津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」

　なお、主婦連合会とMIAUは、文化庁の「デジタル専用録画機は補償金の対象機器に該当する」という見解の撤回を求めて、文化庁や消費者庁などに意見書を提出したが、現時点で反応は「全くない」（河村氏）という。津田氏は、「SARVHの訴訟を止められるのは行政だけ。余地が残っていれば止めてもらい、再び関係者の協議の場を作ってほしい」と話した。