国時間2008年10月1日，米Starz Entertainmentとストリーミング配信で提携したと発表した。同日より，NetflixのWebサイトでは，Starzの動画ダウンロード・ サービス「Starz Play」の約1000本のタイトルが視聴可能となっている。

　今回の提携により，現在Netflixが提供している1万2000本を超える映画とテレビ番組のライブラリに，Starz Playの約2500本のコンテンツが追加される。Starz Playは，新作映画，独立系映画，クラシック映画，オリジナル・コンテンツに加え，スポーツやコンサートなどのコンテンツも提供する。Netflixの サービス加入者は，パソコン上でStarz TVネットワークのライブ映像も楽しめるようになる。

　Netflixの無制限サブスクリプション・プラン（月額8.99ドルから）の加入者は，追加料金なしでStarz Playのコンテンツにアクセスできるようになる。Starz Playサービスだけを月額7.99ドルで利用できるプランも用意する。

　Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、「オフィシャルチャンネル Powered by Yahoo!動画」で「首相官邸オフィシャルチャンネル」が開設されたと発表した。

　首相官邸オフィシャルチャンネルは、内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室による映像コンテンツ。9月24日に発足した麻生新内閣の閣僚記者会見をはじめ、9月29日実施の所信表明演説の映像を配信。また、今後は政策ごとの最新情報なども順次配信していく。

　配信形式はストリーミングで、ファイル形式はFlash Video。なお、政治関連では自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本の各党がオフィシャルチャンネルを開設している。

　インターネットでビデオを視聴する家庭が米国で急増している。ABI Research の調査によると，1年前の32%から現在は63%の世帯が，オンラインでストリーミングビデオが視聴しているという。一気に本格離陸したようだ。

　 ブロードバンドが普及してきたの合わせて，ポータルやソーシャルネットワークが競って広告付きオンデマンドビデオを提供し始めている。北京オリンピックも オンラインで視聴する人が多かった。また若年層を中心に，長時間のＴＶ番組や映画が視聴され始めたのも目立った動きである。25歳以下の若者の約半数が， また25～29歳の人たちの53%が，少なくとも月に1回は長時間ビデオをオンラインで視聴している。さらに，これまでオンラインでＴＶ番組や映画を視聴 することがありえなかった65歳以上の高齢者でも，何と4分の3近くもがオンラインでビデオを視聴するようになった。

　以上のABI Research の調査は，985世帯のオンライン家庭を対象に2008年第2四半期に実施した。

◇参考
・Number of US Online Households Watching Broadband Video Doubled In One Year（ABI Research）

朝日放送（ABC）は、同社が放送したアニメやドラマなどをPC向けに有料配信する「ABC動画倶楽部」を26日より開始する。料金は105円から。

　ABC動画倶楽部は、ABCが自社のWebサイトおよびプラットフォームで運営を行う動画配信サービス。配信インフラには、ドリームボードの P2P型配信システム「SkeedCast」を採用し、「高画質な動画を手頃な価格で提供でき、アクセス集中にも強くなる」としている。

　サービス開始当初には、テレビアニメ「ふたりはプリキュア Splash☆Star」と「Yes! プリキュア5」を公開。いずれも第1話は無料で、第2話以降は1話105円、4話パック336円で視聴できる。

　また、視聴者参加型の懸賞金付きミステリードラマ「安楽椅子探偵と忘却の岬」を、10月4日より順次配信を予定。出題編および解答編映像のほ か、原作者である綾辻行人と有栖川有栖によるエピローグトークのディレクターズカット版を10月31日までの期間限定で配信する。料金は出題編と解答編映 像が各525円、エピローグトークが105円で、3本パックが1050円。

　いずれもストリーミング形式で配信され、ファイル形式はWindows Media Video 9。ビットレートはコンテンツごとに異なり、500kbps、1Mbps、3Mbpsの3種類を用意する。また、視聴期間はコンテンツごとに異なる。

　なお、サービス利用にあたっては受信用ソフト「SkeedReciever」のインストールが必要。対応OSはWindows Vista/XPで、WebブラウザはInternet Explorer 5.5以降、プレーヤーはWindows Media Player 10以降に対応する。

　KDDIは9月25日、テレビや携帯電話を接続して音楽や動画を楽しむことができるSTB（セットトップボックス）「au BOX」を開発し、11月1日からレンタルを開始すると発表した。携帯電話ブランド「au」のユーザーを対象に提供する。レンタル料は月額315円。

　STBは、CD・DVDの再生用のドライブとスピーカーを内蔵。ブロードバンド（BB）接続用のLANポート1基、携帯電話などとの接続に利用す るUSBポート2基を備える。アナログのAV入出力端子、音声入力端子も搭載。AV端子を使ってテレビとSTBを接続し、リモコンを使って専用インター フェイスを見ながら操作する。

　音楽機能では携帯電話と接続してダウンロードした着うたフルを再生したり、手持ちのCDを取り込んでauの対応携帯電話に楽曲を転送できるほか、 インターネットの音楽配信サービス「mora for LISMO」から音楽を購入することができる。最新の音響技術「EUPHONY（ユーフォニー）」を採用しており、サラウンドで音楽を内蔵スピーカーで楽 しめる。

　映像機能ではDVDの再生が可能なほか、KDDIの有料のネット動画配信サービス「LISMO Video Store」からハリウッド映画や海外ドラマなどを購入して、ストリーミング形式で視聴することが可能。KDDIの光ファイバーを使った映像配信サービス 「ひかりone TV」を利用すれば40チャンネルの多チャンネル放送を楽しめる。また、AV端子からビデオカメラなどの映像を取り込んで携帯電話に転送することもでき る。

　インターネットを閲覧するブラウザ機能も搭載。KDDIではSTB専用のポータルサイトを用意しており、検索をはじめニュースや天気などの情報を閲覧できるようにした。

　STBはモトローラ製で、1GBのフラッシュメモリを内蔵しており、約200MBを音楽の保存用、500MBを映像保存用として使用できる。BB回線はKDDI以外の通信会社も利用できる。サイズは幅266×高さ80×奥行き221mm、重さは約1.6Kg。

　KDDIではauユーザーでPCを使わない10-30代の男女をターゲットに設定。操作画面などをわかりやすくシンプルにすることでPCが苦手な 人でも使いやすいように工夫した。リビングではなく、自分の部屋のアナログテレビに接続して使ってもらうことを狙う。STBの利用者を対象に着うたフルや 海外ドラマなどを収録したDVDを無料で配布するほか、KDDIのADSLを割安で利用できるサービスも用意した。

　発表会で高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長は「PCの操作が難しい人でもわかりやすいインターフェイスができた。月額315 円という携帯電話のコンテンツ料金と同じ安い価格で、PCなしで音楽配信サービスなどが使えることが『au BOX』の最大のメリットだ」と自信をみせた。

　発表会には特別ゲストとしてグラビアアイドルの南明奈さんが登場。ピンクのパジャマ姿で現れた南さんは「最近、女らしくなろうと思って服にピンク を取り入れてるんです」と話した。「au BOX」について聞かれると、「メカは苦手なので、カンタンな機器は嬉しい」と感想を語った。

　音楽についての質問には「テンションを上げる時にはトランスを聴いてます」と答えた。「au BOX」の映像機能の感想を求められると、「映画を観たい時に観られるのは嬉しい。秋な（明奈）夜長に映画三昧ですね!」と自分の名前に掛けたシャレで会場の笑いを誘った。

東芝は25日、米国におけるSDカードを利用した動画配信サービスへの参画を目的として、米MOD Systems Inc.へ2000万米ドルを追加出資すると発表した。東芝はすでに400万米ドルを出資済みであり、投資額合計は2400万米ドルになるという。

　MODは現在米国にて店頭端末を利用した音楽配信サービスを提供しており、2009年春には新サービスとしてSDカードを利用した動画配信サー ビスを開始する予定。映画やドラマといった動画コンテンツを店頭端末を通じて購入できる。同システムは9月18日に開催された東芝の発表会でデモ展示され ていた。

　配信コンテンツはハリウッドの大手映画スタジオなどから約4000作品の許諾を受けており、今後も拡大予定。開始時にはSD画質のみだが、今後はHD画質での配信にも対応するという。

　東芝では、現在動画コンテンツの流通はDVDなどのパッケージメディアが主流だが、ブロードバンド環境の普及に伴い、今後はインターネットを利 用した家庭向け動画配信への移行が進むと説明。一方で大容量データを高速でダウンロードするにはインフラや著作権保護のセキュリティ技術が必要であると し、家庭向け動画配信サービスの本格普及に先駆けて店頭でSDカードへコンテンツをダウンロードして家庭で視聴するスタイルが広がると判断。MODのサー ビスへの参画および出資を決定したとしている。

　全米レコード協会（RIAA）を含む5つの著作権団体が9月23日、音楽ストリーミングサービスに課す著作権料率で合意したことを明らかにした。

　この著作権料率は著作権料委員会に提出する草案の段階という。インタラクティブなストリーミングサービスへの著作権料率の提案はこれが初めてだとRIAAは述べている。

　RIAAらの案は、月額料金制の音楽サービスや、広告付き音楽サービスなど、楽曲をストリーミング配信および限定的にダウンロード配信するサービ スを対象とし、売上高の10.5％を徴収することを提案している。場合によっては、宣伝のために無料で楽曲を利用することも認めるという。楽曲の恒久的な ダウンロード販売は対象外。

　この合意にはRIAAのほか、米国デジタルメディア協会（DiMA）、全米音楽出版社協会（NMPA）、ナッシュビル作曲家協会（NSAI）、米作曲家組合（SGA）が参加している。

Top U.S. Online Video Properties* by Videos Viewed July 2008 Total U.S. – Home/Work/University Locations Source: comScore Video Metrix
Property	Videos  (000)	Share (%) of Videos
Total Internet	11,425,890	100.0
Google Sites	5,044,053	44.1
Fox Interactive Media	445,682	3.9
Microsoft Sites	282,748	2.5
Yahoo! Sites	269,452	2.4
Viacom Digital	246,413	2.2
Disney Online	186,700	1.6
Turner Network	171,065	1.5
Hulu	119,357	1.0
AOL LLC	95,106	0.8
CBS Corporation	69,316	0.6

*Rankings based on video content sites; excludes video server networks.  Online video includes both streaming and progressive download video.

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080901/313861/

　「映像配信サービスを，FTTH普及の起爆剤に」−−。ここ数年，NTTグループの幹部は記者会見で，このような発言を繰り返している。

アクアキャストは，同社の携帯電話機向け動画配信用ASPサービス「MediaCast Movie ASP」が，NHKエンタープライズが運営する携帯電話機向け公式サイト「NHKストリート」に採用されたと発表した。アクアキャストは，同サイトにおい て2008年9月1日から，動画のストリーミング配信サービスを提供している。

MediaCast Movie ASPは，アクアキャストが日立製作所グループと共同で開発した携帯電話機向けの動画配信サービス。独自の圧縮技術を使用することによって，携帯電話機に パケット通信で，最大30フレーム/秒の動画を配信ができる。また，NTTコミュニケーションズの配信環境を活用することで，信頼性の高い動画配信が可能 となり，生中継などの配信にも対応できるという。

今回は日本と韓国の動画サイトについて比較してみよう。

つい数年前まで、インターネットで動画を見るということは、低速度や低画質、利用可能なコンテンツ不足などで、テレビやビデオ、DVD などのような、他の媒体に比べそれほど魅力的なものではなかった。

しかしブロードバンドが発達することで、インターネットを通じて動画を鑑賞できるインフラが確保され、デジタルカメラが急速に普及することで、誰でも動画を撮影して、これをインターネットを通じてアップロードし、簡単に鑑賞できる時代が到来した。

2005年2月にサービスを開始した米国の「YouTube」の場合、インターネットを通じた動画共有という概念を最初に世界に広めることで、インターネット動画時代をきり開いた。

日本の場合、インターネット利用者の72.8％が動画投稿サイトを知っているということが明らかとなっており、特に10代など若い層における認知度が高いことが分かった。

もっとも認知度が高いサイトはやはり YouTube だったが、その次に「ニコニコ動画」がつけている。2006年12月にサービスを開始したニコニコ動画は、動画画面上にコメントをつけることができるサービスを提供して人気を得ている。

YouTube の場合、アップロードされた動画を鑑賞し、下段にコメントを付ける程度で感想を共有するにとどまっているが、ニコニコ動画の場合、動画に対するコメントを画面上に即座につけられることで、個別の場面に対する感想を共有することができるほか、動画とコメントが結合した新しいコンテンツになるという点で、画期的なサービスとして注目を集めた。

2008年5月、動画再生数が50億回を突破するほど、急激な成長ぶりを見せている。

韓国の場合、2006年を「UCC」の年と呼ぶほど、インターネット動画の共有サービスが花盛りだった。UCC とは User Created Contents の略字であり、“利用者が制作したコンテンツ”という意味となる。韓国では利用者が直接作った動画を UCC と呼び、これをインターネットにアップロードして共有するのがブームとなった。

このようなブームに乗って「Pandora.TV」「Afreeca」「Mncast」「MGoon」など、多様の動画サイトが登場し始め、ポータルサイトでも動画関連コーナーを新設するなど、2006年から動画サービスをめぐって、熾烈な競争が繰り広げられた。

このような動画サービスの人気によって、動画に登場したユーザーがインターネットで有名人となる「UCC スター」という新造語が生まれたほか、映画や CM、有名歌手のダンスをパロディーした動画などが人気を集めた。

2007年以降、動画ブームは多少冷めてきたが、最近では個人放送サービスを通じた新しいメディアとしての機能が注目を集めている。個人放送とは、カムコーダとノート PC、ヘッドセットなどを持っていれば、誰でもインターネットサイトで生中継ができるサービスだ。

韓国では米国産牛肉輸入反対のデモ熱が高まっていた6月、個人放送サービスでデモ現場をインターネット生中継した Afreeca サイトの利用者が、平素に比べて2倍以上増加した。

米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。

250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。

Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。

警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。

5～40GBのキャップを検討するISPも

Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。

ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。

BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。

心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。

義務化では前に進まないインターネット

8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。

ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。

Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。

つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20379555,00.htm

　ニワンゴは10月より、動画コミュニティサイト「ニコニコ動画（夏）」の一部の広告の大きさをmixiと同一にする。広告主の利便性を高め、広告出稿を促す狙いのようだ。

　具体的には、ローテーションバナー（468ピクセル×60ピクセル）とブランディングバナー（224ピクセル×224ピクセル）を採用する。

　ニワンゴとミクシィはこれまで、ニコニコ動画内の動画をmixiに貼り付けられるようにするなどの提携関係にあった。また、黒字化を目指しているニコニコ動画では広告販売の強化が課題となっており、ニワンゴの親会社であるドワンゴの顧問、夏野剛氏は7月に行ったCNET Japanのインタビューに対し、「広告枠をどう設計するかというメディアデザインから始まって、広告代理店との関係、さらに単価の設定、売り方まで含めて全体的に見直す」との考えを示していた（参考記事：「ニコニコ動画を日本のインフラにする」--夏野氏がニコニコ動画に参画した理由）。

バナーの大きさやレイアウトで収益性が大きく変わるとも考えにくいが、さまざまな試みを繰り返して前に進むのは良いこと。世界初の動画事業単独での黒字サービスとなるべくニコニコ動画には頑張ってほしい。

TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080828what-the-veoh-decision-means-for-youtube-and-others/

今日（米国時間8/28）、Veoh訴訟で出された略式判決を見て、アメリカ中でオンライン・ビデオサイトの弁護を引き受けている弁護士たちは大喜びした。（そのうちの何人かと直接話したから間違いない）。一言で要約すると、こういうことになる。著作権侵害コンテンツがサイトに投稿されることに対して合理的な程度に対策を採っていればオーケーだ。ただし、訴訟を起こされるなら北カリフォルニアの連邦裁判所で審理されるように努力することだ。ここでは他の地区の連邦裁判所に比べて判事がずっとインターネットに理解がある。

特に、オンライン・ビデオサイトが次のような措置を取っているかぎり、DMCA〔デジタルミレニアム著作権法〕の定める免責を受けることができると判決は述べている（私自身の解釈）。

• 著作権を侵害するコンテンツのアップロードは禁止されている旨の適切な表示。
• DMCAに基づく削除要求を受けた場合、通告を受け取ったその日の内に（あるいは数日のうちに）、速やかに削除する。
• フィンガープリントその他の著作権のあるコンテンツを識別するテクノロジーを利用していること。ただし、そのテクノロジーに欠陥が発見されても被告の責任ではない。
• 著作権侵害を行ったユーザーに適切に対処していること。特に、著作権を侵害したアカウントおよび関連するメール・アドレスは将来にわたって無効とされ、新しいアカウントを作ることが禁止されていなければならない。今回の判決ではIPアドレスをベースにした禁止は必要ないとされた。 違反したユーザーの身元を調査し（確認し）、あるいはIPアドレスそのものをブロックすることがより効果的かつ合理的な対策であるという証拠は何ら提出されなかった。
• ビデオサイトがアップロードされたファイルのフォーマットをFlashに変換しても、依然DMCAによる免責が適用される（われわれの前の記事参照）。
• ビデオサイトはコンテンツをランダムに抜き取り調査することが望ましい。著作権を侵害しているおそれの高いコンテンツを発見した場合は削除すること。
• ビデオサイトはすべてのビデオを直接チェックする必要はない。判決は、「本法廷はいかなる陪審員も、投稿されたすべてのファイルに対する包括的なチェックが可能であると合理的に結論することはありえないと認める。仮にそのようなチェックを行うことが可能だったとしても、Veohは本件で問題とされているような著作権を侵害しているコンテンツを正確に発見することが可能であった証拠はない」。
• ビデオサイトに著作権を侵害するコンテンツ以外のコンテンツが大量に存在することが重要である。判決では、 VeohがDMCA通告を受けたファイルの割合は全コンテンツの7%に過ぎなかったことが留意されている。この事実が、VeohがNapsterのようなサービスとは異なるという主張の裏付けとなった。Napsterは“著作権侵害を容易にするサイトを提供することが唯一の存在理由だった。Napsterは著作権侵害を助けるためのフォーラムを提供することを唯一の目的としていた。

YouTubeはもちろんこの判決に大いに感激して、主席法律顧問のZahavah Levine名のメールを送ってきた。

YouTube のように法を守り著作権を尊重するサービスがDMCAによって保護されることが裁判所によって確認されたことはすばらしい。 YouTubeは人々がオンラインでコミュニケーションし体験を共有することを助けながら、同時に、コンテンツの所有者を守るために法が定めるところを超えて対策を取ってきた。われわれは常にコンテンツ所有者に対して、削除させる、放置する、あるいはさらにそのビデオの公開から収入を得るという選択肢を提供している。われわれはコンテンツ所有者が著作権をより有効にコントロールできるようにするツールを最新テクノロジーによって開発している。

今回の判決で、著作権侵害ビデオを発見するためにすべてのビデオをチェックすることは非現実的だと認められたことはGoogle/YouTubeの訴訟にとって重要だ。YouTubeには毎分13時間分のビデオが投稿されているという。もしVeohにとってすべてのビデオをチェックすることが困難なら、 YouTubeの困難さの度合いは文字通り桁違いに大きい。

ただし、これは連邦地方裁判所の判決であり、おそらく控訴されるはずだという点に留意する必要があろう。YouTubeは弁護士の1人でも10人でも、Veohの控訴審を助けるために貸し出すとよいのではないか。

そうではあっても、この判決はきわめて重要なものであり、おそらく現在係争中のYouTube対Viacomの$1B（10億ドル）の訴訟や同様の訴訟に大きな影響を与えるものと思われる。

中盤の箇条書きはこの記事の筆者の個人的な見解なので、多少は割り引いて考える必要はあるか。

日本では、デジタルミレニアム著作権法に相当するようなネットに対応した法律の制定が遅れていることや、すでに投稿サイトの運営者側でアップロード前に確認するサービスがあったりするので、国内法の基準でいくとサイト側に不利に働く可能性が高い。

今回のVeohに続き、仮にYoutubeとViacomの裁判でYoutubeに有利な判決が米国では出るとなると、日本国内でのこういったサイトの運営は非常に大きなジレンマを抱えることになる。下手をすれば、日本の大手出資で米国会社で米国インフラを利用して、日本向けのサービスをしたほうがまし、などということになりかねない。

ビジネス面では法務上の運用も無視できないだけに、先日のJASRACの小規模投稿サイトの提訴の国内でのおとしどころがどのようになされるかに非常に大きな注目が集まることになる。

Nikkei  IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080819/313001/?ST=network

　米Appleのデジタルコンテンツ販売サービス「iTunes Store」が好調だ。2008年4月には米Wal-Mart Storesを抜いて，全米第1位の音楽小売り業者となった。もはや音楽販売においては，CDを扱う実際の店舗よりもインターネット上の一配信サービスであるiTunes Storeの方が影響力を持つ時代に突入したといえる。

　iTunes Storeで販売しているのは，音楽だけではない。書籍を朗読したオーディオブックやゲーム，iPhone向けのアプリケーションソフトなども販売している。また，国内ではサービスが提供されていないため注目度は低いが，欧米の利用者向けには映画やテレビドラマの販売・レンタルもあり，毎日5万本以上の利用があるという。さらに最近，iPhone向けに電子書籍の販売も始まった。

　iTunes Storeは音楽配信での圧倒的な地位を足がかりに，動画，ゲーム，電子書籍など取り扱うコンテンツを着実に増やし，「デジタルコンテンツ版のAmazon.com」と言える存在になりつつある。一方，書籍，CD，DVDといった旧来のコンテンツ販売に強みを持つ，本家米Amazonも，こうしたAppleの動きに対抗するように新しいサービスを次々と打ち出している。2006年9月に映画やドラマの配信サービス「Amazon Unbox」を開始したのを皮切りに，2007年9月には音楽配信サービス「Amazon MP3」を，2007年11月には自社開発した電子書籍端末の「Kindle」を発売し，現在15万冊以上の電子書籍を提供している。

　音楽，動画，電子書籍などのデジタルコンテンツの販売について，それぞれの分野ごとに強い事業者はたくさんあるが，こうしたデジタルコンテンツ全般を取り扱える有力な事業者はまだ登場していない。携帯型ゲーム機や携帯電話機，携帯音楽プレーヤーなど，携帯機器で様々なコンテンツを楽しめるようになる中，音楽だけでなくあらゆるデジタルコンテンツをワンストップで購入できるサービスが求められるのは自然な流れだ。現実の店舗でもレンタルビデオ店で雑誌やゲームの販売も手がける店舗が増えているように，デジタルコンテンツの販売でも，様々な種類のコンテンツを提供できる事業者が今後は生き残っていくのだろう。

　一方，日本国内のデジタルコンテンツ市場は，米国とは異なる様相を呈している。Amazonは国内ではデジタルコンテンツをオンライン販売しておらず，「現在のところ具体的な計画もない」（アマゾンジャパン関係者）という。また，AppleのiTunes Storeは音楽配信では健闘しているものの国内向けの動画配信は本格的に始まっておらず，ワンストップサービスと呼ぶには力不足だ。AmazonとAppleを尻目に国内で一番元気なのは，携帯電話機などのモバイル機器向けコンテンツ配信サービスだ。

　日本レコード協会の統計によると，2008年第1四半期（2008年1月～3月）の有料音楽配信の売上実績は，インターネットダウンロードが20億8100万円に対しモバイル機器向けは199億7700万円と，金額にして10倍弱もモバイル機器向け市場が大きい。個人的にはiTunes Storeのようにパソコンを介在させた方がコンテンツのバックアップや管理がしやすく便利だと思うが，今すぐ聞きたい，今すぐ見たいという欲求にその場で応えられるモバイル機器向けサービスが支持されるのも理解できる。

　電子書籍市場も携帯電話機向けのコンテンツが牽引する形で急拡大している。2008年6月にはKDDIが本格的な長編動画配信サービス「LISMO Video」を開始するなど，国内では携帯電話機がデジタルコンテンツ販売のワンストップサービスを牽引する役割を担っている。

　AppleのiTunes Store，Amazonの各サービス，携帯電話機のコンテンツ配信サービスのいずれも，出発点が異なるだけで目指す方向は「あらゆる種類のデジタルコンテンツをいつでもどこでも提供する」という点で共通している。どのサービスが市場で生き残るかは分からないが，いつでもどこでも手軽に優れたコンテンツを楽しめるサービスは，日々の生活をよりすばらしい方向に進化させてくれるに違いない。こうしたサービスを使いこなす日が来るのを，心待ちにしている。

アメリカと日本ではコンテンツ配信に関しての土壌がインフラ的にも文化的にも全く違う。日本の場合はコンテンツ配信の軸足はモバイル側にあるし、これからしばらくはそうあり続けそうな感覚。たぶん、日本の消費者はワンストップサービスであることもあまり強く望んでいないのかも。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/21/20622.html

 　インプレスイメージワークスは、映像コンテンツのオンライン販売に必要なシステムやサービスを提供する「ホワイトレーベルサービス」を開始する。第1弾としては北海道テレビ放送（HTB）が導入し、人気番組「水曜どうでしょう」などを9月1日から有料配信する。

　ホワイトレーベルサービスでは、コンテンツの管理や配信、権利保護、販売などのインフラに加え、ホームページの構築・運営やカスタマーサポートまでを提供。配信システムには、BitTorrentのP2P技術「BitTorrent DNA」を採用したことで、従来のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）に比べて、配信時の帯域幅やコストを削減できるという。既存のCDNやサーバーの仕組みを変更しないで済むことも特徴。

　このサービスを導入するHTBは、有料動画配信サイト「HTB on Broadband　“南平岸　ユメミル広場”」を公開。9月1日から「水曜どうでしょう」「ドラバラ鈴井の巣」「おにぎりあたためますか」「ユメミルアニメonちゃん」の4番組を配信する。いずれも視聴期間は30日間、料金は「水曜どうでしょう」が各パック945円など。視聴にはWindows Media Playerを使用、配信帯域は500kbps。

ビットトレントのP2Pを利用して配信するというのが、新しい流れ。技術的に成熟しているのかどうかも注目。

BusinessOfOnlineVideo　の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/08/the-current-sta.html

日本国内では、消費者向けのインフラの普及率はほぼ頭打ちで、CDNについてもそれほど大きなのびしろが期待できない状況だが、アメリカの国内では今現在もCDNマーケットが拡大し続けている模様。

上記記事にもあるとおりCDNの定義は難しいものの、確実に成長しており、P2Pも含めたCDNのマーケットには膨大な投資がなされていて、きわめて激しい競争が行われているとのこと。

インフラだけあってもだめなのは日本の状況を見てもよく分かるが、インフラがしっかりしていないとビジネスの展開もないので米国のインフラが拡大することが、業界の次の展開のためには必要不可欠。

早めの発展を期待。

毎日.jp
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/08/20378557.html

　ニコニコ動画が10月より、有料ポイントサービス「ニコニコポイント」を開始する。ニコニコ動画内のゲームや有料コミュニティ、仮想空間サービス「ai sp@ce」のアバターアイテムに採用する。

　ポイントはNTTドコモの決済サービス「ドコモケータイ払い」、クレジットカード決済、WebMoneyで購入可能。ヤフーのYahoo!ウォレットにも対応する見込みだ。

　ニコニコ動画はユーザーが投稿した動画の上に、複数のユーザーがコメントを付けあえるサービス。動画を見ながら会話しているような臨場感が人気を集め、登録者数は7月末時点で838万6000人、1日のページビュー数は6400万PV、訪問者数は236万人となっている。ただし動画配信のための回線費用などに月間3億円近い費用がかかっており、黒字化が大きな事業課題となっている。ポイント販売により、ニコニコ動画の収益を改善したい考えだ。

　このほか、広告販売にも力を入れる。現在は広告出稿の需要が広告枠の供給量を上回っている状況といい、「広告枠の販売達成率は、トップページバナーで96.4％、動画閲覧ページバナーで100％、（トップページ下に表示される）『今週の広告』で100％と順調に推移している」（ドワンゴ）とのこと。このため、広告枠の拡大や広告単価の向上で、売り上げを拡大したい考えだ。特にナショナルクライアントと呼ばれる大手広告主の獲得を目指す方針。過去には、6月から明治製菓や日本コカ・コーラの広告を配信した実績があるという。

　なお、ドワンゴは8月7日、2008年9月期第1四半期から第3四半期までの業績（2007年10月〜2008年6月）を発表している。売上高が前年同期比16.7％増の181億2400円となったものの、営業損失は前年同期から7400万円拡大し、3億3400万円の赤字となっている。

黒字化の兆しが見えてこないというのは痛いところ。ポイント制を導入することで、どう収益にプラスに影響するのだろう？インフラコストが下がってこないと状況は厳しい。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080805myspace-to-offer-official-web-portal-for-presidential-debates/

大統領候補者討論会組織委員会（CPD）は秋の大統領選に向けて、ビデオのライブストリーミングとリアルタイム・アンケートを実施するオンライン・ポータルの提供をMySpaceに依頼した。このサイトはMyDebates.orgと呼ばれ、9月26日の第1回討論会に向けて一般ユーザーに広く公開される（利用にあたってアカウントを作る必要はない）。

CPD は11月の大統領選挙に先立って4回の候補者討論会を組織することを委任されている。（これは過去18ヶ月、予備選挙の過程で実施されてきた討論会とは別物）。MySpaceとの提携は、CPDとして大統領候補者討論会への一般聴衆のリアルタイム参加を可能にする初の試みとなる。

サイトを訪問すると、討論会をリアルタイムで視聴することができる。裏方のスタッフが討論をモニタし、随時、議論のテーマに応じて視聴者に対して質問を提示する。これは画面内に小さいポップアップで表示される。こうして、サイトでは大量のユーザー反応のデータをリアルタイムで収集できる。視聴者はさまざまなテーマに関する公衆の反応を即座に知ることができる。10月7日に予定されている〔聴衆からの質問を受け付ける〕「タウンホール討論会」でも、この MyDebates.orgに寄せられた質問の中から実際の質問がいくつか選ばれる予定だ。

MyDebates.orgでは、ユーザーは「Issue Card」と呼ばれるウィジェットを作成して自分のブログやウェブページにエンベッドすることができる。似たような機能をサポートするサイトは多数あるが、MyDebates.orgは切り札を隠し持っている。それぞれの討論会が実施される間、この「Issue Card」はミニ・ビデオプレイヤーに変化して討論会のビデオ・ストリーミングによる中継が見られるのだ。

公職選挙の討論会の組織委員会とオンラインサイトの提携はこれが初めてではない。 昨年は似たような提携がCNNとYouTubeの間で行われたが、結果は不満の残るものになった。しかし、予備選挙の討論会と総選挙本番の討論会では重みが比較にならない。MySpaceとCPDの新しいアプローチには期待が持てる。

テレビは選挙のプロセスを決定的に変化させてしまった。いわば、テレビは候補者をアメリカ人全員のリビング・ルームに招き入れたといえよう。ウェブは明らかに次のフロンティアだ。しかしまだその潜在的な可能性は十分に開花していない。今回、MySpaceが分りやすく、かつ情報豊富なサービスを提供することに成功すれば、普段選挙に無関心な何百万人もの有権者に投票所に足を運ばせる動機付けとして役立つかもしれない。

公職選挙法の縛りで、選挙期間中に何もできない日本よりかは断然進歩的。

インフラは世界一のものを整えているにもかかわらず、結局アメリカでの前例ができないと日本は動かない・・・。

InternetWatch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/01/20460.html

　に・よん・なな・みゅーじっくは、音楽配信サイト「mF247」を8月31日に休止すると発表した。既に新規アーティストの登録は7月31日をもって終了している。モバイル向けのサービスについては、ソフトバンクモバイルとau向けのサービスは8月31日に、NTTドコモ向けのサービスは9月30日に終了する。

　mF247は、アーティストがプロモーションのために楽曲を登録し、DRMフリーの楽曲配信などが行えるサービス。元ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役社長の丸山茂雄氏が、インディーズを中心とした新たな音楽配信のスタイルを目指して2005年8月にサービスを立ち上げ、 2005年12月から正式サービスとして提供してきた。

　mF247ではサービス休止にあたり特設コンテンツを開設し、第1弾の企画として丸山氏のコメントを掲載している。丸山氏は休止の理由について「最近の状況を見れば『mF247』は設立の使命は果たしたと考えていいと思います」と説明し、「インターネットと音楽の関係は何がベストなのかは、まだ『答』は出ていませんが、少しずつ見えてきているような気がします」とコメントしている。

3年前とはだいぶインフラの状況も違うので、このタイミングでやめるのは妥当な判断。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080728/311582/?ST=ittrend

オンライン映画レンタル・サービスを手がける米Netflixは米国時間2008年7月25日，2008年第2四半期の決算を発表した。売上高は3 億3760万ドルで，前年同期の3億370万ドルと比べ11％の増収。会計原則（GAAP）に基づく純利益は2660万ドルで，前年同期の2560万ドルと比べ4％の増益，希薄化後の1株あたり利益は42セントで前年同期の37セントと比べ14％の増益となった。

　第2四半期末時点の加入者数は841万1000人で，前年同期比25％増。1人あたり加入者獲得費用（SAC：subscriber acquisition cost）は28.95ドルで，前年同期の44.02ドルから大幅な減少を達成した。

　同社の共同設立者でCEOのReed Hastings氏は，「加入者獲得費用をこれまでで最も低い水準に抑えたにもかかわらず，25％の会員数増加と1株あたり利益14％増を達成できた」と述べている。

　今後の見通しについては，第3四半期は売上高が3億4300万～3億4800万ドルの範囲，GAAPに基づく純利益が1600万～2100万ドルの範囲と見ている。会員数は，867万5000～887万5000人に達すると予測する。

　2008年通期では，売上高が13億6400万～13億7900万ドル，GAAPに基づく純利益が7500万～8300万ドルを見込む。会員数は，910万～970万人に達すると予測する。

　Netflixは，DVDの宅配レンタルのほか，パソコンやセットトップ・ボックス向けに映画やテレビ番組のストリーミング・サービスを手がけている。今秋からは，米Microsoftのゲーム機「Xbox 360」向けのストリーミング配信も開始する予定（関連記事：MicrosoftとNetflix，「Xbox 360」向けの映画配信サービスで提携）。

このあたりのビジネスが増収、増益を続けているところが、アメリカと日本とのビジネス環境の違い。
日本ではNTTやUSENなどのインフラの会社が囲い込んでやろうとするので、うまくいかないということか？

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080723/311347/

　インターネットイニシアティブ（IIJ，本社：東京都千代田区，社長：鈴木幸一氏）は2008年7月23日，デジタルテレビ向けの動画配信用サーバーソフトウエアを独自開発したと発表した。デジタルテレビ向けポータルサイト「アクトビラ」のコンテンツ配信プラットフォームとして，8月より稼動する予定である（発表資料）。

　ハイビジョン（HDTV）品質の動画像をストリーミング配信する「アクトビラビデオ・フル」では，一般的なパソコン向け配信の4～6倍程度の伝送帯域とサーバーリソースを必要とし，利用者数の増加に合わせて増強が必要なサーバーのコスト削減が課題となっていた。今回のサーバーソフトの開発により，今後1～2年で見込まれるサーバーソフトのコストを75％以上削減できるという。また，IIJが，ネットワークと配信サーバーの運用から配信用ソフトウェアの開発まで一貫してサポートすることで，障害時の復旧時間の短縮など配信インフラの運用・保守レベルの向上を実現する効果も期待できるとしている。

　今回開発したサーバーソフトは，現在アクトビラが提供しているストリーミング配信に対応するほか，今後，アクトビラが提供を予定しているダウンロード配信サービスにも対応する予定である。どちらのサービスも，デジタルテレビ情報化研究会が作成した仕様に準拠している。

メモ。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/11/news032.html

この議論の一連の流れのなかでのJEITAの態度には、傍観しているだけの立場でもかなり不快感がある。

発言内容も、質問に対しての揚げ足取りなことばかりで、こんなことを平然と団体の主張としているようでは、業界の未来がないように思う。

　補償金は、複製によって生じた損失を補てんするという考え方だが、対価の還元の方法はそれだけではないだろう。契約と技術を組み合わせれば、何らかの新しいサービスでコンテンツを提供し、収益を上げ、クリエイターに還元するといった方法がいくらでも考えられる。メーカーが資することができるとすれば、技術開発やビジネスの提案の部分。win-winのモデルがあると思っている。生産的な議論を加速させていきたい。

具体的な還元方法も示さずに、議論を拒否しておいて、生産的な議論もないだろう。

北米では技術とビジネスモデルが一体化して議論が進み、そこで利益が出ており、補償金で損失を補償してくれとは言っていない。欧州はメーカーが補償金を支払っているが、欧州では先に法制度ができたためだ。

北米で何がうまく言ってるというのか？議論をそもそも根本的にひっくり返すようなことをしておいてビジネスモデルが一体化して議論が進むわけがない。

　デジタル録音録画機器に関しては、7、8割が補償の必要がない利用だという消費者アンケートの結果がある。そこを議論せず、補償金について権利者に歩み寄るかといえばNOだ。

議論をひっくり返すために持ち出すデータとして稚拙すぎ。消費者にこんな恣意的なアンケートをすれば、そんな結果になるのは当たり前。

補償金はメーカーではなく消費者が払っており、「協力者」として集めているのがメーカーという認識だ。消費税のように別にもらってるわけではないから、あいまいに見えるかもしれないが。JEITAは消費者の立場を代弁しているつもりだ。

権利者対メーカーの泥仕合といわれたが、もともと当事者ではない。だが寡黙でいると「なぜそのとき反論しなかった」と言われてしまう。権利者が納得し、機器を使ってもらえ、ユーザーも納得する状態を目指している。例えば、ダビング10でコピー制御しながら補償金を払うことになるとバランスが悪いと思っている。

そもそも、JEITAが消費者の意見を代表するのがおかしい。消費者の行動は分かりやすく、不満があれば製品を買わないという判断するだけ。機器が売れるかどうかは上乗せされた補償金の有無や率で決まるわけではない。

恣意的な消費者アンケートをして「消費者の声」などという論理のすり替えをメインに、この議論がストップしているのであれば、なんとも情けない・・・

――補償金に関する議論が平行線たどった場合、権利者は得られる補償金額が細るという損失があるが、メーカーに不利益はあるのか。小委員会では「時間稼ぎの作戦だとしたらとてもうまくいっている」という委員からの指摘もあったが

亀井　不利益は……考えたことがあまりない。われわれがこうして時間を割き、加盟企業も時間を割いているのが不利益と言えば不利益。ただ、議論自体に生産的な感じがしないので、このエネルギーは新しいほうに振り向けたほうがいいだろうとは思う。

このコメントには唖然とするが・・・。自分たちの不利益になるという認識もないのに、権利者の補償金額を減らすことが明らかな主張をして議論を完全に振り出しに戻しているのか？何のため？

消費者のため、というのであればそれは嘘。消費者は不利益になると思えば購入をやめるという判断をするだけなのだから。

――補償金の支払義務者を消費者からメーカーに変えるべきという権利者の意見もあった

亀井　反対だ。そもそも補償が何に対する補償なのかの問題。メーカーが支払い義務者となっているドイツでは、メーカーは著作権侵害に対する寄与行為を行っているという解釈だが、日本の法制度はそうではない。ドイツは違法行為に寄与しているとされるが、日本では適法行為への寄与だ。

――議論のゴールをどう考えてるのか。補償金の縮小を訴えていくのか。ほかの方法もあり得るのか

亀井　補償金は縮小・廃止が基本線だが、権利者が収益を得られる仕組み作りも必要だろう。われわれはインフラを作ったりビジネスを提案していくことで協力・支援していく。

自分たちの不利益もないのに、代替案にも反対し、最後のゴールも考えずに、議論を振り出しに戻しているのか・・・。

声の大きい人間が、全く意味不明な発言を繰り返して、先に進まない日本の大企業の駄目なところの典型のような状況が公に展開されている。

CnetJapan　の記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20376939,00.htm

世界的な動画配信ブームを背景に、急成長を続ける米Akamai Technologies。創業10周年を迎えた同社のバイスプレジデントが7月10日に来日し、同社の近況を紹介した。

　Akamaiはマサチューセッツ工科大学（MIT）の教授らが1998年に創業。コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）と呼ばれる、ネット配信システムを提供している。世界中にキャッシュサーバを設置し、動画をはじめとしたネットコンテンツを世界中に安定して配信できる点を強みとして掲げる。

　YouTubeなどの動画ブームは、同社にとって大きな追い風だ。「動画ストリーミング市場が爆発的に伸びており、ネットワーク容量も昨年4倍に増やした」（AkamaiバイスプレジデントのGreg Lazar氏）。さらに、「世界中に独自のサーバを設置し、安定した配信能力を持っていることが、顧客に認知された」（Lazar氏）ことで、売り上げが伸びているという。2006年、2007年ともに売上高は前年の約1.5倍。2007年の売上高は6億3640万ドル（邦貨換算で約680億円）となった。

　顧客としてはBBCやFOXなどのメディア企業だけでなく、ソフトウェアをオンラインで配信しているTrendmicroやRedHatなどのIT企業、Goldman Sachsなどの金融企業、トヨタ自動車などの製造業など幅広い。

　「インドの国営証券取引所やコナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックスなど、2008年だけでも500～700社の新規顧客がいる」（Lazar氏）

　コナミはPLAYSTATION 3向けゲーム「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のオンラインサービスにAkamaiのインフラを利用。スクウェア・エニックスは企業サイトやプロモーションビデオの配信などに Akamaiを利用しているという。

　また、Appleも大きな顧客だ。iTunes Storeやソフトウェアの配信インフラにAkamaiを利用している。「AppStoreについても、Appleから情報を得て数週間前から準備をしている。特に問題は起きないだろう」（同社Network Optimization Principal ArchitectのVinay Kanitkar氏）

　日本市場については、「この3年間で売り上げが6倍に伸びている」（Lazar氏）といい、もっとも力を入れている市場の1つとのこと。現在の日本の売り上げは「世界全体の5～10％」（アカマイ日本法人代表取締役社長の小俣修一氏）とのことで、「15％にまで引き上げたい」（Lazar氏）と意欲を燃やしている。

米国内でのストリーミング業界でのホットなトピックがCDNという状況は、もうしばらく続きそう。
米国内で業界が盛り上がらないと、全体に明るい話題が増えないので、インフラの整備には期待。

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22401.html

　博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は8日、生活者のメディア接触状況を分析する「メディア定点調査 2008」の結果を公表した。

　メディア定点調査は、ハードウェアやサービスに対する人々の接触実態を把握し、広告メディア市場形成の今後を模索するのを目的に2004年から実施されているもの。今回の調査では、東京都/大阪府/高知県に在住の15歳から69歳の男女個人を対象に、郵送調査法で実施。サンプル回収数は1867 件（サンプル発信数は2186件）。

　東京地区の調査結果によれば、テレビ/ラジオ/新聞/雑誌のマス4媒体と、PC/携帯電話のインターネット2媒体を合わせた、1日あたりのメディア接触総時間は約5時間20分。2007年調査時から約5.6分減少しているが、男性40代/50代/60代と女性60代では上昇傾向を見せた。一方、男性20代と女性30代/40代では5時間を割り込み、接触時間はそれぞれ4時間半前後となっている。

　インターネットの接触時間は、PCからが59.4分で、携帯電話からは17.7分。PC経由の接触時間は2007年から2.4分減少しており、同研究所では飽和の可能性があると推測している。また、携帯電話経由では3.6分増加しており、増加傾向が続いているという。

ブロードバンド世帯普及率も、ネットの接触時間も現段階でかなり頭打ちになったということか。
インフラ側のコストダウンで収益性のあるビジネスが生まれるとよいが、加入者数などが増える見込みが少なくなったということで、しばらくIT業界にも停滞感は続くのかも。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/11/news039.html

　米Cisco Systemsは6月10日、デンマークのデジタルサービス管理（DSM）企業DiviTechの買収を発表した。買収金額は非公開。取引はCiscoの第4四半期（5～7月期）中に完了する見通し。

　DiviTechは、動画ネットワークの構築や修正、管理を行うDSMソリューションを、メディア企業やCATV局、IPTVサービスプロバイダーに提供している。メディア企業はDiviTechの技術やソフトウェアにより、ローカルニュースやオンデマンドの動画などのローカライズされたコンテンツの配給を集約し、簡単に配信できるという。

　Ciscoは、DiviTechのソリューションが、Ciscoが自社開発した技術や買収で得た専門知識などを補完し、Ciscoの動画配信戦略をさらに強化するものとみている。買収後、DiviTechの製品をネットワークエレメント管理ソリューション「Cisco ROSA」に統合する計画で、1つのモジュラー製品で総合的なデジタル動画管理が可能なエンド・ツー・エンドのプラットフォーム作成を目指す。

　買収後、DiviTechはCiscoのデジタルメディア事業部門の傘下に入る。

インフラベンダー側の派手なリリースは最近はあまり聞こえてこなかったが、久しぶりに　Cisco 　の買収の話題。メモ。

ファミ通.com　の記事
http://www.famitsu.com/game/news/1215612_1124.html

　ソニー･コンピュータエンタテインメントは、2008年6月3日(現地時間)、北米地域向けの公式サイトで、プレイステーション3向けの動画配信サービス”Qore”を発表した。北米地域でのサービス開始は2008年6月5日。日本でのサービス展開は予定されていない。

　” Qore”は、プレイステーション3のオンラインサービス、PLAYSTATION Network向けに提供されるサービスで、1コンテンツ2ドル99セント、または月額24ドル99セントの有料サービスとなる。配信されるコンテンツは、ゲーム関連のニュースや開発者インタビュー、デモ映像、βバージョン、追加データ。最新ブルーレイディスクの情報も配信される。映像はHDクオリティーとなる。

 

　2008年6月5日に配信されるのは、『SOCOM：U.S. Navy SEALs Confrontation』、『Star Wars：The Force Unleashed』、『Secret Agent Clark』、『Soul Calibur 4』といったプレイステーション3向け最新ソフト関連コンテンツと、最新ブルーレイディスク『Afro Samurai』のトレーラー。

 

日本でサービスを始めるよりも、アメリカで成功させてからのほうが展開が早いという戦略か。国内のインフラの会社にコントロールされるくらいなら米国で実績をつんだほうがよいのかも。

InternetWatch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/28/19726.html

 　ニワンゴの運営する「ニコニコ動画（SP1）」が28日、トップページを「スッキリ」とリニューアルしたほか、アカウントを取得しなくてもページを閲覧できるようにするなどの変更を行なったことが明らかになった。

　アカウントなしで見ることができるのは、トップページ、新着動画、きまぐれ検索、注目のタグ、ランキング（以前より閲覧可能）の各ページに限られ、動画の再生には従来通りアカウントが必要になる。今後、負荷状況など見ながら、他のページも閲覧できるようにしていくという。

　このほか、動画アップロード先として、写真共有サイト「フォト蔵」の対応が終了したという。

コストが高い日本のインフラの中で、多数のアクセスを稼ぎながら徐々に前進しているところには好感。

　オンライン映画レンタル・サービスを手がける米Netflixは，映画やテレビ番組のコンテンツを，テレビにストリーミングして視聴できるセットトッ プ・ボックス「Netflix Player」の販売を開始した。価格は99.99ドルと，米Appleの同様の製品「Apple TV」と比べ，半分以下の価格設定にした。

　デジタル・コンテンツのストリーミング技術を手がける米Rokuが開発した。大きさは約12.7×12.7×5.1cm。ブロードバンド接続すれ ば，テレビでストリーミング視聴できるようになる。追加料金は必要なく、同社の通常の月額利用料金（3.99～16.99ドル）で利用できる。

　同社はWebサイトに，見たい作品のタイトルを集めておく「Your Queue」画面を用意しているルが，ユーザーがストリーミング視聴可能なタイトルを「Instant Queue」画面に表示できるようにしている。セットトップ・ボックスを介して同じ一覧がテレビに表示されるため，ユーザーは見たい作品を選択するだけで よい。

　なお同社はDVDなど10万本以上のレンタル作品を用意しているが，パソコンやテレビでストリーミング視聴できるのは，その10分の1に相当する約1万本となる。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/09/news032.html

　ドワンゴは5月9日、子会社ニワンゴが運営する動画投稿サービス「ニコニコ動画」で、ヤフーと協業すると発表した。第1弾として同日から、動画直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo！ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo！オークション」との連携や、 Yahoo！IDでニコニコ動画を利用できる機能などを追加していく。

　動画直下に、関連する商品の購入ページへのリンクを張り付けられる「ニコニコ市場」はこれまで、Amazon.co.jpの商品のみ対応していたが、「Yahoo！ショッピング」の商品も張り付けられるようにした。

　ニコニコ動画のインデックス情報も、同日からヤフーに提供。Yahoo！JAPANの動画検索からニコニコ動画の動画がヒットしやすくなったほか、ログイン後のページに書かれた情報も検索できるようになった。Yahoo！ツールバーもニコニコ動画の動画検索に対応した。ニコニコ動画がインデックスを外部に開放するのは初。

　今後は、Yahoo！オークションやYahoo！ブログ、Yahoo！ウォレット、Yahoo！IDとの連携などを行っていく計画だ。

　Yahoo！オークションのAPIを利用し、ニコニコ動画経由でYahoo！オークションの商品を入札・落札できる機能や、動画で商品を紹介しながらオークションに出品できる新機能を開発する。

　ニコニコ動画の動画を外部サイトから閲覧できる「ニコニコ外部プレーヤー」をYahoo！ブログに提供。動画をワンクリックでYahoo！ブログに張り付けられるようにする予定だ。

　Yahoo！JAPAN IDとニコニコ動画のIDを連携させ、Yahoo！JAPAN IDでニコニコ動画にログインできるようにする予定。Yahoo！ウォレットでニコニコ動画上の決済もできるようにする。ヤフー子会社オーバーチュアが提供する検索連動広告も、ニコニコ動画に導入する。

　ヤフーは外部パートナーとの提携戦略を加速中。ニコニコ動画の集客力を、収益やページビュー拡大にいかす。ニコニコ動画もヤフーのインフラを活用して、収益力・集客力拡大を目指す。

動画だけをやっていても、収益性は上がりにくいのであれば、他のインターネットショップなどとの提携で収益を上げていこうというのは自然な流れか。あえてYahoo!　と組んだところが興味ぶかい。

　ニワンゴは22日、動画コミュニティサイト「ニコニコ動画（SP1）」のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴可能にする「外部プレーヤー」機能が、 SNS「mixi」にも対応したと発表した。ニコニコ動画の視聴画面には「mixi」ボタンが設けられ、ニコニコ動画からmixi日記への投稿が簡単に行 なえるようになった。

　ニコニコ動画の外部プレーヤーは、ニコニコ動画のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴できるようにする機能。ニワンゴでは外部プレーヤーを 各社のブログなどに提供してきたが、今回新たにSNS「mixi」にも提供。mixi内の日記で、ニコニコ動画の再生に対応した。

　また、ニコニコ動画の視聴画面には、新たに「mixi」ボタンを新設。mixiのユーザーがアイコンをクリックすると、mixiの日記投稿ペー ジが表示され、動画を貼り付けた形の日記を書くことができる。また、mixiの日記投稿ページにも「ニコニコ動画」アイコンが追加されており、貼り付けた い動画のURLを入力すると、ニコニコ動画のリンクタグが日記本文に挿入される。

　ニワンゴとミクシィでは、両社のユーザーが相互にリンクすることで、動画を通じたリッチなユーザー間コミュニケーションを発展させ、さらにエンターテイメント性の高い魅力的なサービスの拡充を図るとしている。

　USENは4月16日、企業向けの動画配信受託サービス「GyaO STREAM」を始めた。企業がGyaOのインフラを使い、自社サイトなどで動画を配信できる。

　（1）企業から預かった動画をGyaOサーバを通じて企業のサイトで配信する「type VOD」、（2）映像を企業サイトでライブ配信する「type LIVE」、（3）ストリーミング配信の設備を持っている企業に、GyaOの大規模なバックボーン回線を提供する「type TRANSIT」――の3種類。

　ファイル形式はWMVで、DRMの有無を選べる。日ごとや週・月ごとのアクセスログを集計したデータも提供する。動画配信に障害が起こった際などに対応するサポートセンターも準備した。料金は数十万円程度から。

　今年9月以降、ハイビジョン配信対応の「type HD」、動画をダウンロード形式で配信する「type DOWNROAD」、携帯電話向けに動画を配信できる「type MOBILE」を提供する予定。

小林製薬(4967)が「サラサーティ」ブランド20周年を記念して、3月28日にオープンしたスペシャルウェブサイト「サラサラやわらかな世界」の制作、配信を担当したと発表したことが手掛かり材料となってか、値幅イッパイまで急伸している。
Jストリーム(4308)の13時55分現在の株価は、4,000円高の52,600円でSTOP高特別買い気配。

BB　Watech の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21486.html

　アドビシステムズは2日、Flashコンテンツを配信する際の著作権保護管理できるサーバーソフト「Flash Media Rights Management Server」について、4月中旬をめどに国内受注を開始すると発表した。Adobeマスターソリューションリセラーを通じて提供され、参考価格は546 万円。

　「Flash Media Rights Management Server（FMRMS）」は、コンテンツを配信する際の視聴制限やコンテンツ保護などが行なえるサーバーソフト。WindowsやMac OSなどプラットフォームを問わずにコンテンツ配信が可能で、視聴時におけるパラメータ設定はユーザーがダウンロードしたファイルに対しても適用できる。

　また、配信事業者が持つ既存のインフラとの連携にも対応。各事業者のニーズに応じて、ログイン認証や課金認証システムとの組み合せが可能だとしている。ユーザー側のコンテンツ再生にあたっては、「Adobe AIR」または「Adobe AIR」ベースのメディアプレーヤー「Adobe Media Player」を利用する。

　アドビシステムズの古村秀幸氏は、「これまでFlash Videoは著作権保護面で弱点があると言われていたが、FMRMSによって一気に問題が解決できる」とコメント。また、「Flash VideoはCGMコンテンツで多数使用されているが、今後は商用ベースでの広がりにも期待している」と述べた。

FMRMSの動作環境と視聴者側環境	利用シーンイメージ	FMRMSの活用を含めたコンテンツ配信のケース比較

米Adobeのジェニファー テイラー氏

　FMRMSの日本発表に合わせて、米Adobe SystemsからAdobe Flash ビジネス担当グループプロダクトマネージャーのジェニファーテイラー氏が来日。FMRMSの特徴を説明した同氏は、「FMRMSは1.0になるが、文書保護における15年の実績を踏まえて開発されたものだ」と製品に対する自信を示した。

　テイラー氏からはまた、パブリックベータ版が公開されているメディアプレーヤー「Adobe Media Player」も紹介された。テイラー氏は「当社の他のクライアントソフトと同様に幅広いユーザーに使用してもらうのが目標である」と述べ、英語版の正式リリースを今四半期末までに実施することが明かされた。

　なお、Adobe Media Playerの配布に当たっては、パートナー企業と協業施策も実施。ユーザーがコンテンツをダウンロードする際に、Adobe Media Playerをダウンロードするためのファイルなどを同梱していく考えという。

正式版リリースを予定する「Adobe Media Player」	Flash Video利用例としてBBCの事例も紹介された

ようやく本命が、ちゃんとしたリリースをして、日本国内で発表したな、という感じ。やっぱり、本命はAdobeということになるか。品質は今の段階では期待しにくいとは思うが、とにかく前に進んでいることを歓迎。

TechCrunch Japanse の記事
http://www.crunchbase.com/company/viddyou

Viddyouは、ビデオブロガーのためのプラットホームとしてほぼ1年前にスタートしたビデオ共有サイトだが、このほどHDビデオのサポートを開始し、さらにパワーユーザー向けに年間$35のプレミアム会員オプションを追加した。

一見するとViddyouは他の数多のビデオサイトと変わりがない。しかし、ここではこれまでYouTubeの群衆からの避難場所を求める人たちのコミュニティーを育んできた。共同ファウンダーのAaron Wadlerによると、Viddyouの寄稿者たちは、このサイトの高度なプライバシーコントロールと、広告も荒らしもないところが気に入っているのだという。ここは、自分の子どもやおじいちゃんおばあちゃんのビデオを共有したり、友だちについてのパーソナルなビデオブログを書いたりということを安心してできる場所だ。

今日追加されたのは、量より質へのフォーカスを継続するためのもの。HDビデオは720ピクセルと1080ピクセルの両方があり、前者はビデオ共有サイト用とのこと（Vimeoは720 ピクセルしかサポートしていない）。慣れない目にはどちらもすばらしく映るし、ほとんどのPCにとって1080ピクセルはややCPU負荷が高すぎる。下に貼ったのはViddyouの720ピクセルのビデオだが、1080にしていたら多くの読者のところでコマ落ちしていただろう。

ViddYouでは、ユーザーがHDでアップロードするにはプレミアム会費を払う必要があるが、これを払うと自分のビデオのダウンロードができるほかアップロードするビデオの長さの制限がなくなる（無料バージョンは最長5分のみ）。

競合としてはMotionbox、Vimeo、Mydeoという3つのサービスが友だちや家族のためのビデオ共有にフォーカスしている。

群集からの避難的なコミュニティをもちたい、というニーズは特に日本人には潜在的に大きいと思われるが、そのために自分がお金を払ってもよいと思う人はそれほど多くない。特に割高な国内のインフラでは収益化が難しいか。

CnetJapanの記事
http://japan.cnet.com/blog/staff/today/2008/03/20/entry_25006086/

ニコニコ動画がもう少しオープンに開放されれば、業界の流れも大きく変わる気もするが、割高な国内インフラコストを考えれば致し方ないか。

RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080317/49590.html

 　17日、BitTorrentは、P2Pネットワークによる動画配信技術であるBitTorrent DNAによる動画配信ソリューションビジネスでインプレスとの協業を発表した。

　BitTorrentは、総務省が支援しているP2Pネットワークの共同実験にも参画し、角川グループなどとダウンロード型、ストリーミング型のコンテンツ配信などを行っている。インプレスとは2007年12月に資本提携を発表しているが、今回、インプレスが、インターネット動画関連事業をソリューション事業へシフトする再編計画のなかで、BitTorrentとの協業強化につながった。

　インプレスグループのインターネット動画関連事業はair impressがインプレスTVや法人向けソリューション事業を展開していたが、今回の再編によりソリューション事業に特化する「インプレスイメージワークス」に商号変更し、インプレスTVはいったん終了させる。インプレスTVについては、現状のほとんどの番組については4月前後に新規の更新を終了させ、 9月にはサイトも終了となる予定だ。インプレスTVの番組コンテンツやインフラリソースについては、Impress Watchの各メディアが引き継ぐことになるが、詳細は未定としている。

　これにより、BitTorrentは、インプレスイメージワークスのコンテンツホルダーや配信事業者など法人顧客にBitTorrent DNA技術やソリューションの展開が期待でき、インプレスイメージワークスは、商用P2P配信技術のグローバルスタンダードともいえる BitTorrentの技術を利用したソリューションビジネスが展開できるようになる。

　P2P技術は、Winny問題などにより日本ではマイナスのイメージを持たれることがあるが、動画配信など大容量のデータ転送には、トラフィック制御という観点からP2P技術そのものはソリューションのひとつとして重要視されている。 (中尾真二@RBB 2008年3月17日 18:23)

インプレスTVが終わるというのは、少々感慨深いが、最近は全くアクセスしたことがないので当然の流れか。

インターネット経済の次なるブームは、オンライン動画から生まれると、Bear Stearns のアナリストが予言した。

「今後5年は、動画が Web 進化の中心を担う『心臓』になると確信している」と Bear Stearns のアナリストは記した。

そして、その心臓から送り出される「血液」にあたるのが広告売上だ。このアナリストは eMarketer の予測を引用し、Web 動画は現時点では「未成熟の媒体」なものの、その広告売上は2011年までに43億ドルに急増する見込みだと述べている。2007年のオンライン動画への 広告支出は7億7500万ドルだったが、2008年には13億5000万ドルに成長すると予測されている。

オンライン動画の急成長は、すでに周知の事実となっている。だが、オンライン動画は、広告主にとって、単なる新たな広告掲載メディアという以上の価値を生み出している。

Bear Stearns によれば、ユーザーはより熱心に動画を視聴するようになっており、平均的なユーザーの Web 動画視聴時間は、いまや1日あたり7分にのぼるという。

「エンゲージメント」(商品などに対する消費者の積極的な関与や行動) は、オンライン広告主にとってきわめて重要な指標になっている。そのため、ユーザーのエンゲージメントが高まっている Web 動画は、いまや大鉱脈の様相を見せ始めていると、Bear Stearns は指摘している。

このゴールドラッシュで勝つのは、おそらく『YouTube』だろう。Bear Stearns は、すでに全オンライン動画の3分の1を占めている YouTube を、勢いの衰えがまったく見えない「巨獣」と表現している。YouTube は先ごろ、パートナー プログラムの対象を一般のユーザーにも拡大した。これにより、人気の高い動画の投稿者は、コンテンツから利益を得られるようになった。

また、ニッチを狙う動画サイトも恩恵を受けることになると、Bear Stearns では見ている。同社の予測によれば、YouTube 本体から分離し、独立した動画サイトになる YouTube チャンネルの数は、今後ますます増加するという。

オンライン動画広告の成長に寄与しているもう1つの要因は、テレビで提供されていた番組が徐々に Web へと移行している点だ。これらの番組はプリロール型 (コンテンツの前に流す) やミッドロール型 (コンテンツの間に流す) 広告をつけた形で、News Corporation と NBC Universal による動画ストリーミング サービス『Hulu』のようなサイト、あるいはインターネットテレビの Joost などで配信されるようになっている。

　ニワンゴは5日、動画上にコメントできるサービス「ニコニコ動画」を、RC2からSP1へバージョンアップした。同日、都内で発表会を開催し、サービスの現状や権利侵害への対応について説明した。

ニワンゴの杉本誠司代表取締役社長

ニコニコ動画会員数の推移

　ニワンゴの杉本誠司代表取締役社長は、前バージョン「ニコニコ動画（RC2）」発表以降の進捗報告を行なった。

　ニコニコ動画の会員数は3月3日現在で560万人、モバイル会員は119万人となった。また、2月末時点での有料会員数は18万9,000人、 広告販売実績は3,200万円（2月単月）、「ニコニコ市場」を通じて商品が買われた総購入額は2億8,600万円（2月単月）となった。

　「RC2の発表時は会員数340万人だったため、200万人以上増加したことになる。モバイルに関しては、RC2発表時が45万人だったため、 倍増以上の伸びを示した。2月にiモード公式化を果たしており、2008年はモバイルも含めたサービスの増強・拡張を行なっていく」（杉本氏）。　

　権利侵害への対応としては、監視・削除体制を随時強化しているほか、権利侵害動画の削除依頼専用ツールなどを法人向けに提供する「著作権侵害対 応プログラム」の登録数は2月末現在で38社になると説明した。ユーザーに対しては「SMILE VIDEO」を通じた著作権啓蒙活動を引き続き行なう。

　ニワンゴでは、日本音楽著作権協会（JASRAC）が提示する動画投稿サービスにおける音楽著作物の利用許諾条件に同意し、暫定許諾に向けた協 議を開始したことを2007年10月に発表している。これに関しては、「良好な協議が進んでいる。進展があり次第報告する」と述べた。その他の権利団体と も協議を行なっており、発表できる段階になれば報告するという。

　JASRACとの協議開始を発表した当初、2007年内に暫定許諾に関わる覚書締結を目指すとしていた。杉本氏は、「具体的な契約内容に関し て、何度か意見交換をしているが、まだ話がついていない。ただし、『Yahoo!ビデオキャスト』や『eyeVio』で契約締結の事例が出てきているの で、それらを参考にすれば、もうそんなに時間はかからないだろう」とコメントした。

　Yahoo!ビデオキャストやeyeVioの例を見ると、ユーザーが投稿した動画で使われた楽曲（自ら演奏したり、アカペラで歌ったもの）の使 用料をサービス運営者側がJASRACに支払うことになっている。ニコニコ動画も同様とは限らないが、杉本氏は、「とりあえず話の落とし所としては、その ようなところだろう」と話す。

　また、「厳密には動画を作ったユーザーが使用料を支払うものだが、どのような方法が良いのかは考えどころ」という。「他と同じようにサービス運 営者が支払うのか、使用料を（ユーザーから）ニコニコ動画が一旦預かって支払うのか、ユーザーが直接支払うのか。いずれにしろ、そのようなスキームが世の 中にないので、これから作っていくことになる」（杉本氏）。
　ドワンゴの小林宏代表取締役社長は、同社のサービスおよびニコニコ動画に関わる技術者を募集すると発表したほか、ニコ ニコ動画において殺人予告と受け取れるコメントをした小学生ユーザーの件についても触れた。「悪戯ではあるが残念なことになった。すべてのコメントを チェックしているわけではないので、通報があれば即時に対応する」と述べた。

　このほか、ニコニコ動画の単月黒字化については、「着々と進めている」と述べるにとどまり、「現状はまだ赤字」とした。「広告とアフィリエイト は順調だが、有料会員の増加はペースダウンしている。今は、有料会員になることを露骨にアピールしたり、単月黒字を一番に目指す時期ではない。ニコニコ動 画は、日本発のWebサービスとして世界を目指していきたい」と語った。

ドワンゴの小林宏代表取締役社長	ユーザー数と技術者数の推移

興味深い情報が飛び込んできた。

ブログ「The Ordinary Diary」によると、ニコニコ動画が動画フォーマット「H.264」に対応する見込みだという。

H.264は圧縮率の高い動画フォーマットで、小さいサイズのファイルでも高画質の映像が再生できる点が特徴。2007年夏にリリースされた Flash Playerの最新版「Flash Player 9」でサポートされ、ニコニコ動画でもH.264に対応して欲しいというユーザーの声は多かった。

ニコニコ動画は3月5日に新バージョン「ニコニコ動画（SP1）」の発表会を控えており、ニコニコニュースでは3月4日の午後9時から10時の間に、新機能のテストをするとの告知がなされている。

折りしも高画質を売りにしていた動画共有サイト「Stage6」が2月28日（米国時間）にサービスを終了したばかり。 高画質な映像を求める人には、うれしい知らせとなりそうだ。

ニコニコ動画に限らず、投稿サイトの高画質化はこれからも進むと思われる。ただし、インフラコストが単純に上がっていくので、脱落する業者も多く出てくるか。

ハイビジョン（HD）ビデオがわれわれのブラウザーへと忍び寄ってきている。今日（米国時間2/19）Dailymotionから、わずかながらのHDビデオが 提供開始された。本当に見たい、と思うようなものは何もなくてほとんどがビデオゲームの予告編で、自分のパソコン画面でHDがどう映るかを見るだけのため だ。ただし要注意、HDビデオをストリーミングで安心して見るためには、ダウンロード速度2Mbit/秒が必要だ。（私のT1回線でも問題あり）。

そうはいっても、これが技術上の重要な節目であるには違いない。今後、多くのハイビジョン映像をウェブで見ることになるだろうが、これは主として最新のFlashプレーヤーのH.264 codecによるものだ。これでDailymotionはHulu、Veohらと並んで、可能な技術を示すこととなった。しかし、ほとんどの人はハイビジョン映像を見たいと思ったらブルーレイのDVDプレーヤーを買うしかないだろう。

　Jストリームは、日本経済新聞のニュースを動画配信する「日経ブロードバンドニュース」を用いてP2P配信の実証実験を2月7日より開始する。

　今回の実証実験は、総務省が支援するP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参画して行なうもの。コンテンツ配信には、米 BitTorrentのP2Pを利用したコンテンツ配信ソフト「BitTorrent DNA」を使用し、配信コンテンツのホスティングやCDNの提供をJストリームが行なうことで、P2Pの周知やP2Pによるトラフィック削減効果の確認、 低コストのコンテンツ配信手法の実現を目指すとしている。

　配信コンテンツは、日本経済新聞デジタルメディアと共同で「日経ブロードバンドニュース」を配信する。実験期間は2月7日から3月31日までの予定で、視聴にはBitTorrentのクライアントソフトとFlash Playerが必要だ。

サンフランシスコの新興企業が米国時間2月6日、初の「iPhone」向けモバイル動画広告を導入する。

　Ad Infuseは、Health & Fitness Mobile for Men HFM）およびMondoMedia.comなどの複数のサイトでEsuranceとPartnership for a Drug-Free Americaの広告を配信する。

　筆者は買ったばかりのiPhoneでHFMの携帯サイト（hfm2go.com）を訪問し、ポータブルトレーニングプログラムの1つをクリックし た。4～5分待っていると広告がダウンロードされ、それから何もない真っ白な画面が表示され、次にどうしていいのかわからずとまどった。ようやく広告が再 生され始め、10～12秒の麻薬使用に反対するスポット広告を見ることができた。その後、エクササイズボールで腹筋を鍛えるトレーニングビデオが始まっ た。

　こんなにも使い勝手が悪いなら、筆者は遠慮すると思う。

　問題はおそらく、AT&Tのネットワークの接続が遅いことだが、Ad Infuseの最高経営責任者（CEO）であるBrian Cowley氏も、モバイルウェブアプリケーション市場はまだ誕生して間もないので、いくつかの点で使い勝手はブロードバンドよりもダイアルアップに近く なるだろうと認めている。

　パブリッシャー（サイト運営会社）がコンテンツから利益を上げなければならないことはわかるが、彼らはモバイルインフラがコンテンツをより効率的に扱えるようになるまで待つべきかもしれない。

この分野の広告が立ち上がってくるのは技術的にもまだまだ先になる。ただでさえ動画広告は時間を拘束するので、ほとんど使い物にならない。

　博報堂ＤＹメディアパートナーズは携帯電話向け動画配信サービスなどを手掛けるベンチャー企業、ＳＵＮ（東京・千代田）と資本・業務提携する。ＳＵＮに 3.1％を出資、同社が持つ動画配信技術をモバイル広告事業に活用する。博報堂ＤＹグループはネット関連ベンチャーと相次ぎ提携しており、広告大手が新興 企業の技術を取り込む動きが加速してきた。

　ＳＵＮが1月31日付で実施した第三者割当増資の一部を引き受けた。出資額は約3000万円で、博報堂ＤＹメディアは事業会社では第4位の株主になったもよう。(07:00)

  中部電力は25日、子会社で光通信サービス「コミュファ」を展開する中部テレコミュニケーション（ＣＴＣ、名古屋市）をＫＤＤＩに売却すると正式発表した。インターネット動画配信など多様化する通信サービスへの対応が困難との判断から売却を決めた。

　同日、記者会見で越智洋・中部電副社長は「半年前にＫＤＤＩに売却を持ち掛けた」と明らかにした。通信事業で次々に新しいサービスが出るなかで、ノウハウがあるＫＤＤＩに売却する方が「サービス内容を最大限に高められる」と売却の理由を語った。

　 通信業界はサービス競争が激化している。ＮＴＴ東西はブロードバンド回線を通じたビデオ・オン・デマンドなど動画配信を拡充しているが、ＣＴＣはこの分野 で見劣りする。営業や光回線の敷設では中部電の経営資源を活用できたが、コンテンツ（情報の内容）配信ではノウハウは持ち合わせていなかった。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）傘下のハイホー（hi-ho）とアイアイジェイテクノロジー（IIJ-Tech）は1月23日、hi-hoの法人向けサービス事業の一部を、IIJ-Techに譲渡することで基本合意した。

　今回の事業譲渡の対象となるのは、ハウジング、レンタルサーバ、ストリーミング、の3サービス事業で、4月1日に譲渡を行う予定。

　両社は、広く法人向け各種サービスを展開するIIJ-Techがhi-hoの法人向けサービスを引き継ぐことで、顧客に対してより幅広いサービスを提供できる可能性を広げ、顧客満足度の高いサービスを提供することを目指すとしている。(CNET Japan)

　キャスティは2008年1月15日、同社が運営する動画配信サイト「casTY」を2008年2月29日に終了すると発表した。

　キャスティは東京電力と吉本興業が出資し、2001年11月に設立。翌年2002年10月より無料動画の配信を軸にしたcasTYを開始していた。ブロ グサービスも展開しており、ブログデータに関しては、2008年2月1日からエクスポートできるようにするという。キャスティ自体の存続や新たなサービス 展開など今後に関しては「現在検討中」（キャスティ）という。現時点での会員数は未公表。

物悲しいニュースではあるものの、5年も続いたので比較的がんばったほうではないかと思う。コンテンツの配信が、インフラ会社に紐づいてしまうとやはりなかなか厳しいということか？

　ハリウッドは動画コンテンツのデジタル配信について、広告つきの無料ストリーミング方式に一本化しつつあるようだ。

　米ラスベガスで開催中の世界最大級の家電の祭典International CES(Consumer Electronics Show)において、米バラエティ誌ではABC Disney TV、20世紀フォックス、ワーナー・ブラザース、パラマウントの担当重役を招き、デジタル配信についてのパネルディスカッションを実施。パネリストたち は、有料ダウンロード方式よりも、広告つきの無料ストリーミング方式のほうが需要があるという見解で一致した。

　「ネットユーザーの多くは、違法コピーをタダで入手できるのだから、動画コンテンツは無料で見たいと思っている」と、フォックスのダン・フォーセットは 言う。「ダウンロードで購入し、自分のＰＣにコンテンツを保存するという手法を選ぶ人はどんどん減っているような気がする。気が向いたとき、（ダウンロー ドの時間を待たずに）すぐに見たいと思うのが人情だからね」

ジェリー・サインフェルド

　 ソニー・ピクチャーズＴＶがInternational CESで発表した新たな動画配信サービスMinisode Networkも、広告収入をベースにした無料ストリーミングだ。過去のテレビドラマを５分程度に再編集し、YouTubeで配信する。この Minisode Networkの発表イベントには、人気コメディアンのジェリー・サインフェルドが出席している。

　オンラインから携帯デバイスに至るまで、さまざまなメディアに対応したストリーミング技術が整いつつあるなかで、いまだ効果的に儲けを生み出すシステム は確立できていない、とスタジオ重役は口を揃える。ABCのアルバート・チャンによれば、同社のオンライン用の広告枠は売れ残っているという。「いまはま だ、需要に対し、収入のほうが追いついていない状態です」

　デジタル配信による収入が、伝統的な配給方式による収入を追い抜くまではまだしばらく時間がかかるのは確実だ。しかし、パラマウントのトム・レシンスキーは、デジタル配信の可能性に期待を寄せる。
　「いま、ようやく収益を生み出すようになったばかりです。まだ、たいした額ではありませんが、損は出していませんよ」

CBS、NBC、Foxなどの大手テレビ局のコンテンツが無料で視聴できるほか、テレビで放映される番組の検索や、PCからのDVR録画予約機能も提供する。

2008年01月09日 09時00分 更新

　米CATV大手のComcast Interactive Media（CIM）は1月8日、見たい動画コンテンツの検索機能、主要テレビ局が提供する番組の視聴、PCからのDVR録画予約など、さまざまな機能を搭載したサイト「Fancast.com」を立ち上げると発表した。

　新サイトでは、CBS、NBC、Fox（Hulu経由での提供）、MTV Networks、BET Networksなどの主要テレビ局が提供する、3000時間以上の動画コンテンツをストリーミングで視聴できる。動画コンテンツを検索すると、オンライ ンだけでなく、テレビ、DVD、映画館を含め、そのコンテンツを視聴できる手段を教えてくれるという。

　Fancastでは5万本以上のテレビ番組、8万本以上の映画、120万人以上が提供する情報を検索可能。選択に迷う場合でも、過去に視聴したコ ンテンツをもとに新着コンテンツを推薦する機能が装備されている。「Watch List」では見たい番組を整理することも可能だ。

　また年内にPCからDVRの録画予約を行える機能が登場する予定。さらに2009年には、テレビのビデオオンデマンドのメニューにあるフォルダに PCからコンテンツを加えたり、マークをつける機能も導入されるという。見たい映画が劇場で公開中の場合には、チケットサービスのFandangoのリン クからオンラインでチケットを購入することもできる。

動画のコンテンツ検索については、投稿サイトに勝手にアップロードされるもので進むより、こういった流れのほうが本筋になるべきではないかと思うが、日本ではインフラ、コンテンツホルダーそれぞれの権利などが絡んでなかなかこういう流れにはなりにくいか？

　ネットレイティングスは、日本人がよく使っている動画共有サイトのランキングを発表した。インターネット利用動向調査サービス 「Nielsen//NetRatings」で集計した10月における家庭からのアクセスをまとめたもので、同社が発行するメールマガジン 「Nielsen//NetRatings レポーター」12月15日号の記事で紹介している。

　それによると、利用者数で最も多かったのは「YouTube」で1,455万1,000人、次いで「ニコニコ動画」が386万人と、1,000 万人以上の差が開いた。しかし、1人あたりの利用時間では、ニコニコ動画が2時間50分10秒、YouTubeが1時間6分53秒と、ニコニコ動画が2倍 以上だった。同じく利用頻度でも、ニコニコ動画（8.09回）がYouTube（5.43回）を上回った。

　この結果についてネットレイティングスでは、「２ちゃんねる的なコメント機能や『職人』による高品質動画などが醸し出す臨場感と一体感が、ユー ザーを引き付けている」と分析している。なお、２ちゃんねるは、利用者数885万5,000人、利用時間56分4秒、利用頻度6.27回。利用時間と利用 頻度では、ニコニコ動画が２ちゃんねるを超えていた。

　また、トップ10のうち3位に「Dailymotion（仏）」、6位に「veoh（米）」、8位に「Pandora.TV（韓）」、10位に「LiveVideo（米）」がランクインし、海外系サイトも多く見られた。

　このほか、トップ10圏外だった国内の動画共有サイトの利用者数では、「字幕.in」が11万9,000人、「ワッチミー！TV」が10万 3,000人、「eyeVio」が6万5,000人、「Rimo」が1万6,000人、「ニフニフ動画」が1万1,000人だった。字幕.inとニフニフ 動画は、動画にコメントを付けられるサイト。この類のサイトの中では、ニコニコ動画が多くのユーザーから支持されていることがわかるとしている。

MySpace は4日、人気ミュージシャンの独占動画を配信する新音楽プログラム『MySpace Transmissions』の開始を発表した。

MySpace Transmissions は、動画コンテンツを作成し、MySpace ユーザーに配信して口コミ的に広めるためのチャンネルをアーティストに提供するものだ。また、Warner Music Group 傘下の Atlantic Records との契約を通じて楽曲の販売も行なう。

MySpace Transmissions では、アーティストの独占レコーディング セッションなどが見られる。MySpace の会員は、MySpace Transmissions のプロフィールまたは『MySpace TV』から視聴が可能だ。アーティストは新曲を披露するか、すでにリリース済みの楽曲を再レコーディングする。動画にはアーティストのインタビューも収録 される。コンテンツはすべてアーカイブ化され、オンデマンドでの視聴が可能だ。

楽曲を気に入った場合には、購入へのリンクをクリックすれば、その演奏を収録したオーディオ コンテンツを買うことができる。Apple の『iTunes Store』とは違い、MySpace Transmissions での価格設定はアーティストとレコード会社に委ねられる。こうした楽曲のダウンロード販売から生じる売上については、MySpace は一切受け取らず、アーティストとレコード会社が契約に応じて分け合う。

MySpace の会員は、動画コンテンツを自分のプロフィールに追加し、サイト全体に口コミ的に広めることができる。

今のところ、MySpace が提携を発表しているレコード会社は Atlantic のみだが、MySpace Transmissions で提供するコンテンツを拡充するべく、他のレコード会社とも積極的に交渉を行なっているという。

　調査会社の米ネメルテス・リサーチは19日（米国時間）、インターネット利用によるトラフィックの増加が現在のペースで進むと、ネットワークの処理能力を上回り、早ければ2010年にも“大渋滞”が起こるとの予測を発表した。

　同社は、利用者増に加え、動画のストリーミングやダウンロード、ピア・ツー・ピア転送など、大容量データの利用拡大などでトラフィックが急増すると指摘。ネットワークのインフラ増強が現在のペースのままだった場合、3～5年後には処理能力が追いつかなくなるとしている。

　こうしたギャップを埋めるブロードバンド接続の増強では、米国で420億～550億ドルの追加投資が必要になると試算。米国のISPは現在720 億ドルの投資を予定しているが、さらに60～70％の追加を求められる計算となる。また世界全体では、推定で1370億ドルの投資が必要という。

　別の調査によると、5月に米国のネットユーザーの約75％がオンライン動画を平均158分視聴し、合計で83億本以上の動画をストリーミング視聴 したという。同社は、ネットの大渋滞が現実になった場合、動画のダウンロードにかかる時間が長くなるなど、一般ユーザーに影響するだけでなく、技術革新の ペースが遅くなり、企業活動にも悪影響を及ぼす、と警鐘を鳴らしている。【高森郁哉／Infostand】

【関連リンク】

ネメルテス・リサーチ
http://www.nemertes.com/

@IT の記事の引用
http://www.atmarkit.co.jp/news/200711/16/mov.html

　NECは11月16日、映像関連のシステム構築サービスを体系化したと発表した。従来は個別案件ごとに事業を展開していたが、将来的なニーズの拡大を見込んでサービスのラインアップを整理した。5つの対象市場向けに10のサービスメニューを揃えた。

　放送事業者、通信キャリア、官公庁、映画事業者、および全業種の5つの市場を対象にする。

　放送事業者向けには、「トータルノンリニアSL」「アセットマネジメントSL」「次世代放送サービスPFSL」の3つのサービスを用意した。放送 局やポスト・プロダクション、広告会社に向けて、コンテンツ制作から映像データ管理、モバイル端末向け放送やコンテンツWeb配信などを実現するプラット フォームサービスの構築をサポートする。

　通信キャリア向けには、「次世代映像伝送ネットワークSL」と「コンテンツ配信プラットフォームSL」として、放送素材などの映像伝送ネットワークの構築や、コンテンツ配信プラットフォームの提供を行う。

　官公庁向けには「映像フィジカルセキュリティSL」、映画事業者向けには「デジタルシネマSL」のサービスを揃えた。前者は監視インフラの構築で、後者は系列映画館間コンテンツ共用ストレージと高画質プロジェクタシステムの構築である。

　全業種に対応するサービスは「ストリーミング映像活用SL」「デジタルサイネージSL」「ビジュアルコミュニケーションSL」の3つ。このうち、 技術やノウハウの継承を主な目的とした「ストリーミング映像活用SL」と、映像による情報発信や広告配信を行う「デジタルサイネージSL」は、今回新たに 追加したサービスである。

　サービスの体系化に加え、関連する新製品を2種発表した。1つはH.264コーデック「VC/VD-7300」で、もう1つはビデオサーバ「RS-1000 Armadia」。

　同社は、今回発表した映像関連サービス事業で、今後3年間に1200億円超の出荷金額を見込んでいる。2007年度は約300億円の予定。

教育関連が大きいのではないかと思うのだが、これは官公庁に含まれるということなのか、今回のスコープには入っていないということかはちょっと不明。景気のいい数字が出てくることは大事。そういえばこの業界関連で、富士通からのリリースを見ない感じ。

　KLab（真田哲弥社長）は11月14日、携帯電話向け動画配信のASPサービス「モバラジムービー」を短期間・低価格で利用できるエントリー版「同Lite」を発売した。

　「モバラジムービー」は、パケット通信を活用して動画コンテンツをストリーミング配信し、携帯電話で視聴するためのインフラ提供サービス。「同 Lite」では、「1コンテンツだけ配信したい」「1か月だけ配信したい」など、簡易的にサービスを利用したいユーザー向けに内容をカスタマイズした。安 価な料金にしたほか、1か月単位でサービスを利用できるようにした。

　顧客は、コンテンツのファイル形式変換・分割、サーバーと回線の用意などの作業が必要なく、申し込み用紙に必要な情報を記載し、配信したい動画データをKLabに送付するだけでサービスを利用できる。利用形態は月契約で、価格は月額3万円から。初期費用は無料。

　サービス開始に合わせ、2か月以上契約したユーザーには、初回月の料金を無料するキャンペーンを12月14日まで実施する。

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）アカマイ・テクノロジーズ(Nasdaq:AKAM)とライムライト・ネットワークス (Nasdaq:LLNW)の株価はここ数週間で大きく下げているが、ウォール街関係者は、競争が厳しくなっていることを理由に、両社の株価がさらに下げ るとみている。

　アカマイとライムライトは、ニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のマイスペースや、マ イクロソフト(Nasdaq:MSFT)のMSNBCなどの顧客に、特殊な技術サービスを提供する”コンテンツ配信”会社。両社は、顧客のウェブサイトに ビデオゲーム、音楽ダウンロード、ストリーミングビデオなどを運び、手数料収入を得ている。

　コンサルティング・調査会社のフロスト＆サリバンによると、アカマイとライムライトの２社でコンテンツ配信市場の68％を支配している。

　コンテンツ配信業界の追い風となっているのは、グーグル(Nasdaq:GOOG)の「ユーチューブ」など動画投稿・配信サイトや、「フェースブック」 などSNSの人気だ。市場調査会社プライメトリカのテレジオグラフィーによると、オンラインのトラフィックは2004年以来、年60％の伸び率で拡大して いる。つい最近まで、アカマイとライムライトは、事業の大幅拡大と株価急上昇が期待されていた。

　しかし、オンラインコンテンツの成長にもかかわらず、アカマイとライムライトの株価は下げている。７月中旬以来、アカマイは26％、６月に上場したライムライトは53％下落している。ウォール街関係者は、両社を取り巻く環境が近いうちに改善するとはみていない。

　スタンダード＆プアーズ（S&P）のアナリスト、スコット・ケスラー氏は「（アカマイとライムライトは）まだ下値余地が大きい」とした。同氏 は、アカマイの投資判断を「セル」としており、ライムライトについては格付けを開始していない。いずれの会社の株式も保有していない。

　７日終値はアカマイが前日比1.73ドル（4.36％）安の37.97ドル。ライムライトは同0.84ドル（7.48％）安の10.39ドル。

　アナリストらによると、このところの株価下落にもかかわらず、両社とも依然として割高という。ライムライトの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株 利益ベースで94倍となっている。ハイテク業界の平均の約21倍を大きく上回る。アカマイの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株利益ベースで約24 倍。

　ケスラー氏は「過去には、アカマイの高い株価は正当とするが理由あった。独占に近い市場だったからだ。しかし今日はそれとは異なる。現在の水準でも高すぎる」と述べた。

　昨年初め以来、ビットグラビティー、キャッシュロジックといった新興企業がコンテンツ配信を手掛けるようになっている。また、レベル３コミュニケーショ ンズ(Nasdaq:LVLT)、インターナップ・ネットワーク・サービシズ(Nasdaq:INAP)、ビットトーレントといった企業も参入している。

　新たなライバルは、数多くの方法で競争しているが、最も有効な方法のひとつは、価格の引き下げだ。業界筋によると、コンテンツ配信会社は、運ぶコンテンツについて、１ギガバイト当たり平均で30－60セントを顧客から徴収している。

　ニューヨークに本拠を置く小規模のコンテンツ配信会社、パンサー・エクスプレスは、価格を20－30％引き下げる計画としている。レベル３も同様な値下 げ計画を発表している。こうした値下げ攻勢は、ライムライトの利益率を押し下げ、アカマイは値下げを余儀なくされている。

　ライムライトは８月、利益率が前年の51％から30％に低下したことを明らかにした。今週５日発表した７－９月期決算は純損益が310万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同期の140万ドルから拡大した。売上高は67％増加した。

　アカマイは、競争などを理由に価格の引き下げを余儀なくされたとしている。年間の売り上げ成長率は51％から46％に減速し、粗利益率は2008年を通じて低下するとの見通しを示している。

　カウフマン・ブラザーズのアナリスト、サミート・シンハ氏は「アカマイ、ライムライトとも、特に大口の契約で（価格面での）動きが活発になっていること を示唆している。これまでは、価格の低下は利用の増加で相殺されてきたが、今後は鈍化する可能性がある」と述べた。シンハ氏はいずれの銘柄についても投資 判断は「セル」としている。カウフマンは投資銀行サービスをこれら２社に提供しておらず、シンハ氏個人は両社の株を保有していない。

　アカマイ、ライムライトとも、新たな競合他社より長く生き続けるとしている。ライムライトのデビッド・ハットフィールド上級副社長は、ライムライトが世界的に地位を確立するには６年かかったと指摘。新規参入のライバルは事業確立で障害に直面するだろうと予想した。

　アカマイのマイク・アファーガン最高技術責任者は、「競争は常にあった。われわれはそれを乗り越えてきており、それは今も変わらない」と述べた。

　アカマイとブイキューブは、パソコンと携帯電話向けに同時にライブ配信が行なえるシステムを開発し、オンラインセミナー導入企業などに向けて提供を開始した。

　今回開発されたシステムは、パソコンと携帯電話に同時にライブ配信が行なえる動画配信システム。アカマイは配信インフラを提供し、ブイキューブ はアカマイの配信をインフラを利用したオンラインセミナーサービス「nice to meet you セミナー」を提供する。同サービスでは、Flashを利用するアカマイの配信インフラ「Live! Flash」でパソコン向けに配信が行なわれる。携帯電話向けには、「nice to meet you トランスコーダ」とイサオの携帯動画エンコーダ、アカマイの携帯向け配信プラットフォームを利用して配信が行なわれる。

　携帯電話向けの配信はiモード端末に対応し、iアプリでセミナーなどを受信・受講できる。EZweb、Yahoo!ケータイ向けアプリは、キャリアのネットワーク側の受信容量の制限により、長尺コンテンツの利用が難しいことなどから提供は見送られている。
　6日には都内で記者向けに発表会が開催された。アカマイ 代表取締役社長の小俣 修一氏は、「アカマイは、インターネット網に信頼性を与えるのが仕事」と同社の事業を紹介し、「動画配信は今や50万人規模が同時視聴できるような環境が 必要とされている。特に企業のセミナーをパソコン、携帯電話で受講するという需要が増えている」と述べ、法人向けにも動画配信の需要がプラットフォームを 問わず拡大している現状を紹介した。

PC・携帯向け配信システムの背景	PC・携帯向けにライブ映像の同時配信を実現

アカマイの構築するネットワークでは、レイヤー構造により障害発生時にサービスの切断を自動的に防ぐ仕組みが用意される	アカマイ 代表取締役社長の小俣 修一氏

ブイキューブ 代表取締役社長の間下 直晃氏

　ブイキューブ 代表取締役社長の間下 直晃氏は、法人向けのビジュアルコミュニケーションサービスに特化する同社の戦略を紹介し、セミナー配信システムなどを紹介した。法人向けの需要として は、「1年でのべ30万人が『nice to meet you』を利用するなど、急速に伸びている」とし、「メールを受け取り、URLをクリックすればアクセスできる」と手軽に利用できる様子や、セミナー中の アンケートシステムやセミナー後のチャットなどをデモを交えながら紹介した。

　携帯電話からの利用では、テレビ電話に加えてiアプリに対応することで、パケット定額制での利用が可能。また、携帯の画面では、表示される資料 とライブ配信される講師の画像の大小を入れ替えることもできる。アカマイの配信プラットフォーム側では、理論的に最大50万人規模まで同時視聴可能とのこ とで、大量の同時配信に余裕を持って対応できるシステムとして構築されている。

　間下氏によれば、すでにマネックス証券、外為どっとコムなどが導入を検討しているとのことで、ユーザー向けのセミナー配信などに利用される見込みとのことだった。

アカマイのネットワークと組み合わせてPC・携帯向け配信が可能に	ブラウザでアクセスするPC向けセミナー受講画面

iアプリでセミナーを受講している様子

■ ＵＲＬ
　 ニュースリリース
　 http://www.akamai.co.jp/jp/html/about/press/press071106.html
　 アカマイ
　 http://www.akamai.co.jp/
　 ブイキューブ
　 http://www.vcube.co.jp/

　東映ではMovie Circusを開始した当初は動画配信の市場がそれほど伸びなかったため、自社配信を一旦あきらめざるを得なかったが、ここ最近は市場が充実してきたと判 断して自社配信を再開したと説明。なお、コンテンツプロバイダー経由の配信も引き続き行なうという。

インターネット上での動画配信のオンデマンド配信のための、コンテンツのエンコード・ストリーミングサーバーへのホスティングを行います。ローエンドな配 信から、大手通信の企業のインフラを利用した本格的な配信など、様々なご要望に対応いたします。

・サービス内容
オンデマンドコンテンツのエンコード・サーバーホスティング

・料金
ご要望を確認したうえで、見積もりにより決定。
エンコード料金の目安（1コンテンツ数十分程度以内、5000円程度）
サーバー料金は品質によってかなり料金帯が変わります。

ストリーミングサーバ料金目安

CDN　占有回線　5Mbps 保障　ストリーミングサーバー（Windows Media Technology）
初期費用　50,000円

ダウンロードサーバー料金表目安

共有回線　500Mbps
初期費用　25,000円

上記はあくまで目安ですので、詳細についてはお問い合わせください。

　コンテンツ配信ネットワーク最大手の米Akamaiは29日、ハイビジョンによる動画を体験してもらうための実証サイトを開設したと発表した。 Apple、BBC Motion Gallery、CBS、Gannet、MTV Networks、NBAなどがコンテンツを提供しており、無料で視聴できる。

　Akamaiは8月、同社の戦略として今後ハイビジョン動画の配信ネットワークを推し進めていくことを発表していた。今回、自らユーザーによる 需要を喚起するために実証サイトを開設した格好となった。この分野では新興企業のLimelight Networksも10月にハイビジョンのコンテンツ配信ネットワーク事業を開始したことを発表しており、競争が激しくなりつつある。

　Akamaiの実証サイトでは、720p/1080i/1080pの解像度の画像を見ることができる。視聴には最新バージョンのFlash 9がインストールされている必要があるほか、かなり高速なブロードバンド回線が必要となる。ただし、回線速度が必要条件を満たさない場合にもある程度動画 を視聴できるようだ。

　Akamaiはこのサイトを開設した理由として、ブランド力のある優良コンテンツを集めてインターネットの未来を見せ、視聴者に高品質な動画体験を体感させることによって優良コンテンツ収益化戦略への道を開くことを目的としているという。

株式会社Hoster-JP、アクセス集中時も快適なダウンロード配信を提供する「グリッドキャスティング」を提供開始

株式会社Hoster-JP（本社：東京都文京区、代表取締役社長：山田隆史、以下、Hoster-JP）は、オンラインコンテンツを高速配信するためのホスティングサービス「グリッドキャスティング」の提供を2007年10月より開始いたしました。

【背景】

近年、動画配信に代表される高速な回線環境を活かしたWebサービスの普及がますます加速しています。これに伴い、コンテンツ配信事業者が負担する回線コストも増額し、コンテンツ制作予算を圧迫しているのが現状です。

高額な回線コストの原因となるアクセス負荷の高いコンテンツを、「グリッドキャスティング」から配信することで、回線コストを圧縮することが可能になります。

【グリッドキャスティングについて】

「グリッドキャスティング」は、動画などのWebコンテンツをたくさんのユーザへ広域に配信できるホスティングサービスです。

国内約3000カ所のストレージをグリッド化した広域分散ネットワークを使用し、集中するアクセス負荷を複数ポイントで分散します。安定した速度でコンテンツ配信を提供することができます。

「グ リッドキャスティング」はホスティング型で提供されます。従来の広域配信に必要とされる高額なシステム構築、運用保守などのコストを省き、お客様のサービ ス規模に合わせた効率的な投資が可能になります。費用は、お預かりするデータ容量に応じた固定額とし、回線使用料、転送料は無料となります。

【利用シーン】

従 来、配信インフラにかかる予算の都合で展開することが難しかったアクセス集中が予想されるWebでのキャンペーンを、回線コストを気にすることなく展開で きます。よって、「グリッドキャスティング」で今まで開拓が難しかった新たなマーケットへのアプローチが可能になります。

・バイラルマーケティング（ブログパーツ配信）
・キャンペーン動画広告配信
・キャンペーンコンテンツダウンロード
・映画プロモーションサイト（ムービー配信）
・テレビ局（ハイビジョン映像配信）
・ダウンロードゲーム配信
・企業HP（商品映像配信）
・メルマガ配信（メルマガ本文画像配信）
・ECサイト（商品PR映像配信）

【今後の展開】

オンラインコンテンツを手軽に広域分散配信できるホスティングサービスとしてお客様に提供してまいります。また、Webサーバアクセスの動的負荷分散を行うグリッドホスティングと、グリッドキャスティングとの連携を進めてまいります。

【本件リリースに関するお問い合わせ】

□株式会社 Hoster-JP（広報担当：永井）
□東京都文京区千石4-45-13 1302
□電話：03-5977-0888、FAX：03-5977-0887
□Eメール：info@hoster.jp、URL：リンク
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00023207p,00.htm