【今さら聞けない著作権問題】YouTubeは違法サイトなのか

TechOn の記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/156329/

わざわざ7ページに分けてあるのが読みにくいが、内容的には非常にわかりやすい良記事。

　YouTube社がサーバーを置いている米国では，著作権侵害に問われないというのが，YouTube社の見解です。これまで同社は，著作権者の指摘を受けて問題があるコンテンツを随時削除したり，問題があるコンテンツを自動認識して削除する技術を開発したりしてきたからです。このような努力によって侵害を免責されるという主張の根拠は，米国で2000年に施行された法律にあります^注1）。

　ただし，YouTube社の主張に納得せず，努力が不十分であると考える著作権者もいます。例えば米Viacom Incは，2007年3月に著作権侵害でYouTube社を訴えており，現在も係争は続いています。YouTube社の現在の努力が十分といえるかどうかは，結局は裁判の決着を待つしかありません。

Viacomの裁判は米国内での運用に関して非常に重要な意味を持つことになるので、最終的な司法の判断を待たざるを得ない状況。日本の著作権者も固唾をのんで見守っているといったところか。

　一方，YouTubeのような動画共有サービスのサーバーを日本国内で運営すると，著作権者の許可なくコンテンツが掲載され閲覧が可能になった時点で，サービスの運営者は基本的に違法行為をおかしたとみなされます（図１）。日本の著作権法が著作権者に認めている「送信可能化権」という権利を侵害するためです。送信可能化とは，インターネット上のサーバーや，Winnyなどのファイル交換ソフトウエアを利用しているパソコンのように，一般の人たちの要求に応じて情報を自動的に送れる装置にコンテンツを記録することを指します。

　実際，日本音楽著作権協会（JASRAC）は，動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインを，送信可能化権の侵害を根拠にして2008年8月6日に提訴しました。ただしジャストオンライン側は，2002年に施行された「プロバイダ責任限定法」の規定に基づきTVブレイクを問題のないように運営してきたと主張しており，JASRACと全面的に争う姿勢です。

これも結審を待つしかないのだが、上記の米国内、日本国内の両方の判例でこの業界の潮目は大きく変わることになる。

日本の裁判ではおそらくJASRACに有利な判断がなされると思うが、米国内での決着がYoutube側に有利になった場合には運用面での重大なジレンマを抱えることになる。