動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「veoh」が付けられているもの
イスラエルのソーシャルコンテンツ企業Qlipsoが7日、米動画共有サイト「Veoh」を買収したことが明らかになった。これは、Veoh公式サイトの企業情報に記述された内容によって明らかになったものだ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20081105video-startup-veoh-cuts-18-of-staff/
Veoh についても、それほど画期的なビジネスモデルがあるとも思えないので、数年のうちに淘汰されていくのかも知れない。日本の投稿サイトもなくなっていくものも出てくるだろう。オンラインビデオサイトのVeohが20人をレイオフする。これは従業員110名の18%にあたる。セントペテルスブルグのVeohロシア支店の閉鎖についてPaidcontentが報じてから一か月後のことだ。CEO Steve Mitgangによると、あれ（ロシアの閉鎖は戦略的決断であって財政的なものではなく、Veohが開発チームをサンディエゴ（別のチームを雇った）に移すためだったという。
今回の動きは、新たな経済的現実を踏まえると、財政的な色が濃い。同社は未だに財政面が健全であると明言しており、次年度は黒字の予想だが、CEOの Mitgangが、利益が出るのは1四半期遅れるかもしれないことを認めている。暗いニュースにもかかわらず、同氏はVeohが、来たるべき淘汰を生き延 びるビデオサイトのひとつになることを確信している。comScoreによると、米国内のVeoh.comのヒジター数は、6月の450万人から9月は380万人に減っている。サイトの総滞留時間も同 じく6月の9960万分から9月は6680万分に減少している。このビジター数の減少は、同社のスタンドアローンビデオアプリであるVeoh TVの成長によって十分に補われている。9月に米国内230万人に到達した。世界では1600万人が同サイトでビデオを視聴し、さらに1200万人がアプ リ経由でビデオを見ている（下図参照）。
同社はこれまで$70M（7000万ドル）を調達済みで、うち$30M（3000万ドル）はこの6月だっだ。われわれは今回の発表をレイオフ追跡チャートに追加した。
TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080828what-the-veoh-decision-means-for-youtube-and-others/
今日（米国時間8/28）、Veoh訴訟で出された略式判決を見て、アメリカ中でオンライン・ビデオサイトの弁護を引き受けている弁護士たちは大喜びした。（そのうちの何人かと直接話したから間違いない）。一言で要約すると、こういうことになる。著作権侵害コンテンツがサイトに投稿されることに対して合理的な程度に対策を採っていればオーケーだ。ただし、訴訟を起こされるなら北カリフォルニアの連邦裁判所で審理されるように努力することだ。ここでは他の地区の連邦裁判所に比べて判事がずっとインターネットに理解がある。
特に、オンライン・ビデオサイトが次のような措置を取っているかぎり、DMCA〔デジタルミレニアム著作権法〕の定める免責を受けることができると判決は述べている（私自身の解釈）。
- 著作権を侵害するコンテンツのアップロードは禁止されている旨の適切な表示。
- DMCAに基づく削除要求を受けた場合、通告を受け取ったその日の内に（あるいは数日のうちに）、速やかに削除する。
- フィンガープリントその他の著作権のあるコンテンツを識別するテクノロジーを利用していること。ただし、そのテクノロジーに欠陥が発見されても被告の責任ではない。
- 著作権侵害を行ったユーザーに適切に対処していること。特に、著作権を侵害したアカウントおよび関連するメール・アドレスは将来にわたって無効とされ、新しいアカウントを作ることが禁止されていなければならない。今回の判決ではIPアドレスをベースにした禁止は必要ないとされた。 違反したユーザーの身元を調査し（確認し）、あるいはIPアドレスそのものをブロックすることがより効果的かつ合理的な対策であるという証拠は何ら提出されなかった。
- ビデオサイトがアップロードされたファイルのフォーマットをFlashに変換しても、依然DMCAによる免責が適用される（われわれの前の記事参照）。
- ビデオサイトはコンテンツをランダムに抜き取り調査することが望ましい。著作権を侵害しているおそれの高いコンテンツを発見した場合は削除すること。
- ビデオサイトはすべてのビデオを直接チェックする必要はない。判決は、「本法廷はいかなる陪審員も、投稿されたすべてのファイルに対する包括的なチェックが可能であると合理的に結論することはありえないと認める。仮にそのようなチェックを行うことが可能だったとしても、Veohは本件で問題とされているような著作権を侵害しているコンテンツを正確に発見することが可能であった証拠はない」。
- ビデオサイトに著作権を侵害するコンテンツ以外のコンテンツが大量に存在することが重要である。判決では、 VeohがDMCA通告を受けたファイルの割合は全コンテンツの7%に過ぎなかったことが留意されている。この事実が、VeohがNapsterのようなサービスとは異なるという主張の裏付けとなった。Napsterは“著作権侵害を容易にするサイトを提供することが唯一の存在理由だった。Napsterは著作権侵害を助けるためのフォーラムを提供することを唯一の目的としていた。
YouTubeはもちろんこの判決に大いに感激して、主席法律顧問のZahavah Levine名のメールを送ってきた。
YouTube のように法を守り著作権を尊重するサービスがDMCAによって保護されることが裁判所によって確認されたことはすばらしい。 YouTubeは人々がオンラインでコミュニケーションし体験を共有することを助けながら、同時に、コンテンツの所有者を守るために法が定めるところを超えて対策を取ってきた。われわれは常にコンテンツ所有者に対して、削除させる、放置する、あるいはさらにそのビデオの公開から収入を得るという選択肢を提供している。われわれはコンテンツ所有者が著作権をより有効にコントロールできるようにするツールを最新テクノロジーによって開発している。
今回の判決で、著作権侵害ビデオを発見するためにすべてのビデオをチェックすることは非現実的だと認められたことはGoogle/YouTubeの訴訟にとって重要だ。YouTubeには毎分13時間分のビデオが投稿されているという。もしVeohにとってすべてのビデオをチェックすることが困難なら、 YouTubeの困難さの度合いは文字通り桁違いに大きい。
ただし、これは連邦地方裁判所の判決であり、おそらく控訴されるはずだという点に留意する必要があろう。YouTubeは弁護士の1人でも10人でも、Veohの控訴審を助けるために貸し出すとよいのではないか。
そうではあっても、この判決はきわめて重要なものであり、おそらく現在係争中のYouTube対Viacomの$1B（10億ドル）の訴訟や同様の訴訟に大きな影響を与えるものと思われる。
中盤の箇条書きはこの記事の筆者の個人的な見解なので、多少は割り引いて考える必要はあるか。
日本では、デジタルミレニアム著作権法に相当するようなネットに対応した法律の制定が遅れていることや、すでに投稿サイトの運営者側でアップロード前に確認するサービスがあったりするので、国内法の基準でいくとサイト側に不利に働く可能性が高い。
今回のVeohに続き、仮にYoutubeとViacomの裁判でYoutubeに有利な判決が米国では出るとなると、日本国内でのこういったサイトの運営は非常に大きなジレンマを抱えることになる。下手をすれば、日本の大手出資で米国会社で米国インフラを利用して、日本向けのサービスをしたほうがまし、などということになりかねない。
ビジネス面では法務上の運用も無視できないだけに、先日のJASRACの小規模投稿サイトの提訴の国内でのおとしどころがどのようになされるかに非常に大きな注目が集まることになる。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080827transcoding-is-not-a-crime-says-court-in-veoh-porn-case/
実際に一二度インターネットを訪れてみてから判決前の審理をしてくれる裁判官がやっと現れた。カリフォルニア州北部地区地裁のHoward Lloydは、アダルトエンタテイメント企業IO GroupがVeohに対して2006年に起こした著作権侵犯の訴訟を今日（米国時間8月27日）却下した。当時Veohは、ユーザがアップロードしたポルノを掲載していたが、それらが実はIO Groupのものだった。DMCA(デジタル・ミレニアム著作権法）通告による素早い取り下げにもかかわらず、IO Groupは訴訟に踏み切った。
訴件の核は結局、VeohがユーザがアップロードしたビデオをFlash形式に変換したことで、同サイトがDMCAのセーフハーバー保護を失うのか失わないのかだ、ということになった。このフォーマット変換は、オンラインのFlashビデオサイトが毎日のようにやっている。
IO Groupは、フォーマット変換によってVeohは直接の権利侵犯者になる、素材は同社の管理下にあった、と主張した。これに同意しなかったLloydはこう言った、「Veohはユーザが投稿したコンテンツを自動的に処理してユーザが視聴可能なフォーマットに変えるソフトウェアシステムを設営しただけである。そのソフトウェアはサードパーティー製品であるが、Veohは使用に際して各種のパラメータを事前に設定できる。ただしVeoh自身は、ファイルのアップロードに関して積極的な関与や監督を行っていない。またVeohは、アップロードが完了する前にファイルのプレビューや取捨選択を行っていない。ビデオファイルは自動的な処理によってアップロードされるのであり、その処理を発動するのは完全にVeohのユーザの自由意志である」。
要するに、IO Groupの訴訟は見当違いということ。
Viacom-YouTubeをはじめ、インターネット上のビデオ関連の訴訟が“大流行”しているが、今回は善玉が勝利した。ただし、勝訴した Veohのサイトでは今後アダルトコンテンツを見れる、と期待しても無駄だ。Veohは2006年にすでに永久にそれを禁止した。この訴訟は純粋にお金目当てだ。
少々争点のポイントが分かりにくいのだが、趣旨としてはファイル変換のプラットフォームを用意すること自体は業者側には全く責任は問われない、という判断がなされたということのよう。
ViacomとYoutubeの場合には、ユーザーの著作権侵害に対しての対処が十分でないことが争点であったはずなので、上記事案についてはVeohは対処をしているから、全く問題がないという解釈だろう。それであれば妥当な判断と思える。
ただし、この判断がViacom-Youtube の判断に影響があるとは考えにくいか。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080714veoh-targets-video-ads-based-on-past-viewing-patterns/
ディスプレイ広告の世界で、行動ターゲティングに大いなる可能性があると言われるが、動画でも同じことだろうか。ウェブ動画関連のスタートアップであるVeohはその通りだと考え、行動ターゲティング広告プログラムを本日（米国時間7/14）ベータから格上げした。広告はアクション、車、ポップカルチャー、SF、アニメ、ファミリー番組などの9グループにターゲティングしている。
Veohはサイト内での過去の閲覧履歴、ブラウズ、タグやコメント付けなどの行動に基づいてグループ分けを行っている。ターゲティング広告は、レコメンド機能の背景で使われる技術を一部利用している。これらの技術は双方とも主席科学者のTed Dunningによって開発された。彼はMusicMatch（後にYahooによって買収）にてレコメンドエンジンを開発し、ID Analyticsにてクレジットカードの不正使用を発見するアルゴリズムの開発を行った。Veohによれば、行動ターゲティングを行った広告はそうでない広告に比べて、ベータ期間中に2倍の効果を示したとのこと。
YouTubeからVideoEggまで、ウェブ動画関係各社が広告手法について頭を悩ませている。最大の関心事は動画資産の品質に関するもの。多くの広告主が、利用者によって作成された動画に広告を掲載することでブランドや製品をリスクに晒すようなことはしたくないと考えている。Veohで月間1億件閲覧されるという動画も、多くは素人の作成したものだ。
また、行動ターゲティングを本格的に機能させるには、インターネット全体の規模で行わねばならない。Veohは動画広告についてより良いレスポンス率があることを示すだけでなく、広告主に迷惑をかけたりしない資産を十分に保有していることを示す必要もある。このことを証明するため、Veohは自社サイトに限定せずに、全体的な動画ネットワークに於ける動画閲覧行動をモニタするといったようなことが必要だ（パートナー契約を結んで行うことになるだろう）。さらにディスプレイ広告のための行動ターゲティングがプライバシー問題に絡まないことも示す必要がある。
Veohは6月に$30M（3千万ドル）を追加調達している（これで調達総額は7千万ドルとなった）。
Update: BeetTVで行われたVeoh設立者のDmitry Shapiroのインタビュー動画を貼っておく。これはVeohが最後の資金調達ラウンドをアナウンスした先月に行われたものだが、1:45あたりから広告についての話が始まり、ターゲットの話に及んでいる。Veohは同業他社同様にバナー、プレロール、ポストロール、オーバーレイ、スポンサーシップ等、さまざまな広告ユニットを試してきている。しかし結論として曰く「誰に何を見せるのかを明確にすることが大事なんだ。広告におけるキーポイントだね」。
動画配信の広告については、Youtubeがトップページに大手企業の広告を配信することを発表したりしたが、2週間ほどでなくなったりしており、ターゲットを絞らずに広告を出すと効果が少ない模様。
多くのユーザーの行動のターゲティングができる企業が最後には勝ち残っていくことになるということか。
