動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「bittorent」が付けられているもの
Mininovaは、Torrent配布サイトとして世界最大規模を誇っていた。しかし配布されているTorrentの中には、著作権を侵害する違法なファイルにリンクするものが非常に多かった。そのため、海賊行為に反対するオランダの組織「BREIN」がMininovaに対する訴訟を起こし、Mininovaはこれに敗訴した。
Mininovaは公式ブログでこの判決結果について述べ、Mininovaのサービスを停止するか、あるいはコンテンツ配信サービスのみに限定するかという2つの選択肢しかなかったとしている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081110/318844/
最近はあまり勢いのある発表を聞いていなかったが、やはりあまり収益性は高くないのだろう。ファイル交換サービスがメインということであれば、著作権侵害のリスクなどで結局しりすぼみになるか。ピア・ツー・ピア（PtoP）ファイル共有ネットワークの米BitTorrentは米国時間2008年11月7日，同社の最高技術責任者（CTO）であるEric Klinker氏を新しい最高経営責任者（CEO）に任命したと発表した。同氏は取締役にも就任する。
Klinker氏は2007年第2四半期，同社にCTOとして入社。BitTorrentネットワーク用クライアント・ソフトウエア，コンテンツ配信 サービス「Delivery Network Accelerator（DNA）」，ソフトウエア開発キット（SDK），輻輳（ふくそう）制御技術などの開発を指揮してきた（関連記事：BitTorrent，コンテンツ・パブリッシャ向け配信サービス「BitTorrent DNA」を提供開始）。
同社の前には，ネットワーク最適化／コンテンツ配信ソリューションを手がける米Internap Network ServicesでCTO兼副社長を務めるなど，この分野で20年以上の経験がある。電子工学の修士号を持っている。
米メディア（CNET News.com） によると，BitTorrentは同日，全従業員の約半数に相当する18人に解雇を通知したという。8月には販売／マーケティング部門全体を対象とする 22％のレイオフも実施している。また同メディアは，合法動画配信サービス「BitTorrent Entertainment Network」の終了計画もあると報じている（関連記事：BitTorrent，メディア大手各社が参加する合法的動画配信サービスを開始）。
http://journal.mycom.co.jp/column/svalley/285/
日本でも自動ダウンローダ等を使って異常な量の帯域を利用しているユーザーがインフラを使いつぶしているというような問題が実際にはISP内部では起こっているらしいとは聞く。米ケーブル大手Comcast(＝ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。
250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。
Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2～3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。
警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。
5～40GBのキャップを検討するISPも
Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。
ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。
BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。
心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。
義務化では前に進まないインターネット
8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。
ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。
Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(＝ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。
つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。
日本で上記のような上限を設けたサービスを行うようなことをアナウンスしてしまうと、2ch を中心にたたかれかねないが、ComCastが主張しているように、実際にインフラを荒らしているのはほんの1部のユーザであるので、強制的にアカウント削除をするような運用をすることによって、相当に健全化する可能性はあると思うので、個人的には反対ではない。インフラ側が不当に費用を負担している状況はすぐにでも改善に向けて動くべき。
インフラも公共財でマナーを守って使いましょう、というような標語を掲げてすすめれば、案外受け入れられやすいかも。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/21/20622.html
インプレスイメージワークスは、映像コンテンツのオンライン販売に必要なシステムやサービスを提供する「ホワイトレーベルサービス」を開始する。第1弾としては北海道テレビ放送（HTB）が導入し、人気番組「水曜どうでしょう」などを9月1日から有料配信する。
ホワイトレーベルサービスでは、コンテンツの管理や配信、権利保護、販売などのインフラに加え、ホームページの構築・運営やカスタマーサポートまでを提供。配信システムには、BitTorrentのP2P技術「BitTorrent DNA」を採用したことで、従来のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）に比べて、配信時の帯域幅やコストを削減できるという。既存のCDNやサーバーの仕組みを変更しないで済むことも特徴。
このサービスを導入するHTBは、有料動画配信サイト「HTB on Broadband “南平岸 ユメミル広場”」を公開。9月1日から「水曜どうでしょう」「ドラバラ鈴井の巣」「おにぎりあたためますか」「ユメミルアニメonちゃん」の4番組を配信する。いずれも視聴期間は30日間、料金は「水曜どうでしょう」が各パック945円など。視聴にはWindows Media Playerを使用、配信帯域は500kbps。
ビットトレントのP2Pを利用して配信するというのが、新しい流れ。技術的に成熟しているのかどうかも注目。
AV Watch の記事
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080609/bitt.htm
BitTorrent株式会社は、角川書店、 GDHと協力。「Interop Tokyo 2008」の開催に合わせ、開催期間中の6月9日から13日までの期間限定で、映画やアニメなどの本編29本、予告編10本の無料配信を実施する。PC向け配信となっており、配信にはBitTorrent DNA(Delivery Network Accelerator)を使用。視聴にはBitTorrent DNAのインストールが必要。
アニメコンテンツはストリーミング配信のみ。映画コンテンツは720p(1,280×720ドット)で、ストリーミングとダウンロードが選択できる。ファイル形式はWindows Media Video。HDコンテンツのビットレートは約3.5Mbps、ダウンロードでのファイル容量は3GB程度。アニメは640×480ドットのSDコンテンツで、ビットレートは約1Mbps。ダウンロードしたファイルも6月13日を過ぎると再生できなくなる。
ネットワーク関連技術が展示されるInterop Tokyo 2008は、6月9日から13日まで、幕張メッセにて開催されている。その中でネットワーク相互接続のデモ「ShowNet」が実施されているが、今回の配信はその特別企画として実施されるもの。会場内での配信だけではなく、日本国内のネットユーザーであれば視聴できる。
配信には、同社のコンテンツ配信技術「BitTorrent DNA」を使用。高品位なコンテンツをセキュアに配信できるというもので、P2Pを使ったファイル転送ソフト「BitTorrent」のプロトコルを拡張した、商用版のコンテンツ配信サービスとなっている。
角川の積極的な動きには注目。リスクを犯してもやってみるコンテンツホルダーがこれから先にノウハウを蓄えていくことになる。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370479,00.htm
いつの間にか、Youtube や Bittorrent の利用についてリードする立場になっている角川グループの動向には、逐一注目する必要あり。3月30日、動画共有サイト「YouTube」の広告活用などで注目を集める角川デジックスの代表取締役社長 福田正氏が東京コンテンツプロデューサーズ・ラボ主催の特別セミナーに出演し、「角川グループのWEB2.0/YouTubeの活用戦略」をテーマに講演した。
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏
福田氏は、YouTubeに対する角川グループの立ち位置について「一部メディアなどで『すべて容認した』かのように伝えられることもあるが、こ れは間違い」と説明。「（YouTubeにアップロードされている）すべてのコンテンツとひとつひとつ向き合い、フーリガンとサポーターの区別をしっかり していくことを宣言しただけ」と正確な理解を求めた。
違法とする基準については「例えばアニメ作品など、地上波テレビ放送、DVD発売、ビデオ・オン・デマンドなどあらゆる手段で流通が図られている コンテンツの無料動画をアップロードする行為には悪意を感じざるを得ない」とし、こうしたケースにおいては積極的に削除を求めていくとした。
一方で、作品冒頭部分や楽曲を利用した短時間映像については「（JASRACなど）他者との調整を図る必要はあるが、作品を広めるための活用策として有効」とし、プロモーション的概念として認められるとの見解を示した。
また、違法アップロードが横行する背景について「配信サイト自体が赤字だから、コンテンツ制作者は作品を売っても大した利益を得られない。だから 魅力的なコンテンツが提供されず、結果的に違法アップロードを招く」という負の循環があることを指摘。こうした状況は、配信サイトが広告によって収入を得 て、また福田氏自身も実証実験に携わった動画識別技術によってクリエイター・権利者へ正確な利益配分を可能とすることで解消されるものと説明した。それこ そがGoogle社との提携に踏み切ったポイントであるという。
「悪いことをしている人に『それは悪い』と説明するだけでは先に進まない。いい部分を見出して、それを伸ばしていくことが大切。正しいことをする 人が増えれば、自然と違反は改善、または淘汰されていく。また、作品クリエイターとして一定の評価・収益をあげることで、他人の著作物に敬意を払う心も生 まれる。角川グループとしては、単に違反者を厳しく取り締まるより、良い部分を認めることで健全化を目指す方が早いと考えた」（福田氏）。
当日の講演では、今後、角川グループがYouTube上での展開を検討している広告ビジネスの仕組み、公式チャンネルの内容などを「オフレコ情 報」として披露。また、当日集まったコンテンツプロデューサ志望者などに「今後、必要となるのは人材。優れたクリエイターを育成するためにも、彼らにしっ かり収入を確保できる優れたクリエイターの存在が重要となる」とエールを送った。
RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080317/49590.html
17日、BitTorrentは、P2Pネットワークによる動画配信技術であるBitTorrent DNAによる動画配信ソリューションビジネスでインプレスとの協業を発表した。
BitTorrentは、総務省が支援しているP2Pネットワークの共同実験にも参画し、角川グループなどとダウンロード型、ストリーミング型のコンテンツ配信などを行っている。インプレスとは2007年12月に資本提携を発表しているが、今回、インプレスが、インターネット動画関連事業をソリューション事業へシフトする再編計画のなかで、BitTorrentとの協業強化につながった。
インプレスグループのインターネット動画関連事業はair impressがインプレスTVや法人向けソリューション事業を展開していたが、今回の再編によりソリューション事業に特化する「インプレスイメージワークス」に商号変更し、インプレスTVはいったん終了させる。インプレスTVについては、現状のほとんどの番組については4月前後に新規の更新を終了させ、 9月にはサイトも終了となる予定だ。インプレスTVの番組コンテンツやインフラリソースについては、Impress Watchの各メディアが引き継ぐことになるが、詳細は未定としている。
これにより、BitTorrentは、インプレスイメージワークスのコンテンツホルダーや配信事業者など法人顧客にBitTorrent DNA技術やソリューションの展開が期待でき、インプレスイメージワークスは、商用P2P配信技術のグローバルスタンダードともいえる BitTorrentの技術を利用したソリューションビジネスが展開できるようになる。
P2P技術は、Winny問題などにより日本ではマイナスのイメージを持たれることがあるが、動画配信など大容量のデータ転送には、トラフィック制御という観点からP2P技術そのものはソリューションのひとつとして重要視されている。(中尾真二@RBB 2008年3月17日 18:23)
インプレスTVが終わるというのは、少々感慨深いが、最近は全くアクセスしたことがないので当然の流れか。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/20893.html
Jストリームは、日本経済新聞のニュースを動画配信する「日経ブロードバンドニュース」を用いてP2P配信の実証実験を2月7日より開始する。海外では P2P が盛り上がってきているようだが、日本で受け入れられるかどうかは疑問。無駄にインフラが普及しているのと、P2Pへの心理的な抵抗が大きいのではないか？
今回の実証実験は、総務省が支援するP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参画して行なうもの。コンテンツ配信には、米 BitTorrentのP2Pを利用したコンテンツ配信ソフト「BitTorrent DNA」を使用し、配信コンテンツのホスティングやCDNの提供をJストリームが行なうことで、P2Pの周知やP2Pによるトラフィック削減効果の確認、 低コストのコンテンツ配信手法の実現を目指すとしている。
配信コンテンツは、日本経済新聞デジタルメディアと共同で「日経ブロードバンドニュース」を配信する。実験期間は2月7日から3月31日までの予定で、視聴にはBitTorrentのクライアントソフトとFlash Playerが必要だ。
