あと601日の回 - 米国アナログ停波で見えてきた日本の問題点

日本では地デジ難民というと、お年寄り、低所得者などがすぐに頭に浮かぶが、実は若者の中の「見れないなら見れないでいいや」と考える人たちをどうテレビに引き込むかを考えないと、コンテンツビジネス自体が成り立っていかなくなるのではないだろうか。今の若者は非常に倹約家で、余計な消費をしないといわれている。テレビとは10代と20代が大のお客様で、テレビで紹介された若者向けグッズは飛ぶように売れるというのが本来の姿だったはずだ。節約家である若者も、携帯電話のパケット定額やインターネットの光回線料などには惜しげもなく料金を支払っている。もし、米国と同じように「若者の地デジ離れ」が日本のアナログ停波でも見られるようなら、さまざまなコンテンツビジネスと広告のあり方は根本から見直しを迫られることになる。