動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「itunes」が付けられているもの
http://www.j-cast.com/mono/2010/11/13080707.html
Appleは、2010年11月11日からiTunes Storeで映画配信を始めている。
ワーナー･ブラザーズ、松竹、東映などの主要なスタジオが扱う動画を1000本以上配信。「セックス・アンド・ザ・シティ2」といったハリウッド映画の大ヒット作や、「踊る大捜査線 THE MOVIE 2」などの人気映画の中から、好きな映画を選ぶことができる。
また、レンタルと購入も選べ、レンタルの場合は30日以内に見始めればよく、見始めた動画は48時間の間、何度でも視聴することができる。
購入価格はHD映画の旧作および準新作が2000円、新作が2500円。SD版が旧作1000円、準新作1500円、新作2000円。レンタル価格はHD映画が旧作300円～、新作500円。SD版が旧作200円～、新作400円
ざっくりまだ高いか。
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20385310,00.htm
米国内の事情はよくわからないのが、映画コンテンツ会社の収入が
テレビ ＞ 劇場公開 ＞＞＞ ネット配信
となっていることは何となく理解。そういった状況が、すぐには変わりえないであろうこともよくわかる。その中で、どのようにネット配信のアイデアを出して立ち振る舞っていくかが当面の課題。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/29/news094.html
大手による不当廉価販売を防ぐために、このあたりの価格はそろそろ定価が決まるべきではないのだろうか？米Wal-Mart Storesは、一部のMP3楽曲のダウンロード価格を22％値下げすると発表した。オンライン音楽ストア間の値下げ競争に発展する可能性もある。
Wal-MartのWebサイトでは、多くの楽曲の価格は現行の1曲94セントに据え置かれるが、「トップ25」にランクインしている曲は74セントで販売されるという。
Wal-Martの値下げが口火となり、ほかのデジタル音楽ストアも競争力を維持しようと価格を引き下げるかもしれない。昨年、Wal-Martが同社のWebサイトで、1曲94セントでDRMフリーのMP3音楽販売を開始したのを受け、AppleはDRMフリー楽曲の価格を1曲1ドル29セントから99セントに値下げした。
Wal-Martは10月28日、音楽販売サイトのリニューアルと値下げは、「顧客により大きな価値をもたらし、デジタル音楽の選択肢を広げるこ とを目指したものだ」と述べた。同社は2008年2月からオンラインストアでMP3の楽曲のみを販売しており、新たに販売曲数を300万曲以上に増やし た。
またWal-Martは、店舗またはオンラインでのCDの購入1枚につき、特典としてMP3の楽曲1曲を無料でダウンロードできるようにする。
小売世界最大手のWal-Martは、音楽ビジネスでも存在感を高めようとしている。例えば、イーグルスと独占契約を締結し、同バンドの最新アルバムはWal-Martでのみ販売されている。このアルバムは2007年に米国で最大級のヒット作となった。
ベテランロックバンドのAC/DCも10月20日、最新アルバムのCDをWal-Martでのみリリースした。26日までの販売枚数は推計約80万枚に達し、同バンドとしては空前のペースで売れ行きを伸ばしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/03/news037.html
米国内の著作権料は日本でもビジネスにも影響する。メモ。米著作権料委員会（CRB）は10月2日、音楽ダウンロードサービスが権利者に支払う著作権料率を据え置く決定を下した。
iTunes Storeなどのダウンロードサービスは、これまで通り1曲当たり9.1セントを音楽出版社や作曲家などの権利者に支払う。音楽出版社は著作権料率を1曲当たり15セントに引き上げることを求めていたが、音楽サービス各社はこれに反対していた。
iTunes StoreやAmazon.comなどの音楽サービスが加盟する米国デジタルメディア協会（DiMA）は、この決定はデジタルサービスの革新と成長を後押しするとして歓迎している。
CRBは、CDなど物理媒体の著作権料率についても1曲9.1セントに据え置くことを決めた。初めて着メロに対する著作権料率も定め、1件当たり24セントとした。また、先週全米レコード協会（RIAA）などの著作権団体が提案した音楽ストリーミングサービスの著作権料率も承認した。この案では、ストリーミングサービスは売上高の10.5％を著作権料として支払う。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2520591/3369905
インターネット通販大手、米アマゾン（Amazon）は、米インターネット検索大手グーグル（Google）と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル（Apple）の携帯音楽プレーヤー｢iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。個人的には、iTunes は全く利用していないので、日本で同様なものの選択肢があるとすれば、Googlezon 陣営のものを購入したいと思う。DRM フリーの楽曲は日本での普及はかなり難しい気はするが。
アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理（DRM）技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。
シリコンバレー（Silicon Valley）に本拠を置く調査会社エンダール・グループ（Enderle Group）のアナリスト、ロブ・エンダール（Rob Enderle） 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。
アップルのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）最高経営責任者（CEO）が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。
一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック（EMI Music）、ユニバーサル・ミュージック・グループ（Universal Music Group、UMG）など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント（約94円）から99セント（約105円）、アルバムの価格は1.99ドル（約210円）から9.99ドル（約1060円）。
Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト（Microsoft）の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。
ラザード・キャピタル・マーケッツ（Lazard Capital Markets）のアナリスト、コリン・セバスチャン（Colin Sebastian）氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/01/031/
インターネットの最大の利点は、良いと思ったら即購入できること。こういった動きが地味に広がることで、収益性のあるビジネスがブレイクすると思われる。注目。FM放送局J-WAVEは、同社の運営する無料のインターネット・ストリーミングラジオ放送「Brandnew-J(ブランニュー・ジェイ)」において、ストリーミング放送した楽曲をiTunes Storeで購入できるサービスを9月1日より開始した。
同サイトでは以前より「mora」「mora win」とリンクした楽曲販売を行っていたが、今回新たにiTunes Storeに対応した形となる。同サイトの画面上で放送中の楽曲や放送リストから、iTunes Storeの購入画面へ直接リンクされる。
これはアフィリエイトサービス大手のリンクシェア・ジャパンによるアフィリエイト・ネットワークを通じて提供されるもの。リンクシェアではこれまで も個人アフィリエイターを中心にiTunes Storeの楽曲紹介を行ってきたが、今回のBrandnew-Jの参加により売上げの拡大に期待を寄せている。
またJ-WAVEでは、現在のところ新たな音楽配信サービスとの提携は予定していないものの、サービス提供元からのアプローチがあれば「拒む理由はない」(同社)として、ダウンロード販売強化に前向きな姿勢を見せている。
Nikkei IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080819/313001/?ST=network
米Appleのデジタルコンテンツ販売サービス「iTunes Store」が好調だ。2008年4月には米Wal-Mart Storesを抜いて，全米第1位の音楽小売り業者となった。もはや音楽販売においては，CDを扱う実際の店舗よりもインターネット上の一配信サービスであるiTunes Storeの方が影響力を持つ時代に突入したといえる。
iTunes Storeで販売しているのは，音楽だけではない。書籍を朗読したオーディオブックやゲーム，iPhone向けのアプリケーションソフトなども販売している。また，国内ではサービスが提供されていないため注目度は低いが，欧米の利用者向けには映画やテレビドラマの販売・レンタルもあり，毎日5万本以上の利用があるという。さらに最近，iPhone向けに電子書籍の販売も始まった。
iTunes Storeは音楽配信での圧倒的な地位を足がかりに，動画，ゲーム，電子書籍など取り扱うコンテンツを着実に増やし，「デジタルコンテンツ版のAmazon.com」と言える存在になりつつある。一方，書籍，CD，DVDといった旧来のコンテンツ販売に強みを持つ，本家米Amazonも，こうしたAppleの動きに対抗するように新しいサービスを次々と打ち出している。2006年9月に映画やドラマの配信サービス「Amazon Unbox」を開始したのを皮切りに，2007年9月には音楽配信サービス「Amazon MP3」を，2007年11月には自社開発した電子書籍端末の「Kindle」を発売し，現在15万冊以上の電子書籍を提供している。
音楽，動画，電子書籍などのデジタルコンテンツの販売について，それぞれの分野ごとに強い事業者はたくさんあるが，こうしたデジタルコンテンツ全般を取り扱える有力な事業者はまだ登場していない。携帯型ゲーム機や携帯電話機，携帯音楽プレーヤーなど，携帯機器で様々なコンテンツを楽しめるようになる中，音楽だけでなくあらゆるデジタルコンテンツをワンストップで購入できるサービスが求められるのは自然な流れだ。現実の店舗でもレンタルビデオ店で雑誌やゲームの販売も手がける店舗が増えているように，デジタルコンテンツの販売でも，様々な種類のコンテンツを提供できる事業者が今後は生き残っていくのだろう。
一方，日本国内のデジタルコンテンツ市場は，米国とは異なる様相を呈している。Amazonは国内ではデジタルコンテンツをオンライン販売しておらず，「現在のところ具体的な計画もない」（アマゾンジャパン関係者）という。また，AppleのiTunes Storeは音楽配信では健闘しているものの国内向けの動画配信は本格的に始まっておらず，ワンストップサービスと呼ぶには力不足だ。AmazonとAppleを尻目に国内で一番元気なのは，携帯電話機などのモバイル機器向けコンテンツ配信サービスだ。
日本レコード協会の統計によると，2008年第1四半期（2008年1月～3月）の有料音楽配信の売上実績は，インターネットダウンロードが20億8100万円に対しモバイル機器向けは199億7700万円と，金額にして10倍弱もモバイル機器向け市場が大きい。個人的にはiTunes Storeのようにパソコンを介在させた方がコンテンツのバックアップや管理がしやすく便利だと思うが，今すぐ聞きたい，今すぐ見たいという欲求にその場で応えられるモバイル機器向けサービスが支持されるのも理解できる。
電子書籍市場も携帯電話機向けのコンテンツが牽引する形で急拡大している。2008年6月にはKDDIが本格的な長編動画配信サービス「LISMO Video」を開始するなど，国内では携帯電話機がデジタルコンテンツ販売のワンストップサービスを牽引する役割を担っている。
AppleのiTunes Store，Amazonの各サービス，携帯電話機のコンテンツ配信サービスのいずれも，出発点が異なるだけで目指す方向は「あらゆる種類のデジタルコンテンツをいつでもどこでも提供する」という点で共通している。どのサービスが市場で生き残るかは分からないが，いつでもどこでも手軽に優れたコンテンツを楽しめるサービスは，日々の生活をよりすばらしい方向に進化させてくれるに違いない。こうしたサービスを使いこなす日が来るのを，心待ちにしている。
アメリカと日本ではコンテンツ配信に関しての土壌がインフラ的にも文化的にも全く違う。日本の場合はコンテンツ配信の軸足はモバイル側にあるし、これからしばらくはそうあり続けそうな感覚。たぶん、日本の消費者はワンストップサービスであることもあまり強く望んでいないのかも。
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378407.html
Appleは依然として米国の音楽小売業者として首位に立っているが、Amazon.comのオンラインストアが勢いを増している。
NPD Groupが米国時間8月5日にリリースしたデータによると、米国では、ほかのどのサービスよりも多くの楽曲購入者が「iTunes」を通じて楽曲を購入しているという。Appleは、2008年に入ってから首位の座をWal-Mart Storesから奪い取り、1月〜6月の6カ月間そのリードを維持したとNPDは述べる。
Wal-Martは2番手で、3番手にはBest Buyがつけている。AmazonはTargetから4番手の座を奪うこととなった。Amazonの音楽ストアは2007年9月に開始されて以来、人気を博し成長している。人気の理由の一部は恐らく、同サービスがDRMフリーの立場を取っているためだ。
DRMフリーの楽曲の配信がはじまっているが、P2Pなどによる大規模な被害は今のところ出ていない模様。日本だと、ものすごい被害が出そうだが・・・
細かいところはよく分からないにしても、メモ。Mac OS X 10.5 Leopardに移植され、歓迎されたDTrace。しかし、Appleは妙な改変を加えたようだ。SunのAdam Leventhal氏が自身のブログで明らかにしたところによれば、LeopardのDTraceではiTunesのプロセスをトレースできないという。
ブログでは問題の実証を行う手順が詳しく紹介され、iTunesのプロセスがDTraceのトレース対象となっていないことが説明されている。
今のところ、Appleの意図は明らかになっていない。しかし、ある予測ができる。DRMハッキングの防止だ。
DTraceを使えば、対象プロセスのメモリへの読み書きをトレースすることができ、セキュリティ上の問題を引き起こす可能性がある。このためdtraceコマンドはroot権限を持ってしか実行できない。
iTunesで問題になるのは、セキュリティではなくDRMだろう。DTraceでiTunesの動きを監視すれば、iTunesのDRMを簡単にハックされてしまう可能性がある。
実は、AppleはiTunesのバイナリに特別なフラグを立てて、デバッグできなくしている。DTraceだけでなく、GDB（The GNU Project Debugger）でも普通にはデバッグできない。
DTraceの生みの親の一人でもあるLeventhal氏はAppleの改変を非難している。しかし、Appleの目的が筆者の推測通りDRMだとすれば、事業を守るためにやむなし、とも取れる。
Appleは数年来オープンソースへの取り組みを強め、自らをオープンソースの良き市民とプロモーションしている。一方でこうしたジレンマも抱えることになった。
Appleが取った行動は非難されるべきなのだろうか？
