メールマガジンバックナンバー

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  動画配信のよくある間違い　
  インターネットの動画配信で無駄なお金を使わないために 〜第7号〜
　http://www.newstream.jp/streaming/mailmagazine.htm
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●このメルマガの内容
ブロードバンドの普及に伴い、インターネット上での動画配信も急速に関心が
集まりつつあります。

ブロードバンドが普及する以前から、ストリーミングにかかわってきた筆者の
経験をもとに、独自に解説を加えて行きたいと思います。

ご要望などもあれば、お気軽にお知らせください!!
streaming@newstream.jp 


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　放送と通信の融合？
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最近また楽天＆ＴＢＳ騒動などで「放送と通信の融合」なんて言葉が出回って
いるので、ちょっと思い出したこともあるので、自分自身の覚書として発行し
ます。

インターネット動画配信の歴史的なところから振り返ります。

1990年台の後半から2000年にかけて、インターネットの普及に伴い米国では
「インターネットバブル」と呼ばれる時期に突入します。2000年にナスダック
市場の暴落とともに、バブルは崩壊しました。これはご存知のとおりです。

その間インターネットの動画配信も米国のベンチャー企業などを中心に、海外
などでは、動画配信などの技術を用いて、テレビのコンテンツをインターネッ
トに流す試みなどが様々に行われました。

しかし、日本ではこの時期、テレビ局からインターネットへは動画コンテンツ
はほとんど流れてきませんでした。というより、この時期にテレビ局はあまり
インターネットにお金を落とせなかった、と言っても良いかもしれません。

その理由は、2000年12月に向けてあることに向けて準備をしなければならなか
ったからです。これは、世界的にも「日本だけ」の理由です。その理由とは

「ＢＳデジタル」

の開始に向けて、それ用のコンテンツを用意しなければならなかったことです。

ＢＳデジタルって皆さん見てますか？
やっと受信機が1000万超えた程度でしたっけ？

放送業界というのは認可事業で、誰でも参入できるインターネット業界と比べ
ると、いわゆる「護送船団方式でやっている業界」とはギャップがある、とい
うことはよく言われることです。

ＢＳデジタルで日本全国まったっく同じコンテンツを流す（しかも無料）電波
を空から降らせるなんて、日本の行政くらいしか考えないですよね。そのあと、
今度は地上波をアナログからデジタルに「全部」替える、なんて話が待ってい
ます。確か、携帯で「双方向テレビ（？）」を受信できるようにするようなこ
とも、総務省で決められてテレビ局はそれをやらされているはずです。

こういう施策をすることで得をするのは、受信機を売る大手の電機メーカー等
でしょうか？テレビ局は少なくとも儲かりはしないと思いますし。（政府から
補助金は出るんでしょうけど。）


インターネットが Yahoo!BB が2001年に参入して、民間の競争でこの 5年もた
たないうちにブロードバンドユーザーが全インターネットユーザーの半分を超
えてしまったのとくらべると、なんともいえない「社会主義感」を感じてしま
います。


「小さな政府」を目指しているはずの政府が、放送行政については、

「国民の一律のサービス」

を目標に「大きな政府」を目指しているような施策をとっていることに矛盾を
感じませんか？

「放送と通信の融合」は、特に日本の場合
「放送行政が変わんないとダメなんじゃないかなぁ」、
とぼんやり考える今日この頃です。

放送局は総務省などの行政に守られながら事業をしているので、自分から正面
きって政府の放送行政を批判することは無いと思いますけどね。

そうなると、やっぱり風穴を開けるのは、ソフトバンク、楽天、ライブドア
みたいな人たちになるんでしょうか？


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　発行者からのコメント
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前回久しぶりに発行して、お詫びのメールを入れましたが、やはり時々不定期
にでも発行していこうと思います。


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