“社内専用YouTube”を可能に、グーグルが企業向け動画共有サービス開始
IT Pro の記事
グーグルは9月3日、企業内で動画を共有するサービス「Google Video for business」の提供を開始した。企業向けSaaS型サービス「Google Apps Premier Edition」内の一つとして提供する。インターネット上の動画共有サービス「YouTube」と同様の使い勝手で、企業内に閉じた動画共有が可能となる。
新サービスは、社内での動画による情報共有やeラーニングなどを容易かつ安価にできるようにする。自社にサーバーを保有する必要がないため、初期投資を抑えられる点がメリットだ。全社で共有する以外にも、特定ユーザーとだけ共有するような使い方も可能だ。現在は英語版のみだが、日本のユーザーも利用できる。日本語には今後対応する予定。
Google Apps Premier Editionの料金は1ユーザー当たり年額6000円（関連記事）。今回発表したGoogle Video for businessのほかに、Webメール「Gmail」やWeb上で動作するワープロ・表計算「Google ドキュメント」などが利用できる。日本では富士ソフトなどが販売代理店となっている。
SaaS型のサービスで、１ユーザー当たり年額６０００円なら、利用してもよいという企業も出てくる可能性はあるか。企業内のシステムでは、退職した社員などからの情報漏洩の問題も大きいので、在職中もローカルにデータのコピーをおかず、退職した瞬間からデータへのアクセスができなくなるようなSaaS型のものの需要が広がることは想像に難くない。
ただし、現状はYoutube の動画データはDRMなしの生データなので、仕様が同じだとすると、重要なミーティングの動画などが途中でキャプチャされて駄々漏れというシャレにならない話にもなりかねない。
そのあたりは、悩ましいところか。
