動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「アジア」と一致するもの
今後に注目。収益化に道筋がついてほしいが、そのための方策がちょっと良くわからない。Ustream Asiaは、資本金・資本準備金合計4億円のうち、TVバンクが60％と過半を出資。まずは「数十人の下の方」の人員で運営していく。
「子会社設立で一番こだわったのは、現地でマジョリティーを取ってディレクションすること。Ustream本社は米国を中心とした中央集権的な展開を考えているが、アジアのビジネスを西洋人がコントロールしてもうまくいかないこともある」。米Yahoo！との合弁ながら日本独自の展開で成功したYahoo！JAPANのように、日本に合わせた独自の戦略を採る方針だ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081031/318302/
Google は、検索会社からインフラ会社への転換をするのかも。PCサーバーを自作していると言われるGoogleが，ついに「自前の海底ケーブル」を持とうとしている。Googleは2008年2月 に，KDDIなどアジアの通信事業者5社と海底ケーブルを敷設するコンソーシアム「Unityコンソーシアム」を設立。共同で千葉県の千倉と米国Los Angelesを結ぶ1万kmの海底ケーブルの敷設に着手した。
2010年第1四半期に開通する同海底ケーブルの伝送速度は，最大7.68Tビット/秒。6社で3億ドルを投じるという。Googleで は，YouTubeやGoogle Earthのような大容量コンテンツの需要が今後も伸びることを見越して，海底ケーブルへの投資に踏み切った。
GoogleやAmazon，MicrosoftやYaoo!などは現在，寒冷地にデータセンターの建造を進めている。例えば欧州では，アイスランドがデータセンター立地として人気。これら寒冷地と人口密集地を結ぶ海底ケーブルの需要は，今後増加していく見込みだ。
動画を提供するインフラ会社としても注目。
http://animeanime.jp/biz/archives/2008/09/viz_hulu.html
米国の大手無料動画配信サービスHuluは、9月23日に日本アニメに特化したアニメチャンネルをスタートした。チャンネルでは米国のアニメ流通会社の大手2社ファニメーションとVIZメディア、それにGONGが作品を提供する。アニメコンテンツは日本のコンテンツの中でも収益性が高いので、その合法的な海外への展開方法についてもこれからは注目されるところ。比較的メジャーなHulu で展開されるということで、本格的な展開への道筋がつき始めているのかもしれない。
23日には既に『NARUTO』、『DEATH NOTE』、『蟲師』の番組配信を開始した。番組配信直後の23日には、人気の番組の上位のほとんどを『DEATH NOTE』が占めている。
Huluは今後さらに『一騎当千』、『BLEACH』、『バジリスク』、『BLACK BLOOD BROTHERS』、『キディ・グレイド』、『月詠 MoonPhase』、『ピーチガール』 、『スクールランブル』の無料配信を行う予定である。今回の配信は全て米国限定で、米国以外の地域からはアクセスは出来ない。Huluは、米国のメディアコングロマリットであるニューズ（News Corp）とNBCの2社が共同で運営を行う完全無料の動画配信サイトである。
合法コンテンツだけを配信し、広告収入で運営をされている。ニューズ、NBCのほかに、ワーナーブラザーズ、MGM、ソニー ピクチャーズなどの大手メディアも番組を供給する。Hulu はYouTubeに対抗する目的で今年3月にサービスを開始した。既に広告収益を確実に挙げ始めており、米国におけるポストYouTubeの筆頭とされている。
サイトの特長は著作権者未許諾の動画が違法アップロードされ易い投稿機能を持たずに、コンテンツプロバイダーからの作品だけを配信する点である。一方で、コメント機能などのコミュニティ機能は残されている。
一方、ファニメーションは北米で日本アニメ市場のトップシエアを握る業界第1位の企業、VIZメディアは日本マンガの流通トップで、アニメ流通でもファニメーションに次ぐ2位となっている。GONGは新興のアニメ流通企業である。
ポップカルチャーの業界情報サイトであるICv2が発表した北米市場におけるアニメDVDのシェアはファニメーションが3割以上、VIZメディアが 15％程度と業界の1、2位を占める。さらにファニメーションは、ジェネオンUSAとADVが保有するタイトルの一部を今年になって相次いで引継ぎ、市場 シェアはさらに上昇傾向にある。ファニメーションとVIZメディアを合わせた北米のアニメ市場でのDVDシェアは過半数に達しているとみられる。
それだけに両社が、北米最有力の無料動画配信サービスに参加することは、今後の日本アニメのインターネットビジネスの動向にも大きな影響を及ぼすに違いない。こうした両社の動きは、現在コンシュマーから求められている手頃に観ることの出来るアニメの動画配信サービスというニーズに応えたものである。
これに加えて、HuluがYouTubeに対抗して生まれたのと同様に、日本アニメを中心としたアジアコンテンツ専門投稿動画共有サイトであるクランチロール（Crunchyroll）に対抗する意味もあると見られる。クランチロールは、この春以降日米のアニメの権利保有者に積極的に働きかけ、自社サイトへのコンテンツ提供を持ちかけている。実際に複数の企業 が、現在クランチロールにコンテンツを提供している。しかし一方で、ほぼ違法アップロードのコンテンツだけで成り立っている投稿動画は野放し状態になって いるため合法コンテンツと違法コンテンツが同居するという奇妙な状態が続いている。
ファニメーションとVIZメディアは、こうしたクランチロールのビジネスモデルに、強く抵抗してきた企業である。今回のHuluでの無料配信の開始は、こうしたクランチロールの動きを牽制する意図があると考えられる。
（情報元：アニメニューズネットワーク）
注目。
http://www.rbbtoday.com/news/20080909/54129.html
MTVジャパンで放送中の番組「MTV's Best. Show. Ever. Brought to you by Swatch」が、映画「007」とコラボレーションし、「BEST. VILLAIN. EVER. コンテスト」を開催する。開催期間は9月9日～10月14日。MTVの番組内だけにそれほど国内単体での盛り上がりは期待できないのかもしれないが、世界規模のコンテストとなっているところが興味深い。これからこういったことが起こってくると、外国で評価されたものがあとから日本で評価されるといった映画業界のようなブレイクの仕方もありうるかもしれない。
「MTV's Best. Show. Ever. Brought to you by Swatch」はMTVの動画投稿番組。視聴者が番組サイトに“おもしろい！”“変わっている！”“ありえない！”と思う動画をアップロードし、優秀作品 が番組内で紹介されている。
今回、同番組と2009年1月公開予定の映画「007/慰めの報酬」がコラボレーションし、「BEST. VILLAIN. EVER. コンテスト」と題したコンテストをヨーロッパとアジアの各国で開催する。
「BEST. VILLAIN. EVER. コンテスト」は、ユーザーが「007」の“VILLAIN＝悪役”になりきったオリジナル動画を投稿し、おもしろさを競うコンテンストとなっている。 MTV、スウォッチ、イオン・プロダクションによる審査の後、ユーザー投票により12月初旬に優秀作品が決定する。
最優秀者には、同映画のロケ地を訪れる夢の世界旅行、さらにスウォッチと「007」のスペシャルコラボウォッチなど、数々の豪華賞品が贈られる。また、入賞者70名にもスウォッチの「Best.Show.Ever」特別モデル（非売品）がプレゼントされる。
さらに、コンテストの期間中、世界8都市のスウォッチストアにて、コンテストへの直接応募が可能な特設イベントブースが展開される。イベントブースには “VILLAIN＝悪役”になりきるためのさまざまな小道具が用意され、参加者はそれらを自由に使い、ジェームス・ボンドを脅かす悪役さながらに、インパ クトのある動画を撮影することが可能。撮影した動画はその場で今回のコンテストにエントリー可能となっている。
日本では、10月10日～14日の期間、東京のスウォッチ ブティック銀座1階にイベントブースが登場。世界規模の豪華コンテストに参加できるチャンスだ。
注目。
http://journal.mycom.co.jp/column/svalley/285/
日本でも自動ダウンローダ等を使って異常な量の帯域を利用しているユーザーがインフラを使いつぶしているというような問題が実際にはISP内部では起こっているらしいとは聞く。米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。
250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。
Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。
警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。
5～40GBのキャップを検討するISPも
Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。
ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。
BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。
心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。
義務化では前に進まないインターネット
8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。
ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。
Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。
つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。
日本で上記のような上限を設けたサービスを行うようなことをアナウンスしてしまうと、2ch を中心にたたかれかねないが、ComCastが主張しているように、実際にインフラを荒らしているのはほんの1部のユーザであるので、強制的にアカウント削除をするような運用をすることによって、相当に健全化する可能性はあると思うので、個人的には反対ではない。インフラ側が不当に費用を負担している状況はすぐにでも改善に向けて動くべき。
インフラも公共財でマナーを守って使いましょう、というような標語を掲げてすすめれば、案外受け入れられやすいかも。
Nikkei BP net の記事
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q3/581678/
開発者の情熱が伝わる良記事。
単純に動画ライブを1万人規模で行う仕組みであれば、だいぶ前から RealServer 等でも実装されていたが、コメントを同期してライブ感を盛り上げる機能を実装し、実際にイベントが無事終了した、というのはFlashに限らずおそらく世界的にもほとんど例がないケース。
もっとも、1万人が集まってコメントで盛り上がるという事象が東アジア以外の地域で発生しにくい現象だが。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20080630/309737/
公式サイトには毎月1450万人以上のユニークユーザー（来訪者）が訪問、毎月5億以上のPV（ページビュー）を獲得――。インターネットを駆使した新しいビジネスモデルで急成長している米プロレス興行大手、WWE（ワールド・レスリング・エンターテインメント）が日本進出を本格化し始めた。
今年1月に日本法人WWEジャパン（東京・渋谷区）を設立、2月には有明コロシアム（東京・江東区）でイベントを開催した。既に日本語サイトも立ち上げている。6月に来日したシェーン・マクマホン副社長は「アジア市場、そのなかでも特に日本は我々のグローバル戦略において非常に重要だ。今後もパブリックビューイングイベントを開催するなどして、コアなファンから一般層まで幅広くWWEの知名度を上げていきたい」と語る。
WWEは2007年12月期、連結売上高4億8570万ドル、純利益5210万ドルを記録。560人の社員を抱え、本社内には自前のテレビスタジオを持つ。米国外の売り上げは過去5年間、年率20％ずつ伸びており、現在では売り上げ全体の25％を占めている。1999年には米ニューヨーク証券取引所への上場も果たした。全国各地で開く興行収入を主な収益源としている日本国内のプロレス団体とは異なり、積極的なネット戦略で業績を拡大してきた。
マクマホン副社長は「毎月5億以上というPVの数はヤフーのランキングでも上位に入っている」と話す。ストリーミング（動画のリアルタイム配信）サービスや映像コンテンツをネットで購入できるVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス、携帯電話を使ったコンテンツ配信やレスラーの人気投票など、デジタルメディア分野を成長領域と位置付け、様々な形でネットを活用している。
「テレビ局と組んで興行をテレビ放映することもあるが、映像コンテンツの権利はすべて自社で保有している。だからこうした多面的な展開が可能になった」（マクマホン副社長）。興行による収入は売上高の23％に過ぎないという。プロレスをはじめ日本のスポーツビジネス界では、テレビ局などに放映権を渡し、放映権料を得る形がまだ一般的だ。興行団体が自ら映像コンテンツの権利を管理するのに加え、ネットを使った配信事業を独自に行っているケースは珍しい。WWEの日本市場進出が成功すれば、日本の興行ビジネスのモデルを変える可能性がある。
今後の具体的な展開としては米国同様、試合から記者会見まで様々なコンテンツを無料でストリーミング配信することを検討中だ。また、315円均一で販売しているVODについても、「現時点では数年前の古いコンテンツが多いが、最新の映像の比率を高めていく」（WWEジャパン）方針だ。
日本ではK-1などの総合格闘技がプロレスを上回る人気を持つが、「総合格闘技はスポーツ、こちらは純粋なエンターテインメント。視聴者としては両方を見られたほうがいい」と、経営の傍ら、自らレスラーとしてリングに上がるマクマホン副社長は意に介さない。「物語性や音楽、照明などで凝った演出を駆使してドラマチックな戦いを見せられれば、日本の格闘技ファンにもより広く受け入れてもらえるはずだ」と話す。
テレビ局と広告代理店が非常に強い日本国内では現状では成立しにくいビジネスモデルだが、海外からのコンテンツでこういった流れになってくると業界も面白くなるか。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080622video-comments-the-japanese-way-nico-nico-douga/
日本ではギークが作ったギークのためのビデオポータルがYouTubeを急追している。
日本のビデオ共有プラットフォームNico Nico Douga〔ニコニコ動画〕はアジア市場におけるウェブサイトとしては記録的な成功を収めつつある。これはトラフィックでは日本で有数のサイトだが、まだYouTube日本版には及ばない。 しかし「ニコ動」はYouTubeを急速に追い上げている。
このサイトは日本語のみで提供され、ビデオを見るには登録が必要だが、2007年7月にローンチして以来、600万に近い登録ユーザーを集めている。携帯サイトの登録ユーザーは今年3月に120万を超えた。ニコ動には月間20億ページビューがあり、日本におけるインターネットトラフィックの約12分の1を占めると推定されている。GoogleTrendsのウェブサイト統計ではYouTubeの国別の数字が分らないが 、ニコ動は全世界ベースで Veohとほぼ同じトラフィックを集めている。（毎日約140万。下のグラフ参照）。
ユニークな機能
ニコ動のもっとも目立つ特徴は、ユーザーが配信されるビデオ動画の上に直接短いテキスト・コメントを書き込んでコミュニケーションができることだ。コメントはビデオに同期してリアルタイムで右から左へスクロール表示される。別のユーザーは別の色を使ってさらにコメントを書き加えることができる。一部のビデオは、その結果、ほとんど全面がコメントで覆い尽くされてしまうことがある。その場合には一部をフィルターしたりコメントをオフにしたりすることができる。
と、聞いただけではなにやら馬鹿げた機能のように思えるかもしれない。しかしこれこそまさに、ユーザーがニコ動でYouTubeの約2倍の時間を使う理由なのだ。2007年11月に6億だったコメントだが、今日（米国時間6/22）までに、110万のビデオに対して、12億以上が投稿されている。動画コンテンツは主にニコ動が配信の権利を得たビデオゲームの画面録画、過激なコメディーのシーン、アニメ、ユーザー制作ビデオなどだ。
ニコ動のコンテンツのエンベッドには制限があるので、ニコ動のコンテンツの典型的なサンプルとして、Youtubeに投稿されたビデオを掲載しておく。
ニコ動はYouTubeに対して日本生まれであるためのいくつかの優位性をもっている。このサイトは、マンガ風のデザインやレイアウトをはじめ日本のギーク文化に深く根ざしている。
さらにYouTubeと違っている点は、ニコ動には投稿するビデオのサイズに制限がない。このため全般的に見て画質はYouTubeより良い。またニコ動では、エロティックなコンテンツも「R-18」セクションに投稿することができる。
ビジネスモデルの3本柱
ニコニコ動画を運営しているNiwangoは東京証券取引所に上場しているメディア企業、Dwangoの15の子会社の1つだ。
ニコ動は3つの方面から収入を上げている。まず現在20万人（2007年11月の9万から増加）の有料メンバーがいる。有料メンバーは月に約$5を支払い、より高速なアクセス速度その他の機能の見返りを得ている。Niwangoはまた広告スペースを販売しており、売り上げは月に約$300,000（30万ドル）になっている。2008年2月分についての公式発表によると、アフィリエイト・リンクからの収入が月間約$820,000（82万ドル）で、これらを合計すると月間$2.1M（210万ドル）、あるいは年間売り上げに換算すると$25M（2500万ドル）ということになる。
しかし一方、企業として成長するために、Niwangoは将来にいくつか大きなハードルを抱えている。たとえばニコ動は巨大なトラフィックを維持するためにサーバーのコストがかさんでおり、これが月間$1M（100万ドル）近くにもなっている。全体として収入の伸びより経費の伸びの方が大きい。
ニコ動は黒字化のための努力を続けている。5月にはYahoo! Shoppingと提携してアフィリエイト事業へのテコ入れを図った。またニコ動のビデオはYahoo! Japanの検索ページにも大きく目立つように表示されるようになった。Yahoo! Japanは日本最大のウェブ企業であるだけに、こうした動きは明るい展望を開くものだ。
しかし、携帯版のニコ動にはまだ一切広告が入っていない。またNiwangoは、ご多分に漏れず、著作権侵害問題をいくつか抱えている。
ビジネス拡大にあたっての最大の課題は、どうやってメインストリームのユーザーにニコ動を普及していくかだ。現在のユーザーのほとんどは「オタク」―テクノロジーに関して知識豊富なアニメやビデオゲーム・マニアの男性だ。
国際化も成長を加速させる可能性がある。中国ではコピー・サイトが大人気だ。台湾ユーザー向けの公式サイトも2007年10月にローンチしている。
ニコ動のコンセプトをそのままアメリカに移植することは難しいかもしれないが、ビデオの上に直接テキスト・メッセージでコメントするという手法は日本以外でも人気を得る可能性があるだろう。
「Geek文化」というのはよい表現。ニコニコ動画のヘビーユーザーは、実際にはアニメファンやゲームファンが多いものの、「オタク」と呼ばれるのには抵抗がある層が少なくないので、こういった表現のほうが定着しやすいかも。
海外のリソースなので、ニコニコ動画に対しての観察、評価も公正。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news052.html
米デジタル音楽サービスNapsterは5月20日、「世界最大」と称するMP3ダウンロードストアを立ち上げた。
同ストアは米国向けで、すべての楽曲をDRM（デジタル権利管理）なしのMP3フォーマットで販売する。価格はシングルが99セント、アルバムはほとんどの場合9.95ドル。大半の楽曲はビットレート256Kbpsで、高解像度のアルバムアートが付く。品ぞろえは4大レーベルと多数のインディーズレーベルをカバーし、世界最大の約600万曲に及ぶとNapsterは主張している。
Napsterは月額料金制のストリーミングサービスも提供している。ユーザーは定額料金で好きなだけ音楽を聴くことができ、DRMに対応する携帯プレーヤーに楽曲を転送することもできる。
DRM フリーでも、これまで以上に著作権者等への収益の配分が可能であるのならば、それでもよい。米国内であれば、それほど大きな問題にはならないのかも。違法なファイルが流通しやすいのは、実は東アジア人に顕著に現れる地域性かもしれない。
CNet Japan
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20369611,00.htm
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）開発で共同歩調を取る日本、中国、韓国の３国が１７日、通信の安定性や配信される動画などの品質管理技術の共同規格を策定し、国際標準技術として認定団体に申請することが明らかになった。５月にもＮＧＮの国際標準技術に認定される可能性が高い。３国は世界的な普及が見込まれるＮＧＮで技術の国際標準化を進めることで、同分野で製品やサービスを開発する自国企業の海外展開を後押しする狙いがある。
ＮＧＮの品質管理技術では、すでに日本と韓国が標準化を目指す技術規格で合意。今回、日本と中国が中国・西安で行われた２国間会合で最終合意した。３国は国連傘下で通信技術の国際標準化を進める国際電気通信連合（ＩＴＵ）に同技術を標準技術として提案。ＩＴＵは加盟各国に投票を呼びかけ、その結果を踏まえ国際標準技術として各国に勧告する見通し。
日中韓は今年に入り、複数国間としては初めてＮＧＮの相互接続実験を実施しており、提案する技術はその成果を踏まえたもの。３国は今後も、ＮＧＮを活用した動画配信などサービス分野における共同技術の開発と、標準技術化への働きかけを強化する方針。
光ファイバー網を専用機器で制御するＮＧＮは大容量データを安定的に配信できる技術として世界各国で試験運用が行われ、日本では３月末にＮＴＴが商用化を予定している。ただ、これまではＩＴＵに対する欧州勢の影響力が強く、ＮＧＮを使った音声通信などでは欧州勢が主導する技術が標準技術として認定されるケースが多かった。
日中韓の３国はそのため、共同で技術開発やＩＴＵの議長ポストの獲得に向けた共同歩調を取ることで昨年末に合意。単独国では難しい国際標準への採用を目指す考えを明らかにしていた。ＩＴＵが認定する国際標準技術には、複数の技術が採用されるケースもあり、同分野の標準認定を巡り、アジア勢と欧米勢の争いは今後さらに激化しそうだ。
この3国で一枚岩で話が進むとは思えないのだが・・・
TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/global-or-die-is-there-a-future-for-local-startups/
私の友人のLoic Le Meurは「現在のスタートアップはローカル市場を狙って小さく固まろうとしてはダメだ」と主張している。彼はこの点について論ずる記事を寄稿したいと言ってきた。私は価値のある試みだと思ったので受けることにした。
Loicは最近家族ぐるみでサンフランシスコに引っ越してきて、新しいスタートアップ、Seesmic （同社には私もごく一部だが出資している ）を立ち上げた。Loicの他の寄稿には「スタートアップが成功するための10の法則」がある。これは昨年12月にちょっとした議論を巻き起こした。
この後に彼の寄稿とビデオを掲載した。
90年代の初期にインターネットの商用利用が始まった頃の最初のスタートアップは皆ローカル市場に特化したローカル企業だった。たとえば検索エンジンだが、その当時、ヨーロッパ中にありとあらゆる異なったテクノロジーを利用する検索エンジンが溢れていた。名前が違うだけでなく、内容も違っていた。それぞれ地元の言葉による地元産のコンテンツに索引ををつけていた。
そういった検索エンジンのうち、現在まで生き残ったものは誰もいない。みんな最初はYahooその他に、その後はGoogleに買収されるか、潰されるかして消えてしまった。そのYahooにしても、いかにこの業界のリーダーシップが移ろいやすいものか思い知らされるこのごろだ。フランス人、ドイツ人はそれぞれフランス語とドイツ語のサイトしか見ず、外界にはほとんど目を向けなかった。当時独仏には何百というeBayのようなオークションサイトが存在した。そのうちどれだけが残っているだろう！
自分を安売りしたくないのであれば、スタートアップはグローバルな視点を持つ以外ない。ヨーロッパのインターネット業界を見てみよう。世界的なリーダー企業がいくつ存在する？ 昔はSkypeがあったが、今はeBayに買収済みだ。昔ヨーロッパの旅行サイトのナンバーワンはヨーロッパ企業の LastMinute.comだったが今はSabreの傘下だ。こんな例はいくらでも続けられる。世界的企業に成長できる可能性のあったヨーロッパのサイトはたくさんあった。しかし今はみなアメリカに買収されてしまった。悲しいことだが、事実は事実だ。もちろん例外は存在する。出会い系サイトの Meeticは自主独立の欧州企業というスタンスを貫こうとしている。しかしこういう例は多くない。
サービスの内容とターゲットとするマーケットについて真剣に考え始めたスタートアップに対する私のアドバイスは以下のとおり。
1. ビジネスの枠組みを作るときからすでに世界的に考えろ。
これがまず難しい。自分の近場のことしか考えないのは人間の特性である。ランチも夕食も近所の仲間と食べて自分の母国語で考えたいのは人情。私は人生の大部分をパリに住んでいたから当然ながらまずフランス市場を考えた。家族といっしょにもっと国際的な都市、たとえばロンドンとかニューヨークとかサンフランシスコに引っ越すことを考えてもよい。
2. シリコンバレーに引っ越せ
引越しというのなら、シリコンバレーがスタートアップにとって世界でもっとも適した場所であるのは明らかだ。ここでならベストのチーム、ベストのパートナーを得られる。急速に事業を拡大できるチャンスも最大だ。ヨーロッパのビデオサイト、DailymotionはYouTubeより前にローンチしていたし、コピーキャットでもなかった。しかしYouTubeのほうがもっと速く成長し、結局10億ドル以上でGoogleに買収された。 Dailymotionは今も資金調達に苦労している。
3. サービスにはオリジナリティーを出せ―目新しく、毛色の変わったものを狙え
DiggやTwitterは新しいソーシャルな関係を作りだした。何百というコピーキャットが生まれたが、本家は依然としてオリジナルだという強みを生かしている。成功への最良の道はもちろんオリジナルな素晴らしいサービスを考え出すことだ。
4. 人真似をするな―買収されたいだけなら別
コピーキャットをするな。たとえ本家と地理的に離れた市場にいても、誘惑されるな。ただし、コピーキャットをすばやく作って本家その他マーケットの大手に売却してしまうのが狙いなら別。そういうことをことを専門にして成功している起業家もいることはいる。しかしどうせなら本家と提携してローカル版をローンチするほうがよい。人生はコピーのようなくだらないことに費やすには短すぎる。
5. 資金調達は世界で一流のベンチャーキャピタルを狙え
世界的なVCならあなたの会社を世界的にするべく手助けをしてくれる。しかしシリコンバレーに本拠を置いていなければ世界的VCから投資を受けるチャンスは少ないだろう。地元のVCに行くなら、いちばん国際的なところを選べ。
6. できるかぎり国際的に人材を雇え
アメリカ人はアメリカ人を雇う。フランス人はフランス人、スペイン人はスペイン人を雇う傾向がある。その方が簡単だが、本当はできる限り違う文化、言語の人間を雇うべきだ。異文化交流による受粉はすばらしい創造性を生み出す。
7. ドメイン名をターゲットにしている国で登録せよ（たとえ興味がなくても大国では登録しておく）
この点はスタートアップがいちばんよくやる手ぬかりだ。良いドメイン名を取得できるチャンスはきわめて限られている。しかしできるだけ努力すべきだ。
8. ブランド名を世界的に保護せよ
主要国で商標を登録するのに手間取るな
9. 開発の当初から多言語対応にしておけ。（たとえ英語をベースにしたプロジェクトでも）
毎日ウェブにアップロードされるコンテンツは英語より非英語のほうが多い。多言語にローカライズするのはサービスがローンチしてから順次実施してもよい。しかし少なくとも言語ファイルを分離して独立させておくべきだ。わかってるって？ ただ、多くの言語では英語より単語がずっと長くなるのを忘れないように。このせいでユーザー・インタフェースのレイアウトが崩れることがある。フィンランド語、ドイツ語の例を見るとよくわかるはずだ。
10. プロジェクトの1日目から国際化を心がけよ
国際化は会社を始めたその日から始めなければいけない。開発メンバーを世界のいろいろな国から集めれば異なった文化のユーザーの視点を最初からサービスに取り入れることができる。われわれはまだSeesmicをローンチしていないが、すでに20カ国のユーザーにテストしてもらっている。そのつどわれわれは多くのことを学んできた。
11. それぞれの地域のユーザー・コミュニティーでいちばん積極的に活動しているメンバーと話して地域の特性を理解せよ。そしてそのメンバーに製品のエバンジェリストになってもらうように。
そういう積極的なメンバーは非常に強力なエバンジェリストになってくれる。また現地のパートナーを紹介してもらえる可能性もある。
12. ユーザー・コミュニティーが自分たちでローカライズできるような構造のアプリケーションを作ること
Facebookはさまざまな言語にローカライズされているが、サイト内で言語ファイルを翻訳するためのアプリケーションが用意され、利用されている。メンバーは訳語の選定にあたって討議し、どれがベストが投票することができる。これは品質の高い翻訳を短時間で手に入れる素晴らしいアイディアだ。この方法だと、当初ローカライズの対象として想像もしていなかったような言語への翻訳も可能になる。ただし、その後のメンテナンスをどうするか考えておかねばならない。
13. 単一の言語でも地域ごとに特色がある
フランスで話されるフランス語とケベックのフランス語は違う。マドリッドのスペイン語とメキシコのスペイン語も異なっている。単語の意味も同じではないことがある。eメールは、フランスでは（英語と同じ）「email」だ。ところがカナダのフランス語圏では「courriel」という。しかしフランスで「courriel」とか「pourriel」（スパム）とかいえば笑われるかもしれない。チャットにしてもそうだ。ケベックでは「clavardage」だが、フランスでは単に「chat」である。
14. イギリスは「ヨーロッパ」ではない
アメリカの会社イギリスでローンチすると「ヨーロッパ」に進出したつもりなる。しかしヨーロッパには20以上の言語があり、文化にしてもデンマーク、イタリア、ポルトガルではそれぞれ大きく異なっている。イギリスでうまくいったからといってオランダでうまくいくとは限らない。
15. 経費を適切に管理せよ
国際的といっても現地に自社のオフィスを開設したり、現地にパートナーを置いて提携したりするのはコストがかかる。事情を知らない国で現地の労働法、会計、その他慣行を遵守してしビジネスを展開する苦労を考えてみよ。一部の国では雇用にはきわめて強い規制が存在する。たとえばオフィスを閉鎖してチームを解雇する際には一年分の賃金を支払わなければならない国もある。
16. 絶対に五分五分の提携をしてはいけない
提携する際にはその比率が重要だ。もし50/50の提携をすると誰も決定権を持つものがなくなり、結局大混乱に終わる例が多い。いちばんいいのはもちろん自分の事業は自分で100%コントロールすることだ。
17. 提携するなら現地の大手とせよ
LinkedInは先ごろFranceに進出するにあたってフランス最大の人材供給組織APECと提携するという賢明な手法をとった。フランス市場におけるAPECの大きな存在はLinkedInがこの市場に進出する際のブランドイメージの確立と初期のユーザーを獲得するうえで大きな役割を果たすだろう。
18. 大手と組んだからといって、サービスが成功するとは限らない
その国の最大のISPなりポータルなりと提携したからといって、その相手が真剣にあなたの会社をプロモートしてくれるとは限らない。もしかすると優先順位867位のプロジェクトになっていて、誰も見やしないようなページに押し込められているかもしれない。まさかそんなことはしないだろう？ とんでもない。私は何度もそういう経験をしている。大手と提携してクリスマスツリーの飾りの一つみたいな扱いしか受けられないくらいなら、小さいが真剣にプロモートしてくれるサイトと組んだほうがずっとよい。
19. 国際的な再販売組織をつくれ
収益を気前よくシェアするプログラムは提携先のやる気をかきたてる上で絶好の手段だ。ウェブ・ホスティング企業は再販売、特約、共同マーケティングなどのプログラムを提供して国際的な存在となることに成功してきた。
20. 地元のコピーキャットを潰せ
どんなに防止のために努力しても、成功すれば周囲にコピーキャットが生まれるのは避けられない。まずはやっつけることを考えよ。自分がリーダーならより多くのユーザーベースや資源が利用できるはずだ。
21. 潰せないなら買収してしまえ
コピーキャットを潰せないなら、その中でいちばん成長著しいものを買収してしまうのがよい。コピーキャットにとって最終的な収益化の道は多くない。ほとんどの場合本家に買収してもらうのを待っている。ただし、買収にあたっては相手のファウンダーだけでなくチームも会社に残るよう契約しておく必要がある。
22. 発想は柔軟に
ある種の市場ではジョイント・ベンチャーがよいし、別のところでは大手と提携がよくて、また別の地域では独自のチームを作るほうがよい。
23. 以上のことはアジアには当てはまらないかも
私はアジア市場についてどういうことが起きているのか判断を下せるほど詳しくない。しかし中国に進出したアメリカ大手企業の例を見ると、たいていは撤退しているか、苦闘中のようだ。日本市場にはそれぞれ独自の大手が存在するようだが、自分でもあまりよく知らない市場について独断的に語るのは控えたい。ただ私としてはアジア市場ではきわめて細心に注意を払ったほうがいいと思う。
24. 以上のすべてはロシアにも当てはまらない
皆ロシアのインターネット市場のことを忘れがちになるが、これは巨大でしかも急速に発達中だ。市場のリーダーはロシア人が経営する地元企業だ。彼らはアメリカのスタートアップさえ買収している。SupはSixApartからLiveJournalを買収したぐらいだ。
25. Tこれらの諸注意はインターネットのスタートアップだけに当てはまる。
私の経験はインターネットのスタートアップに限られている。他の若い会社には上記の諸点の多くは当てはまらないかもしれない。
[原文へ]
これは、良記事の多い TechCrunch Japanese の中でもかなりの良記事。 23の指摘も鋭い。日本で大企業とくんでも成功した例は少ない。
http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,00028521p,00.htm
アジア太平洋地域のハイテク知識が豊富な若者たちは、エレクトロニックエンターテインメントの探求に膨大な時間を費やしている。米国の調査会社ABIリ サーチの調査レポート「アジア太平洋地域のダウンロード可能なストリーミングコンテンツ:市場、規制環境、影響要因、ビジネスチャンス」は、アジア太平洋 地域のオンラインコンテンツの利用状況に焦点を当て、2013年末までに同地域のオンラインメディアの取り組みによる年間収益は65億ドルを上回ると予測 している。動画、音声配信のビジネスの立ち上がりは、アジアのほうが早いかも。
「現在、通信会社はメディアとエンターテインメントを、VoIP、IPTV、固定/モバイルの急速な人気の高まりによって下落している音声サービス収益を補う効果的な方法として見なしている」とABIリサーチのアナリストSerene Fong氏は言う。
ア ジアの通信企業は、トリプルプレイとクアドロプルプレイの時代に向けて奮起し、顧客に家庭や屋外でのより良い接続サービスを提供している。無線技術の向上 とモバイルデバイスの進歩で、この方向性は一層強固なものとなった。「2.5G、3G、iモード、HSPA端末によって、消費者は外出先でも比較的高速で 接続できるWeb機能を手に入れた。日本、韓国、香港といった先進国では、多くの人々が通勤中にモバイルデバイスでショートクリップやテレビ番組を見た り、音楽を聴いたり、ゲームをして時間を潰している」と Fong氏は言う。
現在日本はアジア太平洋地域における合法コンテンツ収益が最 も高く、今後も市場をリードし続け、6年間、年間平均成長率6%で成長すると予測される。だがABIリサーチは、合法のオンラインコンテンツ市場の見通し は明るいものの、高速接続の実現によってP2Pファイル共有サイトにおけるコンテンツの著作権侵害の横行が偶発的に生まれたとも指摘している。
ABI リサーチの調査レポート「アジア太平洋地域のダウンロード可能なストリーミングコンテンツ:市場、規制環境、影響要因、ビジネスチャンス」は、6つの主要 市場である日本、韓国、香港、台湾、中国、インドにおけるオンラインメディアへの取り組みを分析している。また、これらの市場の現在の成長段階を明示し、 ビジネスの潜在性の詳細、様々な利害関係者の戦略と、彼らによって業界がいかに形成されているかを記載している。メディア業界が積極的、あるいは消極的に 対応しているこれらの困難な問題を調査している。
田中浩文 (1971年生 4月生)
慶應義塾大学 理工学部 管理工学科 卒業
慶應義塾大学 大学院 理工学研究科 管理工学専攻 修了
シャープ株式会社 （半導体部門）
ＧＥ横河メディカルシステム （アジア情報システム部 ERP、DWH導入）
RealNetworks コンサルタント （技術営業部門、SEリーダー）
などで、主に ＩＴ 関連の職種を経験
2003年、日本貿易振興会主催 ロサンゼルス起業家研修プログラム
南カリフォルニア大学 MBA Marshall Business School などで
起業に関しての研修を受講
プログラムでは Most Dilligent Student として表彰される。
2004年 アットニューストリーム有限会社取締役
2007年 ストリームサービス株式会社設立
動画配信・起業支援などの、ＩＴ関連事業を担当
英語でのＩＴプロジェクトにも対応可能
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/05/news016.html
ニコニコ動画がアジア権のユーザーが増えているという記事。個別の事象に関しての記述がメイン。アジアの中で日本のクールさが受け入れられやすいのはマルチバイト圏の国ということになるか。ニコニコ動画ももう少し西洋圏を意識したインターフェースでどこかがはじめたら、もっと国際的にもブレイクしそうな気が個人的にはするのだが・・・和製ネットサービス「ニコニコ動画」のユーザーが、海外に広がっている。日本語で利用するサービスだから、日本語に慣れていない外国人には使いに くいはずだが、アジア各国で特に人気だ。10月には一部を中国語化した台湾版をリリースしたほか、韓国人ユーザーも増えている。
日本発のサービスでそろそろどこかブレイクしてほしいところ。
