動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「投稿サイト」が付けられているもの

　11月4日、中国動画サイトの多くが、リストラを計画していることが分かった。

　中国動画サイトのひとつ、六間房（6.cn）では大規模なリストラに踏み切るという。六間房のリストラ計画は数回に分けて実施され、現在の従業員およそ200名から70％以上がリストラ対象となり、従業員規模は40―60名程度まで縮小する見通し。

　また、中国動画サイト大手の土豆網でも20％の人員削減を行うとCEO李善氏が明らかにしている。

　中国動画サイト運営会社の多くが、世界的な金融危機によって投資事業で損失が発生し、今回のリストラを招いたとみられる。

　各企業がリストラに踏み切るなか、酷六網（Cool6）では反対に従業員の増員が示された。

　NHKは、NHKスペシャル「デジタルネイティブ～次代を変える若者たち」を11月10日午後10時から総合テレビで放送する。物心がついたとき からネットを使うことが当たり前だった世代「デジタルネイティブ」が社会の中心になると、世の中はどう変わるかを追ったドキュメンタリーだ。

　番組では、「デジタルネイティブならではの感性で会社組織を運営する日本の若者たち」や、ネットを駆使する米国の15歳のベンチャー企業CEOや、ネットで世界の若者とつながるウガンダの25歳の新聞社社員などが登場する。

　番組専用の動画サイトで「我こそはデジタルネイティブ」というテーマで世界中の若者から募集した動画や、Webカメラで投稿者にインタビューした模様も紹介する。現在、動画サイトではインタビュー素材など85本が視聴できる。

　NHKは「多角的な取材という観点から、動画投稿サイトが効果を上げることが分かった。今後も動画投稿サイトを活用した番組制作の可能性を追っていきたい」としている。

　動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。

　麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。

　ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。

　また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。

　米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。

TechOn の記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/156329/

わざわざ7ページに分けてあるのが読みにくいが、内容的には非常にわかりやすい良記事。

　YouTube社がサーバーを置いている米国では，著作権侵害に問われないというのが，YouTube社の見解です。これまで同社は，著作権者の指摘を受けて問題があるコンテンツを随時削除したり，問題があるコンテンツを自動認識して削除する技術を開発したりしてきたからです。このような努力によって侵害を免責されるという主張の根拠は，米国で2000年に施行された法律にあります^注1）。

　ただし，YouTube社の主張に納得せず，努力が不十分であると考える著作権者もいます。例えば米Viacom Incは，2007年3月に著作権侵害でYouTube社を訴えており，現在も係争は続いています。YouTube社の現在の努力が十分といえるかどうかは，結局は裁判の決着を待つしかありません。

Viacomの裁判は米国内での運用に関して非常に重要な意味を持つことになるので、最終的な司法の判断を待たざるを得ない状況。日本の著作権者も固唾をのんで見守っているといったところか。

　一方，YouTubeのような動画共有サービスのサーバーを日本国内で運営すると，著作権者の許可なくコンテンツが掲載され閲覧が可能になった時点で，サービスの運営者は基本的に違法行為をおかしたとみなされます（図１）。日本の著作権法が著作権者に認めている「送信可能化権」という権利を侵害するためです。送信可能化とは，インターネット上のサーバーや，Winnyなどのファイル交換ソフトウエアを利用しているパソコンのように，一般の人たちの要求に応じて情報を自動的に送れる装置にコンテンツを記録することを指します。

　実際，日本音楽著作権協会（JASRAC）は，動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインを，送信可能化権の侵害を根拠にして2008年8月6日に提訴しました。ただしジャストオンライン側は，2002年に施行された「プロバイダ責任限定法」の規定に基づきTVブレイクを問題のないように運営してきたと主張しており，JASRACと全面的に争う姿勢です。

これも結審を待つしかないのだが、上記の米国内、日本国内の両方の判例でこの業界の潮目は大きく変わることになる。

日本の裁判ではおそらくJASRACに有利な判断がなされると思うが、米国内での決着がYoutube側に有利になった場合には運用面での重大なジレンマを抱えることになる。

Internet　Watch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/18/20314.html

カスタマーレビューの作成画面に、ビデオレビューをアップロードする機能が追加された

　Amazon.co.jpは18日、カスタマーレビューの新機能として、ユーザーが撮影した動画をレビューとして投稿できる「ビデオレビュー」機能を追加した。

　ビデオレビュー機能は、Amazon.co.jpの商品に関するカスタマーレビューを、動画で投稿できる機能。従来のカスタマーレビューと同様に、商品レビューの作成ページに動画投稿機能が設けられており、ユーザーが撮影した動画を投稿できる。

　投稿できる動画の最大ファイルサイズは100MBで、時間は10分まで。対応フォーマットはavi/flv/mov/mpg/wmv。投稿する動画は自身が撮影したものに限られ、従来のテキストによるカスタマーレビューと同じガイドラインを遵守することが求められる。

日本人はあまり利用しない気がするが、うまくやればブレイクをする人も出てくる可能性は十分にあるか。

It Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/15/news107.html

　NHKは7月15日、テーマに沿った動画を募集し、チェックした上で掲載する動画投稿サイトを開設した。ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」で9月に放送する「デジタルネイティブ」企画の一環。投稿された動画の一部は番組で紹介する。

　テーマは（1）あなたが最も「インターネットならでは！」と思った体験を教えてください、（2）インターネットはあなたに何をもたらしましたか、（3）インターネットを使って、あたなは世界をどう変えようとしていますか――の3つ。

　動画は1本3分以内、200Mバイト以内で、投稿した本人が登場することが条件。NHKがチェックした上で問題なければ掲載する。投稿から掲載まで数日かかるとしている。

　サイトには現在、自称“mixi依存症”だった中村初生さんがネットについて語る動画や（「mixi依存症なんです」――ソーシャルネットで人生が変わった26歳女性）、米国でネットを駆使して起業した14歳の少年のインタビューなど4本が公開されている。23日に英語版サイトも開設する予定だ。

　「デジタルネイティブ」とは、物心がついた時にはインターネットを使うことが当たり前だった世代。サイトでは「我こそがデジタルネイティブ」という世界中の若者からの回答を待っているという。

　番組では、彼らが社会の中心になった時、世の中がどう変わるかを追う。

ネット動画や投稿サイトに関しては、案外民放よりもNHKのほうが対応が早い。

記事のムードで行くと、番組は薄い内容になる可能性も高いかも。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/10/news101.html

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは6月10日、坂本龍一さんや小山田圭吾さん（コーネリアス）などが提供した楽曲のミュージックビデオを一般ユーザーから募集する「音景2008」の作品募集を始めた。

　坂本龍一さんの「Bambooshoots」、コーネリアスの「Wataridori2」、大沢伸一さんの「Detonator」を、改変OKのクリエイティブ・コモンズライセンス（CCライセンス）で公開。「作品部門」でミュージックビデオを、「素材部門」でビデオに利用できる動画素材を募集する。

　3人のほかにも、日本の人気アーティストが参加するという。英国の音楽SNS「Last.fm」の協力を得、英国のアーティストも参加する予定だ。

　作品は、CCライセンスに対応した「Yahoo！ビデオキャスト」（ヤフー）、「＠niftyビデオ共有β」（ニフティ）「ClipLife」（NTTレゾナント）、「eyeVio」（ソニー）、「FlipClip」（フリップ・クリップ）のどれかに、専用タグ「音景作品」「音景素材」付きで CCライセンスで投稿すれば応募できる。受け付けは7月14日まで。

　坂本さんやコーネリアス、大沢さんが参加して審査し、それぞれの部門で大賞（賞金15万円と副賞）と優秀賞（賞金10万円）、審査員賞（特製Tシャツなど）を選ぶ。

　入賞作品は、札幌で開かれるCCの国際会議「iCommons Summit」（7月29日から8月1日まで）で上映する。

最近、CGMで作品を募集するという形も多いのだが、今回のように有名アーティストとのコミュニケーションを図る企画であればまだよいが、通常のCM募集で大賞作品ですら20万円以下の賞金であることがほとんど。ユーザーからアイデアを募っておいて、主催者側はリスクをとらないというむしがよすぎる話のように思うのだが・・・　実際、あまりたいした作品が集まらないということになっている模様。

Ameba ニュースの記事
http://news.ameba.jp/weblog/2008/05/14262.html

　「ニコ厨がニコニコを見なくなる理由」という日記がはてなダイアリーに書かれ、話題となっている。ニコ厨とははてなダイアリーの「キーワード」欄によると、ニコニコ動画ユーザーの「蔑称」であり「中毒的なユーザー」を指す言葉なのだという。

　その日記によるとニコニコ動画を見なくなる理由には、「何かネタが流行るとランキングがそのネタで埋め尽くされる」「釣り動画が増えた」「アニメ本編を自重することなくupする」「MAD技術が向上したことで目が肥えてしまい満足できるMADが少なくなった（MADとはアニメやゲーム動画などを編集して再構成した動画のこと）」「MADが増えすぎた」「規制でテレビ番組などが消されてしまった」「ドライアイや肩こりになってしまう」といったものが挙げられている。

　この日記を見た人からは「同感。特に作品のレベルアップと客の目が肥えてきた点」「その通り過ぎて困る」「何かすっごい納得」など、分析に納得する感想が挙がるが、「不便を感じることはあっても見なくなることはありえない」など。

上記は、ニコニコ動画に限らず、Youtubeそのほかの投稿サイトでも同様に起こっている現象。誰でも投稿できる投稿サイトである以上は避けられない。

投稿サイトのブームのピークはすでに過ぎているので、そこから先ユーザーが気持ちよく見られるサイトが勝ち残っていくものと思われる。

Youtube

 http://jp.youtube.com/watch?v=ssGx1R11aCU

Amebavision

企業VP・PRビデオ・会社案内・採用ビデオ・サンプル[アメーバビジョン]

@Nifty ビデオ共有

Ask ビデオ

ClipLife

Dailymotion

FC2 動画

FlipClip

Google Video

PeeVeeTV

eyevio

らくちんFLVメーカー

SMIL VIDEO

　アイシェアは23日、20代～30代を中心とするインターネットユーザー740人に動画共有サイトの著作権問題について聞いたアンケート調査の結果を公 表した。調査は4月17日から21日まで、アイシェアのメール転送サービスの会員を対象に実施。回答者の属性は男性が53.1％、女性が46.9％。

　「著作権に抵触している動画が削除されてしまってもサービスを利用しますか？」という質問では、「利用する」が51.9％で、「利用しない」が 48.1％だった。内訳を見ると、利用しない派のうち「そのサイトを利用しない」は37.2％、「他のサービスに移る」は10.9％だった。利用する派の 中でも「利用回数は減る」が26.8％存在した。

　また、「著作権問題が解消された上で動画が閲覧可能になった場合はどうしますか？」という質問では、「今まで通り利用したい」が61.0％で、 「積極的に利用したい」が35.8％、「積極的に製作・編集に参加したい」が3.2％だった。全体の約4割は、著作権問題がクリアになることで、動画共有 サイトを積極的に利用する意向を示している。

　NHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。22日からのNHK放送技術研究所「技研公開」で展示している。

　フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。

　しかし、近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。こうした不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。

　新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定できる」（展示説明員）といる。

　今回、NHKが開発した技術のポイントは、「128bitsの符号で2名までの結託に耐性を持つ符号」、および「不正ユーザーを探し出す追跡アル ゴリズム」の2点という。これにより、不正アップロードコンテンツの符号から結託がされているか、されていた場合はどのユーザーが結託して作成した符号な のかを追跡、特定することが可能となったとのことだ。

　NHKでは、2008年12月よりコンテンツ配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」サービスを開始する。いわゆる「見逃し対応」も含めた本格的な放送番組をネットで流通させる考えで、放送事業者としても初めての試みとなる。

　ただし、YouTubeをはじめとする動画共有サイトにおける、放送番組コンテンツの不正アップロード問題は依然として解決のめどがたっておら ず、コンテンツの権利を有する放送事業者の対応力が問われていた。今回、NHK自らがネット流通事業を立ち上げるにあたり、横行する不正行為の防止におい て技術的な回答を出した形となった。

　今回の技術開発について、担当者は「不正者を特定して何らかのペナルティを課すという意図に基づいた開発ではなく、あくまで『特定される』という認識を植えつけて抑止効果を生むことが狙い」と話した。

投稿サイト自体に不正をとめさせるよりも、コンテンツを盗まれたくない企業側がこういった技術を提供していくのは自然な流れか。NHKでないとちゃんとした技術は作れないかも。（おそらく日本のキー局でも無理）

News China の記事
http://www.newschina.jp/news/IT/IT/45811

中国国内大手の動画サイト「土豆網」は28日、同社が米インターナショナル・データ・グループ、米ジェネラル・カタリスト・パートナーズ、米グラナイト・グローバル、米ロックフェラー・ファミリーなどから４回目となる約4億元（5700万ドル）の融資を受けたことを発表した。これはこれまでの優酷網が記録した約1億7500万元（2500万ドル）を超える、インターネット動画サイト業界で最大の融資額であり、今年に入ってインターネット関連企業が獲得した最大の資本投資となった。

土豆網は過去３回の融資を含め計約5億9500万元（8500万ドル）の融資を獲得している。同社公報部によると、今回の融資は主に同社の企業経営、サーバー帯域幅、動画共有計画に充てられる予定で、なかでも動画共有計画は版権問題の解決や個人ユーザー開拓のためにとられる新措置だという。

また、土豆網では年内にも四川省成都市に支店を開設する予定で、現在すでに同市において技術とマーケティング方面の人材募集が進められている。同市は今後土豆網にとって西南地域の最重要戦略都市になると見込まれている。（編集XM/D）

中国の動画サイトに投資するとは度胸があるとおもったら、融資の記事の模様。中国の会社で融資を返還する気があるのかも心配な気はするが・・・。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080427ddm010020018000c.html

　動画投稿サイトで、著作権侵害への対応が相次いで始まった。「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは今月、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が管理する楽曲の著作権使用料を支払う包括契約を締結した。ソニーも７日、同協会との包括契約に基づいた投稿受け付けをスタートした。すでにヤフー、ｓｕｓ４が運営するクリップキャストもＪＡＳＲＡＣと契約を結んでいる。

　ニワンゴが著作権包括契約を結ぶのは初めて。楽曲使用の有無にかかわらず「ニコニコ動画」から得た収益の１・８７５％を支払う。これにより、投稿者は、自分で楽曲使用料を支払わなくても、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を歌ったり、演奏した動画を投稿できる。

　ＪＡＳＲＡＣは、動画投稿サイトの運営者から得た金額を使用楽曲と回数に応じて、権利者に振り分ける。そのため、ソニーは、動画共有サービス「アイビオ」で、利用者が楽曲とアーティスト名を登録して投稿するシステムを導入した。

　動画投稿サイトでは、テレビ番組の違法利用も大きな問題になっている。ＪＡＳＲＡＣは大手動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ」を運営するグーグルに対し、０７年から、著作権関係の２３団体・事業者と著作権侵害への対策を求めている。

　グーグルは角川グループと、「フィンガープリント（電子指紋）」を使って動画を識別するシステムの開発を進め、今年２月、角川ホールディングスが同システムを使った事業をスタートすると発表した。しかし、角川ホールディングスによると、「実際に認証されたケースはない」。システムでは、権利者が動画をあらかじめ登録して照合するため、テレビ番組などでは難しいという声が上がっている。

一般紙なので、概要的な記述。投稿サイトの音楽部分での合法化が進めば、かなり風通しもよくなるか。

　インターネットの動画投稿サイトに映画やテレビ番組の映像を勝手に投稿する著作権侵害が世界的な問題となる中、 ＮＴＴは２２日、違法投稿を高速で検索できる技術を開発したと発表した。９月末まで米企業と合同で実証実験を行った後、国内外のテレビ局や動画投稿サイト 運営会社に商用サービスとして提供する方針。

　開発された「ロバストメディア探索技術」は、オリジナル映像の特徴的な部分を抽出して投稿動 画と照合する。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。特徴部分のデータを圧縮するこ とで、検索の高速化も実現した。

　ＮＴＴはネット上の著作権侵害調査を手がける米ＢａｙＴＳＰ社（カリフォルニア州）とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。

　 動画投稿サイト最大手の米ユーチューブなども違法投稿を削除するサービスを始めているが、対象となる映像をコンテンツ保有者側が自ら登録する必要があり、 日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。ＮＴＴとＢａｙ社は、対象コンテンツの登録から、違法投稿の削除手続きまで一貫サービスとして提 供する方針。

　ネットエイジア株式会社では、「動画コンテンツに関する利用実態調査」をネットリサーチ「リサーチTV」にて実施、調査結果を発表した。

　まず、「動画コンテンツを見る頻度、時間」を、1年前との比較で聞いたところ、「増えた」との回答が43.0％、「減った」が7.0％、「変わらない」 が50.0％だった。増えた理由については、「無料で見ることができるコンテンツが増えたから」との回答が最も多く69.8％、次いで「面白いコンテンツ が増えたから」42.8％、「インターネットの通信環境が良くなったから」が33.5％となっている。

　また、動画コンテンツを見ることが増えたことで、「テレビを見る頻度や時間」について、「大幅に減った」と回答した人は15.3％、「少し減った」が29.8％で、合わせて45.1％が動画コンテンツを見ることでテレビ視聴減少につながっているという結果になった。

　次に、無料の動画コンテンツで見ているサイトを複数回答形式で聞いたところ、全体では「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」がトッ プで56.4％、僅差で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」が55.2％で続いている。3位は「映画の動画配信サイト」 14.6％となった。

　また、「今後、見ることが増えると思う無料の動画サイト」でも、「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」が54.6％でトップ。次い で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」47.2％、3位は「映画の動画配信サイト」23.4％となった。

　ニフティは、動画共有サービス「@niftyビデオ共有 β」向けにオンライン編集機能を追加した。

　オンライン編集機能は、日本サイバーテックの協力を受けて開発・提供されるもの。ユーザー自身が撮影した動画に加え、クリエイティブ・コモンズ（CC）の改変許可が設定されている他ユーザーの投稿動画も編集できる。

　編集作業は、ドラッグ＆ドロップで感覚的な操作が可能という。機能面では、動画の前後を削除できる「カット編集機能」、複数の動画をつなぎ合わ せられる「マッシュアップ機能」、BGMや効果音を付加できる「音楽挿入機能」を用意。怨霊フォントなどを用意した「テキスト挿入機能」や、漫画風なフキ ダシなども付け加えられる「デコレーション機能」も利用できる。

　また、写真やイラストといった静止画（JPEG/PNG/GIF）をアップロードして、スライドショーを自動作成できる機能も提供。作成したス ライドショーは、ブログやWebサイトで紹介が可能なほか、MPEG-4ファイルを作成してPodcast配信もできるとしている。

　合わせて@niftyビデオ共有 βでは、女性をターゲットにした「ガールズグラフ」コーナーを開設した。

　米Yahoo!傘下の写真共有サイト「Flickr」は9日、動画共有機能の提供を開始した。動画をアップロードするには、1年間24.95ドルの有料会員に登録する必要がある。

　有料会員は、1ファイルにつき90秒および150MB以下の動画をアップロードできる。アップロード可能な動画フォーマットは AVI/WMV/MOV/MPEG/3GPで、公開時にはFLV形式に変換される。そのため、動画を視聴するにはFlash Playerが必要となる。

　動画ファイルは検索結果画面に画像ファイルと一緒に表示されるほか、詳細設定から動画ファイルだけを検索結果に表示させることも可能となっている。

マグノリアは、「YouTube」および「ニコニコ動画」の動画をダウンロードしてiPodで再生できるソフトウェア「チューブ＆ニコ録画 for iPod」と、PSPで再生できるソフトウェア「チューブ＆ニコ録画 for PSP」を4月25日に発売する。標準価格は2,480円で、対応OSは、Windows Vista/XP/2000/ME。

　今回発売する2製品は、同社が販売しているYouTubeおよびニコニコ動画の動画をダウンロードできるソフト「チューブ＆ニコ録画」の、 iPodおよびPSPでの利用に特化した製品。動画のダウンロードは、Internet Explorerと連動した単独ファイルのダウンロードに加えて、複数の動画の一括ダウンロード、キーワード検索によるダウンロードも可能だ。検索画面や ダウンロードした動画をサムネイルで確認することもできる。ダウンロードした動画は、iPod向けはiTunes経由で、PSP向けはメモリースティック Duo経由で転送できる。

　ファイルの保存は、FLVのほかMPEG-4およびH.264にエンコードしての保存が可能。MPEG-4保存時はFLVファイルも同時に保存 する。また、iPod向けでは音声のみのMP3/AACでの保存が、PSP向けではワイド画面のMPEG-4での保存も可能だ。このほか、iPod向けで はiTunesへの自動登録もできる。

TechCrunch Japanse の記事
http://www.crunchbase.com/company/viddyou

Viddyouは、ビデオブロガーのためのプラットホームとしてほぼ1年前にスタートしたビデオ共有サイトだが、このほどHDビデオのサポートを開始し、さらにパワーユーザー向けに年間$35のプレミアム会員オプションを追加した。

一見するとViddyouは他の数多のビデオサイトと変わりがない。しかし、ここではこれまでYouTubeの群衆からの避難場所を求める人たちのコミュニティーを育んできた。共同ファウンダーのAaron Wadlerによると、Viddyouの寄稿者たちは、このサイトの高度なプライバシーコントロールと、広告も荒らしもないところが気に入っているのだという。ここは、自分の子どもやおじいちゃんおばあちゃんのビデオを共有したり、友だちについてのパーソナルなビデオブログを書いたりということを安心してできる場所だ。

今日追加されたのは、量より質へのフォーカスを継続するためのもの。HDビデオは720ピクセルと1080ピクセルの両方があり、前者はビデオ共有サイト用とのこと（Vimeoは720 ピクセルしかサポートしていない）。慣れない目にはどちらもすばらしく映るし、ほとんどのPCにとって1080ピクセルはややCPU負荷が高すぎる。下に貼ったのはViddyouの720ピクセルのビデオだが、1080にしていたら多くの読者のところでコマ落ちしていただろう。

ViddYouでは、ユーザーがHDでアップロードするにはプレミアム会費を払う必要があるが、これを払うと自分のビデオのダウンロードができるほかアップロードするビデオの長さの制限がなくなる（無料バージョンは最長5分のみ）。

競合としてはMotionbox、Vimeo、Mydeoという3つのサービスが友だちや家族のためのビデオ共有にフォーカスしている。

群集からの避難的なコミュニティをもちたい、というニーズは特に日本人には潜在的に大きいと思われるが、そのために自分がお金を払ってもよいと思う人はそれほど多くない。特に割高な国内のインフラでは収益化が難しいか。

中日新聞の記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032001000855.html

【北京２０日共同】新華社電によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は２０日、動画投稿サービスを提供している国内の２５のウェブサイトに対し「無許可で、内容も規定に著しく違反している」として動画サービスを禁止する通知を出した。

　昨年１２月から今年２月までの調査で「ポルノや暴力、国家の安全と利益に危害を与える内容」の動画を公開しているサイトがあると判断。違反が軽微な３２サイトは警告処分とした。

　中国ではチベットなどでの暴動や厳しい取り締まりの様子を映した現地の映像をネット上で見ることができ、今回の処分と関係している可能性がある。

 

中国がチベットの弾圧などの情報を国民に向けては隠したとしても、他の国では動画をしっかりのこってしまう。これから動画に求められるのは、捏造のしようのない情報が、恣意的な誰かにコントロールされずに蓄積されていくということ。

TechOn　の記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080318/149103/?ref=BPN

　調査会社の米comScore, Inc.は，2008年1月の米国におけるインターネット上の動画視聴の動向を発表した（発表資料）。それによると，インターネット上で視聴された動画の総数は98億1401万本。過去最高を記録した2007年12月の101億本からわずかに減少した。また，2008年1月に視聴された動画のうち，約1/3の32億5000万本は，動画共有サービス「YouTube」上で視聴されたという。

　視聴された動画本数をサイト別に見ると，首位は米Google Inc.。Google社のサイトによる視聴本数は33億6334万本で，全体の34.3％を占めた。前月からシェアを1.7ポイント伸ばしている。さらに，Google社のサイトによる視聴本数のうち96％以上は，YouTube上で視聴された。2位は米Fox Interactive Media, Inc.のサイトで5億8413万本。全体の6.0％を占めた。以下，米Yahoo! Inc.のサイトが3億1500万本，米Microsoft Corp.のサイトが1億9929万本だった。視聴本数全体に占める割合はそれぞれ，3.2％，2.0％だった。

　また，2008年1月にインターネット上で動画を視聴した人数は1億3952万人。1人当たり平均206.3分を動画視聴に費やしている。視聴人数をサイト別に見ると，最も多いのはGoogle社で8006万人。以下，Fox Interactive Media社の5391万人，Yahoo!社の3636万人と続いた。　

投稿サイトのブームはそろそろ収束に向かっている。日本でもピークは今年、よく続いて来年くらいではないか。

　　日本でも話 題になっている中国の「インターネット視聴番組サービス管理規定」については、中国の国内ではちょっとした反発が発生している。この管理規定は Ｙｏｕｔｕｂｅのような動画サイトを規制する法律で、今年の１月３１日から施行されている。動画配信サービスを実施するには政府が認定したライセンスが必 要ということが重要なポイントの１つになっている。加えて、国家が経営に携わっている企業以外にはライセンスを付与せず、実質的にはライセンス取得が不可 能なことが問題にされている。

　　しかし、規制が厳しいテレビ局に比べて、インターネットの動画配信の取り締まりに対する法的根拠がこれ までなかったことから、中国政府としても何かしらの規制がなければ、著作権侵害の蔓延を招くと判断したようだ。また昨年度から動画配信サイトは爆発的に収 益が伸びており、他者が作ったコンテンツの２次利用(ユーザー独自のオリジナルもあるが)による収益モデルであるところに、既存メディアからも不満の声が 挙がったのかも知れない。

　　ちなみに、本規定には罰則が明記されていて、幾つかの事項に違反した場合は、是正命令の上、運営者に３万元 以下、出資者などには２万元以下の罰金が科されることになっている。ＩＣＰライセンスのようにサイトを停止するというところまでは明記されていないが、著 しい違反においては、広域テレビ管理条例にしたがって罰するとある。

　　管理規定の施行から１カ月経過したが、今のところ大きな取締りは行われておらず、既存の有力サイト(土豆網、酷６網、優酷網、６度空間など)もこれまで通りの運営を続けているようだ。

　 　もちろん中国では本規定に対する反発が広がっており、オンラインリサーチ大手のｉＲｅｓｅａｒｃｈ社は、「ユーザーは自律的であり、動画配信メディアの 運営も健全であることから、“政策”は自然に存在意義を失うだろう」というコメントを出している。また、本規定を管轄する広電総局と情報産業部の責任者が 新華社通信のインタビューに答えたところによれば、「インターネット動画の発展は早く、日増しに影響が高まりつつある。膨大なインターネットユーザーの多 様性、個人の嗜好に終わりはない。しかし、性的、暴力的で低俗なコンテンツや著作権を侵害したコンテンツなどが少なからず見受けられる」という状況に対し て規制を強化する必要があると判断され、本規定が制定されたようである。

　　急な規制に対して反発があるのは仕方がない。むしろ、日本で もテレビ配信に対して適用される法律が不明確であったことを考えると、きわめて妥当な判断かも知れない。しかし、ライセンスがないことに基づいて本当に罰 則規定を適用していくかどうかについては、まだ不透明だ。現実的には、そこまで厳しい対応をした場合は中国政府のイメージダウンにつながるリスクもあるた め、オリンピックを見据えつつ、著作権侵害コンテンツなどを規制していこうというのが狙いではないだろうか。

筆者：汪安迪（Ａｎｄｙ　Ｗａｎｇ、網紀信息技術(上海)有限公司――日本名：ワンジーテクノロジーズ(上海)有限公司――総裁）
提供：ウェネバービジネス

興味深い情報が飛び込んできた。

ブログ「The Ordinary Diary」によると、ニコニコ動画が動画フォーマット「H.264」に対応する見込みだという。

H.264は圧縮率の高い動画フォーマットで、小さいサイズのファイルでも高画質の映像が再生できる点が特徴。2007年夏にリリースされた Flash Playerの最新版「Flash Player 9」でサポートされ、ニコニコ動画でもH.264に対応して欲しいというユーザーの声は多かった。

ニコニコ動画は3月5日に新バージョン「ニコニコ動画（SP1）」の発表会を控えており、ニコニコニュースでは3月4日の午後9時から10時の間に、新機能のテストをするとの告知がなされている。

折りしも高画質を売りにしていた動画共有サイト「Stage6」が2月28日（米国時間）にサービスを終了したばかり。 高画質な映像を求める人には、うれしい知らせとなりそうだ。

ニコニコ動画に限らず、投稿サイトの高画質化はこれからも進むと思われる。ただし、インフラコストが単純に上がっていくので、脱落する業者も多く出てくるか。

　Ask.jpは、犬に特化した初めての動画サイト「OneOne.TV」を本日開設。犬ジャンルの新着映像や犬種別の映像を再生できるほか、犬に関する地域密着サービス検索や犬ニュース検索なども可能だ。

　「OneOne.TV」は、これまでの動画共有サイトのノウハウを活かしたインターフェース、検索技術のノウハウを活かし、愛犬の動画を撮り・投稿し・ 公開するという“徹底的”に愛犬動画を見て楽しめるサイト。動画を再生するプレーヤー「ビデオパネル」をはじめ「犬種別　投稿数ランキング」、「クチコミ 掲示板」、「地域密着サービス検索」などのコンテンツが用意されている。

　「ビデオパネル」では、投稿された犬関連動画を、新着順に自動で連続再生するほか、犬種に特化した投稿動画再生を実現できるチャネル選択機能も搭載。チ ワワ、ダックス、柴など犬種ごとの動画を選んで見ることができる。ブログ貼付タグもワンタッチで作成可能だ。「犬種別　投稿数ランキング」では、犬種別の 投稿数ランキングのTOP5のほか、犬種情報サイト「DogGuide」と提携し、犬種別の飼育管理情報や健康注意情報、歴史情報などを知ることができ る。「地域密着サービス検索」では、病院やサロン等の検索をワンタッチで行うことができる便利な機能だ。

　現在、日本では約1300万匹の犬が飼育され、10歳以下の児童人口を超えるとも言われる愛犬事情がある。「OneOne.TV」では動画を楽しむほかに役立つ情報も満載。これからの「愛犬と暮らす」時代に適したサービスと言えそうだ。

　ACCESSPORTは2008年2月29日、YouTubeやYahoo!動画など世界中の動画サイトの動画を保存できる無料ソフト「Woopie Video DeskTop」の提供を開始した。同社が運営する動画検索サイト「Woopie」のサービスの一環として無償提供する。

　Woopie Video DeskTopは動画の検索や視聴ができるだけでなく、Flash形式で配信される動画をファイルとしてデスクトップに保存したり、携帯電話やiPodな どの携帯音楽プレーヤー用にデータ形式を変換したりできる。対応する動画サイトは、YouTube、Yahoo!動画、ニコニコ動画、Ameba、 MySpaceなどFlash形式で動画を配信するサイト。

　検索した動画や、動画にアクセスするURLをコピーすることで、ダウンロードリストに動画を登録できる。後は動画ファイルの形式を選択すれば動画 がファイル保存される。選択できる動画ファイルの形式は、例えばパソコンで再生するなら「WMV 高画質」、iPodで再生するなら「iTunes MP4」といった具合だ。

　好みのキーワードを登録しておき、一定時間ごとに自動的に動画を探して保存する機能も備える。ダウンロードした動画はその場で再生できるうえ、静止画のキャプチャーを取ることもできる。

• 「Woopie Video DeskTop」のダウンロードサイト

われわれは2006年10月、最新ビデオサイトのまとめ記事の中でDivX傘下のサイトStage6を紹介した。このサイトでは、ユーザーがビデオを高画質のDivx形式でアップロードすることができ、ここのビデオストリーミングに比べるとYouTubeはみすぼらしくみえた。

が、サイトはもう長くは続かない。すでにアップロードは中止されており、サイト自体も2月28日に閉鎖される。こちらが公式な理由。「どうしてサービスをやめちゃうのかって？ひとことで言えばStage6の運用を続けるのはものすごく金のかかる事業で、膨大な気配りとリソースが必要で、とてもわれわれが続けられるようなものではないということです」

つまりは、海賊たちにサイトを乗った取られたということだろう。新しい映画やテレビ番組がひきりなしにアップロードされては、サイトのスタッフが削 除してきた。Joox.netなどのサイトは、こうした違法コンテンツを端からとってきては自分のサイトでパッケージし直していた。ホスティングのコスト にこの違法行為の監視コストを合わせると、Divxの覚悟していたものを越えていたのだろう。

　NTT（持ち株）は、トライアル提供している動画共有サイト「ClipLife（クリップライフ）」のトライアルを3月24日をもって終了。3月25日よりNTTレゾナントが商用サービスを開始すると発表した。

　クリップライフは、2006年8月よりトライアルサービスを開始した動画共有サービス。トライアルでは、「映像ダイジェスト配信技術」などの NTTのメディア処理に関する研究開発成果について検証を行なっており、事業化について検討を行なった結果、トライアルを終了する。

　トライアルは3月24日をもって終了し、3月25日からはりNTTレゾナントが商用サービスとして提供を開始。SNS「gooホーム」や地図 サービス「goo地図」などとの連携準備を進めるとしている。なお、クリップライフの登録ユーザーは、商用サービス化に伴って登録情報移管の手続きが必要 となる。

　また、NTTはクリップライフのトライアルの結果を発表した。トライアルでは、1月31日現在で登録ユーザーが10,168人、公開された動画 は39,416件であったほか、各動画ごとの引用件数は、平均で3.3件、最大で1,611件。ブログパーツの利用件数は265,891件であったとい う。

　サービスの健全性については、NTTのコミュニケーション科学基礎研究所が開発した「高速メディア探索技術」とNTTのサイバーソリューション 研究所が開発した「映像インデクシング技術」を利用して動画の公開前チェックとユーザーからの通報による運用を進め、第三者の著作権を侵害もしくわ公序良 俗に反する動画投稿が全体の5％未満行なわれたが、公開を行なわなかったとしている。

　このほか、公開された動画のうち16％についてはクリエイティブ・コモンズによるライセンスが付与されたほか、クリップライフのAPI公開も可能であるとしている。

　アメリカのHowcast Media社が今月6日、「折り紙の折り方」など様々な「How to」動画を無料で共有することができる動画投稿サイトを新設した。創業者の4人中3人は元Google社員でYouTubeの運営などに関わっていた人物だという。

「Howcast」と呼ばれるそのサイトは、「両親からお小遣いをせびる方法」や「濡れた携帯電話の直し方」など役に立つものからユニークなものまで幅広い動画を閲覧できる。

　また、動画が拡大できたり、スローモーション再生、インデックス再生が可能であったりなどとユーザーの使いやすさを考慮したサイトとなっている。

　このような便利なサイトに対しネット上では、「動画で伝えられることがこれ程までに多いことに改めて驚かされる。今後さらにコンテンツが増えていけば、盛り上がりを見せていくことだろう」などと今後に期待を寄せる声が多数挙がっている。

　ソニーは12日、動画共有サービス「eyeVio」において、ユーザーが投稿した動画で扱われる楽曲の著作権管理と運用に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）と契約を締結したと発表した。

　eyeVioユーザーは、JASRACが管理している国内楽曲の中から、任意の楽曲を自ら歌唱・演奏した動画を投稿できるようになる。受け付けは3月から開始。ユーザーは、動画を投稿する際に、楽曲名とアーティスト名を入力する。

　楽曲の二次利用に伴い発生する音楽著作権使用料金は、eyeVioが負担する。ユーザーは無料でJASRAC管理楽曲の歌唱・演奏が可能だ。元楽曲をそのまま動画内で使用することはできない。

　このほか、eyeVioでは、国内音楽レーベルが許諾した公式音源を利用したプロモーション企画や公式動画の配信も予定しており、ダンス動画コンテストや、音楽プロモーションビデオコンテストなども実施するという。

　eyeVioは、ソニーが2007年4月に開始した動画共有サービス。投稿されたすべての動画を24時間有人監視しており、著作権法に違反するコンテンツや有害コンテンツは即時削除しているという。

新会社DanceJamは言うなれば「ダンス動画のYouTube」。また$3.5M（350万ドル）の投資が入り、調達額は計$4.5M（450万ドル）となった。

シリーズBラウンドの調達にはソフトバンク・キャピタル、Rustic Canyon Partnersはじめエンジェル投資家多数が参加。注：私もこのスタートアップの投資家のひとりだ。

この会社はM.C.ハマーとFlockのGeoffrey AroneとAnthony Young（ともにFlock共同ファウンダー）が創設した。今はプライベートベータだが間もなく一般公開となるはず。ユーザーは自分が踊ってるシーンを 撮った短い動画クリップをアップロードでき、それを見た他のユーザーが録画を評価。集計票はエリア別トップダンサーや種目別ダンサー（国内・世界）の表示 に活用する。

資金調達と一般公開に加え、同社では配信・マーケティングを支援するビジネス開発の契約も多数成立に漕ぎ着けたと話している。『Wired Magazine』がまとめた企業概要はこちら。

コンテンツ振興策などを議論している政府の知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド調査会 コンテンツ企画ワーキンググループ(WG)は1日、第4回会合を開き、「ニコニコ動画」や「YouTube」など、動画投稿サイトの"適法化"を推進する 方針を示した。これに対し同WG委員からは、「国が認めるなら、違法投稿者へのアプローチも必要ではないか」との意見も出て、同サイトの適法化推進へ今後 の課題を示した形となった。

コンテンツ企画WGでは、昨年10月から12月にかけ、日本のコンテンツのグローバル化推進や新たなビジネスモデル、海賊版対策などについて、3回 にわたって議論を重ねてきた。4回目となる今回の会合では、これまでの議論をまとめた「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策(案)」 が、同WGの事務局から提示された。

同案では、動画投稿サイトなどのコンテンツ共有サービスの適法化の推進について、「既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する」とする第1の基本戦略の中で、動画のネット配信ビジネスの成長を支援するための案として示された。

動画投稿サイトは、個人の創作物や多種多様なコンテンツを閲覧できるサービスとして利用者が急増しており、個人の楽しみの場として利用されるだけで なく、宣伝用の動画や放送番組を投稿することにより、新たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケースも増加している。

一方、投稿されているコンテンツの中には、他人の著作物を利用しながら権利者の許諾を得ていないものや、商用動画のコピーなどの違法コンテンツが含まれており、このようなサービスが著作権侵害の被害拡大の温床となっているという現状も指摘されている。

同WGでは、「こうした問題を解決しつつ、うまく取り込んでいく方法はないか」(過去の会合での意見)との視点から、動画投稿サイトの適法化を推進するための議論を展開してきた。今回事務局から提示された案では、以下の取り組みが提言された。

1. サービス事業者と権利者との包括的な契約を促進
2. サービス事業者が提供する技術的手段によるフィルタリングを活用し、違法コンテンツの排除と適法利用のための許諾の効率化への取り組みを促進
3. サービス事業者の法的責任を明確にするため、著作権侵害として差止請求の対象となる範囲を法律上明確にすることを検討

こうした案に対し、同WGの委員で、小学館キャラクター事業センター センター長の久保雅一氏は、「現在、BitTorrentでは英文字幕が付いた違法の日本アニメ映像のファイル交換が、1週間に600万ダウンロードも行 われていると言われている。この影響を受けて、北米地域での日本アニメのDVD販売は大きく落ち込んでいる。その結果として、アニメ番組の海外における販 売価格が著しく下がると同時に、国内でも、2008年4月のテレビ番組改編後は、アニメ番組数が大きく減ることが予想されている」と日本のアニメ産業の窮 状を説明。

その上で、「外国語字幕を付けたアニメ映像をYouTube、BitTorrentなどのサイトに打ち上げているファンは10人前後おり、彼らの翻 訳能力はプロより高い。今後、国がYouTubeなどを正式に認めていこうとするならば、彼らに対してなんらかのアプローチが必要ではないか」との意見を 述べ、動画投稿サイトの適法化推進へ向け、課題を示した形となった。

欧米（というか日本以外全部）で、P2P の被害に関してこれほど対応が遅いというのは意外な印象。コンテンツホルダーが個別にこういったところに圧力をかけるより、何かしらもっと大きな圧力は必要なので、こういった議論および実際の規制の執行は急務。

　２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。

　前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。

　弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。

　会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。

　市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。

　公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。

　２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。

　1月8日、中国版権保護中心（意訳すると、中国著作権保護センター）、中国電影版権保護協会（同、中国映画著作権保護協会）、百度、人民網、中国 網、聨合網視など50の動画配信サービスを行う企業や組織が集まり、「正規版映画コンテンツをサポートし、海賊版映画コンテンツを壊滅する」ことを謳った 「中国正版電影網站聯盟（中国正規版映画サイト聯盟）」が立ち上がった。

　日本においては、中国国内で日本のアニメなどのコンテンツが海賊版としてアップされていることが比較的知られているが、実は中国映画もまた海賊版 コンテンツが動画共有サイトにアップされていたり、ないしはネットカフェで利用者向けにそこのファイルサーバーより海賊版コンテンツを配信されていたりす るのが実情だ。たとえば年末年始に封切となった中国国内の期待の映画は既に多数の動画サイトでアップされている。

　中国正版電影網站聯盟の代表として、夸克電影網のCEOである李氏はこうコメントしている。「国家による映画著作権などの著作権の規範管理を強化 により、コンテンツベンダーやサイト運営者のオンラインによる著作権は強まり、違法行為は減り、海賊版市場はやがて浄化されるだろう」

　これを紹介するニュースの中で、「『色，戒』や『苹果』の海賊版が中国動画サイトで見れる状態にある」ことをコメントしていることが気にかかる。 苹果とは映画のタイトルなのだが、この映画はポルノ的な内容が含まれているため、中国においてはそうした部分をカットしたものが上映されている。一方で中 国以外向けの“完全版”が、中国の動画配信サイトで配信されているため、「苹果の海賊版が見られる状況をよろしくない」とコメントしていると推察できる。

　日本のメディアでもニュースとなっているが、国営以外の動画共有サイトは認めないとする「互聨網視听節目服務管理規定（インターネット動画コンテ ンツサービス管理規定）」が中国政府から2007年末（12月29日）に発表された。海賊版撲滅を名目に立ち上がった企業連合だが、動画共有サイトを規制 する動きがあることからも、動画共有サイトのみならず、動画配信サイトまであらゆるところで動画コンテンツに関する情報規制をかけるのではないだろうか。

ビデオリサーチインタラクティブが1月21日に発表した調査結果によると、2007年に自宅パソコンから動画共有サイトをアクセスした人の数は2431万人で、前年の1127万人から2倍以上に増えた。

訪問者1人当たりのアクセス状況をみると、月間平均視聴ページ数は2007年が447.8ページで、前年の184.9ページに比べ142％増。平均 滞在時間は2007年が7時間54分16秒で、前年の3時間17分26秒に比べ140％増だった。訪問者数が増えるとともに、視聴態度も深くなったとビデ オリサーチインタラクティブは指摘する。

月単位で訪問者数と平均滞在時間の推移を調べても、右肩上がりで増え続けている傾向が確認できた。

また、2007年12月における動画共有サイト訪問者の男女比は、男性が62％とやや多かった。

読売新聞の記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080120p101.htm

　◆公選法の想定外

　インターネットの動画投稿サイトで、大阪府知事選の候補者（２７日投開票）の街頭演説の様子が、誰でも自由に閲覧できる状態になっていることがわ かった。公職選挙法ではネット上での映像公開を想定しておらず、府選管は「誰の投稿であっても違法だが、公開をやめさせる規定がない」と頭を抱える。昨年 ４月の東京都知事選では政見放送が投稿されたこともあり、ネット社会に法律が追いついていない実態が改めて浮き彫りになった。

　動画が投稿されたのは、米国の大手サイトなど。告示後、街頭演説の様子などを１７分２４秒撮影したもので、「平気でうそをつく」「中身の薄い演 説」などと批判するナレーションが入る。同じサイトには、別の候補者陣営の街頭活動の様子や、候補者の顔写真などの投稿があり、「府民を馬鹿にしてません か？」とのテロップも流れる。

　こうした投稿に対し、街頭演説の様子を流された陣営幹部は「悪意を感じるが、何もするつもりはない」と静観。別の候補者の陣営は「終盤までこうした行為が続くと悪影響も出てくる。腹立たしい」と憤る。

　公選法では、告示後に配布できる文書図画は、ビラやはがき、マニフェスト（公約）に限られ、候補者、一般市民を問わず、ネットでの公開は違法とされる。

　動画投稿サイトを巡っては、昨年４月の東京都知事選で候補者の政見放送が流され、数十万件の閲覧を記録。都選管は「公選法では政見放送の放送回数が決まっており、映像の削除を要請したが、回答がなかったサイトもあった」とする。

（2008年1月20日  読売新聞）

　毎日新聞社は同社運営のニュースサイト「毎日jp」にて動画投稿サイトをオープンした。

　ここでは編集部がピックアップした動画のほか、投稿による動画も見られる。動画は都道府県別やキーワードで検索でき、投稿の際には会員登録は不要で、投 稿数は無制限。スクープ映像には謝礼が贈られる。また、動画共有サービス「PeeVee.TV」やピーヴィーと提携してピーヴィーに動画共有プラット フォームのASP業務を委託、同社が提供する24時間有人監視サービスで著作権侵害など不適切な動画投稿を防止する。

　このことについて「位置情報も付加してGoogleMapsとマッシュアップさせたいところだが、旧メディアにそこまでの度胸はあるまい」などと、注目が集まっている。

　エディパは、動画編集機能が利用できる動画共有サイト「エディパ」を2月1日より開始する。利用は無料。

　エディパは、ユーザーがアップロードした動画や、他の動画共有サイトの動画を編集し共有できるサービス。編集機能はFlash Playerを利用しており、エディパが用意する動画や画像ファイルのほか、ユーザーがアップロードした500KBまでの画像ファイルやYouTubeで 公開されている動画も利用できる。

　編集機能では、動画やタイムラインの編集、複数動画の連結、字幕やスタンプの挿入、画面のマスクなどが可能で、編集した動画にはタグを付加してエディパで共有できるほか、ブログ向けにソースコードを出力することも可能だ。

　今後は、動画や音声ファイルのアップロード機能や携帯電話への対応を行なうほか、有料サービスも行なう予定だ。

　米Pew Internetは9日、動画共有サイトに関する利用動向調査の結果を発表した。それによれば、ある特定の日での利用率は、2006年末から2007年末の1年で2倍に増えたという。

　調査は2007年10月24日から12月2日まで、米国在住でインターネットを利用する18歳以上の男女2,054人を対象に行なわれた。Pew Internetが電話で質問した。

　調査によると、「YouTube」をはじめとする動画共有サイトの利用率は48％で、前年同時期の33％から4割以上増えたという。また、電話調査の前日に動画共有サイトを利用したと答えた人は15％で、前年同時期の8％から倍増したとしている。

paidContent.orgな ど複数のメディアが伝えるところによると、どうやらMTV Networksがオンラインシンジケートを拡張し、新たにDailymotion、GoFish、iMeem、MeeVee、Veohという5つの動画 共有サービスにコンテンツを提供していくことを決定したようだ。

MTV Networksはすでに複数のWebサイトを通じて自社コンテンツの流通を行っているが、今回Dailymotion、GoFish、iMeem、 MeeVee、Veohを加えることで同社のブランド力を強化する狙いがあるとみられる。対象にYouTubeが入っていないところも注目される。

このところコンテンツホルダー企業は、流通経路としてオンラインの動画共有サービスを積極的に活用しはじめている。国や地域の状況などによって使わ れている動画共有サービスも異なっているため、複数の動画共有サービスに対して同時にコンテンツを提供していく方法は、1つの共有サービスに限定する方法 よりも手広く配信できる。

日本で同様の取り組みはまだ限定的でそれほど進んでいないが、海外企業の取り組みが国内企業の動向に影響を与える可能性が高い。MTV Networksなどのコンテンツホルダー企業が積極的にオンラインシンジケートを推進していけば国内でも同様の取り組みが加速する可能性がある。

特に今回の発表で興味深いのは、5つの異なる動画共有サービスと契約を結んだという点だ。MTV Networksは同様の取り組みを積極的に展開しており、国内で名前を聞く機会も増えている。今後のサービスのゆくえに注目していきたい。

　中国の動画共有サイト「Youku.com」は9日、2007年12月に記録的な動画視聴数を達成したと発表した。この数字は、Googleに買収された当時のYouTubeの成長曲線に匹敵している。

　インターネット視聴率調査会社のNielsen//NetRatingsがとりまとめた12月10日から16日の週に関する調査結果によると、 この週にYouku.comは1日1億本の動画視聴数を突破した。また、1日のページビューもピーク時で1億4,000万に達する勢いだ。

　Youku.comは2006年12月に正式公開されたが、それ以来わずか1年余りで20倍の規模にまで成長。2007年10月からは1日の動画視聴数が3,000万ほど増加したとしている。

　この成長率について、Youku.comのVictor Koo創業者兼CEOは、「1日の動画視聴数が2008年後半に1億に達するという以前の予測を超えた。2006年10月にGoogleがYouTube を買収した時、1日の動画視聴数は1億を突破したばかりだった。Youku.comの躍進は、米国と同様、中国でもネット動画があっという間にメインスト リームアプリケーションになったことを示している」とコメントしている。

　Youku.comは2007年11月までに、合計4,000万ドルのベンチャー資金を調達している。出資者には、Brookside Capital、Bain Capitalの関連会社、Sutter Hill Ventures、Farallon Capital、Chengwei Venturesが含まれている。

eyeVio HD

　ソニーが運営する動画共有サービス「eyeVio」は、同社のネットワークTVボックス経由でHD画質の動画コンテンツを配信するサービス「eyeVio HD」を11月20日より開始する。

　eyeVio HDは、ソニーが11月20日発売するネットワークTVボックス「BRX-NT1」向けにHD画質の動画コンテンツを配信するサービス。BRX-NT1は、液晶テレビ「BRAVIA」でeyeVio」のほか「GyaO」「オンデマンドTV」「クラビット・アリーナ」「アクトビラ」などのインターネット動画配信サービスを視聴可能とする製品だ。

　eyeVio HDの配信コンテンツはMPEG-4 AVCを採用し、ビットレートは非公表だが動画サイズは1,280×720ピクセル。配信コンテンツには、3DCGのショームービー「放課後MIDNIGHT」をはじめ、「晴香葉子の恋愛バイブル」「現役女子大生バトン」といった“eyeVioの試みに賛同したパートナー”によるコンテンツを用意。一般ユーザーがPC上からeyeVio HDにHD画質の動画投稿ができる機能も、2008年春以降に提供する予定だ。

　地球の歩き方T＆Eと伊藤忠商事はこのほど、旅行向け動画投稿・共有サービスの「旅行クチコミ動画『地球の歩き方LIVE！』」をリニューアルした。機 能面では、利用者が動画を投稿すると自動的にダイジェスト動画を生成する機能を追加。ダイジェスト動画はトップページに掲載し、投稿された動画がより多く のユーザーの目に触れる機会を増やした。動画は利用者だけでなく、各国の観光局やホテルのプロモーションビデオ、「地球の歩き方ホームページ」の海外特派 員が撮影した動画なども随時公開し、動画を公開したいユーザー、閲覧だけのユーザーと、それぞれのニーズを満たすように機能を追加した。今後は、携帯電話 からの投稿、スーツケースなど旅行に関連した商品をテレビ通販のように販売するなど、他の動画サイトとの差別化を図りながら、利用を促進する。

　なお、ブログパーツの提供もしており、サイト内だけでなく、利用者自身のブログやその他のウェブサイトでも閲覧できるようにした。コンテンツに連動した広告の配信のほか、ホテル、航空券、保険など、旅行に関連する商品も提供する。


▽旅行クチコミ動画「地球の歩き方LIVE！」
http://live.arukikata.co.jp/

　ニフティが運営する@niftyは、動画共有サービス「@niftyビデオ共有 β」で携帯電話から動画を視聴できる機能を追加した。

　「@niftyビデオ共有 β」では、携帯電話から専用アドレス宛にメールで動画ファイルを送信する事で、動画のアップロードが可能であった。今回追加した視聴機能は、PC向けの動 画詳細ページに記載されているQRコードを撮影、またはURLをメールで送信し、携帯電話でダウンロードして視聴できる。ファイル形式は3GPで、ダウン ロード時に自動的に変換される。

　また、今後は携帯電話から新着動画ファイルの一覧を閲覧できるサイトや、動画にコメントを投稿できる機能などを追加する予定だという。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/08/17445.html

カスタマーレビューの投稿画面。レビュータイプの選択肢に「Video review」が追加された

　米Amazon.comは7日、カスタマーレビューに動画を投稿できる新機能「Customer Video Reviews」を開始したと発表した。

　カスタマーレビューに動画を投稿するには、カスタマーレビュー投稿画面で「Video review」を選択し、作成した動画ファイルをアップロードするだけでよい。ファイルサイズは最大100MB、時間は最大10分間で、ファイルフォー マットはWMV/AVI/FLV/MOV/MPGに対応している。

　この新機能についてAmazon.comのバイスプレジデントであるColin Bodell氏は、「仲間の消費者が投稿した商品のデモンストレーションが見られるということは、Amazonで買物するメリットが1つ増えたことになる」と説明している。

アイシェアは5日、同社の運営するメールサービス「CLUB BBQ」のPC利用会員のうち、無作為に抽出したユーザー285名を対象に「動画共有サービスについての利用調査」を実施、結果を公表した。調査結果によ ると、会員の78.6%が動画共有サービスの閲覧経験はあるも、投稿経験は6%にとどまったという。

同アンケートでは、「YouTube」や「ニコニコ動画」など動画共有サービスの利用に関する調査を行った。結果によると、動画共有サイトで投稿動 画を閲覧した経験があるユーザーは78.6%に上ったものの、実際に投稿したことがあるユーザーはわずか6%だった。また、利用したことがないユーザー は、全体の43.9%が「動画を見る必要がないため」と回答、7.6%が「動画サービスに違法性がある」という理由で自発的に閲覧を拒否していることがわ かった。

動画共有サービスの利用経験	動画共有サービスを利用しない理由

動画サービスの利用理由については、全体の41.3%が「趣味や興味に合った映像を閲覧するため」と回答するほか、「話題になった映像がアップロー ドされていたため」(19.7%)や「見逃したテレビ放送を閲覧するため」(14.8%)など、ユーザーによってはリアルタイムではなく、一足遅れた情報 を入手するサービスとしても活用されている。

ユーザーが閲覧する動画は、投稿映像(40.9%)とドラマやアニメといったテレビ映像(37.7%)に二分化された。また、再生した動画を保存す ると答えたユーザーは、保存先としてPC(31.1%)、「iPod」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」(5.6%)、CDやDVD (5.8%)を利用するケースが多いが、同社では「永続保存を求めるのではなく、一時的に再生、後で見る、見せたい、などのニーズがあるのではないか」と 推測している。

動画サービスの利用理由	具体的な閲覧項目

さらに、現状のサービスについては「画質が悪い」(46.8%)、「画面サイズが小さい」(34.8%)など、クオリティに対するに不満点に票が集 まった。しかし、「著作権を侵害している動画が多い」(6.4%)、または「削除してほしい」(6.7%)という正統派の意見は少数だったことが明らかと なった。

アニメやドラマといったコンテンツ、さらには映像品質の改善が求められる一方、ユーザーの著作権への関心が低いという事実も明らかになった。同社は、こうした事実はそのまま「業界の課題を浮き彫りにしていると言えるのではないだろうか」とシビアに指摘した。

動画の保存経験	動画共有サービスに対しての不満点